Contract
「いよぎんダイレクト」サービス規定
（2024 年 4 月 15 日改正）
第１条 いよぎんダイレクト (1)定義
「いよぎんダイレクト」（以下「本サービス」といいます。）とは、本サービス会員ご本人が、インターネットに接続された当行所定のＯＳおよびブラウザを備えるパーソナルコンピュータ（スマートフォンやタブレット端末等のインターネットに接続可能な高機能携帯端末を含めるものとし、以下「パソコン等」といいます。）ならびに第 3 条 3 項に定める当行所定のセキュリティツール等を使用して、当行に対し当行所定の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
(2)サービス対象者
①本サービスのお申し込みは、個人のお客さまに限るものとします。また、事業を営んでいるお客さまについては、事業目的のために本サービスを申し込むことはできません。
②会員は、本サービス規定のほか、取引の安全のために当行が採用しているセキュリティ措置および第 3 条に定める本人確認情報の不正使用などによるリスク発生の可能性について理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
(3)サービス内容の変更・追加
①当行が本サービスの取扱内容を変更しまたは新たな取引サービスの取扱いを開始する場合、会員は、当該サービスを利用することができるものとします。
ただし、当行が当該サービスの利用資格に制限を設けた場合、会員は当該制限事項の範囲内で本サービスを利用することができます。この場合当行は、当該サービスについて定めた約款をホームページ上への掲載その他相当の方法で周知することにより通知するものとします。
②当行が当該変更または新たに追加されたサービスの利用について別途書面による申し込みが必要であると認めた場合、会員は、当行所定の書面にて申し込みを行った場合に限り、当該サービスを利用することができるものとします。
(4)サービス指定口座の要件
本サービスを利用することができる口座は、会員が当行所定の書類で申し込んだ届出住所を同一とする当行所定の種類の会員本人名義の口座とします。
なお、本サービスにてご利用可能な口座の種類は個別のサービスにより異なる場合があります。 (5)「代表口座」および「登録口座」
①会員は、前項に定める会員本人名義の口座の中からキャッシュカード発行済である１つの普通預金口座を「代表口座」として指定するものとします。また、前項に定める会員本人名義の口座のうち「代表口座」を除くその他の口座を「登録口座」と定義します。
②「代表口座」として登録された口座は解約することができません。「代表口座」として登録された口座の解約を希望する場合は、本サービスを解約するか、または当行所定の申込書にて「代表口座」の変更手続きを行ったうえ解約を行ってください。
(6)「登録口座」数
「登録口座」は当行所定の口座数を超えてお届けいただくことはできません。 (7)申込店舗数
「代表口座」および「登録口座」の開設店は、複数店にわたりお届けいただけますが、当行所定の店舗数を超えて申し込みを行うことはできないものとします。
(8)印鑑照合
本サービスの申し込みおよび本サービスにかかる各種の届出に際し、「代表口座」および「登録口座」の各々につき当行所定の書面に押捺した印鑑の印影と当該口座の届出印鑑を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があったとしても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
(9)書面による申込受付
当行所定の申込書にて本サービスの申し込みを受け付けた場合、当行が前項のとおり申込書に押捺された印影の照合を行った結果、「代表口座」および「登録口座」（該当ある場合）のすべてにつ
いて、会員が当行に届け出た当該各口座の印影と相違なく、かつそれぞれの届出住所が当該会員の現住所と相違ないと当行が認める場合に限り、当行は当該申込を受理するものとします。
(10)インターネットによる即時契約受付
①本サービスでは、ホームページの専用申込画面から当行所定のお客さまに関する情報を入力いただくことにより、本サービスの即時契約を行うことができます。ただし、前項の書面による申込をご案内する場合があります。
②前項の申込手続きには、「代表口座」として届け出いただく普通預金口座のキャッシュカード暗証番号を入力いただく必要があります。
③当行所定の回数を超えて誤ったキャッシュカード暗証番号を連続して入力した場合、インターネットによる即時契約受付が中止されます。この場合、当該口座についてキャッシュカード暗証番号の入力によって本人確認を行う他のサービスについても当該サービスの利用が中止される場合があります。
(11)資金の引落方法
本サービスによる資金の引き落としは、各種預金規定、各種カードローン規定に拘わらず、通帳、払戻請求書およびカードの提出は不要とし、本規定にしたがって取り扱うものとします。
(12)変更申込の方法
①本サービスの申込内容に変更がある場合は、本サービスの各種サービスメニューによる申込受付によるほか、「代表口座」の届出印鑑を当行所定の書面に押捺して届け出てください(ただし、一部サービスについては、書面による届出のみ受付する場合があります)。また、「登録口座」の登録内容に変更がある場合は、「代表口座」の届出印鑑とともに当該「登録口座」のお届け印鑑を当行所定の書面に押捺して届け出てください。その際、申込書の受理については本条 8 項および
9 項を適用するものとします。
②前項に拘わらず、会員は当行所定の項目について本サービスを利用して登録内容の変更申込を行うことができるものとします。ただし、申込内容が当行の定める要件を満たさない場合は、本サービスによらず前項にしたがって書面による申込手続きを行ってください。
(13)処理日数
前項において、当行が当該変更申込を受理した後に処理が完了するまでには当行所定の日数がかかります。なお、この間に生じた損害について当行は責任を負いません。
(14)「支払指定口座」および「入金指定口座」
本規定において、「支払指定口座」および「入金指定口座」は以下のとおり定義されます。
①「支払指定口座」･･･本サービス利用時に、振込・振替資金等の引落口座として会員が指定した
「代表口座」または「登録口座」
②「入金指定口座」･･･本サービス利用時に、振替資金等の入金口座として会員が指定した「代表口座」または「登録口座」
第２条 取扱時間・取引限度額 (1)サービス取扱時間
①本サービスの取扱時間は、当行所定の時間内とします。なお、当行はこの取扱時間を会員に事前に通知することなく変更する場合があります。
②前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により本サービスの全部または一部がご利用できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
(2)取引限度額
①本サービスにおける取引１回および１日あたりの取引金額は、当行所定のサービスの範囲でかつ当行所定の金額を限度とします。
②前項に拘わらず、振込の１回あたり、および１日あたりの取引金額（振込手数料を含みません）は、あらかじめ会員が振込口座を当行に届け出る方式（事前登録方式）、振込の依頼の都度振込先口座を会員が指定する方式（都度指定方式）の各々について、第 3 条に定めるソフトトークンの利用登録を完了することを条件として、当行所定の方法により当行所定の金額の範囲内にて会員自身が指定することができるものとします。
③上記の限度額を超えた取引依頼については、当行は受け付ける義務を負いません。
(3)引落xx優先順位
支払指定口座から同日に数件の引落し（本サービス以外による引落しも含みます）をする場合に、その総額が当該支払指定口座から引き落とすことができる金額（振込・振替、定期預金・積立定期預金入金および「料金払込みサービス」については、当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
第３条 本人確認
(1)「確認暗証番号」の届出
会員は、第 1 条 9 項および 10 項に定める本サービスの申し込みにあたり本人確認のための「確認暗証番号」を届け出るものとします。
(2)「ユーザーＩＤ」「ログインパスワード」「合言葉」の登録
会員は、本サービスの新規契約後における最初のログイン時に、本サービスにて使用する「ユーザーＩＤ」、「ログインパスワード」および「合言葉」の登録を行うものとします。
(3)ソフトトークンの利用
①会員は、当行所定の申込および利用登録手続きを行い、公式アプリストアから専用のスマートフォンアプリ(ソフトトークン)をダウンロードしたうえ、当該アプリ(以下単に「アプリ」といいます。)を用いて当行所定の取引時に取引内容の確認を行うことができるものとします。
②会員は、アプリの利用開始前に当行所定の利用登録を行うものとします。利用登録を完了するには、会員が当行に届け出た電話番号あてに自動音声で通知されるパスワードを聴き取りのうえアプリ上に入力する必要があります。
なお、当行所定の回数を超えて繰り返し誤ったパスワードを入力した場合、一定の時間アプリの利用登録を行うことができなくなります。
③アプリを利用する会員は、当行所定の取引についてアプリを用いてワンタイムパスワードを生成のうえ入力することにより取引内容の確認を行うものとします。ただし、次項に定める取引については、アプリ画面上に表示された内容を目視確認することによって当該取引を承認するものとします。
(4)ソフトトークン利用を必須とする取引
①第 6 条および第 13 条に定める取引(ただし第 13 条に定める取引については当行所定の収納機関に対する払い込みに限ります。)は、ソフトトークンの利用を必須とします。
②ソフトトークンの利用登録後においては、前号に定める取引のほか当行所定の取引時にもソフトトークンの利用が必要になります。
(5)本人確認情報の管理
①届け出た「ユーザーＩＤ」「ログインパスワード」「確認暗証番号」「合言葉」およびソフトトークンで生成される「ワンタイムパスワード」は、他人に教えたり、知られたりしないように厳重に管理を行ってください。
②当行役職員(当行が本サービスに関する業務を委託する委託先企業の役職員を含みます。)が、会員に対して本サービスにおいて使用する本人確認情報をお尋ねすることはありません。
③当行または当行の委託先企業が、契約内容を確認する等の名目でＳＭＳ(ショートメッセージサービス)またはＥメールのリンク先画面等を用いて本サービスの本人確認情報の入力を求めることはありません。
(6)サービスの取扱中止
会員が「確認暗証番号」または「ログインパスワード」を当行所定の回数を超えて連続して誤入力した場合、当行は本サービスの取り扱いを中止します。この場合、サービス利用再開の手続きとして「確認暗証番号」の変更または「ログインパスワード」初期化の申し込みを行ってください。
(7)本人確認手続き
①会員が入力した「ユーザーＩＤ」、「ログインパスワード」、「合言葉」(会員が指定したパソコン等以外からの利用時、および当行が定める基準に該当する取引に限ります。)および「確認暗証番号」のうち当行が指定する列の番号が、当行が管理している「ユーザーＩＤ」、「ログインパスワード」、「合言葉」(ただし、リスクベース認証の仕様に基づき当行が必要とする場合に限ります。)および「確認暗証番号」の該当列の番号と一致した場合、当行は当該取引を会員本人の利
用とみなします。
②ただし、会員がソフトトークンを利用する場合、当行所定の取引について会員が入力した「ワンタイムパスワード」が、当行が管理している「ワンタイムパスワード」と一致した場合、当行は当該取引を会員本人の利用とみなします。
③前号に拘わらず、会員が本条 3 項に定めるソフトトークンを利用して本条 4 項に定める取引を行う場合については、会員がアプリ画面上に表示された取引内容を目視確認のうえ当該取引を承認した場合に、当行は当該取引を会員本人の利用とみなします。
④前各号において、仮に「ユーザーＩＤ」、「ログインパスワード」、「合言葉」、「確認暗証番号」または「ワンタイムパスワード」の不正使用があっても、第 5 条 2 項に定める場合を除き、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
(8)本人確認情報の入力相違による本サービス取扱の停止
①会員が当行所定の回数を超えて連続して「ログインパスワード」または「確認暗証番号」の入力を誤った場合、本サービスの利用を停止します。
②会員が当行所定の回数を超えて連続して「合言葉」の入力を誤った場合、以下のとおり当行所定の時間にわたり本サービスの利用を制限します。
ア．ログイン時の誤入力の場合
会員が利用端末として指定したパソコン等以外からの本サービスの利用を停止します。イ．ログイン時以外の取引における誤入力の場合
当行が定める基準に該当する取引の利用を中止します。
③「ワンタイムパスワード」の誤入力の場合
会員が当行所定の回数を超えて連続して「ワンタイムパスワード」の入力を誤った場合、「ワンタイムパスワード」の入力を必要とする当行所定の取引の利用を停止します。
第４条 本サービスの依頼 (1)サービスの依頼
当行は、本サービスにおける会員からの取引依頼を、パソコン等の操作画面の指示にしたがって当該会員が入力を行った取引内容を表示した確認画面の内容に対する当該会員のパソコン等の操作による応諾の意思表示のデータを当行が受信した時点で受け付けたものとみなします。なお、取引の途中で通信が途切れた場合は、すみやかに当行所定の方法によりパソコン等を操作して取引結果の確認を行ってください。
(2)取引の成立
振込については振込資金等を支払指定口座から引き落とした時点で、また振替については振替資金を支払指定口座から引き落として入金指定口座への入金処理が完了した時点で、その他の取引については当行所定の方法で処理が完了した時点で取引が成立したものとします。なお、以下の場合をはじめ処理ができなかった場合は取引は成立せず、当該取引依頼はなかったものとします。
①支払指定口座が解約されているとき。
②振替を伴う取引において、入金指定口座が解約されているとき。
③振込金額、振替金額等の取引金額、投資信託の募集・購入等の取引金額、振込手数料、その他サービスに関連して必要となる手数料の合計額が、支払指定口座の支払可能金額を超えるとき。なお、投資信託取引における口座引落については、当座貸越がご利用いただけません。
④差押等やむを得ない事由があり、当行が支払指定口座からの引き落としを不適当と認めたとき。
⑤受付内容を当行が確認した結果、当行所定の要件を満たさないことが明らかになったとき。
⑥その他、当行の責めに帰さない事由により取引ができなかったとき。 (3)取引内容の確認
①本サービスを利用して取引を行った場合は、当行の窓口またはＡＴＭによりすみやかに通帳記入を行う（ただし、第 11 条に定める外貨預金サービス、第 15 条に定める「Ｗｅｂ口座」サービスのご利用口座を除きます）か、本サービスにて取引結果照会を行い、取引内容の確認を行ってください。
②本サービスを利用して行った当行所定の取引については、会員自身がパソコン等または携帯電話を利用して登録したメールアドレスに宛ててＥメールにて通知しますので、内容を確認してくだ
さい。
③上記各項に定める方法により確認を行った結果、万一取引内容等に相違がある場合は、直ちにその旨を連絡してください。なお、会員がこれらの方法により取引内容を確認することを怠ったために生じた損害について、当行は責任を負いません。
(4)取引依頼の記録
本サービスを利用して行った取引について、会員がパソコン等を操作して行った指示内容はすべて記録され、当行所定の期間にわたり保存されます。また、取引内容・残高に相違がある場合において、会員と当行の間について疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
第５条 免責事項等 (1)原則
①次の各号により振込・振替金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
ア．天災、火災、騒乱、裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合。
イ．当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機関またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
ウ．当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
②第 4 条 2 項に定める各事由により取引依頼が無効となった場合、当行は会員に対し当該取引が無効となったことを通知する義務を負わないものとします。
(2)本人確認情報の盗用等による振込等における特例
①第三者に盗取された本人確認情報によって不正な振込等が行われた場合、次のすべての項目に該当することを条件として、会員は当行に対し後記②に定める補填対象額の請求を申し出ることができるものとします。
ア．会員が「ユーザーＩＤ」、「ログインパスワード」および「確認暗証番号」等の本人確認情報の盗取または不正な振込等に気付いてから、すみやかに当行への通知が行われていること。
イ．当行の調査に対し、会員から十分な説明が行われていること。
ウ．当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等に係る当行の調査に協力していること。
②前号①の申し出がなされた場合、不正な振込等が会員の故意または重過失による場合でなく、かつパソコン等の安全対策および本人確認情報等の管理を十分に行っている等会員が無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないや
むを得ない事情があることを会員が証明した場合は 30 日に当該事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）を補填するものとします。
③前号①および②は、前号①にかかる当行への通知が、本人確認情報等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日）から 2 年を経過する日以降に行われた場合には適用されないものとします。
④前号②にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補填を行いません。
ア．不正な振込等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
・契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われたこと。
・会員が、被害状況にかかる当行への説明において重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
イ．本人確認情報の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
⑤当行が前号②に定める補填を行う場合、不正な振込等の支払原資となった資金（以下「対象資金」といいます。）について、会員に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度に
おいて、補填は行わないものとします。また会員が、不正な振込等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥当行が前号②により補填を行った場合には、当該補填を行った金額の限度において、対象預金に対する権利は消滅します。
⑦当行が前号②により補填を行った場合、当行は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して会員が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第６条 振込 (1)振込の定義
本サービスでは、当行が定める方法により、会員の依頼に基づいて、支払指定口座から会員が指定した金額を引落xxうえ会員が指定した当行本支店または当行以外の金融機関の預金口座へ振込を行うことができます。なお、取扱方式は「電信扱い」に限ります。
(2)利用条件
振込の利用には、ソフトトークンの利用登録を行ったうえ、取引限度額の設定を行う必要があります。
(3)取扱日付
当行所定の時限以降に当日扱いの振込を依頼された場合、振込先金融機関または振込先口座によりましては翌銀行営業日扱いとなる場合があります。また会員は、当行所定の日数の範囲で振込の取扱日付を指定することができるものとします。なお当行は、振込資金と振込手数料を当行所定時に支払指定口座から引き落とします。
(4)取引の取消
会員は、取引日付を指定して取引依頼を行った場合、当行所定の時刻までに限り当該取引の取消依頼を行うことができるものとします。
(5)訂正･組戻
①会員が本サービスを利用して行った振込について依頼内容の訂正または組戻を行う場合、運転免許証などの本人確認書類を持参のうえ最寄りの当行本支店窓口にて当行所定の書面により手続きを依頼してください。
②前項において、組戻により振込先金融機関から返却された資金は「代表口座」に入金するものとします。なお、当行が組戻を受け付ける際は、当行所定の組戻手数料を原則として組戻依頼の受付時に「代表口座」から引き落とすものとします。ただし、受付時に「代表口座」の残高が不足しており組戻手数料の引落としが行えない場合については、振込先金融機関から組戻代わり金が返却された際に、組戻手数料を差引きのうえ「代表口座」に入金することとします。
③会員が本サービスを利用して行った取引について、振込先金融機関から照会があった場合、当行は当該会員に対し依頼内容について照会する義務を負うことなく、原則として振込先金融機関に対し振込資金の返却を依頼します。さらに当行は、振込先金融機関から返却された振込資金を、当該会員の「代表口座」に入金するものとします。
④会員が本サービスを利用して行った振込について、入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合、当行は会員に連絡することなく、返却された振込資金を当該会員の「代表口座」に入金するものとします。
(6)受取書の不発行
当行は、本サービスによる振込の取扱分について「振込金受取書」の発行は行いません。
第７条 振替
本サービスでは、当行が定める方法により、会員の依頼に基づいて、支払指定口座から会員が指定した金額を引落xxうえ、入金指定口座へ入金の依頼をすることができます。
第８条 定期預金 (1)登録口座の登録
登録口座として申し込みができる定期預金は、当行所定の種類および預入方式のものに限ります。
(2)お取扱時間
当行所定の時間外に受け付けた取引は翌日のお取り扱いとなり、取扱日の金利が適用されます。 (3)口座開設
①会員は、本サービスにて当行所定の定期預金口座の開設を行うことができます。なお、口座開設に際しては本サービスで預入することができる当行所定の定期預金商品のお預け入れを同時に行ってください。
②本サービスにて開設された口座は、自動的に登録口座として登録されます。ただし、登録口座の登録件数が第 1 条 6 項に定める上限を超える場合を除きます。
③本サービスにて開設された口座の届出印鑑は、口座開設と同時にお預け入れいただく際の支払指定口座の届出印鑑とします。
④本サービスにて開設された口座の通帳は、後日会員のお届け住所に宛てて郵送します。通帳をお受け取りにならなかった場合は、当行所定の期間経過後に通帳を廃棄いたします。なお、通帳再発行に際しては当行所定の手数料を申し受けます。
(4)お預け入れ
会員は、当行所定の口座種類の登録口座を対象として、当行所定の定期預金を預入することができます。ただし、登録口座の内容により預入条件は異なる場合があります。
(5)残高および預入明細照会
会員は、登録口座として登録した定期預金口座の残高または預入明細を照会することができます。ただし、取引画面上に表示される口座残高および預入明細の基準時刻は、当行所定の条件にしたが い会員が照会取引を行う時刻により変動する場合があります。
(6)満期時取扱変更
会員は、登録口座として登録した定期預金口座について、利息の受取方法の変更または満期日における解約予約を行うことができます。なお、登録口座の内容により取扱範囲が制限される場合があります。
(7)中途解約
①登録口座として登録した定期預金口座で中途解約を取り扱う場合、解約元利金は、原則として当該口座の利息受取口座に入金するものとします。なお、利息受取口座の登録がない場合および当座預金を利息受取口座に指定している場合に限り本サービスの代表口座に入金します。
②中途解約の取り扱いは、当行所定の要件を満たす場合に限るものとします。
第９条 積立定期預金 (1)登録口座の登録
登録口座として申し込みができる積立定期預金は、当行所定の種類および預入方式のものに限ります。
(2)お取扱時間
当行所定の時間外に受け付けた取引は翌日のお取り扱いとなり、取扱日の金利が適用されます。 (3)口座開設
①会員は、本サービスにて当行所定の積立定期預金口座の開設を行うことができます。なお、口座開設に際してはお預け入れを同時に行ってください。
②本サービスにて開設された口座は、自動的に登録口座として登録されます。ただし、登録口座の登録件数が第 1 条 6 項に定める上限を超える場合を除きます。
③本サービスにて開設された口座の届出印鑑は、口座開設と同時にお預け入れいただく際の支払指定口座の届出印鑑とします。
④本サービスにて開設された口座の通帳は、後日会員の届出住所に宛てて郵送します。通帳をお受け取りにならなかった場合は、当行所定の期間経過後に通帳を廃棄いたします。なお、通帳再発行に際しては当行所定の手数料を申し受けます。
(4)お預け入れ
会員は、会員が指定する登録口座の普通預金または貯蓄預金を支払指定口座として、当行所定の口座種類の登録口座を入金指定口座とするお預け入れを行うことができます。
第 10 条 投資信託サービス (1)定義
「投資信託サービス」とは、会員ご本人のみの依頼に基づき、投資信託の購入、解約等の注文およびそれらに付随する取引を受け付けるサービスです。
(2)ご利用資格
証券振替決済口座を開設済みの原則１８歳以上の方で、証券取引指定預金口座を「投資信託サービス」の登録口座として事前登録いただいている場合に限るものとします。なお、「投資信託サービス」にてご利用いただける証券取引指定預金口座は、普通預金口座に限るものとします。
(3)申込方法等
①「投資信託サービス」の利用については、会員ご本人が所定の申込書に必要事項を記載のうえ、署名および押印をし、当行に提出することによって申し込むものとします。
②会員は、会員本人名義の証券取引指定預金口座が以下のいずれかの条件を満たす場合、当該口座の情報を入力することにより本サービスを利用して「投資信託サービス」の申し込みを行うことができるものとします。
ア．証券取引指定預金口座が本サービスの代表口座または登録口座として届出済であること。 イ．証券取引指定預金口座が本サービスの代表口座または登録口座でない場合、当該口座の届出
印鑑が会員の代表口座または登録口座の届出印鑑のいずれかと同一であること。 (4)取引の範囲
①会員が「投資信託サービス」で購入および解約等の注文ができる投資信託は、当行所定のものに限ります。
②当行が「投資信託サービス」で取り扱う投資信託取引の範囲は、購入、解約等の注文、積立投信、取引残高照会および損益通知メールサービスとします。ただし、次に挙げる取扱いおよび当行が別途定める取扱いは致しません。
ア．証券振替決済口座の解約
イ．投資信託受益権の他販売会社との振替
ウ．障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用する投資信託の購入、募集申込エ．償還乗換優遇制度の利用
(5)「証券取引約款・規定集」の遵守
会員が購入・解約等の注文、積立投信取引を行う場合には、各投資信託の目論見書等の内容を十分にご理解いただいたうえで、会員自らの判断と責任において行うとともに、証券振替決済口座管理規定、投資信託累積投資約款等を遵守いただくものとします。
(6)投資信託のリスク
投資信託は基準価額の変動による資産価値の減少などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。会員はこのような損失を受けるリスクがあることを十分ご理解いただいたうえで投資信託取引を行うものとします。なお、この損失については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
(7)受付時限
当行所定の時限以降に受付した取引の依頼については、翌営業日の取扱いとなります。 (8)取消・変更
「投資信託サービス」による購入・解約等の注文、積立投信取引等の取消・変更は、「投資信託サービス」で受け付けた取引のみできるものとし、当行所定の時限までに当行所定の方法により取消・変更の依頼を行うものとします。
なお、所定の時限を過ぎての取消・変更の依頼は受付いたしません。 (9)購入代金等の取扱い
①投資信託の購入代金等については、原則として、受付日当日に証券取引指定預金口座から引落しします。
ただし、当行所定の時限以降および銀行休業日に受け付けた場合は、翌営業日に口座引落しします。なお、口座引落しについては、当座貸越がご利用いただけません。
購入代金の引落しが行われなかった場合、会員の指定する投資信託の購入の注文は取り消されたものとします。
②解約金、償還金、収益分配金等については、各銘柄所定の受渡日に会員が届け出た証券取引指定預金口座に入金するものとします。
(10)取引関係書類の送付
会員が、購入、解約の注文、積立投信取引等の投資信託取引を行った後は、当行は法令等に定められた取引内容を記載した書類をお届けの住所に送付いたしますので、直ちに記載内容をご確認ください。
(11)解約
①申込者は「投資信託サービス」をいつでも解約することができます。なお、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面によることとします。
②次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでも「投資信託サービス」を解約することができるものとします。
ア．「投資信託サービス」の前提となる証券振替決済口座を解約したときイ．証券取引指定預金口座を解約したとき
ウ．会員の都合により投資信託取引を移管したとき
エ．やむをえない事由により、当行が解約を申し出たとき
オ．１年以上にわたり、「投資信託サービス」の利用がないとき
第 11 条 外貨預金サービス (1)定義
「外貨預金サービス」とは、会員ご本人のみの依頼に基づき、外貨普通預金・外貨定期預金の入金または支払、およびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。
(2)ご利用資格
本サービス会員のうち 18 歳以上の方に限ります。 (3)利用可能口座
「外貨預金サービス」を利用することができる口座は、本サービスに登録されている「登録口座」に限ります（「外貨預金サービス」で開設した外貨預金口座は、自動的に登録口座に登録されます）。
(4)取引の範囲
①外貨普通預金口座の開設
②外貨普通預金の入金および支払
③外貨定期預金口座の開設（預け入れ必須）
④外貨定期預金の入金および支払
⑤外貨預金の残高、外貨普通預金入出金明細および外貨定期預金明細の照会
⑥「外貨預金サービス」で依頼した取引依頼の処理状況の照会、および取引依頼の取消
⑦「外貨預金サービス」の適用相場、金利の照会 (5)外貨預金のリスク
円普通預金を「支払口座」として預け入れた外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、支払時の円貨額が、入金時の円貨額を下回る（元本割れする）ことがあります。
また、入金および支払いの際は、為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTS（入金時適用相場）、TTB（支払時適用相場）をそれぞれ適用します。したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料がかかるため、支払時の円貨額が、入金時の円貨額を下回る（元本割れする）ことがあります。
なお、「外貨預金サービス」では、為替手数料を店頭よりも一定割合優遇いたします。 (6)外貨預金口座開設
①「外貨預金サービス」で開設した口座は、通帳不発行といたします。この預金への預入額、通貨、約定利率、預入期間および満期日等の取引明細は、本サービスの照会メニューで確認できます。
なお、店頭で入出金を受け付ける場合は、当行所定の本人確認手続きのうえ取り扱います。
②申込後約 2 営業日後に「外貨預金サービス」画面上に外貨預金口座が表示され、入金または支払の依頼ができるようになります。
③外貨預金口座は、口座開設受付時点における「代表口座」と同じ店舗を開設店として作成します。 (7)取扱通貨
取扱通貨は、当行所定の通貨とし、異なる外国通貨間の取引はできません。 (8)受付時限
当行所定の時限以降に受付した取引の依頼については、翌銀行営業日の取り扱いとなります。 (9)適用金利
外貨預金の適用金利は、取引日における当行所定の預金金利を適用します。 (10)適用為替相場
①円預金口座との取引の場合には、取引日における当行所定の公表為替相場を適用します。
②当行所定の時限以降の入金または支払依頼（以下、「仮相場扱い」といいます）は翌銀行営業日が取引日となります。「仮相場扱い」の取引となる場合、会員は取引依頼時に当行所定の範囲内で適用為替相場を指定し、取引日における公表為替相場が、指定した適用為替相場の範囲内である場合に取引を行うことができます。円普通預金を「支払指定口座」とした外貨預金への「仮相場扱い」の入金で、取引日における当行所定の公表為替相場が依頼時に指定した適用為替相場より円安に変動した場合、当行は取引の依頼がなかったものとして取り扱います。また、円普通預金を「入金指定口座」とした外貨預金の「仮相場扱い」の支払で、取引日における当行所定の公表為替相場が依頼時に指定した適用為替相場より円高に変動した場合、当行は取引の依頼がなかったものとして取り扱います。
(11)「支払指定口座」および「入金指定口座」
「外貨預金サービス」で指定可能な「支払指定口座」および「入金指定口座」は、本サービスに登録（「外貨預金サービス」で開設した外貨預金口座は、自動的に登録口座に登録されます）されている円普通預金または取引対象通貨と同一通貨の外貨普通預金に限ります。
なお、利払継続の外貨定期預金において指定できる利息受取口座は、本サービスに登録されている当該外貨定期預金と同一通貨の外貨普通預金口座に限ります（本サービスの登録口座に当該外貨普通預金がない場合、利払継続での預け入れができません）。
(12)契約締結前交付書面および契約締結時交付書面の電子交付
外貨普通預金および外貨定期預金の契約締結前交付書面については銀行法施行規則第 14 条の
11 の 8 第 1 項第 1 号ロの規定の定めにより、契約締結時交付書面については銀行法施行規則第 14
条の 11 の 8 第 1 項第 1 号ハの規定の定めにより電子交付することとし、会員はこれを承諾するものとします（承諾しない場合は、「外貨預金サービス」での取引ができません）。
(13)取引依頼の取消
「外貨預金サービス」で行った取引依頼は、「仮相場扱い」の取引につき取引日の午前 9 時までの時間帯において「取引予約のお取り消し」メニューで取消できます。
(14)取引制限
為替相場の状況等によっては「外貨預金サービス」を中止または一時停止する場合があります。
第 12 条 残高照会および取引明細照会 (1)機能概要
本サービスでは、当行所定の方法により、会員の依頼に基づいて会員が指定する「代表口座」および「登録口座」のうち普通預金と貯蓄預金について、残高照会および取引明細照会を行うことができます。
(2)基準時刻の変動
取引画面上に表示される口座残高および預入明細の基準時刻は、当行所定の条件にしたがい会員が照会取引を行う時刻により変動する場合があります。
第 13 条 料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」 (1)サービスの概要
料金払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」（以下「料金払込みサービス」といいます。）とは、当行所定の収納機関に対する各種料金を払い込むことができるサービスです。
本サービスのうち当行が定める個別のサービスについては、「料金払込みサービス」による各種料金の払込みがご利用になれます。
(2)利用条件
ソフトトークンの利用登録を行う必要があります。 (3)払込み情報の確認
会員からの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合は、料金払込みサービスをご利用いただけません。
(4)領収証等の不発行
当行は、会員に対し料金払込みサービスにかかる領収証等を発行いたしません。 (5)サービスの利用停止
ア．会員が、収納機関が指定する項目を当行所定の回数以上誤って入力した場合、料金払込みサービスの利用を停止する場合があります。この場合、料金払込みサービスの利用を再開するためには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
イ．第 3 条 8 項②-イに定める状態が発生した場合、当行所定の時間にわたり料金払込みサービスの利用を停止します。
(6)サービス利用時間の制限
料金払込みサービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により当行が定める利用時間内でも利用できない場合があります。
また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に会員の当該料金払込みに関する依頼内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、取扱いできない場合があります。
(7)収納に関する照会先
収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納に関する問い合わせは、原則として収納機関に直接行ってください。
(8)取消の発生
収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて取消となることがあります。
第 14 条 Ｗｅｂ口座サービス (1)機能概要
「Ｗｅｂ口座」とは、本サービスでの取引を主として行う通帳を発行しない口座です。 (2)申込条件
「Ｗｅｂ口座」の申込対象口座は以下の要件を満たすものに限るものとします。
①本サービスの「代表口座」または「登録口座」として登録済の普通預金（(新)総合口座普通預金を除きます。）または貯蓄預金口座（(新)総合口座貯蓄預金を除きます。）であること。
②キャッシュカード発行済口座であること。
③通帳、お届け印鑑、キャッシュカードの紛失等の届け出がないこと。
④その他当行所定の条件を満たすこと。 (3)切替方法
①現在お使いの口座を「Ｗｅｂ口座」に切替する場合、通帳およびキャッシュカードを店頭に持参のうえ当行所定の手続きを行ってください。
②「Ｗｅｂ口座」に切替した口座を通常の通帳発行口座に変更する場合は、店頭で当行所定の手続きを行ってください。なお、通帳発行に際しては当行所定の手数料を申し受けます。
(4)預金の払い戻し
①「Ｗｅｂ口座」への入出金は、原則として本サービスまたはキャッシュカードにてＡＴＭを利用して行ってください。
②なお、店頭で出金を受け付ける場合は、当行所定の本人確認手続きのうえ取り扱います。 (5)解約等
①「Ｗｅｂ口座」の解約を店頭で受け付ける場合、当行所定の本人確認手続きのうえ取り扱います。
②本サービスを解約する場合は、「Ｗｅｂ口座」を解約するか、通常の通帳発行口座に変更のうえ手続きを行ってください。
(6)制限事項等
①「Ｗｅｂ口座」への切替を行った場合、以後は通帳を利用した取引は利用することができません。
②「Ｗｅｂ口座」の本サービスによる取引明細照会の対象期間は、本サービスの契約登録日、当該
口座の「登録口座」への登録日および「Ｗｅｂ口座」への切替登録日により口座ごとに異なります。
第 15 条 ローン明細照会
会員は、本サービスを利用して会員が「代表口座」または「登録口座」開設店にて行っている借入明細を当行所定の形式で照会することができるものとします。なお、当行が定める一定種類の借入については本サービスでの照会対象外となる場合があります。
第 16 条 住宅ローン一部繰上返済申込 (1)機能概要
会員は、本サービスを利用して会員が当行で借り入れた住宅ローンについて、当行の承認に基づき債務の一部を期限前に繰り上げて返済することができるものとします。
(2)申込条件
①会員が取引画面に表示された受付条件を確認のうえ申し込みを行った場合、申込内容については別途変更契約書等の締結は行わず、当行が指定する処理予定日に手続きを行うものとします。
②返済資金は、一部繰上返済の依頼を行った日以降に到来する最初の約定返済日に、会員が当該住宅ローンの原契約において指定した返済用口座から引落しを行ったうえ処理を行います。
(3)制限事項等
①返済額のシミュレーション結果と実際のご返済額は不一致となる場合があります。
②一部繰上返済の受け付けが可能な住宅ローンの種類は、当行所定のものとします。
③会員は、当行所定の範囲内で返済額を指定することができるものとします。
④会員は、当行所定の範囲内で返済条件を指定することができるものとします。
⑤返済用口座の残高不足等の理由により処理を行うことができない場合、当行は当該返済依頼がなかったものとして取り扱います。
第 17 条 登録口座の追加・削除申込
会員は、本サービスを利用して登録口座の追加および削除の申し込みを行うことができるものとします。ただし、登録口座の追加は、追加を希望する口座の届出印鑑が「代表口座」または「登録口座」のいずれかの届出印鑑と同一であり、かつ追加を希望する口座の届出住所が「代表口座」および「登録口座」の届出住所と同一である場合に限ります。
なお、受付から処理完了までには当行所定の日数がかかります。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 18 条 Ｅメール通知サービス (1)機能概要
当行は、本サービスの利用にあたり会員が登録したＥメールアドレスについて会員の許可を得た場合について、以下の情報を配信することができるものとします。
①当行が取り扱う各種商品、サービスおよびキャンペーンに関する情報
②アンケート、お客さまの声の募集
③その他当行からのお知らせ情報 (2)配信の停止
前項のＥメール配信を希望しない場合は、本サービスの取引画面を通じて随時Ｅメール配信の停止登録を行ってください。ただし、会員が停止登録を行った場合も、当行は第 4 条 3 項 2 号に定める取引結果通知およびセキュリティに関する事項等本サービスの利用に関する重要な情報についてはＥメールによる通知を行うものとします。
(3)登録情報の利用
当行は、アンケート等の回答内容について当行が別途定める「個人情報の利用目的について」に基づき利用するものとします。
第 19 条 受付済取引の取消
会員は、受付済取引について本サービスを利用して取消の依頼を行うことができるものとします。ただし、取消の受付時限ならびに条件は取引内容により異なります。
第 20 条 通知・照会の連絡先 (1)連絡先
本サービスの依頼内容に関して、当行より会員に通知・照会する場合、会員が当行に届出た住所、電話番号またはＥメールアドレスに対して、当行所定の方法により連絡を行うものとします。ただし、Ｅメールによる連絡は、当行に対して当行所定の方法によりＥメールアドレスを登録した会員のみを対象として行うこととします。
(2)免責事項
前項において、会員の責による連絡先の記載の不備または電話およびＥメールの不通によって通知・照会が行えなかった場合、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)連絡先変更の届出
住所、電話番号またはＥメールアドレスが変更となった場合には、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 21 条 本人確認手段の紛失・盗難等 (1)本人確認情報の失念
①「ユーザーＩＤ」または「ログインパスワード」の失念
ア．「ユーザーＩＤ」または「ログインパスワード」を失念した場合、ホームページの専用画面または当行所定の申込書にて届け出てください。当行は当該申込を受理した場合、「ユーザー ＩＤ」または「ログインパスワード」を初期化します。
イ．前項の初期化手続きが完了した場合、届出のアドレスあてにＥメールにて通知します。代表口座のキャッシュカード暗証番号を入力して、「ユーザーＩＤ」または「ログインパスワード」の再登録を行ってください。
②「確認暗証番号」の失念
ア．「確認暗証番号」を失念した場合、ホームページの専用画面または当行所定の申込書にて「確認暗証番号」の変更申込を行ってください。
イ．前項の変更手続きが完了した場合、届出のアドレスあてにＥメールにて通知します。
③「合言葉」の失念
第 3 条 2 項に定める「合言葉」を失念した場合、当行所定の手続きにより登録内容を初期化したうえで再度「合言葉」の登録を行ってください。
(2)本人確認情報の漏洩またはその恐れがある場合
「ユーザーＩＤ」、「ログインパスワード」または「確認暗証番号」のいずれかが第三者に漏洩した結果、不正取引を受ける恐れがある場合、当行所定の連絡先に電話連絡し、本サービスの利用停止を申し出てください。なお、この連絡前に生じた損害について当行は責任を負いません。また、利用停止を申し出た会員が本サービスの利用再開を希望する場合は、第 3 条各項に定める本人確認情報の初期化または変更申込を行ってください。
(3)アプリをインストールしたスマートフォンの紛失・盗難または故障など
①利用登録済のアプリがインストールされたスマートフォンが紛失・盗難にあった場合または故障・破損等により利用できなくなった場合は、すみやかに当行所定の連絡先に電話にて連絡し、アプリの利用中止を申し出ていただくか、別のスマートフォンを用いてアプリをインストールしたうえ再度利用登録を行ってください。
なお、これらの手続き前に生じた損害について当行は責任を負いません。
②アプリの再インストールおよび利用登録にかかる手数料は無料です。
第 22 条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは、第23 条3 項9 号および10 号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
また第 23 条 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの利用をお断りするものと
します。
第 23 条 解約等 (1)都合解約
本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、会員からの当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。
(2)解約の通知
当行が解約の通知を本サービスの届出住所に宛てて発信した場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3)強制解約
会員に以下の各号がひとつでも生じたときは、当行はいつでも会員に事前に通知することなく本サービスを解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害について、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 第 25 条に定める当行に支払うべき本サービスの利用手数料が未払いの場合
②会員が当行の取引約定に違反した場合等、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合
③当行が発送した本サービスを利用するために必要な送付物が、郵便不着等の事由により当行に返却された場合
④住所変更の届け出を怠るなどの事由により、当行において会員の所在が不明となった場合
⑤支払停止、破産または民事再生手続きの申し立てがあった場合
⑥相続の開始があった場合
⑦１年以上にわたり、本サービスの利用がない場合
⑧本サービスの「代表口座」が時効援用手続きの対象となった場合
⑨会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑩会員が、自らまたは第三者を利用して次の各項目の一にでも該当する行為をした場合ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
オ．その他上記の各項目に準ずる行為 (4)登録口座の解約
本サービスの「登録口座」が解約された場合または時効援用手続きの対象となった場合、該当する口座に関する本サービス契約は解約されるものとします。
(5)解約処理完了までの取扱い
当行が本サービスの解約処理を完了する以前に受け付けた取引については、当該取引の成立以前に解約の申し込みが行われた場合においても、第 4 条 2 項に定める場合を除いて有効とします。
第 24 条 契約期間
本サービス契約の当初契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、会員または当行から特に申
し出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 25 条 サービス利用手数料等 (1)サービス利用手数料
本サービスの利用にあたっては、当行所定のサービス利用手数料をいただく場合があります。この場合、当行は、当該手数料を当行所定の引落日（以下、「引落基準日」といいます）に「代表口座」から払戻請求書等の提出無しに自動的に引落すものとします。なお、本サービス契約が終了または解約されてもサービス利用手数料は返却しません。
(2)サービス利用手数料の変更
当行は、本サービスの利用手数料を新設または変更する場合、次条の手続きに従い実施するものとします。
(3)領収証等の不発行
本サービスに係る口座振替によるサービス利用手数料の引落しについては、領収証等の発行はいたしません。
第 26 条 規定の変更
(1)本サービス規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 27 条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定、各種カードローン規定等の各規定により取り扱います。なお、これらの各規定が必要な場合はホームページにアクセスするか、当行の最寄りの営業店にご請求ください。
第 28 条 譲渡・質入れの禁止
本サービス契約に基づく会員の権利は、譲渡・質入れすることはできません。
第 29 条 合意管轄等
本サービス契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上