（2）「Equipment Sales Agreement」（ESA）とは、出品者によって請求書発行と同時に提供される当社所定のフォームに基づく対象商品の売買契約をいいます。 （3）「KENKEY 入札会」とは、名称の如何を問わず、当社が出品者から委託を受け運営する入札会（入札方式、競り売り方式、ネットオークションへの掲載を含む）をいいます。

販売おまかせサービス利用規約

本販売おまかせサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社KENKEY（以下「当社」といいます）が提供する「販売おまかせサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用について、当社と本サービスを利用する出品会員（以下「出品者」といいます）に関し、必要な事項を定めるものです。

第１条（申込と契約の成立）

１．出品者は、次条第９号に定める対象商品に関し本サービスを利用しようとする場合、本規約記載の内容に承諾の上、当該対象商品の本サービスポップアップ画面において、「申込」のボタンをクリックする、または、書面（電子メールを含む、以下同じ）その他の方法により、当社に対し本サービスを申し込むものとし、当社が本サービスの提供を開始した時に、当社と出品者との間で、本規約の各条項を内容とする本サービスの利用契約（以下｢本契約｣といいます）が成立するものとします。当社は、出品者の申込を承諾するか否かを都度自由に判断することができるものとします。

２．本契約は、当社と出品者間で別途合意がある場合を除き、対象商品ごとに締結される単独的かつ個別的なものであって、継続的な契約ではありません。

第２条（定義）

本規約に定める語句及び定義は以下のとおりとします。

（1）「BIGLEMON」とは、本サイトおよび同サイト上に、インターネット経由で出品者が対象商品を掲載し、対象商品の購入を可能にするサービス及びこれに付随するサービス等の総称をいいます。

（2）「Equipment Sales Agreement」（ESA）とは、出品者によって請求書発行と同時に提供される当社所定のフォームに基づく対象商品の売買契約をいいます。

（3）「KENKEY 入札会」とは、名称の如何を問わず、当社が出品者から委託を受け運営する入札会（入札方式、競り売り方式、ネットオークションへの掲載を含む）をいいます。

（4）「Proforma Invoice」（PI）とは、利用者に対して発行する当社所定のフォームに基づく見積書のことをいいます。

（5）「購入者」とは、出品者から請求書または PI の発行を受け、その記載条件に従った ESA を締結した利用者をいいます。

（6）「収納代行サービス」とは、本サービス上で当社が出品者より委託を受けて行う、対象商品の売買契約及びオプションサービスごとに成立する商品代金の受領を代行するサービスをいいます。収納代行サービスの利用にあたっては収納代行販売者規約の定めに従うものとします。

（7）「商品代金」とは、個別の売買契約に基づき、購入者が販売者に対して支払うべき対象商品の代金、検査料、保険料等を含んだ合算額をいいます。

（8）「請求書」とは、出品者が購入を希望する利用者との売買条件について交渉の結果、決定した対象商品売買、輸送及び付随するサービス等にかかる条件及び販売手数料を記載した当社所定のフォームに基づく請求書のことをいいます。

（9）「対象商品」とは、建設機械など BIGLEMON に掲載または KENKEY 入札会に出品（入札目的の BIGLEMON 掲載も含む）された商品をいいます。

（10）「販売手数料」とは、本サイト内外に関わらず、本サイトまたはヤフオク！に掲載・出品した商品の販売が成立した場合に、出品規約に基づき出品者が当社に対して支払う手数料をいいます。

（11）「本サービス」とは、当社が出品者に代わって売買の交渉、取引完了までのサポート等を行うサービスをいいます。

（12）「本サイト」とは、当社が管理運営するウェブサイト（xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx.xx）をいいます。

（13）「見積書」とは、利用者に対して発行する当社所定のフォームに基づく見積書のことをいいます。

（14）「利用者」とは、対象商品に関して問い合わせを行った者をいいます。

第３条（規約の変更）

当社は、出品者に対する書面（電子メールを含む、以下同じ）または本サイト上での告知により、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該告知記載の効力発生日以降における本サービスの利用に関する料金その他の条件は、変更後の規約に従うものとします。

第４条（交渉の実施及びサービス利用料）

１．出品者は、本サービスの利用を希望する場合、対象商品ごとに当社と本契約を締結するものとし、当社は、本契約の対象商品に関する出品者の代理人であることを明示した上で本サービスを提供するものとします。当社は、出品者の求めに関わらず、出品者の会社名等を明示することなく売買の交渉等を行うことができるものとします。

２．出品者は、当社から要求があった場合、電話、電子メールまたは本サービス管理画面のメモ機能等を用いて、対象商品の出荷可能日、販売・出品最低額、不具合情報、写真、動画等を含む利用者が希望する対象商品の売買に関連する情報を当社に提供するものとします。

３．当社は、出品者が掲載または提供した情報及び条件に基づき、交渉を行うものとします。出品者が掲載または提供した情報及び条件に基づく交渉により、対象商品に関する価格の合意が得られた（以下「商談成立」といいます）場合、出品者はその成立した条件に基づき当該対象商品を販売する義務を負うものとします。

４．当社は、本条第 3 項に定める交渉による決定条件に基づき、出品者名義で見積書または PI を発行するものとします。出品者が発行済みの見積書または PI の記載変更を希望する場合、出品者は自ら見積書または PI を再度発行できるものとします。

５．出品者は、商談成立した対象商品について、当該対象商品の請求書または PI 記載の支払期日まで購入者のために対象商品を保持する義務を負うものとします。万が一、当該対象商品が他者に販売された場合、または、故障その他の理由によりキャンセルする必要が生じた場合、出品者は、収納代行サービス関連規約に従うものとします。

６．本契約の対象商品に関し購入者から着金があった場合、出品者は、当社に対して、本サイトに別途掲示する料金表に従い、取引ごとに本サービスの成約手数料（以下「サービス利用料」といいます）を支払うものとします。当社は、本契約の対象商品について、収納代行サービスの指定銀行口座に着金した商品代金からサービス利用料及び販売手数料を差し引いた金額を当社所定の時期に出品者が指定する預金口座に振り込むものとします。

第５条（禁止事項）

出品者は、以下の事項が本サービスにおいて禁止されていることを理解し、承諾するものとします。万が一、出品者が禁止事項に該当した場合、当社は一定期間をもって改善の請求を行い、その結果出品者において改善がなされない場合、当社は直ちに本契約を解除できるものとします。この場合においても、出品者は、商談成立した取引についてサービス利用料を支払うものとし、当社はすでに支払われたサービス利用料を返金しないものします。出品者の禁止事項の違反に起因して、当社が利用者からの問い合わせ等の対応を行った場合、出品者は当社に生じた追加の費用相当額

（通信費及び人件費等を含む）を当社に支払うものとします。

（１） 当社からの連絡に対して、出品者が一定期間何らの応答も行わないとき

（２） 出品者が、当社に対して、著しく当社の業務効率を低下させたとき

（３） 当社が、出品者に対して、本サービス効率化または販売促進を目的とする合理的な提案をしたにもかかわらず、出品者が一定期間何ら改善を行わないとき

第６条（免責事項）

１． 出品者は、当社が当社の定める方法において本サービスを提供すること、当社が売買のための交渉以外の代行を行わないこと、及び、出品者の利用者に対する交渉成立件数、出品者の対象商品販売の実績、成約の実績等、何ら保証するものではないことを承諾するものとします。

２． 出品者は、本サービスにおいて発生した交渉の中断、不能、価格算定その他の交渉における出品者との実際の希

望内容との不一致、意思疎通における誤りについて、当社を免責するものとします。

３． 当社は、輸出禁止国または輸出が制限された国を対象商品の仕向国とするなど、法令違反または出品者と当社の間で締結した出品規約の義務に違反する相手とは交渉を行わないまたは中止できるものとし、本サービスを利用できなかったことによって出品者に生じた不利益または損害について、一切責任を負わないものとします。

４． 出品者は、本サービスの特性として、以下の事項に起因する損害が出品者に発生し得ることを承諾し、かかる一切の損害につき、当社を免責します。

（１）本サービスを提供する通信環境の障害やメンテナンス等に起因する一時的なサービス停止

（２）本サービスにかかわるシステム上の不具合、それに起因する機会喪失

（３）本サービスを運用するためのサーバー内のディスククラッシュ等によるデータの消失

（４）本サービスを通じて提供された利用者情報の一部、または、全部について、当該利用者が架空の人物であった場合、もしくは、利用者の居住地が遠方であるため、事実上、利用者への対応ができなかった場合その他いかなる事由かを問わずに生じた損害

（５）当社が本サービスその他のウェブサイトの掲載に起因して、利用者と出品者との間の苦情、問い合わせ、取引上のトラブル等により生じた損害及び責任

（６）天災、地変、その他の不可抗力等により、この規約に定められた義務の履行を妨げられた場合には、当該不履行に基づく責任

第７条（対応時間）

本サービスの対応時間は、当社営業日における営業時間内とします。ただし、当社より別途通知がある場合は、当該通知に掲示された対応時間に準じます。

第８条（有効期間）

１．本契約の有効期間は、本契約成立日からサービス利用料の支払完了日までとします。

２．本契約の有効期間中といえども当社の都合により書面または当社が管理運営するウェブサイト上に掲載することによる事前の通知をもって本サービスの提供を終了する場合には、その通知に記載された時点において、本契約の有効期間は終了するものとします。この場合、当社は出品者に対し何らの賠償責任を負わないものとします。

３．有効期間終了であるか契約解除であるかを問わず、本契約の終了後も、競業避止、知的財産、 損害賠償、及び合意管轄に関する条項については有効に継続されるものとします。

第９条（契約解除）

１．当社または出品者は、書面またはメールを利用して通知する方法により、いつでも本契約を解除することができるものとします。

２．前項にかかわらず、当社が利用者との交渉を既に開始し、解除通知発送後に商談成立した取引について、出品者は当社に対してサービス利用料を支払うものとします。

３．当社または出品者は、相手方に以下のいずれかの事由が生じた場合には、相手方に対する書面による通知により本契約を催告することなく即時解除できるものとします。 なお、以下に掲げる各解除事由は債務不履行を内容とする場合であっても、不履行の程度が軽微かどうかは問わないものとします。

（１） 本契約上に定められた金銭の支払義務を遅延し、催告後７日以内に支払わないとき

（２） 前号の場合を除く本契約上の義務違反、または、相手方との他の契約に違反し、その義務違反が催告後 30 日

以内に是正されないとき

（３） 支払の停止または破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申し立てがあったとき

（４） 手形または小切手を不渡りとしたとき

（５） 解散の決定がなされたとき、または、解散命令が下されたとき

（６） 差押、仮差押、仮処分、もしくは、競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納による処分を受けたとき

（７） 出品者が本契約第 11 条に定める反社会的勢力であると判明したときまたは出品者が不当な要求行為を行ったとき

（８） 本サービスを利用して請求書またはPI が発行されたにも関わらず、該当対象商品の販売キャンセルを繰り返し行うなど、出品者の活動状況に照らして対象商品を販売する意図がないと当社が合理的に判断したとき

（９） その他信頼関係の維持が困難となる重大な事由が発生したとき

４．出品者が、前項各号のいずれかに該当する場合には、出品者の当社に付する債務（本契約による債務に限定されない）は期限の利益を失い、出品者は直ちに債務全額を現金にして当社に支払うものとします。

５．出品者が本契約に違反し、または、出品者において、本条３項の事由が生じた場合には、当該義務違反の状態が解消するまでの間、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第 10 条（機密保持・競業避止）

１． 当社及び出品者は、本契約の内容及び本契約に関連して開示を受けた、または、知り得た相手方の技術上、販売上その他業務上の一切の情報（以下「機密情報」といいます）につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩・転売、または本契約の目的外で複製・加工・利用してはならないものとします。但し、公知の事実もしくは当事者が独自に 知り得た事項についてはこの限りではないものとします。当社、出品者ともに、自社の従業員に機密を保持すべき義務を遵守させるため、適切な措置をとるものとします。本条項に違反した場合は、第 12 条に基づく損害賠償の規定にかかわらず、機密保持義務の違反行為の差止を求めることができるものとします。

２． 出品者は、本サービスが当社の固有のサービスであると認識し、本サービスと競業する業務を行わない義務を負うものとします。また、出品者は、本サービスの利用に際して得た情報について、出品者を通じて知りうる立場にある第三者（自社及び他者の取締役、監査役その他役員、従業員を含むがこれに限られない）に対し、自ら、または、第三者を通じて本サービスと競合する業務を行わせない義務を負うものとします。本条項に違反した場合は、当社は出品者に対して、競業避止義務の遵守に必要な措置を求めることができるものとし、出品者は本契約第 12 条に基づく損害賠償の規定にかかわらず、かかる競業避止義務の違反によって出品者及び第三者が得た利益（出品者が証明しない限り、当社が合理的に見積もった金額を当該利益と推定します）の２倍の金額を損害賠償として当社に支払う義務を負うものとします。

３． 本条の規定は本契約の終了後５年間存続するものとします。

第 11 条（反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力（現在・過去を問わず暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずるものに該当する個人または法人その他の団体並びにその密接関係者をいいます。以下同じ）との取引を行いません。出品者は、反社会的勢力に該当しないこと、及び、反社会的勢力に関係ないし関与の事実がないことを表明保証し、本契約の申込から本契約その他に基づく当社との取引が終了するまでの間、反社会的勢力に該当せず、または 反社会的勢力に関係ないし関与しない状態を維持することを誓約するものとします。

第 12 条（損害賠償）

１．当社及び出品者は、本規約に基づく義務の履行に関して相手方に損害を与えた場合、本規約に特段の定めがない限り、逸失利益を除く通常損害の範囲においてその損害を賠償するものとします。

２．出品者がサービス利用料、その他当社に対する利用料の一部または全部の支払いを遅滞した場合、支払期日から

完済に至るまで出品者は当社に対し、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 13 条（xxxxの禁止）

当社及び出品者は、相手からの事前の書面による同意のない限り、本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡できず、また、これらの権利義務を担保に供してはならないものとします。

第 14 条（通知）

１．当社が、出品者への通知が必要であると判断した場合には、出品者のマイページ内の通知機能、登録された宛先に対する電子メール、郵便、電話、FAX その他適宜の方法によって行います。この場合、通知が不着又は延着となったときも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

２．本サービスに関するご質問、お問い合わせは、本サイト上の問い合わせフォーム、電話、電子メールまたは郵便により当社宛てに行っていただくものとします。当社は、来訪その他の方法によるお問い合わせは受け付けないものとします。

第 15 条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本規約及び本サービスの提供は、日本法を準拠法とします。

２．本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 16 条（言語）

本規約は日本語をxxとし、これに従って解釈されるものとします。出品者の参考に供するために英語その他の言語による訳文が添付された場合も、当該訳文の内容は、本規約の解釈には何らの影響も及ぼさないものとします。

第 17 条（定型約款）

本規約は 2020 年 4 月施行の改正民法における定型約款の性質を有するものとします。