Contract
公益財団法人 日本財団経理部財務チーム
「防災・災害・ボランティアに関する動画コンテンツ制作の業務委託」に関する公募型企画競争募集要領
１ 目 的
本要領は、「防災・災害・ボランティアに関する動画コンテンツ制作の業務委託」についての最適な事業者の選定を、価格のみによる競争によらず、企画力、技術力、実績等の点から選定を行う公募型企画競争で実施するにあたって、必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要
(1) 件 名 防災・災害・ボランティアに関する動画コンテンツ制作の業務委託
(2) 履行期間 2020 年 12 月 22 日（所定の手続き完了後）～2021 年 9 月 10 日
(3) 業務内容 提案依頼書（日本財団 HP 掲載）による。
日本財団 HP( xxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxxxxxx.xx.xx)
３ 参加資格
次の条件を満たすこと。
(1) 国の入札参加資格審査制度である令和 1-3 年度全省庁統一資格「役務の提供等」で［C］以上の等級に格付けされていること。
(2) xx被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者に該当しないこと。
(3) 日本財団契約規程第 12 条（一般競争参加者の制限）に該当しない者であること。
(4) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。
４ 選定方法
４－１ 日程（予定）
(1) 募集開始日 2020 年 11 月 09 日（月）
(2) 質問締切日（募集要項） 2020 年 11 月 12 日（木） 15：00
(3) 参加申請書提出締切日 2020 年 11 月 13 日（金） 15：00
(4) 参加資格結果通知発送 2020 年 11 月 18 日（水）
(5) 説明会 2020 年 11 月 20 日（金） 10：00～又は 14：00～
(5) 提案書等提出締切日 2020 年 12 月 02 日（水） 15：00
(6) プレゼンテーション 2020 年 12 月 04 日（金） 9：00～14：00
(7) 結果通知発送 2020 年 12 月 11 日（金）
４－２ 応募方法
参加を希望するものは、参加資格申請書、申告書等を以下のとおり提出すること。期日までに提出のない事業者は、企画競争に参加できない。
(1) 受付締切 2020 年 11 月 13 日（金） 15：00
(2) 受付方法 メールによる電子データの提出
(3) 提出先 日本財団 経理部 財務チーム宛（「８ 問合せ先・担当）参照）
(4) 提出書類 ・参加資格申請書、申告書（いずれも社判必須） 日本財団 HP 掲載
日本財団 HP(xxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxxxxxx.xx.xx)
・関東甲信越地域における全省庁統一資格審査結果通知書の写し
・会社経歴書（様式自由）
・直近 2 期分の単体決算財務諸表（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ）
・秘密保持同意書
４－３ 質問および回答
募集要領の内容等に対する質問がある場合は、電子メール（様式は自由）により提出すること。質問の期限、照会先は以下のとおりである。なお、提案依頼書に関する質問については随時受け付ける。
(1) 質問期限 2020 年 11 月 9 日(月)から 2020 年 11 月 12 日（木）15：00 までとする。
(2) 照会先 日本財団 経理部 財務チーム（「８ 問合せ先・担当）参照）
(3) 回答方法 2020 年 11 月 13 日（金）までに参加申請書を提出した全事業者に質問者名を伏せたうえで電子メールにて回答する。
４－４ 参加資格通知
審査の結果、参加資格を満たす事業者へは、2020 年 11 月 18 日（水）までに電子メールにて結果を通知する。
４－５ 説明会の開催
審査の結果、参加資格を満たす事業者を対象とした説明会を実施する。
(1) 実施日 2020 年 11 月 20 日（金）10：00～又は同日 14：00～
※時間の指定は日本財団が行う
(2) 実施方式 Web 会議方式（詳細は別途通知）
４－６ 提案書・見積書の提出
提案書・見積書は以下の内容で提出すること。
(1) 提出締切 2020 年 12 月 2 日（水） 15：00
(2) 提出方法 メールによる電子データの提出
(3) 提出先 日本財団 経理部 財務チーム宛（「８ 問合せ先・担当）参照）
(4) 提案書等の差し替えおよび再提出
受付締切後の提案書等の差し替えおよび再提出は認めない。
(5) 見積書は、可能な限り業務内容の項目ごとに積算・明記すること。また、社判捺印済みのものを提出すること。
(6) 提案書の提出を辞退する場合は、2020 年 12 月 2 日（水）15：00 までに、辞退届(代表者印を押印したもの、様式自由)を提出すること。
４－７ プレゼンテーション
(1) 実施日 2020 年 12 月 4 日（金） 9：00～14：00（予定）
(2) 実施方式 Web 会議方式（詳細は別途通知）
(3) 内容
参加資格を満たす者について、事業提案書等の内容および提案内容についてのプレゼンテーション、質疑応答を行い、日本財団の求める水準以上の提案を行った事業者の中から評価が最も高い者を受託候補者とする。
選考時間は一事業者あたり 30 分（プレゼンテーション 20 分、質疑応答 10 分）とする。審査結果は 2020 年 12 月 11 日（金）までに電子メールにて結果を通知する。
尚、各社の評点や採択企業名について、公表及び個別連絡は行わない
４－８ 評価項目
評価項目は下表の通り。
評価項目 | 評価基準 |
事業者評価 | 事業効率の状況、経営の安定性など |
受注実績 | 類似業務の受注実績 |
実施体制 | 業務執行体制、要員配置、バックアップ体制の妥当性など |
提案内容 | 業務内容の理解度、説明・受け答えの的確性・説得力など |
法令遵守 | 関係法令等の理解 |
提案価格 | コストダウンにつながる工夫された提案価格の妥当性等 |
４－９ 評価方法
提案価格と、実績・体制評価の二つの面から評価を行う。
５ 受託候補者との協議
受託候補者と日本財団との協議により、委託業務の詳細な内容を決定する。
受託候補者が本件の契約を辞退した場合および契約締結前に、官庁から指名停止を受けるなど欠格事項に該当した場合、または虚偽の提案を行ったことが判明した場合、当該事業者を失格とし、審査結果が次順位のものを新たに受託候補者として選定することができる。
６ 一括再委託の禁止
受託者は委託業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、委託業務の一
部を第三者に再委託しようとするときは、あらかじめ日本財団の承諾を得なければならない。
７ その他事項
(1) 提出書類の作成および提出等、企画競争に係る費用は提案者の負担とする。
(2) 提出された書類は返却しない。日本財団の所定の保存年限経過後に廃棄する。
(3) 審査書類提出から契約締結までの間に欠格事項に該当することとなった場合は、その時点で失格とする。
(4) 提出された提案書等の書類に虚偽の記載をした場合は、無効の扱いとする。
(5) 提出された提案書等の書類に記載すべき事項の全部または一部が記載されていないものは、無効の扱いとする。
(6) 提案書類等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
(7) 本件にかかる予算が成立しない場合、日本財団は契約を締結しないまたは解除することができる。なお、これに伴う提案者の損失について、日本財団は損害賠償の責を負わないものとする。
８ 問合せ先・担当
日本財団 経理部 財務チーム 木月（xxx）・x氏（のぶうじ）
x000-0000 xxxx0xx0x0x電話 00-0000-0000
メール x_xxxxxxx@xx.xxxxxx-xxxxxxxxxx.xx.xx x_xxxxxxx@xx.xxxxxx-xxxxxxxxxx.xx.xx