MediFilesクラウドサービス利用規約
MediFilesクラウドサービス利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
1. この利用規約（以下単に「利用規約」という）は、第2条に定める契約者が株式会社ビーライン
（以下「当社」という）の第2条に定めるクラウドサービスたる本サービスを利用するにあたって必要な条件を定めることを目的とします。
2. 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第2条（用語の定義）
利用規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)「契約者」とは、利用規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約 を締結した者をいいます。
(2)「本サービス」とは、ネットワークをとおして当社が提供する「MediFiles」のサービスの名称をいいます。
(3)「利用契約」とは、本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約をいいます。
第3条（利用規約の変更）
1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。
第4条（提供区域）
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第2章 利用契約
第5条（契約の締結等）
1. 利用契約は、申込者（利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の書式の申込書を当社に提出頂き、当社がこれに対し承諾の通知をしたときに成立するものとします。なお、申込者は、利用規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下
「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。なお、利用契約は、利用契約の申込（当社所定の付番により特定されるものをいう）ごとに締結されます。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約を締結しないことがあるものとします。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務は負いません。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) 本サービスの提供が技術上困難なとき
(4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(5) 第26条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(6) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
4. 利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が利用契約の内容と相違する場合は、利用契約の内容が優先されるものとします。
5. 利用規約に記載されている内容は、利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社は利用契約および本サービスに関し、互いに利用規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
6. 契約者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
第6条（サービスの終了）
1. 契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法で当社に通知するものとします。契約者による解約の効力は、当社が契約者の解約通知を受領した月の翌月末日に生じるものとします。
2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6) 第15条に定める禁止行為があったとき
(7) 第26条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(8) 利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
(9) 利用契約後に第5条3項に定める各号のいずれかが明らかになったとき
3. 契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
第3章 サービスの提供
第7条（サービスの提供）
当社は契約者に対し、利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第8条（サービスの利用）
本サービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピ ュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、クライアント環境から本 サービス環境にネットワーク経由で接続することにより利用します。
第9条（サービスの提供時間帯）
1. 本サービスの提供時間帯は、24時間365日とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メン テナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスに掛かる契約者に通知するものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメン テナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスに掛かる契約者に報告するものとします。
第10条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたって必要とする情報を、当社に提供するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
第11条（サービスに関する問い合わせ）
1. 当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯は、次の各号のとおりとします。
(1) 受付時間：平日の9時～17時まで
(2) 受付方法：電子メール
(3) 回答方法：電子メールまたは電話
2. 契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等に関してのサポートは行いません。
第12条（再委託）
1. 当社は、利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当社が一切の責任を負うものとします。
第13条（サービスにかかる著作xx）
1. 本サービス及びマニュアルに関する著作権、特許、商標権、ノウハウ及びその他のすべての知的財産権は全て当社に帰属します。
2. 契約者は、当社の書面による事前の承認を得ることなく、本サービス及びマニュアル、当社が提供する当社または第三者製のソフトウェアの複製、第三者へ賃貸及び譲渡並びに本サービス及びマニュアル、当社が提供する当社または第三者製のソフトウェアへの担保権の設定をすることはできないものとします。
3. 契約者は、本サービスにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。契約者の改造により本サービス及び当社が提供する当社または第三者製のソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
第14条（データの取扱）
1. 契約者は、利用契約が終了した後においては、 利用期間中に本サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した後においては、速やかに本サービスの提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していたデータを消去することができるものとします。
第15条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを当社又は第三者に送信する行為、及び本サービスの認証サーバーへの不正アクセスを行うこと、又はこれらの行為を試みる行為
(2) 法律、命令、処分、その他の規制に違反する行為
(3) 犯罪行為を惹起又は助⻑する行為その他犯罪行為に結びつく行為
(4) 第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
(5) 当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為
(6) 虚偽情報、事実誤認を生じさせる情報等を掲載・配信する行為
(7) 公職選挙法に抵触する行為
(8) その他公序良俗に反する行為
(9) 本サービス権利者の許諾を得ずに行う改変、翻案、私的使用目的以外の複製、他人への譲渡、貸与、その他権利者の権利を侵害する行為
(10) 本サービス事業または営業に供する行為
(11) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
(13) 前各号の他、方法のいかんを問わず当社の運営を妨害する行為
第16条（当事者間解決の原則）
1. 契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2. 契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第17条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第15条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第 6条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第18条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスを利用するためのID、パスワードが当社により発行される際、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
2. 契約者は、認証情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与え
た場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第19条（セキュリティの確保）
1. 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリ ティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス、不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知およ びxxのセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウ ェアに対して第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
3. 契約者は、本サービス環境の安全を確保するために、契約者準備のクライアント環境に対する責任としてハッキング（不正アクセス）対策、コンピューターウイルス対策を講じるものとします。
4. 前項にかかわらず、クライアント端末にハッキング（不正アクセス）、コンピュータウィルスの感染、その他これに類する障害の発生により、データ漏洩等のおそれが生じた場合でも、当社はクライアント端末及び上記事態に対する対応又は保証をする責任を負わないものとします。但し、上記事態が発生した場合に契約者から当社に連絡があった場合、それ以降のクライアントの全端末からクラウドシステムへのアクセスをブロックする措置をとるものとします。
5. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知およびxxのセ キュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第20条（秘密情報の取り扱い）
1. 利用規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) 利用契約の内容（ただし、利用規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、クラウド サービスの利用のために（また当社においてはクラウドサービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約
者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. 契約者および当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ 開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第 3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2 項第(1)号から 第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
10. 本条の規定は、利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。
第21条（本サービスに対する責任）
1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、本サービスを全く利用できない（本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 非営業日（土日祝日、xx休暇、年末年始休暇）を除く24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12か月間の本サービス の利用料金の1か月の平均額
(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が 12
か月に満たない場合には、当該期間の本サービスの利用料金の1か月の平均額
(3) 上記の期間が1か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までの本サービスの1日の平均額に30を乗じた額
2. 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。 なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由
（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、xxの自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) 契約者の設備の不具合
(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
(6) クライアント環境の不具合
(7) 契約者が本サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(8) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9) 本サービスで利用しているクラウド基盤サービス側の不具合
(10) 契約者の不正な操作
(11) 第三者からの攻撃および不正行為
3. 契約者および当社は、利用契約に基づく債務を履行しないこと（ただし、前各項の場合を除
く）、および、第 7 条第 4 項第(1)号から第(6)号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、前項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
第4章 利用料金
第22条（利用料金等）
1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、初期費用及び月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2.本サービスの利用料金は、月の初日にその全額が発生するものとします。
3. サービス実施開始日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
4. 契約者が初期費用又は月額利用料の支払いを遅滞した場合、契約者は年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サー ビスの提供を停止することがあるものとします。
第5章 その他
第23条（xxxx等の禁止）
契約者は、利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第24条（転売の禁止等）
契約者は、当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第25条（サービスの改廃）
1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12 か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。
第26条（反社会的勢力等の排除）
1. 契約者および当社は、利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、 業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及 ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」とい う）に該当せず今後も該
当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、 保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済 的に深い関係にある者
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約し ます。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第27条（合意管轄）
利用規約および利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（準拠法）
利用規約および利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
附則
2022年4月1日 制定・施行