レンドリース Mr Dick Morath and Ms Leanne Fry Lend Lease Corporation Limited

２００１年６月２８日

不動産投資信託事業を中心とした提携に向けて基本合意

東京急行電鉄、東急不動産、レンドリース・コーポレーション、三社間において

東 京 急 x x 鉄 株 式 会 社東 急 不 動 産 株 式 会 社レンドリース・コーポレーション

東京急行電鉄（本社：xxxxx区、社長：xxxx）、東急不動産（本社：xxxxx区、社長：xxxx）、レンドリース・コーポレーション（本社：オーストラリア、シドニー、ＣＥＯ：デビッド・ヒギンズ）の三社は、日本国内の投資用不動産に関する幅広い事業分野において不動産投資信託事業を中心に提携していくことに向けて基本合意し、本日（６月２８日）、覚書の調印を行いました。

本日取り交わしました覚書の主な内容は、次の通りです。

① 東急グループとレンドリース・グループは日本の投資用不動産に関連する取引およびサービスなどの幅広い事業分野において提携する。特に日本市場における不動産投資信託事業に重点を置く。

② 不動産投資信託事業に参入するために、東京急行電鉄 ・東急不動産５０％、レンドリース・コーポレーション５０％出資による運用会社を設立する。

③ 三社は、フィージビリティー・スタディーを直ちに開始し、不動産投資信託事業参入に向けた具体策を策定する。

④ 東急グループとレンドリース・グループは不動産投資信託事業以外の投資用不動産に関連した事業分野における提携についても継続的に協議を進める。

⑤ 両グループは、日本における不動産投資信託事業の分野においてリーダー的な地位を確立する。

今回、覚書を取り交わしたのは、次のようなプロフィールを持つ三社です。

①東急グループは東京急行電鉄を中核企業とし、交通事業、不動産事業、流通事業などの幅広い分野で事業を展開しており、グループ企業数４３４社、売上高約４兆円、総資産約５兆円の規模の日本を代表する企業グループです。同グループにおける不動産事業は東京急行電鉄と東急不動産の２社が中心となって事業を展開しています。

東京急行電鉄は日本の代表的な高級住宅地「田園調布」の開発から発展してきた企業であり、常に事業の中心に「街づくり」を置いている鉄道会社です。特に１９５３年以降進めてきているxxx西南地区約５，０００ｈａの開発は「多摩田園都市」として日本の中でも優良な住宅地として高い評価を得ており、東急グループの豊かな事業基盤を支えています。

東急不動産は東京急行電鉄の不動産事業の中から発展してきた企業であり、日本の大手不動産会社の一角として幅広い業務を手掛け、特に近年は日本における不動産証券化の分野でも実績を積んでいます。

②レンドリース・グループは、オーストラリアに本拠を置くレンドリース・コーポレーションを中心として、世界４０カ国以上の事業拠点で、不動産に関連した様々な分野で事業展開を図っている企業グループです。特に不動産投資信託部門においては、世界有数の投資用不動産の運用会社であり、１９７１年にオーストラリアにおいて不動産投資信託事業を手掛けて以降、現在では４２０億米ドル（約５兆円）を超える投資用不動産を運用しています。加えて５００億米ドル（約６兆円）もの不動産担保付債権管理を手掛けています。レンドリースはアメリカにおいて非課税不動産運用管理者として第一位の地位を確立しています。また、アジア太平洋地区ＣＥＯのデビッド・ロスは今回の事業提携におけるレンドリース側の最高責任者であり、オーストラリアで最大の複合型不動産投資信託であるＧＰＴの経営も指揮しています。

また、このような三社が事業提携に向けて基本合意するに至った背景は、次の通りです。

①２０００年１１月に日本において不動産投資信託が解禁になったことから、東急グループでは不動産投資信託事業が将来、日本の不動産事業のあり方をxxから変革するものであるとの認識を持ち、東京急行電鉄と東急不動産が協力して、２００２年度中を目途に不動産投資信託事業に参入するための準備を進めてきています。また、不動産投資信託事業を東急グループの中心的な事業にまで育てるためには、その投資対象商品が先行各社と比較して、海外も含めた投資家にとってより魅力あるものでなければならないとの観点から、その面における実力、ノウハウを備えたパートナーとの提携についても模索検討していました。

②レンドリース・コーポレーションは、建設事業や不動産担保付債権管理事業などの分野で既に日本進出を果たしていますが、日本において解禁された不動産投資信託については高度なノウハウを持っており、この分野における世界的なネットワークを完成させたいとの構想を持っていました。そのため、その事業規模を拡大させ、また顧客への多彩な投資商品を提供し、さらに日本における他の分野での事業機会を獲得するためには、日本での同分野への進出が必要であると考え、日本国内におけるパートナーを探していました。

今回の事業提携が実現しますと、東急グループは、レンドリース・グループが持つファンドビジネスに対する豊富な経験に基づくノウハウの提供を受けることで、投資対象商品において他社商品との差別化を図るとともに、国際的に秀でた同グループの信用力を背景に優位性を確立することができます。

また、レンドリース・グループにおいては、東急グループの信用力と豊かな事業基盤を背景に、日本の不動産投資信託事業への円滑な進出を図ることができ、シンガポール、香港に引き続いて、アジア極東地区における最大の不動産マーケットに参入することになり、

その世界的なネットワークを充実させることができます。

今後、両グループは、お互いの長所を活かし、日本の不動産投資信託事業のリーダー的な地位を確立することを目指して直ちにフィージビリティー・スタディーを開始し、東京急行電鉄と東急不動産により今般設立の運びとなる「東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社」へのレンドリース・コーポレーションの関わり方も含め、２００２年度中の不動産投資信託事業への参入に向けての具体策を策定していきます。

東京急行電鉄、東急不動産、レンドリース・コーポレーションの三社による提携に向けての基本合意内容の概要は次の通りです。

事業提携に向けての基本合意内容の概要

○東京急行電鉄、東急不動産、レンドリース・コーポレーションの三社は、日本国内において投資用不動産に関する幅広い事業分野で提携していくことに向けて基本合意し、本日（６月２８日）、覚書の調印を行いました。今後は、不動産投資信託事業への参入を中心に具体策の検討を進めていきます。

○基本合意内容の概要

①東急グループとレンドリース・グループは、日本において、投資用不動産にかかる取引およびサービスの幅広い事業分野において提携していく。その中でも特に、不動産投資信託事業での提携に重点を置く。

②提携により、不動産投資信託事業での分野において、日本のリーダー的な地位を確立する。そのために、当初の運用資産規模として１，０００億円～２，０００億円を目指す。

③不動産投資信託事業において、その母体として東京急行電鉄・東急不動産５０％、レンドリース・コーポレーション５０％の出資比率で運用会社を設立する。

○運用会社の業務内容

・ファンドの戦略、ポートフォリオの構築、資産査定、市場リサーチ など

○ファンド対象物件

・オフィス、ショッピングセンター、ホテル、賃貸アパート、倉庫 など

④三社は、フィージビリティー・スタディーを直ちに開始し、不動産投資信託事業参入に向けた具体策を策定し、２００２年度中のファンド立ち上げを目指す。

⑤東急グループとレンドリース・グループは不動産投資信託事業以外の投資用不動産に関連した事業分野についても提携すべく、継続的に協議を行う。

○不動産投資信託事業参入スケジュール

２００１年 ７月 フィージビリティー・スタディーの開始

２００１年 １２月 合弁契約締結

２００２年度上半期 不動産投資法人設立

２００２年度中 不動産投資法人上場

以 上

（参 考）本日、この資料は下記の記者クラブに配布しております。

記

○兜クラブ

○国土交通記者会

※なお、オーストラリア・シドニーにおいても同時発表しております。

【お問い合わせ先】

東京急行電鉄 社長室広報担当 ℡00-0000-0000 （担当）xx・xx東急不動産 経営企画室 広報グループ

℡00-0000-0000 （担当）xx・x

xxxxxx Mr Xxxx Xxxxxx and Ms Xxxxxx Xxx Lend Lease Corporation Limited

Tel: 000-0000-0000 or 000-0000-0000

（参 考）

１．レンドリース・グループの概要

○中核会社 Lend Lease Corporation

○本社 Australia Sydney

○代表者 Xxxxx Xxxxxxx(Xxxx Xxxxx Corporation CEO)

○設立年度 １９５８年(Lend Lease Corporation)

○資本金 ７６６百xxドル(Lend Lease Corporation)

○グループ会社数 ２９３社

○従業員数 １万人以上（４０カ国）

○総売上高 １１，５００百xxドル

○上場証券取引所 Sydney(Lend Lease Corporation)

２．東急グループの概要

○中核企業 東京急行電鉄株式会社（代表取締役社長：xxxx）

○本社 xxxxx区

○代表者 xx x（東京急行電鉄株式会社代表取締役会長）

○設立年度 １９２２年（東京急行電鉄株式会社）

○資本金 １，０７５億円（２００１年３月現在、東京急行電鉄株式会社）

○グループ会社数 ４３４社（２００１年３月現在）

○従業員数 約１０万人

○総売上高 約４兆円

○上場証券取引所 東京（東京急行電鉄株式会社）

※東急不動産株式会社の概要

東京急行電鉄とともに東急グループの不動産事業の中心的な役割を担っている会社。

・商号	東急不動産株式会社
・本社	xxxxx区
・代表者	xx xx（代表取締役社長）
・設立年度	１９５３年
・資本金	３２１億円（２００１年３月現在）
・従業員数	５８２人（同上）
・売上高	２，２３４億円（２００１年３月期決算）
・上場証券取引所	東京
		以 上