エ Known Shipper / Regulated Agent 制度の認定状況

補本公示第７ ９ 号

２ ９ ． １ ０ ． １ ７

平成３０年度輸送役務の契約希望業者募集要項

（公募実施権者）

分任支出負担行為担当官

海上自衛隊補給本部管理部長

▇ ▇ ▇ ▇

平成３０年度輸送役務の契約について公募を実施するので、参加希望者は、下記に基づき資料等を提出してください。

記

１ 調達品目等

平成３０年度 輸送役務（概要は別紙第１のとおり）。

２ 調達予定時期（履行期間）

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

３ 公募に応募できる者の資格

応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未▇▇者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）分任支出負担行為担当官又は防衛省としての指名停止等の処置を受けている期間中の者でないこと。

（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者

（５）平成２８年度、２９年度、３０年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加資格を有している者又は経営の規模及び経営の状況がそれと同等である者

（６）次に掲げる事業に関する全ての資格を有している者

ア 一般貨物自動車運送事業（貨物自動車利用運送も行なえること。）又は貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業

イ 鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業ウ ▇▇運送に係る第二種貨物利用運送事業エ ▇▇運送に係る第二種貨物利用運送事業オ 国際航空に係る第二種貨物利用運送事業カ 国内航空に係る第二種貨物利用運送事業

（７）官が指定する場所（離島、米軍施設内、海外を含む。）における集荷配達及びこれに関する作業（事業者への手続き、通関業務及び梱包保定作業等）が可能である者

（８）特大品、危険品等の輸送及びこれに伴う諸手続を行える者

（９）災害派遣等における緊急・突発的な大量輸送に即応し得る者

（10）官が指定する倉庫荷役作業（生糧品、貯糧品、油脂、火薬類及び部品等の、岸壁等における積卸作業）が実施可能な者

（11）安全管理が万全であり、契約相手方の責による事故発生時にあっては、その賠償等適切な対応が可能である者

（12）輸送に際し、秘密の保全について万全な措置を講じる手段及び能力を有している者

（13）国土交通省から特定フォワーダ―（特定航空貨物利用運送事業者、特定航空運送代理店）の認定を取得している者

４ 参加表明

応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び第１号又は第２号に掲げる 資料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料（以下「技術資料」とい う。）を提出しなければならない。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出 を省略することができる。

（１）資格審査結果通知書（写し）

（２）第２項第５号の競争参加資格を有していないものは、会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書並びに会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書及び内部統制システム整備状況の概要）

５ 技術資料の提出

次に示す項目について、提出するものとする。

ただし、前年度に同一の資料を提出したもので、本年度の資料に変更がない又

は部分的な変更のみである場合は、変更がない旨の書面又は変更となった部分を明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出することで資料の提出を省略することができる。また、他の公募実施権者が実施した同種の公募手続における技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。

（１）会社概要に関する資料ア 各種事業許可状況

要求する役務の中で、法令による許認可が必要なものについて提出する。イ 車種別保有状況

都道府県別の保有車両別一覧表（エア・サスペンション車含む。自社保有と提携事業者等保有とを区別し明記すること。）

ウ 地方別支店等の状況（自社と提携事業者等を区別し明記すること。） (ｱ) 都道府県毎の支店及び営業所の所在地一覧表

(ｲ) 別紙第２に示す海上自衛隊基地等の最寄営業所一覧表。営業所と空港営業所それぞれの一覧表を作成すること。

(ｳ) 海外の支店及び営業所の所在一覧表

エ Known Shipper / Regulated Agent 制度の認定状況

特定フォワーダー（特定航空貨物利用運送事業者、特定航空運送代理店）認定書の写しを提出すること。

オ 会社の沿革、事業概要を確認できる資料

カ 過去５年間における最新の同種契約実績（実績がない場合は省略可）

（２） 各種対応要領に関する資料

ア 本邦～外国間輸送の輸送実績（平成２８年度分の実績。実績がない場合は省略可）及び対応要領

イ 一貫輸送能力

各種輸送手段（鉄道、航空、船舶）との具体的連接状況 ウ 特大品及び危険品等、多種多様な輸送品目への対応要領 (ｱ) 特大品の輸送に伴う諸手続き実施の可否及び対応要領 (ｲ) 危険品等の輸送に伴う諸手続き実施の可否及び対応要領 (ｳ) 自走作業への対応要領

(ｴ) 生糧品等運搬作業（舷側渡し）への対応要領

(ｵ) 米国への武器等輸送に伴う諸手続き（ＤＳＰ（Department of State Publication）ライセンス）実施の可否及び対応要領

(ｶ) 特大品、危険品等、自走作業、生糧品等運搬作業の輸送実績（平成２８年度分の実績。実績がない場合は省略可）

エ 運行安全管理体制について

(ｱ) 運行安全管理体制を証する書類等

(ｲ) 事故発生時の対応要領及び原因等調査要領

(ｳ) 安全管理社員教育実施状況（直近の年間実施状況が確認可能な資料）オ 秘密保全体制について

(ｱ) 秘密保全体制を証する書類等

(ｲ) 秘密保全社員教育実施状況（直近の年間実施状況が確認可能な資料） (ｳ) 秘密保全に関する罰則規定の状況

(ｴ) 利用運送時における上記と同様の書類、状況等カ 損害賠償能力について

(ｱ) 損害賠償体制・能力を証する書類等 (ｲ) 運送保険加入状況を証する書類等

(ｳ) 高価格品目への▇▇及び割増の基準について

(ｴ) 利用運送時における上記と同様の書類、基準等及び実施方法キ 災害派遣等における緊急・突発的な大量輸送への対応要領

(ｱ) 災害時等における対応要領

(ｲ) 緊急時（時間外、祝日、休日）における対応要領

（３）約款、料金体系に関する資料

ア 各種運送事業における運送約款 イ 各種運送事業における運賃料金表

６ 参加表明書及び技術資料の提出先等

（１）提出先

海上自衛隊補給本部管理部契約課審査係

〒１１４－８５６５

▇▇▇北区▇▇▇▇丁目５－７０

０３－３９０８－５１２１（内線５６６５、５６６６）

（２）提出期間

平成２９年１０月１７日（火）～平成２９年１２月２２日（金）

なお、上記の期間にかかわらず、新たに体制、設備が整った場合は応募することができる。

ただし、希望する調達品目の調達に間に合わないことがある。

（３）提出方法

直接持参又は郵送とし、直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。

（４）提出部数

参加表明書、技術資料共各２部（第３項に定める会社の財政状況・経営成績を証する書類は１部）

７ 技術資料の審査等

技術資料の提出者は、海上自衛隊補給本部の担当者から提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。また、追加資料等の提出を求められた場合には、正当な理由がある場合を除き、必要な資料等を提出しなければならない。

８ 審査結果の通知等

公募実施権者は、資格審査結果及び技術審査結果を応募者に対し通知する。

９ 疑義の申立

（１）審査結果に疑義のある者は、公募実施権者に対して、当該疑義の内容について、審査結果の通知を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができる。

ア 窓 口

第６項第１号に同じ。イ 時 間

直接持参する場合は土、日及び祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後

５時１５分までとする。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。

（２）契約担当官等は、疑義について説明を求められた場合は、疑義の申立の書面を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。

（３）疑義の再申立については、書面による回答を受理した日から３日（土、日及 び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当官等は、疑義の再申立の書面を受理した日の翌日から３日（土、日及び祝日を除く。） 以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。

１０ 応募に当たっての留意事項

（１）応募者は、応募に当たり次の各号について同意した上で応募するものとする。ア 提出資料に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。

イ 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は無効とする。

ウ 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は

入札等を停止することができる。

エ 資料等の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。

オ 提出資料は、原則として返却しないものとする。カ 提出書類は、他の目的に使用しない。

キ 提出資料に、受注の可否に影響のある変更が生じた場合は、速やかに報告すること。

ク 当該調達品目については、公示時点で調達を予定しているものであり、今後必ず調達があることを保証するものではない。

（２）資料等の提出に当たっては、製本等、過剰な編てつは不要とする。

（３）調達品目の仕様に関する問合せを、補給本部管理部契約課審査係に行うことができる。

添付書類：１ 別紙第１

２ 別紙第２

３ 別紙様式「参加表明書（記入例）」

別紙第１

平成３０年度 輸送役務

次の手段による貨物の輸送及び輸送に伴う附帯作業

１ 一般貨物自動車運送事業

２ 鉄道利用運送事業

３ 車両自走作業

４ 生糧品等運搬作業

５ 航空貨物利用運送事業（国内・国際）

６ 海運貨物利用運送事業（▇▇・▇▇）

７ 各種運送事業の附帯作業

（１）各種荷役機械作業

（２）役務作業

（３）港湾運送事業

（４）輸出入通関手続き

役務概要

別紙第２

海上自衛隊基地等一覧

番号	部 隊 名	郵便番号	住 所
1	函館基地隊	040-8642	北海道函館市▇▇１０－３
2	▇▇弾薬整備補給所	035-0096	青森県むつ市大字▇▇字▇▇２５
3	▇▇▇修補給所資材部	035-0096	青森県むつ市大字▇▇字▇▇２５
4	第２５航空隊（▇▇）	035-0095	青森県むつ市大字城ヶ沢字▇▇２
5	第２整備補給隊（八戸）	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇	印刷補給隊	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇５－１
7	東京業務隊	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇５－１
8	補給本部	114-8565	▇▇▇北区十条台１－５－７０
9	横須賀弾薬整備補給所	237-8515	神奈川県横須賀市長浦町１－１５５５
10	艦船補給処	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	▇▇▇▇修補給所倉庫（▇▇港町）	237-0071	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	第４整備補給隊（厚木）	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	第２０３整備補給隊（下総）	277-8661	▇▇県柏市▇▇▇１６１４－１
14	航空補給処（木更津）	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	第２１整備補給隊（館山）	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	▇▇▇修補給所	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	舞鶴弾薬整備補給所	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	第２３航空隊（舞鶴）	625-0086	京都府舞鶴市▇▇７３１－１
19	阪神基地隊	658-0024	兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町３７
20	呉貯油所	737-0846	広島県呉市▇▇町乙廻
21	▇▇修補給所資材部	737-0027	広島県呉市昭和町５－２
22	第１術科学校	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	呉弾薬整備補給所（▇▇▇庫）	737-2111	広島県江田島市江田島町切串
24	第３１整備補給隊（岩国）	740-8555	▇▇県▇▇市▇▇町２丁目
25	第２０１整備補給隊（小月）	750-1196	▇▇県下関市松屋本町３－２－１
26	下関基地隊	759-6592	▇▇県下関市▇▇本町４－８－１
27	第２０２整備補給隊（徳島）	771-0292	徳島県▇▇郡松茂町▇▇字▇▇開拓３８
28	第２４航空隊（小松島）	773-8601	徳島県小松島市▇▇島町字州端４－３
29	佐世保弾薬整備補給所	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	▇▇▇▇修補給所資材部	▇▇▇-▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇	第２２整備補給隊（大村）	856-8585	長崎県▇▇市▇▇町１０
32	第１整備補給隊（鹿屋）	893-8510	鹿児島県▇▇市▇▇３－１１－２
33	第５整備補給隊（那覇）	901-0193	沖縄県那覇市字▇▇２５２
34	沖縄基地隊	904-2314	沖縄県うるま市▇▇平敷屋１９２０

別紙様式

○○．○○．○○

（記入例）海上自衛隊補給本部管理部長 殿

○○○○○○㈱

代表取締役社長 ○○ ○○

参 加 ▇ ▇ 書

平成３０年度 輸送役務

調達品目

補本公示第７９号（２９．１０．１７）について、下記のとおり応募します。記

添付書類：１ 資格審査結果通知書

２ 技術資料一式