Contract
※この基本協定書は素案であり最終的な内容は指定候補者に提示し、協議の上決定します。
横浜港シンボルタワーの 管理運営に関する基本協定書
（素案）
平成２８年 月
目 次
第１章 x x
第１条 （本協定の目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第２条 （指定管理者の指定の意義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第３条 （公共性の趣旨の尊重）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第４条 （xxxxの原則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第５条 （用語の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第６条 （対象施設）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第７条 （指定期間等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 指定管理の業務の範囲と実施条件
第８条 （指定管理の実施により達成すべき目標）・・・・・・・・・・・・２第９条 （指定管理者が行う業務の範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・２第 10 条（市が行う業務の範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 11 条（責任者の配置）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 12 条（業務従事者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 13 条（業務の範囲又は業務実施条件の変更）・・・・・・・・・・・・・３
第３章 指定管理の実施
第 14 条（指定管理の実施）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 15 条（法令の遵守）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 16 条（開場時間及び休業日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 17 条（利用の許可）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 18 条（事前準備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 19 条（第三者による実施）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第 20 条（施設の維持保全等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第 21 条（電気xx技術者の選任及び届出等）・・・・・・・・・・・・・・５
第 22 条（防火管理者の選任等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第 23 条（緊急時の対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 24 条（事件・事故等の防止及び対応体制）・・・・・・・・・・・・・・６
第 25 条（守秘義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 26 条（個人情報の保護）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 27 条（情報公開の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 28 条（文書管理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第 29 条（人権の尊重）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 備品等の扱い
第 30 条（指定管理者による備品等の管理等）・・・・・・・・・・・・・・７
第 31 条（指定管理者による備品等の購入等）・・・・・・・・・・・・・・７
第 32 条（著作権の扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５章 業務実施に係る市の確認事項
第 33 条（年間事業計画書等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第 34 条（月間事業報告書等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第 35 条（年間事業報告書等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第 36 条（指定管理実施状況の確認及び改善の指示）・・・・・・・・・・１０
第 37 条（自己評価の実施）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第 38 条（第三者評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第６章 指定管理者の収入等
第 39 条（指定管理者の収入）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 40 条（指定管理料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 41 条（指定管理料の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 42 条（利用料金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 43 条（公租公課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 44 条（管理口座）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第７章 損害賠償及び不可抗力
第 45 条（損害賠償等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 46 条（第三者への賠償）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 47 条（保険）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 48 条（不可抗力発生時の対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 49 条（不可抗力によって発生した損害等の費用負担等）・・・・・・・１３
第 50 条（不可抗力による業務実施の一部免除）・・・・・・・・・・・・１３
第８章 指定期間の満了
第 51 条（業務の引継ぎ等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 52 条（原状回復義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 53 条（備品等及び文書等の扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第９章 指定取消及び業務の停止等
第 54 条（市による指定の取消等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第 55 条（指定管理者からの指定取消等の申出）・・・・・・・・・・・・１５
第 56 条（不可抗力による指定の取消等）・・・・・・・・・・・・・・・１５
第 57 条（指定取消時の扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第 57 条の２（指名停止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１０章 その他
第 58 条（権利義務の譲渡の禁止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 59 条（連絡調整）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 60 条（指定管理の範囲外の業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 61 条（請求、通知等の様式その他）・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 62 条（災害等発生時の対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 63 条（廃棄物の対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 64 条（市内中小企業への優先発注等）・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 65 条（財務状況の確認）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 66 条（市政への協力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 67 条（監査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 68 条（法人格等変更時の対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 69 条（リスクの分担）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 70 条（協定の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 71 条（解釈）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 72 条（管轄裁判所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第 73 条（疑義についての協議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
別紙１ 用語の定義
別紙２ 個人情報取扱特記事項（様式１，２）別紙３ モニタリングの内容及び実施時期
別紙４ リスク分担
横浜港シンボルタワーの管理運営に関する基本協定書
横浜市（以下「市」という。）と○○○○株式会社（以下「指定管理者」という。）とは、次のとおり、横浜港シンボルタワー（以下「本施設」という。）の管理運営に係る基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。
第１章 総則
（本協定の目的）
第１条 本協定は、市と指定管理者が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理運営するために必要事項を定めることを目的とする。
（指定管理者の指定の意義）
との意義は、民間事業者たる指定管理者の能力を活用して本施設の設置の目的を効果
的かつ効率的に達成し、本施設のサービスの拡充や広報を行い、利用者が快適かつ安全に利用できるよう質の高い管理を行なうとともに、経費の節減を積極的に展開していくことにあることを確認する。
第２条 市及び指定管理者は、本施設の管理運営に関し市が指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者たる指定管理者の能力を活用して本施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成し、本施設のサービスの拡充や○○事業の推進に資するとともに、新たな事業やサービスを積極的に展開していくことにあることを確認する。
（公共性の趣旨の尊重）
第３条 指定管理者は、本施設の設置目的、指定管理者の指定の意義及び本施設の管理運営の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重しなければならない。
（xxxxの原則）
第４条 市及び指定管理者は、互いに協力しxxを重んじ、対等な関係に立って、本協定を誠実に履行しなければならない。
（用語の定義）
第５条 本協定で用いる用語の定義は、別紙１のとおりとする。
（対象施設）
第６条 指定管理の対象となる施設の名称及び所在地は次のとおりとする。横浜港シンボルタワー
横浜市中区本牧ふ頭１－１０及び１－１６
２ 指定管理者は善良なる管理者の注意をもって施設の管理運営を行わなければならない。
（指定期間等）
第７条 指定管理の期間（以下「指定期間」という。）は、平成28年４月１日から平成 33年３月31日までとする。
２ 指定管理に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
第２章 指定管理の業務の範囲と実施条件
（指定管理の実施により達成すべき目標）
に基づき、入場者数119,700人、駐車場利用台数26,060台とする。
第８条 指定管理者が、指定管理の実施によって達成を目指すべき目標は提案書の内容に基づき、市と指定管理者が協議の上、決定する。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第９条 指定管理において、指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げる通りとする。
(1) 横浜市港湾施設使用条例（昭和24年9月横浜市条例第49号。以下「条例」という。）第２条の２に規定する事項に関すること
(2) 本施設及び設備の維持保全及び管理に関すること (3)その他市が定める業務
２ 前項各号に掲げる業務の詳細は市と指定管理者の協議により別に定めるものとする。
（市が行う業務の範囲）
第10条 次の業務については、市が行うものとする。
(1) 本施設の目的外使用の許可
(2) 本施設の大規模な修繕・改修にかかる業務
(3) その他法令等において別に定められること
（責任者の配置）
第11条 指定管理者は、管理業務を円滑かつ適正に履行するため、本施設に統括管理運営責任者を配置するものとする。
（業務従事者）
第12条 指定管理者は本施設の管理運営開始前までに、指定管理者が雇用し指定管理に従事する者（以下「業務従事者」という。）の名簿を、市が定める様式をもって市に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、業務従事者に変更があった場合は、市が定める様式をもって速やかに届け出るものとする。
３ 指定管理者は、自らの責任と費用負担で業務従事者の労働安全衛生管理を行うものとする。
４ 市は、指定管理者が配置した業務従事者が、指定管理を行うことについて正当な理由により不適当と認めた場合は、理由を付した文書をもって当該業務従事者の解任を
求めることができる。
５ 指定管理者は、前項の規定に基づく請求があった場合は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
６ 指定管理者は、前項の規定に基づき、当該業務従事者を解任したことにより、指定管理者の負担する費用が増加し、又は損害が発生しても、係る増加費用又は損害について市に対し、いかなる費用の負担も求めることができない。
（業務の範囲又は業務実施条件の変更）
第13条 市又は指定管理者は、必要と認めた場合は、第９条及び第10条に定める指定管理の業務の範囲の変更を求めることができる。当該変更を求める場合は理由を付した文書をもって行うものとする。
２ 市又は指定管理者は、前項に定める文書の提出があった場合は、遅滞なく協議に応じなければならない。
３ 前項の規定に基づく協議の結果により、業務の範囲又は業務実施条件に変更が加えられることにより生じる指定管理料の変更についても協議の対象とする。
第３章 指定管理の実施
（指定管理の実施）
第14条 指定管理者は、条例、横浜市港湾施設使用条例施行規則（平成26年２月横浜市規則第３号。以下「規則」という。）、本協定、指定管理者が応募時に提出した提案書類等に基づき各年度に市と指定管理者が協議し締結する協定（以下「年度協定」という。）、横浜港シンボルタワー指定管理者公募要項（「業務仕様書」を含む。以下「公募要項等」という。）のほか、事業計画書等に基づき、誠実かつ円滑に指定管理を実施するものとする。
２ 本協定、年度協定、公募要項等及び提案書の間に解釈の矛盾又は齟齬が生じた場合は、本協定、年度協定、公募要項等、提案書の順にその解釈が優先されるものとする。
（法令の遵守）
第15条 指定管理者は、指定管理の実施に当たり、関係する法令を遵守しなければならない。関係する主な法令については、以下の通りとする。
(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
(3) 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）ほか港湾関連法規
(4) 横浜市港湾施設使用条例（昭和 24 年 9 月横浜市条例第 49 号）、横浜市港湾施設使用条例施行規則（昭和 26 年 2 月横浜市規則第 3 号）
(5) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
(6) 横浜市個人情報の保護に関する条例（平成 17 年２月横浜市条例第６号）
(7) 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）
(8)労働関係法令（労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、職業安定法、最低賃
金法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法等）
(9) 施設・設備の維持保全関係法令（建築基準法、消防法、電気事業法、水道法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等）
(10)環境関係法令等（エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律等）
(11) その他関係法令等
（開場時間及び休業日）
第16条 開場時間及び休業日は、規則第71条及び第72条の規定に基づき、次のとおりとする。
(1) 開場時間
ア１月、 ２月、 11 月及び 12 月
午前９時 30 分から午後４時まで
イ３月から６月まで、７月１日から７月 20 日まで、９ 月及び 10 月午前９時 30 分から午後５時 30 分まで
ウ７月 21 日から７ 月 31 日まで及び８ 月午前９時 30 分から午後８時まで
(2) 休業日
ア 年末年始 12月30日から翌年１月３日まで
２ 前項の規定に関わらず、特に必要があると認める場合には、指定管理者は市に事前に報告を行ない、開場時間及び休業日を変更することができる。
（利用の許可）
第17条 指定管理者は、条例第３条の規定に基づく施設利用の許可（以下「利用許可」という。）の実施にあたっては、条例、規則及び横浜市行政手続条例（平成７年３月横浜市条例第15号）、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）等の規定に従わなければならない。
２ 指定管理者は、利用の許可の実施にあたって疑義がある場合には、市と協議するものとする。
（事前準備）
第18条 指定管理者は、指定期間の開始に先立ち、指定管理の実施に必要な資格の保有者及び人材を確保し、必要な研修を行わなければならない。
２ 指定管理者は、指定管理を遂行するために許認可が必要な場合は、指定管理者の責任において、それを取得しなければならない。
３ 指定管理者は、必要と認める場合には、指定期間の開始に先立ち、市に対して本施設への立入りを申し出ることができる。
４ 市は、指定管理者から前項の申出を受けた場合は、正当な理由のある場合を除いてその申出に応じるものとする。
５ 指定管理者は、従事者の研修・再教育・交代等により費用が増加し、又は損害が発生した場合であっても、市に対し、かかる増加費用又は損害の負担を請求することは
できない。
（第三者による実施）
第 19 条 指定管理者は、第 9 条に定める業務の一部について、委託する業務の内容、委託契約の締結方式及び相手方等に関して予め市と文書により協議し承認を得た上で、第三者に委託することができる。ただし、施設の利用許可等に関する業務については、委託することができない。
２ 指定管理者がその業務の一部を第三者に実施させることとなる場合は、すべて指定管理者の責任及び費用において行うこととし、当該業務に関し指定管理者が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害は、すべて指定管理者が負担するものとする。
（施設の維持保全等）
第20条 指定管理者は、本施設の施設及び設備について、国及び市が別に定める基準に基づき、適切な維持保全を行わなければならない。
２ 本施設の修繕については、指定管理者は年度協定で定める収支予算書の修繕費の範囲内で市と協議の上執行することとする。ただし、１件につき６０万円（消費税抜）未満のもの及び緊急修繕については指定管理者の責任及び判断において実施するも のとする。
３ 指定管理者が前項に規定する本施設の修繕を行う際は、緊急の場合を除き、市に対して予告し了承を得るものとする。
４ 指定管理者は、修繕実施後、書面で市に状況報告をしなければならない。
（電気xx技術者の選任及び届出等）
第21条 指定管理者は、自家用電気工作物の保安の監督をさせるため、電気xx技術者を選任し、経済産業省原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部に届け出なければならない。なお、電気技術者には第３種電気xx技術者以上の資格を有し、原則として保守管理の実務経験が１５年以上の者を１名以上従事させるものとします
２ 市及び指定管理者は、自家用電気工作物の保安業務について、次の通り定めるものとする。
(1) 指定管理者は、市から指定管理者として指定を受けた本施設の自家用電気工作物について、電気事業法第39条第１項（技術基準の遵守）の義務を果たすものとする。
(2) 市は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するに当たり、指定管理者が選任する電気xx技術者の意見を尊重する。
(3) 市及び指定管理者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に、電気xx技術者がその保安のためにする指示に従うように確約させる。
(4) 市及び指定管理者は、電気xx技術者として選任する者に、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督業務を、誠実に行うことを確約させる。
（防火管理者の選任等）
第 22 条 指定管理者は、本業務を遂行するにあたり、防火管理者を選任した上で消防
計画を作成し、所管の消防署に届出を行わなければならない。
２ 指定管理者は、自衛防災組織を結成し、本施設の防火・防災に努めるものとする。
（緊急時の対応）
第23条 指定期間中、指定管理の実施に関連し、本施設において事件・事故又は火災、地震等による損傷等（以下「緊急事態」という。）が発生した場合、指定管理者は直ちに必要な措置を講じるとともに、市及び関係機関に遅滞なく通報しなければならない。
２ 指定管理者は、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ、その原因を調査し、市に遅滞なく報告するものとする。この場合に応じて、当該調査に関し、市は、必要な協力を行うものとする。
３ 指定管理者は、緊急時の連絡網を作成し、市に提出するものとする。
（事件・事故等の防止及び対応体制）
第24条 指定管理者は、事件・事故等を防止し施設の損害等を最小限に止めるため、事件・事故等の防止及び対応体制等について定めたマニュアル等を作成し、職員を指導しなければならない。
２ 指定管理者は、前項のマニュアル等に基づき、随時、施設の安全性やサービス内容について点検し、必要な措置を講じるものとする。
（守秘義務）
第25条 指定管理者及び業務従事者は、指定管理の実施により知り得た秘密及び市の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
２ 前項の規定は、指定管理の終了後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第26条 指定管理者は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び横浜市個人情報の保護に関する条例のほか、秘密保持に関するすべての法令等を遵守するとともに、別紙２「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならないものとする。
２ 前項の規定は、指定管理の終了後においても同様とする。
（情報公開の責務）
第27条 指定管理者は、市が示す「情報公開に関する標準規程」に準拠して「情報公開規程」を作成し、これに基づき適切な対応をしなければならない。
第27条の２ 指定管理者は、ウェブサイト等インターネットを利用して情報を受発信する場合は、すべての人が安全かつ適切に情報を得られるよう、セキュリティを確保し、アクセシビリティに配慮すること。
（文書管理）
第28条 指定管理者は、指定管理の実施に係る文書の作成、管理及び保存を適切に行わなければならない。
（人権の尊重）
第29条 指定管理者は、指定管理の実施にあたっては、利用者等の人権を最大限尊重するとともに、業務従事者に対して人権に関する研修を各年度１回以上実施するよう努めなければならない。
第４章 備品等の扱い
（指定管理者による備品等の管理等）
第30条 指定管理者は、指定管理実施の用に供するため、市が所有する備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を管理する。
２ 指定管理者は、指定期間中、備品等（Ⅰ種）を常に良好な状態に保つものとする。
３ 備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により指定管理実施の用に供することができなくなった場合、指定管理者は、市との協議により、必要に応じて、指定管理経費等により当該備品等を修繕するものとする。
４ 前項の場合において、多額の費用を要することなどにより当該備品の修繕が困難なときは、指定管理者は、市との協議により、必要に応じて、当該備品を廃棄することができる。
５ 前項の規定に基づき当該備品を廃棄する場合、指定管理者は、市との協議により、同等の機能を有する備品等を、自己の費用により購入し、又は調達するものとする。ただし、市が必要ないと認めた場合は、この限りでない。
６ 指定管理者は、前項の規定により購入又は調達した備品等について、市に所有権を移転するとともに、備品等（Ⅰ種）として管理するものとする。ただし、市が必要ないと認めた場合は、この限りでない。
７ 指定管理者は、故意又は過失により備品等（Ⅰ種）を破損滅失したときは、市との協議により、必要に応じてこれを弁償するものとする。
（指定管理者による備品等の購入等）
第31条 指定管理者は、指定管理の実施のため、自己の費用により備品等を購入又は調達することができる。
２ 指定管理者は、自己の費用により購入又は調達した備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を帳票に記載し、前条に規定する備品等（Ⅰ種）と明確に区別して管理しなければならない。
３ 前項に規定する備品等（Ⅱ種）は、指定管理者に帰属するものとする。ただし、市と指定管理者の協議により、市に所有権を移転することを妨げない。この場合において市が所有権を有することとなった備品は、前条に定める備品等（Ⅰ種）として扱うものとする。
（著作物等の扱い）
第 32 条 指定管理者は、指定管理の実施に伴い作成した下記の書類等について、本協定の終了後においても市に無償利用させるものとする。
(1) 提案書
(2) 事業計画書及び事業報告書
(3) 指定管理の実施の中で作成された規定、要項等
(4) 広報誌、パンフレット、掲載された写真、地図、イラスト等
２ 前項の書類等が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に定める著
作物に該当する場合には、著作xx第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利の帰属は、著作xxの定めるところによる。
３ 指定管理者は、市が第１項に定めた書類等を次の各号に掲げるところにより利用することができる。
(1) 第１項に定めた書類等の内容を公表すること。
(2) 本施設の管理運営のために必要な範囲で、市及び市の委託する第三者をして複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
４ 指定管理者は、市が継続的な本施設の管理運営のために、指定管理者が指定管理の実施にあたって開発したプログラム（著作xx第 10 条第 1 項第９号に規定するプロ
グラムの著作物をいう。）及びデーターベース（著作xx第 12 条の２に規定するデーターベースの著作物をいう。）を無償で利用しようとするときには、その利用に同意するものとする。この場合の利用の条件は、市と指定管理者の協議により定めるものとする。なお、指定管理者が承諾した場合に、当該プログラム及びデーターベースを公表することができるものとする。
第５章 業務実施に係る市の確認事項
（年間事業計画書等）
第 33 条 指定管理者は、年度ごとに、あらかじめ次に掲げる内容を記した年度別事業計画書を作成し、各年度の前の年度の２月末日までに市に提出するものとする。
（１） 基本方針
ア 指定期間の目標達成に向けての当該年度の目標イ 前項を達成すべき取組概要
（２）管理執行体制
ア 職員配置体制表イ 責任体制
ウ 事故発生時対応エ 災害時発生対応
オ 緊急対応業務フローカ 緊急連絡体制表
（３）指定管理業務計画書
ア 運営業務に関する計画表（休業日、年間勤務体制など）
イ 管理業務に関する計画表（年間保守点検予定表、清掃計画予定表、修繕計画を含む）
ウ 提案事業に関する計画表エ 外部委託予定表
オ 防犯・防災対策
カ 要望対応方針・事務フローキ 研修計画表
（４）指定管理業務に係る当該年度の収支計画表
（５）年間自主事業計画表及び収支計画表
（６）その他市が必要と認める事項
２ 市及び指定管理者は、年間事業計画書を変更しようとするときは、市と指定管理者の協議により決定するものとする。
（月間事業報告書等）
第 34 条 指定管理者は、指定管理期間の各月ごとに、次に掲げる内容を記載した月間事業報告書を作成し、各月の翌月２０日までに市に提出するものとする。
（１）目標達成状況（分析を含む）
（２）利用実績（利用者数、提案事業への参加者数等）
（３）管理運営の実施状況（提案事業の実施状況、施設の点検・修繕等の実施状況）
（４）指定管理経費の支出状況
（５）利用料金等の収入状況
（６）団体の重要事項等の変更の予定（合併・統合の予定、団体名・代表者・所在地・定款等の変更の予定等）
（７）利用者アンケートの集計
（８）自主事業の実施状況
（９）事故等報告書
（10）業務従事者勤務表（当月と翌月分）
(11) 翌月の事業予定
２ 市は、必要があると認めるときは、月間事業報告書等の内容又はそれに関連する事項について、指定管理者に対して報告又は口頭による説明を求めることができるものとする。
（年間事業報告書等）
第 35 条 指定管理者は、次に掲げる内容を記載した年間事業報告書を作成し、各年度の次の年度の５月末日までに市に提出するものとする。
（１）目標の達成状況
（２）利用実績（利用者数、提案事業への参加者数等）
（３）管理運営の実施状況（提案事業の実施状況、施設の管理状況、施設点検、修繕の実施状況及び結果等）
（４）指定管理経費の支出状況
（５）利用料金等の収入状況
（６）指定管理者による自己評価結果（利用者アンケート等を含む）
（７）自主事業の実施状況
（８）その他市が必要と認める事項
２ 前項の規定にかかわらず、市が年度の途中において指定管理者に対する指定管理者の指定を取り消した場合は、指定管理者は、指定が取り消された日から 30 日以内に当該年度の年間事業報告書等及び月間事業報告書等を市に提出しなければならない。
３ 市は、必要があると認めるときは、年間事業報告書等の内容又はそれに関連する事項について、指定管理者に対して報告又は口頭による説明を求めることができるものとする。
（指定管理実施状況の確認及び改善の指示）
第36条 市は、前条までに定めるもののほか、法第244条の2第10項に基づき、指定管理者に対して指定管理の実施状況について随時、報告を求め、また実地調査するため、本施設に立ち入ることができる。
２ 指定管理者は、市から前項の申出を受けた場合は、正当な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
３ 第34条及び前条の規定に基づく報告及び第１項の規定に基づく報告及び実地調査により、指定管理者の指定管理の実施内容等が、条例、規則、要綱、その他市が提示する要件等を満たしていないと認められる場合、市は、法第244条の2第10項に基づき、指定管理者に対して業務の改善を指示するものとする。
４ 指定管理者は、前項の指示を受けた場合は、速やかに必要な具体的措置を講じ、その結果を市に報告しなければならない。
（自己評価の実施）
第 37 条 指定管理者は、定期的に施設利用者から意見や満足度等を聴取し、利用者モニタリングを行わなければならない。なお、実施時期や項目については、別紙３のとおりとする。
２ 指定管理者は、毎年度利用者モニタリングの結果及び利用実績の分析により、自己評価を実施し、翌年度５月末までに市に報告書を提出しなければならない。ただし、毎年度１月末に前年 12 月までの実績等による中間時の自己評価を実施し、翌年度の事業計画に反映しなければならない。
（第三者評価）
第38条 指定管理者は、本施設の管理運営に関し評価、検証等を行うことを目的として、横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会（以下「選定評価委員会」という。）に よる第三者評価（以下「第三者評価」という。）を、指定期間の２年目又は３年目のい ずれかのうち市と指定管理者の協議により定める時期に、１回受審しなければならない。
２ 指定管理者は、第三者評価を受審するに当たって、市から、選定評価委員会への出席、資料の提出、報告等を求められたときは、これに従わなければならない。
第６章 指定管理者の収入等
（指定管理者の収入）
第39条 指定管理者の収入は、指定管理料、利用料金、提案事業収入及び雑収入とする。
２ 指定管理者は、指定管理料、利用料金、提案事業収入及び雑収入について、必要な帳簿を作成し他の経費と混同することのないよう、適正に管理するものとする。
（指定管理料）
第40条 市は、指定管理実施の対価として、各年度の市歳出予算の範囲内で指定管理者に対して指定管理料を支払う。
２ 市が指定管理者に支払う指定管理料の額及び支払い方法等は、指定管理者が公募時に提出した提案書類等による提案額に基づき、各年度に市と指定管理者が協議し締結する協定（以下「年度協定」という。）に定めるものとする。
３ 前項に基づく各年度の協議において、選定時に指定管理者が提案した金額を下回る金額を当該年度の指定管理料とする場合、指定管理者は、市に対し、文書をもって管理運営の内容の変更に関する協議を申し出ることができる。
４ 市は、前項に定める協議の申出があった場合は、これに応じなければならない。
（指定管理料の変更）
第41条 各年度中の賃金水準又は物価水準の変動、並びにその他やむをえない事由により、市又は指定管理者が、各年度の当初に合意した指定管理料が不適当と認めたときは、相手方に対し、文書をもって指定管理料の変更に関する協議を申し出ることができる。
２ 市及び指定管理者は、前項に定める協議の申出があった場合は、これに応じなければならない。
３ 指定管理料変更の要否及び指定管理料の額の変更は、市と指定管理者のの協議により定めるものとする。
（利用料金）
第42条 指定管理者は、条例第17条の規定に基づき、本施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という）を、指定管理者の収入として収受することができる。
２ 指定管理者の収入となる利用料金は、指定期間中の利用に係る利用料金のみとする。
３ 指定管理者が、指定期間外の利用に係る利用料金を収受した場合は、市又は市が指定するものに円滑に引継ぎを行うものとする。
４ 利用料金の額は、条例第 17 条の規定で定める額の範囲内において、市の承認を得て指定管理者が定めるものとし、必要に応じて市と指定管理者の協議を行うものとする。
５ 指定管理者は、承認された利用料金を適用する最初の利用日までに３か月以上の周知期間を設けなければならない。ただし、指定当初に従前の料金を変更すること無く利用料金の承認申請を行う場合は、料金の承認後速やかに周知を行うものとする。
６ 指定管理者は、条例第 17 条第５項及び規則第８条の４の規定に基づき、利用料金
の全部又は一部を免除できるものとする。
（公租公課）
第43条 本協定に基づく一切の業務に関して生じる公租公課は、特段の規定がある場合を除き、すべて指定管理者の負担とする。
（管理口座）
第44条 指定管理者は、指定管理の実施に係る収入及び支出を適正に管理することを目的として、指定管理専用の口座を開設し、その適切な運用を図るものとする。
２ 指定管理者は、第42条第３項に定める指定期間外の利用に係る利用料金収入については、前項で規定する口座と別の口座を設け、これを管理するものとする。
第７章 損害賠償及び不可抗力
（損害賠償等）
第45条 指定管理者は、故意又は過失により指定管理を実施する施設・設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市は特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができるものとする。
２ 市の責めに帰すべき事由により指定管理者に損害が生じた場合、指定管理者は当該損害の賠償を市に請求することができる。
（第三者への賠償）
第46条 指定管理の実施において、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に損 害が生じた場合、指定管理者は自己の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害（次条の規定により加入した保険等により填補された部分を除く。）のうち市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。
２ 前項ただし書きの場合で、市及び指定管理者の負担の割合が不明なときは、両者の協議により、負担の割合を定める。
３ 市は、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に発生した損害について、指定管理者に代わって第三者に賠償した場合、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を指定管理者に対して求償することができる。
（保険）
第47条 指定管理者は、指定管理の実施にあたり、指定管理者を被保険者とし、市を追加被保険者とする施設賠償責任保険（第三者賠償保険を含む。）に加入しなければならない。この保険の対人補償の保険金額は１億円以上とする。
（不可抗力発生時の対応）
第48条 不可抗力の発生により市又は指定管理者に損害、損失又は増加費用が発生する
恐れがある場合、指定管理者は早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
（不可抗力によって発生した損害等の費用負担等）
第49条 不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害、損失又は増加費用が発生した場合、指定管理者は文書で当該内容を市に報告しなければならない。
２ 市は、指定管理者からの報告に基づき、当該損害等についての調査を行い、当該費用について合理性の認められる範囲で、その費用を負担するものとする。
３ 不可抗力の発生に起因して市に損害、損失又は増加費用が発生した場合、当該費用は市が負担するものとする。
（不可抗力による業務実施の一部免除）
第50条 不可抗力の発生によって指定管理の一部の実施ができなくなったと認められる場合、指定管理者は不可抗力により受ける影響の限度において、本協定に定める義務を免れるものとする。
２ 指定管理者が不可抗力により指定管理の一部を実施できなかった場合、市は、指定管理者と協議のうえ、指定管理者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分について、指定管理料から減額することができるものとする。
３ 前項の規定に基づき、市は、指定管理者に支払った指定管理料の全部又は一部の返還を求めることができる。
第８章 指定期間の満了
（業務の引継ぎ等）
第51条 指定管理者は、指定期間の満了若しくは指定管理の取消に際し、本施設の管理運営が遅滞なく円滑に実施されるよう、市又は市が指定するものに対する引継ぎ等を行わなければならない。
２ 市は、必要と認める場合には、指定管理の終了前に、指定管理者に対し、市又は市が指定するものによる指定管理の内容等についての調査を申し出ることができるものとする。
３ 指定管理者は、市から前項の調査の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
４ 第１項の規定により、指定管理者に生じる指定管理の引継ぎ等に関する費用は、指定管理者が負担するものとする。
（原状回復義務）
第52条 指定管理者は、本協定の終了までに、指定期間の開始日を基準とし、本施設及び設備を原状に回復し、市に明け渡さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、市が認めた場合には、指定管理者は本施設の原状回復は行わずに、別途市が定める状態で市に対して明け渡すことができるものとする。
（備品等及び文書等の扱い）
第53条 指定管理終了に際し、備品等の扱いについては、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 備品等（Ⅰ種）について、指定管理者は、市又は市が指定するものに対して引き渡さなければならない。
(2) 備品等（Ⅱ種）について、指定管理者は、原則として自己の責任と費用において撤収するものとする。ただし、市と指定管理者のの協議において両者が合意した場合、指定管理者は、市又は市が指定するものに対して備品等（Ⅱ種）を引渡すことができるものとする。
２ 指定管理終了に際し、指定管理の実施に必要な文書等について、指定管理者は、市又は市が指定するものに対して引き渡さなければならない。
第９章 指定取消及び業務の停止等
（市による指定の取消等）
第54条 市は、指定管理者による指定管理業務を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定に基づき、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２ 前項の指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められる場合の例としては、以下のような状況が想定される。
(1) 指定管理者が条例又は本協定の規定に違反したとき
(2) 指定管理者が法第244 条の2 第10 項の規定に基づく報告の要求又は調査に対して、これに応じず又は虚偽の報告を行い、若しくは調査を妨げたとき
(3) 指定管理者が法第244 条の2 第10 項の規定に基づく市の指示に従わないとき
(4) 指定管理者が当該施設の指定管理者公募要項に定める資格要件を失ったとき
(5) 応募の際に指定管理者が提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき
(6) 指定管理者の経営状況の悪化等により管理業務を継続することが不可能又は著しく困難になったと判断されるとき
(7) 指定管理者の指定管理に直接関わらない法令違反等により、指定管理者に指定管理業務を継続させることが、社会通念上著しく不適当と判断されるとき
(8) 指定管理者の責に帰すべき事由により管理業務が行われないとき
(9) 不可抗力により管理業務の継続が著しく困難になったと判断されるとき
(10) 指定管理者から、次条に基づく指定の取消又は管理業務の全部又は一部の停止を求める書面による申し出があったとき
(11) 当該施設が、公の施設として廃止されることとなったとき
(12) その他、指定管理者による管理を継続することが適当でないと市が認めるとき
３ 第１項の規定により指定を取消し、又は指定管理の全部又は一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害又は増加費用が生じても、市はその賠償の責めを負わないものとする。
ただし、前項第９号から第11号までの規定に基づく取り消し等については、この限りでない。
４ 市は、第１項の規定により、年度途中において、市が指定管理者の指定を取消し、又は指定管理業務の全部又は一部の停止を命じたときは、指定管理者が既に受領している当該年度の指定管理料の全部又は一部の返還を求めるものとする。
５ 第１項の規定により指定の取り消し、又は指定管理業務の全部又は一部の停止を命じた場合、指定管理者の責めに帰すべき事由により市に損害が生じたときは、指定管理者は市に対して賠償をしなければならない。
（指定管理者からの指定取消等の申出）
第55条 指定管理者は、市が本協定の内容を履行せず、又はこれらに著しく違反した場合、市に対して指定取消又は指定管理業務の全部又は一部の停止を申し出ることができる。
２ 市は前項の申出を受けた場合、指定管理者への協議を経てその措置を決定するものとする。
３ 第１項の申出に基づき、市が指定管理者の指定を取消し、又は指定管理業務の全部 又は一部の停止を命じたときは、指定管理者が既に受領している指定管理料について、市と指定管理者のの協議によりその返還する額を決定するものとする。
４ 第１項の申出に基づき、市が指定管理者の指定を取消し、又は指定管理業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、市が指定管理者に損害を及ぼしたときは、市はその損害を賠償するものとする。
５ 第１項の申出に基づき、市が指定管理者の指定を取消し、又は指定管理業務の全部又は一部の停止を命じたことにより市が被る損害及び増加費用について、指定管理者はその賠償の責を負わない。
（不可抗力による指定の取消等）
第56条 市又は指定管理者は、不可抗力の発生に起因した事故等により、指定管理の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定の取消又は指定管理業務の全部又は一部の停止に関する協議を求めることができるものとする。
２ 前項の協議の結果、やむを得ないと判断された場合、市は、指定の取消又は管理業務の全部又は一部の停止を行うものとする。
３ 前項の指定の取消によって指定管理者に発生した損害及び増加費用は、合理性が認められる範囲で市が負担することを原則として、市と指定管理者のの協議により決定するものとする。
（指定取消時の扱い）
第57条 第51条から第53条までの規定は、第54条から前条までの規定により指定管理が終了した場合に、これを準用する。ただし、市及び指定管理者が合意した場合は、この限りでない。
（指名停止）
第57条の２ 指定管理者が本市指名競争入札に参加する資格を有する者であり、横浜市指名停止等措置要綱第2条別表第1から別表第1から別表第3までの各号に掲げる措置要件の一に該当する場合は、当該各号に定めるところにより期間を定め、指定管理者について、指名停止を行う。
第10章 その他
（権利義務の譲渡の禁止）
第58条 指定管理者は、本協定及び年度協定に基づいて取得した権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、転貸し、又は担保の目的に供してはならない。
（連絡調整）
第59条 指定管理者は、指定管理を円滑に履行するため、市及び関連機関との情報交換や業務の調整を図るものとする。
（指定管理の範囲外の業務）
第60条 指定管理者は、本施設の設置目的に合致し、かつ指定管理の実施を妨げない範囲において、指定管理者の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２ 指定管理者は自主事業を実施する場合は、自主事業の事業計画書を事前に市に提出し、承認を得なければならない。この場合において、市及び指定管理者は必要な協議を行うものとする。
３ 市及び指定管理者は、協議により、自主事業の実施条件等を別に定めることができるものとする。
（請求、通知等の様式その他）
第61条 本協定に関する市と指定管理者の間の請求、通知、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合又は市が特別に認めた場合を除き、文書により行わなければならない。
２ 本協定の履行に関して市と指定管理者の間で用いる言語は、日本語とする。
３ 本協定の履行に関して市と指定管理者の間で用いる計量単位は、本協定に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51条）の定めるところによる。
（災害等発生時の対応）
第62条 指定管理者は、横浜市震災対策条例（平成10年２月横浜市条例第１号）第８条に定める事業者としての基本的責務を果たさなければならない。
２ 指定管理者は、災害等の発生時に、被災者の援助活動等に関して市が協力を求めた場合には、市に協力するよう努めるものとする。
３ 指定管理者は、本施設が今後横浜市防災計画に位置づけられる可能性があることを
了承するとともに、位置づけられた場合には、市との間で「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を締結し、災害等の発生時には当該協定に基づき適切に対応しなければならない。
４ 指定管理者は、前項の場合においては、市が作成する「指定管理者災害対応の手引き」に基づき、災害等発生時の体制を整備するものとする。
（廃棄物の対応）
第63条 指定管理者は、本施設から発生する廃棄物の抑制に努めるとともに、横浜市役所の分別ルールに沿って適切に分類を行い、可能な限り資源化していくなど「横浜市一般廃棄物処理基本計画」等に沿った取組を推進するものとする。
（市内中小企業への優先発注等）
第64条 指定管理者は、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、修繕等の工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、市内中小企業への優先発注に努めるものとする。
２ 指定管理者は、修繕等の工事の発注、物品及び役務の調達等を行うにあたっては、横浜市ホームページに掲載される入札・契約情報の有資格者名簿を参考にするなどにより、市内中小企業の該当の可否を判断するものとする。
３ 市は、本施策の取組状況を把握するために、指定管理者に対して、指定期間中の発注状況について調査を行うことができる。
４ 指定管理者は、前項の調査について市に提出を求められた場合は、遅滞なく報告するものとする。
（財務状況の確認）
第65条 市は、各年度に1回、指定管理者に対して選定時と同様の財務状況の確認を行うものとする。
２ 指定管理者は、前項の確認実施に当たり、市から財務諸表等の財務関係書類の提出を求められた場合、速やかに必要書類を市に提出しなければならない。
３ 市は、財務状況の確認を実施した結果について、遅滞なく指定管理者に通知するものとする。
４ 市は、指定管理者の財務状況を確認した結果、本施設の管理運営に支障が生じると判断した場合は、指定管理者に対して、必要な改善指導を行うことができる。
５ 市は、前項の改善指導を行ったにも関わらず、指定管理者の財務状況の改善が見込まれないと判断した場合は、本協定第54条に基づく指定の取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができる。
（市政への協力）
第66条 指定管理者は、その他環境対策や区局の運営方針等、市政に関して協力するよう努めるものとする。
（監査）
第67条 市又は横浜市監査委員等の行う監査等があった場合、指定管理者は当該監査等に協力するものとする。
（法人格等変更時の対応）
第68条 指定管理者は、合併、法人格の変更、公益法人制度改革への対応等により自らの法人格に変更が生じることが見込まれることとなった場合には、市に対して、変更の内容等を書面により直ちに報告しなければならない。
２ 市は、指定管理者から前項による報告があった場合、指定管理業務を承継すると推定される新しい法人（以下「新法人」という。）について、施設運営能力等を審査する目的として、指定管理者又は新法人から以下の書類の提出を求めるものとする。
(1) 事業計画書
(2) 定款又はそれに類するもの
(3) 法人登記に係る全部事項証明書
(4) その他市が必要と認める書類
３ 市は、指定管理者から提出された書類をもとに、新法人が指定管理者として業務を行うことの適否について審査し、指定管理者に対して審査の結果を速やかに通知しなければならない。
４ 市による審査の結果、新法人を指定管理者として指定しないと判断された場合、指定管理者又は新法人に損害又は増加費用が生じても市はその賠償の責めを負わないものとする。
（リスクの分担）
第69条 指定管理に関するリスクの分担については、本協定又は公募要項に別途記載があるものを除き、別紙４に示すリスク分担表の通りとする。
２ 前項の市と指定管理者の責任分担のうち、施設等の損傷が第三者の責めに帰すべきものであり、当該第三者が特定できる場合、指定管理者は、当該第三者に対して当該損害の賠償を求めるものとする。第三者が特定できない場合及び第三者が損害の賠償等に応じない場合は、市と指定管理者の間で協議の上、対応を決定する。
（協定の変更）
第70条 指定管理に関し、指定管理の前提となる条件若しくは内容が変更されたとき又は特別な事情が生じたときは、市と指定管理者の協議により本協定の規定を変更することができるものとする。
（解釈）
第71条 市が、本協定に基づき行う、書類の受領、通知、調査、説明又は報告を求めたことをもって、市が指定管理者の責任において行うべき指定管理の全部又は一部について、その責任を負うものと解釈してはならない。
（管轄裁判所）
第 72 条 本協定に関する紛争は、横浜地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。
（疑義についての協議）
第73条 本協定に特別の定めのない事項又は本協定の条項について疑義を生じた場合は、市と指定管理者のの協議によりこれを定めるものとする。
この協定を証するため、本書を２通作成し、市と指定管理者のがそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成 年 月 日
市 横浜市中区港町１丁目１番地横浜市
横浜市長 x x x 印
指定管理者 所在地
名 称
代表取締役 ○○ ○○ 印
別紙１
用語の定義
(1) 「指定期間」とは、本施設の指定管理期間のことをいう。
(2) 「指定開始日」とは、指定管理者が本業務を行う指定期間の開始日のことをいう。
(3) 「指定管理料」とは、横浜市が指定管理者に対して支払う本施設指定管理の実施に関する対価のことをいう。
(4) 「業務仕様書」とは、本施設の指定管理に係る業務内容等について基準を示したものをいう。
(5) 「提案事業」とは、指定管理者が本施設の設置目的に合致し、指定管理業務の範囲内において、自ら提案し、実施する企画事業のことをいう。
(6) 「自主事業」とは、本施設の指定管理以外の業務で、指定管理業務の実施を妨げない範囲において、横浜市の事前承認を得て、指定管理者が自己の責任と費用において実施する業務のことをいう。
(7) 「提案書」とは、横浜港シンボルタワーの指定管理者の公募にあたり、指定管理者が提出した事業計画書等、提出書類のことをいう。
(8) 「年度協定」とは、基本協定に基づき、横浜市と指定管理者が指定期間中に毎年度締結する協定のことをいう。
(9) 「法令」とは、すべての法律、法規、条例及びxxの手続を経て公布された行政機関の規定のことをいう。
(10) 「公募要項」とは、横浜港シンボルタワー公募要項（その後の訂正・変更を含む。）のことをいう。
(11) 「公募要項等」とは、公募要項本編、業務仕様書、様式集等及びそれらに係る質問回答の総称のことをいう。
(12) 「利用料金」とは、管理施設の利用の対価として指定管理者に支払われる施設利用料のことをいう。
(13) 「不可抗力」とは、地震、津波、落雷、暴風雨、洪水、異常降雨、土砂崩れ等の天災、戦争、テロ、暴動、火災等の人災その他市又は指定管理者の責めに帰すことができない事由。ただし、本施設の利用者数の増減及び発火原因が市又は指定管理者の責によることが明白な火災は不可抗力に含まない。
(14)「目的外使用」とは、市が有する行政財産について、地方自治法第 238 条の４第 7項に基づき、その用途又は目的を妨げない範囲で、市が許可することによって、当該財産の目的以外に使用することをいう。
別紙２
個人情報取扱特記事項
（平成24年４月）
（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１条 横浜市（以下「委託者」という。）がこの契約において個人情報を取り扱わせる者
（以下「受託者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、横浜市個人情報の保護に関する条例その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（適正な管理）
第２条 受託者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者は個人情報の取扱いに関する規定類を整備するとともに、管理責任者を特定し、委託者に通知しなければならない。
（従事者の監督）
第３条 受託者は、この契約による事務の処理に従事している者に対し、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第４条 受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。
（目的外利用の禁止等）
第５条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務を処理する目的以外に利用してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するにあたって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、事務を効率的に処理するため、受託者の管理下において使用する場合はこの限りではない。
（再委託の禁止等）
第７条 受託者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 受託者は、前項ただし書きの規定により個人情報を取り扱う事務を第三者（以下「再受託者」という。）に取り扱わせる場合には、再受託者の当該事務に関する行為について、委託者に対しすべての責任を負うものとする。
３ 受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託し、又は請け負わせる場合には、受託者及び再受託者がこの規定を遵守するために必要な事項並びに委託者が指示する事項について、再受託者と約定しなければならない。
４ 受託者は、前項の約定において、委託者の提供した個人情報並びに受託者及び再受託者がこの契約による事務のために収集した個人情報を更に委託するなど第三者に取り扱わせることを例外なく禁止しなければならない。
（資料等の返還）
第８条 受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告、資料の提出等）
第９条 委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、受託者に対し、個人 情報を取り扱う事務について管理状況の説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（事故発生時等における報告）
第10条 受託者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（研修の実施及び誓約書の提出）
第11条 受託者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項並びに従事者が負うべき横浜市個人情報の保護に関する条例に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を横浜市長に提出しなければならない。
２ 受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託し、又は請け負わせる場合には、再受託者に対し、前項に定める研修を実施させ、個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を受託者に提出させなければならない。
３ 前項の場合において、受託者は、再受託者から提出された個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を横浜市長に提出しなければならない。
（契約の解除及び損害の賠償）
第12条 委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
(1) この契約による事務を処理するために受託者又は再受託者が取り扱う個人情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えいがあったとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき。
個人情報保護に関する誓約書
（様式１）
（提出先）
横浜市長
横浜市の個人情報を取り扱う事務に従事するにあたり、個人情報の取扱い並びに横浜市個人情報の保護に関する条例に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を受講しました。
横浜市個人情報の保護に関する条例及び個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。
研修受講日 | 所 属 | 氏 名 （自署又は記名押印） |
（Ａ４）
（様式２）
（Ａ４）
平成 年 月 日
（提出先）
横浜市長
（提出者）
団体名
責任者職氏名
研修実施報告書
横浜市個人情報の保護に関する条例第17 条第1 項の規定に従い、横浜市の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱い並びに条例に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施しましたので、別紙（全 枚）のとおり提出いたします。
引き続き個人情報の漏えい等の防止に取り組んでいきます。
別紙３
本協定第 3７条に定めるモニタリング等の内容及び実施時期は次のとおりとする。
名 称 | x x | 実施時期 | |
月次モニタリング等 | ・ ・ ・ ・ | 月次報告書による業務遂行の確認 利用者の対応状況の確認（利用者の声等） 利用状況分析の確認 その他必要事項の確認 | 毎月 |
中間モニタリング等 | ・ ・ ・ ・ ・ | 利用者アンケートの実施、分析運営方針の確認 収支バランスの確認 自己評価結果の確認 その他必要事項の確認 | １月 |
・ | 利用者アンケートの実施、分析 | ||
年間モニタリング等 | ・ ・ ・ | 運営方針の確認 収支バランスの確認自己評価結果の確認 | 当該年度の次年度の５月 |
・ | その他必要事項の確認 | ||
別紙４
指定期間内における主なリスク分担については、次の表の通りとします。これ以外のリスクに関する対応については、別途協議するものとします。
リスクの種類 | リスクの内容 | 負担者 | ||
市 | 指定 管理者 | 分担 （協議） | ||
物価変動 | 収支計画に重大な影響を与えるもの | ○ | ||
それ以外のもの | ○ | |||
資金調達 | 資金調達不能による管理運営の中断等 | ○ | ||
金利上昇による資金調達費用の増加 | ○ | |||
法令等変更 | 管理運営に直接影響する法令等の変更 | ○ | ||
税制変更 | 消費税(地方消費税を含む)の税率等の変更 | ○ | ||
法人税・法人住民税の税率等の変更 | ○ | |||
事業所税の税率等の変更 | ○ | |||
それ以外で管理運営に影響するもの | ○ | |||
許認可等 | 市が取得すべき許認可等が取得・更新されな いことによるもの | ○ | ||
指定管理者が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの | ○ | |||
管理運営内容の変更 | 市の政策による期間中の変更 | ○ | ||
指定管理者の発案による期間中の変更 | ○ | |||
需要変動 | 大規模な外的要因による需要変動 | ○ | ||
それ以外のもの | ○ | |||
管理運営の中断・中止 | 市に帰責事由があるもの | ○ | ||
指定管理者に帰責事由があるもの | ○ | |||
それ以外のもの | ○ | |||
施設等の損傷 | 指定管理者に帰責事由があるもの | ○ | ||
指定管理者が設置した設備・備品 | ○ | |||
それ以外のもの （負担限度付き：年間合計） | 年 度 協 定 で 定 める額 | |||
利用者等への損害賠償 | 市に帰責事由があるもの | ○ | ||
指定管理者に帰責事由があるもの | ○ | |||
市と指定管理者の両者、または被害者・他の 第三者等に帰責事由があるもの | ○ | |||
公募要項等 | 公募要項等の瑕疵・不備に基づくもの | ○ | ||
不可抗力※ | 不可抗力による施設・設備の復旧費用 | ○ | ||
不可抗力による管理運営の中断 | ○ | |||
※ 不可抗力：暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、戦乱、内乱、テロ、侵略、暴動、ストライキなど