（SQ 値））をいいます。

指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、指数先物・オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

◯ 先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。

◯ オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。

◯ 指数先物・オプション取引は、抽象的な指数を対象商品としたものであり、実際の受渡しが

不可能なため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、指数先物取引では、契約時の約定価格と最終清算数値（特別清算数値（金融商品取引所が定める特別な指数又は数値（ＳＱ値ともいいます。）以下同じ。））の差額を受払いすることで、指数オプション取引では、権利行使価格とオプション清算数値（特別清算数値（ＳＱ値）以下同じ。）の差額を受払いすることで、いずれも差金決済が行われます。

◯ 指数先物取引及び指数オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

手数料など諸費用について

⬝ 指数先物・オプション取引を行うにあたっては、別紙「手数料体系」に記載の料率、額及び方法により取引手数料をいただきます。

⬝ 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。

証拠金について

⬝ 指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、証拠金（後段3．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。

⬝ 証拠金の額は、ＳＰＡＮ○Ｒにより、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

※ ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃｈｉｃａｇｏ Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ Ｅｘｃｈａｎｇｅが開発した証拠金計算方法で、Ｔｈｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ Ｒｉｓｋの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク応じて証拠金額が計算されます。

指数先物取引のリスク ついて

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等より上下しますので、これより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始あたっては､下記の内容を十分把握する必要があります。

⬝ 市場価格が予想とは反対の方向 変化したときは、短期間のうち 証拠金の大部分又は                                                                                 そのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけ 限定されません。

⬝ 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がり より不足額が発生したときは、証                                                                                  拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。

※ 大阪取引所 おいて、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオ                                                                     プション取引（指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引 おいて相場の変動 より証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要 なる場合があります。また、所定の時限まで 証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定め

よりその他の期限の利益の喪失の事由 該当した場合 は、それが指数先物取引 関し                                                                                て発生したものでなくても、指数先物取引の建玉が決済される場合もあります。更 この場合、その決済で生じた損失 ついても責任を負うこと なります。

⬝ 所定の時限まで 証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定め よりその他の期限の利益の喪失の事由該当した場合は、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更この場合、その決済で生じた損失ついても責任を負うことなります。

⬝ 金融商品取引所は、取引 異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合は、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券よる代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。

⬝ 市場の状況 よっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅達したような場合、転売又は買戻し よる決済を希望しても、それがで                                                                                きない場合があります。

⬝ 市場の状況 よっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、

１日の損失が予想を上回ることもあります。指数オプション取引のリスク ついて

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等より上下しますので、これより損

失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間は制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数 応じて変動します

ので､その変動率は現実の指数比べて大きくなる傾向があり、場合よっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始あたっては、下記の内容を十分把握する必要があります。

⬝ 市場の状況 よっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅達したような場合、転売又は買戻し よる決済を希望しても、それがで                                                                                きない場合があります。

⬝ 市場の状況 よっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､

１日の損失が予想を上回ることもあります。

＜指数オプションの買方特有のリスク＞

⬝ 指数オプションは期限商品であり、買方が期日まで 権利行使又は転売を行わない場合                                                                                 は、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うこと なります。

＜指数オプションの売方特有のリスク＞

⬝ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向 変化し                                                                                   たときの損失が限定されていません。

⬝ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がり より不足額が発生した場合                                                                              は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。

※ 大阪取引所 おいて、同一の先物・オプション口座で指数オプション取引以外の先物取引                                                                         又はオプション取引（指数先物取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物オプション取引以外の取引

おいて相場の変動 より証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要 な                                                                        る場合があります。また、所定の時限まで 証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定め よりその他の期限の利益の喪失の事由 該当した場合 は、それが指数先物オプション取引 関して発生したものでなくても、指数先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更 この場合、その決済で生じた損失 ついても責任を負うこと

なります。

⬝ 所定の時限まで 証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定め よりその他の期限の利益の喪失の事由該当した場合は、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更この場合、その決済で生じた損失ついても責任を負うことなります。

⬝ 金融商品取引所は、取引 異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合は、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券よる代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。

⬝ 売方は、権利行使の割当てを受けたとき は、必ずこれ 応じなければなりません。すな                                                                               わち、売方は、権利行使の割当てを受けた際 は、権利行使価格とオプション清算数値の差額の支払いが必要となりますから、特 注意が必要です。

指数先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象 はなりません

⬝ 指数先物・オプション取引 関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

指数先物取引及び指数オプション取引の仕組み ついて

１．指数先物取引の仕組みついて

指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則従って行います。

○ 取引の方法

（１）対象指数

取引対象の指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価指数など金融商品取引所が指定した指数となります。

（２）取引の期限

指数先物取引（以下掲げる指数先物取引を除く。）は、金融商品取引所が定める月の第二金曜日（休業日当たるときは、xx繰り上げる。）の前日（休業日当たるときは、xx繰り上げる。以下同じ。）終了する取引日（日中取引終了後設けられているセッションの開始時から翌日（休業日当たるときは、xx繰り下げる。以下同じ。）の日中取引の終了時までの１サイクルをいいます。以下同じ。）を取引最終日とする取引（以下

「限月取引」といいます。）区分して行います。

また、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。

配当指数先物取引

各限月取引（１２月限月取引のみ）の翌年の３月末日（休業日当たるときは、xx繰り上げる。）終了する取引日を取引最終日とする取引区分され、各限月取引の取引最終日の属する年の１月４日（休業日当たるときは、xx繰り下げる。）の日中取引から新しい限月取引が開始されます。

米国株価指数先物取引

各限月取引の第三金曜日（休業日又は対象指数が算出されない日当たるときは、xx繰り上げる。）終了する取引日を取引最終日とする取引区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。

ボラティリティー指数先物取引

各限月取引の翌月の第二金曜日（休業日当たるときは、xx繰り上げる。）の３０日前となる日（休業日当たるときは、xx繰り上げる。）の前営業日終了する取引日を取引最終日とする取引区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。

台湾株価指数先物取引

各限月取引の第三水曜日（対象指数が算出されない日当たるときは、xx繰り下げる。）の前日終了する取引日を取引最終日とする取引区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。

中国株価指数先物取引（香港上場中国株の株価指数先物取引）

各限月取引の末日（対象指数が算出されない日当たるときは、xx繰り上げる。）の前日（対象指数が算出されない日当たるときは、xx繰り上げる。）終了する取引日を取引最終日とする取引区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。

（３）日中取引終了後の取引

指数先物取引では、金融商品取引所が定めるところ より、一部の取引を除き、日中取                                                                        引終了後 もセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中行った取引係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッション翌日中取引分と併せて（取引日ごと）行います。

（４）ストラテジー取引

指数先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の指数先物取引の売付け又は買付けを同時行う取引（ストラテジー取引）ができます。

（５）制限値幅

指数先物取引では、相場の急激な変化より投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日変動し得る値幅）を設けています。

金融商品取引所は必要応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。

（６）取引の一時中断

指数先物取引では、先物価格が大幅上昇又は下落した場合は、原則として、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。

（７）取引規制

金融商品取引所が取引異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合は、次のような規制措置が取られることがあります。

ａ．制限値幅の縮小

ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げ ｃ．証拠金額の引上げ

ｄ．証拠金の有価証券よる代用の制限 ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ ｆ．指数先物取引の制限又は禁止

ｇ．建玉制限

○ 決済の方法

（１）転売又は買戻しよる決済（反対売買よる決済）

指数先物取引ついて、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日まで転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差相当する金銭を授受することより決済することができます。

（注）ただし金融商品取引業者申告を行うことよって転売又は買戻しよらず建玉と決済させることができます。

当社では転売又は買戻しよらず建玉を決済させることを希望する場合は、当該決済を行う銘柄及び数量を、当該決済を行う取引日の終了する日の１５時まで、当社申告するものとします。

（２）最終清算数値よる決済（最終決済）

取引最終日まで反対売買より決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数値と最終清算数値との差相当する金銭を授受することより決済されます。

２．指数オプション取引の仕組みついて

指数オプション取引は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）オプション取引や日経平均株価指数オプション取引などがあり、商品ごと金融商品取引所が定める規則従って行います。

○ 取引の方法

（１）取引の対象

取引の対象は次の２種類とします。 ａ．指数プットオプション

対象指数の数値が権利行使価格を下回った場合その差金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利

ｂ．指数コールオプション

指数の数値が権利行使価格を上回った場合その差金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利

（２）取引の期限

直近のそれぞれの限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しいそれぞれの限月取                                                                                 引が開始されます。

（３）日中取引終了後の取引

指数オプション取引では、日中取引終了後 もセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中 行った取引 係る証拠金の差                                                                            入れ又は預託などは、当該セッション翌日中取引分と併せて（取引日ごと ）行います。

（４）ストラテジー取引

金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時行う取引（ストラテジー取引）ができます。

（５）制限値幅

相場の急激な変化より投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引所は、制限値幅（１日変動し得る値幅）を設けています。

金融商品取引所は必要応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。

（６）取引の一時中断

指数先物取引の先物価格が大幅上昇又は下落した場合は、原則として、指数先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時指数オプション取引ついても取引が一時中断されます。

（７）取引規制

金融商品取引所が取引異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合は、次のような規制措置が取られることがあります。

ａ．制限値幅の縮小

ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げ ｃ．証拠金額の引上げ

ｄ．証拠金の有価証券よる代用の制限 ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ

ｆ．取引代金の決済日前おける預託の受入れ ｇ．指数オプション取引の制限又は禁止

ｈ．建玉制限

○ 権利行使

（１）権利行使日

指数オプション取引の権利行使日は、取引最終日の終了する日の翌日のみです。

（２）権利行使の指示

買方顧客が権利行使を行う場合は、権利行使日の金融商品取引所が定める時限まで金融商品取引業者対して権利行使を指示しなければなりません。

なお、権利行使日おいて、イン・ザ・マネーの銘柄ついては、上記の時限まで買方顧客から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することより、権利行使を行わないことができます。

（注）イン・ザ・マネーとは、プットオプションついては、権利行使価格がオプション清算数値を上回っている場合を、コールオプションついては、権利行使価格がオプション清算数値を下回っている場合をいいます。

（３）権利行使の割当て

金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分と区分して通知します。

顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法より、顧客 割り当てます。

（金融商品取引所おける指数先物取引及び指数オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構となっています。）

○ 決済の方法

指数オプション取引の決済は、転売又は買戻しよる決済と権利行使よる決済の２つの方法があります。

（１）転売又は買戻しよる決済（反対売買よる決済）

指数オプション取引ついて、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日まで転売（又は買戻し）することより決済することができます。

この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。

（注）ただし、金融商品取引業者申告を行うことよって、転売又は買戻しよらず建玉と決済させることができます。

当社では、転売又は買戻しよらず建玉を決済させることを希望する場合は、当該決済を行う銘柄及び数量を、当該決済を行う取引日の終了する日の１５時まで、当社申告するものとします。

（２）権利行使よる決済

指数オプション取引ついて、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることなります。権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差相当する金銭を支払わなければなりません。

３．証拠金ついて

（１）証拠金の差入れ又は預託

証拠金は、次のよう算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時まで差し入れ又は預託しなければなりません。

なお、証拠金は有価証券よる代用が可能ですが、現金不足額相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。

✻ 先物・オプション取引口座ごと計算します。

○ 総額の不足額

受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額

○ 現金不足額

証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額

ａ．証拠金所要額

同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引ついて、次の➀から➁を差し引き、③を加えて得た額となります。

✻先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引をいいます。

➀ ＳＰＡＮ証拠金額

ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉 ついて、ＳＰＡＮ○Ｒ より計算した証拠金額です。

➁ ネット・オプション価値の総額

ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額

：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄ついて、清算価格を１単位当たりの金額換算した額、売り買い差引数量を乗じて得た額

売オプション価値の総額

：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄ついて、清算価格を１単位当たりの金額換算した額、売り買い差引数量を乗じて得た額

✻オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引及び商品先物オプション取引をいいます。

✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。

③ 取引受渡証拠金

取引受渡証拠金は受渡より決済を行う場合必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。

✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引ついてのみ算出されます。

ｂ．受入証拠金の総額

証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の                                                                        時価×掛目の合計）±顧客の現金授受予定額

✻ 受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口座ごと 計算します。

✻ 顧客の現金授受（受領又は支払）予定額

：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動 基づく損益額－                                                          計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額

✻ 先物取引の相場の変動基づく損益額は、新規の売付け又は買付け係る約定数値と前取引日の清算数値との差額基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口座おいて行っている場合は、その損益額を含みます。

なお、証拠金所要額は清算機関の規則定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉ついて顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。

さら、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証拠金として、清算機関そのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券 差し換えられて清算機関預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）より、「取引証拠金」と「委託証拠金」区分されて取り扱われますが、お客様とっては本質的変わるところはありません。

（２）計算上の利益の払出し

指数先物取引（有価証券指数等先物取引） 係る計算上の利益 相当する額の金銭ついては、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者請求することより、払出しを受けることができます。なお、計算上の利益の払出しを行っている場合は、建玉を決済したときの利益額と

相殺されます。

（３）証拠金の返還

当社は、顧客が指数先物取引ついて、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額ついて返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。

４．取引参加者破綻時等の建玉の処理ついて

金融商品取引所の取引参加者支払不能等の事由が発生した場合は、原則として金融商品取引所が支払不能よる売買停止等の措置を講じ、その時保有している建玉ついては次の処理が行われます。

（１）他の取引参加者移管する場合

移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者先物・オプション取引口座を設定する必要があります。

（２）移管せず転売・買戻し等を行う場合

支払不能よる売買停止等の措置を受けた取引参加者転売・買戻し・権利行使を指示することよって行うこととなります。

（３）金融商品取引所が指定する日時まで（１）、（２）いずれも行われない場合顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。

なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額相当する部分は除きます。）は委託分の取引証拠金として清算機関直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金ついては、その範囲内で清算機関の規則定めるところより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。

先物・オプション取引及びその委託 関する主要な用語

・証拠金（しょうこきん）

先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するため差し入れ又は預託する保証金をいいます。

・建玉（たてぎょく）

先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。

・買戻し

売建玉を決済する（売建玉を減じる）ため行う買付けをいいます。

・転売

買建玉を決済する（買建玉を減じる）ため行う売付けをいいます。

・限月（げんげつ）

取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品ついて複数の限月が設定され、それぞれついて取引が行われます。

・オプション清算数値

権利行使日おける対象指数の各構成銘柄の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場おける売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日約定値段がない銘柄ついては、金融商品取引所が定める値段）基づき算出した特別な指数（特別清算数値

（SQ 値））をいいます。

指数先物・オプション取引 係る金融商品取引契約の概要

当社おける指数先物・オプション取引ついては、以下よります。

・国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ

・指数先物・オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理

・指数先物・オプション取引のお取引関するお客様の金銭又は建玉の管理

・上記のほか、取引の媒介、取次ぎ又は代理

金融商品取引契約 関する租税の概要

＜指数先物取引関する租税の概要＞

個人のお客様対する課税は、以下よります。

・ 指数先物取引係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合は、原則として、他の先物取引等係る雑所得等との損益通算が可能となります。

法人税のお客様対する課税は、以下よります。

・ 指数先物取引係る損益は、法人税係る所得の計算上、益金の額又は損金の額算入されます。

＜指数オプション取引関する租税の概要＞

個人のお客様対する課税は、以下よります。

・ 指数オプション取引係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合は、原則として、他の先物取引等係る雑所得等との損益通算が可能となります。

法人税のお客様対する課税は、以下よります。

・ 指数オプション取引係る損益は、法人税係る所得の計算上、益金の額又は損金の額 算入されます。

なお、詳細つきましては、税理士等の専門家お問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

当社が行う金融商品取引業は、主金融商品取引法第２８条第１項の規定基づく第一種金融商品取引業であり、当社おいて指数先物・オプション取引を行われる場合は、以下よります。

・お取引あたっては、あらかじめ「先物・オプション取引口座設定約諾書」必要事項を記入のうえ、捺印して当社差し入れ、先物・オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物・オプション取引関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書ついては十分お読みいただき、その写しを保管してください。

・先物・オプション取引口座の開設あたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合よっては、口座の開設応じられないこともあります。

・ご注文は、当社が定めた取扱時間内行ってください。

・ご注文あたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、xx等）、委託注文の有効期間等注文の執行必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。

・注文をしたときは、発注時又は所定の日時まで、成立する取引又は成立した取引ついて新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社 指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。

・注文された指数先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。

・ また、指数先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月「先物取引関する通知書」が郵送されるほか、お客様と当社との債権、債務の残高をご確認いただくため、「照合通知書」が郵送されます。

・ この「取引報告書」、「先物取引関する通知書」、「照合通知書」の内容は、必ずご確認下さい。

・万一、記載内容が相違しているときは、速やか当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

（注）金融商品取引業者よっては、｢照合通知書｣を｢先物取引関する通知書｣の送付と同一の時期送付する場合､照合通知書の記載事項のうち､｢先物取引かかる未決済勘定｣ ついては省略することがあります。

当社の概要

商 号 等 静岡東海証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 8 号本店所在地 〒420-0064 静岡市葵区xxx丁目2 番地の13

連 絡 先 054-255-3346 又はお取引のある支店ご連絡ください。加入協会 日本証券業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

（連絡先 0000-00-0000）

資 本 金 6 億円（平成19 年9 月30 日現在）

主な事業 金融商品取引業設立年月 昭和19 年9 月

当社対するご意見・苦情等関するご連絡窓口

当社対するご意見・苦情等関しては、以下の窓口で承っています。住所 ：〒420‐0064 静岡市葵区xx1 丁目2 番地の13

電話番号 ：054‐255‐3346

受付時間 ：月曜日～金曜日 9 時00 分～17 時00 分（祝日を除く）

金融ADR 制度のご案内

金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルついて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住所 ：〒100‐0000 xxxxxxxxxxxx0 xx0 x0 x x二証券会館

電話番号：0120‐64‐5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）

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