Contract
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
お申込手数料 | 当ファンドのお申込み手数料は、お申込み価額にお申込み口数、手数料率を乗じて得た額です。 手数料率は日興イージートレードの画面でご確認ください。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご負担いただく手数料について（例） | お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100 万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （202２年３月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0570-007-250（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0120-860-250（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・ファンドの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
この頁は、余白の頁です。
使用開始日 2022.10.26.
投資信託説明書
（交付目論見書）
つみたてバランスファンド
追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、右記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
●ファンドの販売会社、基準価額等については、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第2858号設立年月日 2015年８月３日
資本金 10億円（2022年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額 1兆3,335億円
（2022年7月末現在）
照 会 先： りそなアセットマネジメント株式会社
お問い合わせ： 0120-223351
（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ： https：//www.resona-am.co.jp/
受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］
株式会社りそな銀行
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
この目論見書により行う「つみたてバランスファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年10月25日に関東財務局長に提出しており、2022年10月26日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。
商品分類 | |||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 補足分類 |
追加型投信 | 内外 | 資産複合 | インデックス型 |
属性区分 | |||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス |
その他資産 （（注）） | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファミリーファンド | なし | その他 （合成ベンチマーク） |
（注）投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目標として運⽤を行います。
ファンドの特色
1
国内、先進国および新興国の株式・債券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券（リート）を実質的な主要投資対象とし、以下の指数を「基本的資産配分」で組み合わせた合成ベンチマーク＊１に連動する投資成果を⽬指します。
◦ 合成ベンチマークへの連動性を⾼めるため、株価指数先物取引、債券先物取引、不動産投信指数先物取引、ＥＴＦ
（上場投資信託証券）を活⽤することがあります。
実質的な投資対象 | 合成ベンチマークを構成する指数＊２ | 基本的資産配分 |
国内株式 | 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み） | 30% |
先進国株式 | ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース） | 20% |
新興国株式 | ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース） | 5% |
国内債券 | ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 | 20% |
先進国債券 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース） | 5% |
新興国債券 | ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース） | 5% |
国内リート | 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み） | 10% |
先進国リート | Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース） | 5% |
＊１ 合成ベンチマークは、合成ベンチマークを構成する指数および基本的資産配分をもとに委託会社が計算したものです。
＊２ 合成ベンチマークを構成する指数については「、合成ベンチマークを構成する指数の著作権等について」をご参照ください。
2
以下のマザーファンドを通じて、国内、先進国および新興国の株式・債券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券への投資を⾏います。
◦ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運⽤を行います。
投資対象地域 | ||||
国内 | 先進国 | 新興国 | ||
実質的な投資対象 | ＲＭ国内株式マザーファンド | ＲＭ先進国株式マザーファンド | ＲＭ新興国株式マザーファンド | |
株式 | 【主要投資対象】国内の株式 【対象指数】 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み） | 【主要投資対象】 先進国（日本を除く）の株式および ＥＴＦ（上場投資信託証券） 【対象指数】 ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース） | 【主要投資対象】 新興国の株式およびＥＴＦ（上場投資信託証券） 【対象指数】 ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数 （配当込み、円換算ベース） | |
ＲＭ国内債券マザーファンド | ＲＭ先進国債券マザーファンド | ＲＭ新興国債券マザーファンド | ||
債券 | 【主要投資対象】国内の債券 【対象指数】 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 | 【主要投資対象】 先進国（日本を除く）の債券 【対象指数】 FTSE世界国債インデックス （除く日本、円換算ベース） | 【主要投資対象】 新興国の債券およびＥＴＦ（上場投資信託証券） 【対象指数】 ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース） | |
ＲＭ国内リートマザーファンド | ＲＭ先進国リートマザーファンド | |||
リート | 【主要投資対象】 不動産投資信託証券 【対象指数】 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み） | 【主要投資対象】 先進国（日本を除く）の不動産投資信託証券、不動産関連株式および ＥＴＦ（上場投資信託証券） 【対象指数】 Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース） | ― | |
3
実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジは⾏いません。
4
購⼊時⼿数料のないノーロード型のファンドです。
◦ 換金時手数料、信託財産留保額もかかりません。
運用プロセスのイメージ
ファンドの情報
（資金繰予定・各種残高等）
②
③
調査・分析結果
（合成ベン する指数・
チマークを構成
投資対象市場・外国為替市場）
ポートフォリオの状態確認および売買計画の作成
④
売買執行および
ポートフォリオ構築・リバランス
⑤
パフォーマンスのモニタリング・分析
①
⑥
①設定・解約による資金繰予定のほか、各マザーファンド・現金等の残⾼・取引履歴情報を確認します。
②合成ベンチマークを構成する指数、投資対象となる市場および外国為替市場に関する調査・分析を行います。
③各種情報を基にポートフォリオの状態を確認し、必要に応じてマザーファンドの売買計画を作成します。
④売買執行（マザーファンドの売買）により、ポートフォリオの構築・リバランスを行います。
⑤運⽤パフォーマンスや合成ベンチマークとの連動性について、モニタリング・分析を行います。
⑥上記⑤の分析結果を反映し、継続的な運⽤の改善につなげます。
※上記の運⽤プロセスおよびイメージ図は、今後変更になる場合があります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運⽤に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運⽤ができない場合があります。
ファンドの仕組み
当ファンドは各マザーファンドを通じて世界各国の株式、債券およびリートなどに実質的に投資を行う、ファミリーファンド方式で運⽤を行います。
ファンド名 投資対象とするマザーファンド名
ベビーファンド
マザーファンド
国内株式
ＲＭ国内株式マザーファンド
先進国 ＲＭ先進国株式マザーファンド
株式
投資
新興国 ＲＭ新興国株式マザーファンド
株式
投資
つみたて バランスファンド
国内債券
ＲＭ国内債券マザーファンド
先進国 ＲＭ先進国債券マザーファンド
損益
債券
世界各国の
株式•債券• リート等
損益
新興国 ＲＭ新興国債券マザーファンド
債券
国内リート
ＲＭ国内リートマザーファンド
先進国 ＲＭ先進国リートマザーファンド
リート
投資者
（受益者）
申込金
損益分配金解約金
主な投資制限
◦ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
◦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
◦ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利⽤しません。
分配方針
原則、毎年7月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運⽤の基本方針に基づいて運⽤します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
合成ベンチマークを構成する指数の著作権等について
◦「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社 ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
◦「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
◦「ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
◦「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有⽤性を保証するものではなく、ファンドの運⽤成果等に関して一切責任を負いません。
◦「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）」は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
◦「ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）」は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
（米ドルベース）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
◦「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩ Ｔ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
◦「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）は、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採⽤銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLCに帰属します。
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
市場リスク | 株価変動リスク | 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。 | |
金利（債券価格）変 動 リ ス ク | 金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり （値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。 | ||
リートの 価 格変 動 リ ス ク | リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。 | ||
為替変動リスク | 為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円⾼となった場合には、基準価額の下落要因となります。 | ||
資 産 配 分 リ ス | ク | 複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が⾼い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。 | |
信 用 リ ス | ク | 実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。 | |
流 動 性 リ ス | ク | 時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。 | |
カ ン ト リ ー リ ス | ク | 投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運⽤が困難となることがあります。 | |
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
◦ 当ファンドは合成ベンチマークに連動する投資成果を目指して運⽤しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は合成ベンチマークの動きから乖離する場合があります。
・組入資産の時価変動等の理由により、基本的資産配分から実際の資産配分比率が乖離する場合があること。
・合成ベンチマークを構成する指数の全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、構成銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使⽤される有価証券等の時価が、合成ベンチマークを構成する指数の算出に使⽤される有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使⽤される為替レートが、合成ベンチマークを構成する指数の算出に使⽤される為替レートと一致しない場合があること。
・運⽤管理費⽤（信託報酬）、監査費⽤および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費⽤負担が発生すること。
◦ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適⽤はありません。
◦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運⽤を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
◦ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において 市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
◦ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運⽤状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◦ ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
リスク管理体制
運⽤リスクを管理する部門では、信託財産の運⽤成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運⽤リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運
⽤事務状況をモニタリングし、定期的に運⽤評価委員会に報告します。
※上記体制は2022年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
〔参考情報〕
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
最大値（当ファンド） 最大値 最小値（当ファンド） 最小値 平均値
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
当ファンドの年間騰落率（右軸）
2017年8月末～2022年7月末
2017年8月末～2022年7月末
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
対象インデックスの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸（） ％）
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
2017年8月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（％）
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2017年8月から2022年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
なお、2018年9月までは、対象インデックスの騰落率を表示しております。
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債 | |||||||
最大値 | 31.3 | 42.1 | 59.8 | 62.7 | 5.4 | 11.4 | 19.3 |
最小値 | △8.2 | △16.0 | △12.4 | △19.4 | △3.5 | △4.5 | △9.4 |
平均値 | 7.8 | 8.7 | 16.5 | 10.5 | 0.1 | 3.6 | 2.7 |
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2017年8月から2022年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの設定日以前の年間騰落率につきましては、当ファンドの対象インデックスを用いて算出しております。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日 本 株 ・東証株価指数（TOPIX、配当込み）
先進国株 ・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債 ・NOMURA-BPI国債
先進国債 ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に⽤いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運⽤または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利⽤に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
東証株価指数（TOPIX、配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は、J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
運用実績
2022年7月29日現在
基準価額・純資産の推移
分配の推移
13,044円
基準価額
円）
純資産総額（右目盛）
基準価額（左目盛） 分配金再投資基準価額（左目盛）
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
2017/10/26
242.5億円
純資産総額
（設定日（2017年10月26日）～2022年7月29日）（億円）
300
250
200
150
100
50
0
2019/1/2 2020/3/11 2021/5/19 2022/7/27
（1万口当たり、税引前）
2018年7月25日 | 0円 |
2019年7月25日 | 0円 |
2020年7月27日 | 0円 |
2021年7月26日 | 0円 |
2022年7月25日 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
※基準価額は1万口当たり、運⽤管理費⽤（信託報酬）控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
主要な資産の状況
■資産の組入比率
資産 | 比率（％） |
RM国内株式マザーファンド | 29.8 |
RM先進国株式マザーファンド | 20.1 |
RM新興国株式マザーファンド | 4.9 |
RM国内債券マザーファンド | 20.0 |
RM先進国債券マザーファンド | 4.9 |
RM新興国債券マザーファンド | 4.9 |
RM国内リートマザーファンド | 10.1 |
RM先進国リートマザーファンド | 5.1 |
現金等 | 0.3 |
合計 | 100.0 |
※比率はファンドの純資産総額に対する組入比率であり、四捨五入の関係で 計が100％にならない場 があります。
※現金等には未収・未払項目が含まれるためマイナスとなる場があります。
■通貨別組入比率
通貨 | 比率（％） |
日本円 | 60.4 |
米ドル | 22.2 |
ユーロ | 3.7 |
英ポンド | 1.4 |
香港ドル | 1.3 |
その他 | 11.0 |
合計 | 100.0 |
※比率はファンドの純資産総額に対する組入比率であり、四捨五入の関係で 計が100％にならない場 があります。
※上記通貨別組入比率は、各マザーファンドが実質的に保有している株式・債券等の通貨を基準に算出しています。
■各マザーファンドにおける組入上位銘柄
国・地域 | 銘柄名 | 償還期限 | 比率(％) | |
国内株式 | 日本 | トヨタ自動車 | ― | 3.89 |
日本 | ソニーグループ | ― | 2.92 | |
日本 | キーエンス | ― | 1.89 | |
先進国株式 | アメリカ | APPLE INC | ― | 4.92 |
アメリカ | MICROSOFT CORP | ― | 3.77 | |
アメリカ | AMAZON.COM INC | ― | 2.14 | |
新興国株式 | 台湾 | TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC | ― | 5.49 |
ケイマン | TENCENT HOLDINGS LTD | ― | 3.40 | |
韓国 | SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD | ― | 3.04 | |
国内債券 | 日本 | 第143 利付国債（5年） | 2025/3/20 | 1.83 |
日本 | 第147 利付国債（5年） | 2026/3/20 | 1.75 | |
日本 | 第437 利付国債（2年） | 2024/6/1 | 1.46 | |
先進国債券 | アメリカ | US TREASURY N/B | 2031/5/15 | 0.53 |
アメリカ | US TREASURY N/B | 2031/8/15 | 0.53 | |
アメリカ | US TREASURY N/B | 2031/11/15 | 0.51 | |
新興国債券 | アイルランド | ISHARES JPM EM LCL GOV BND | ― | 75.43 |
アメリカ | VANECK J.P.MORGAN EM LOCAL | ― | 22.36 | |
国内リート | 日本 | 日本ビルファンド投資法人 | ― | 7.24 |
日本 | ジャパンリアルエステイト投資法人 | ― | 5.65 | |
日本 | 日本プロロジスリート投資法人 | ― | 4.98 | |
先進国リート | アメリカ | PROLOGIS INC | ― | 6.76 |
アメリカ | EQUINIX INC | ― | 4.46 | |
アメリカ | PUBLIC STORAGE | ― | 3.55 |
※比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。
年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
25%
0%
－25%
－50%
35.1%
15.9%
対象インデックス ⬅ ➡ ファンド
1.9%
3.7%
2.6%
16.3%
3.4%
15.8%
－0.8％
－7.9%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
2022年
•2013年から2016年までは、対象インデックス（合成ベンチマーク）の年間騰落率です。
•対象インデックスはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
•2017年は10月26日から12月末までの騰落率です。2022年は7月末までの騰落率です。
•年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※運用実績については、別途、委託会社のホームページで開示しています。
お申込みメモ
購⼊単位 | 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。 |
購⼊価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり） |
購⼊代金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換金単位 | 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。 |
申込締切時間 | 原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。 |
購⼊の申込期間 | 2022年10月26日から2023年4月25日まで （申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。） |
購⼊・換金申込受付不可日 | 以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。 ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日 |
換金制限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場 があります。 |
購⼊・換金申込受付の中止および取消 | 金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。 |
信託期間 | 無期限（2017年10月26日設定） |
繰上償還 | 次のいずれかの場には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と 意の上、繰上償還することができます。 ◦ 信託財産の純資産総額が20億円を下ることとなったとき。 ◦ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。 ◦ やむを得ない事情が発生したとき。 |
決算日 | 年１ 決算 7月25日(休業日の場は翌営業日) |
収益分配 | 原則として年１ の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場には、分配を行わないことがあります。 ※ファンドには「、一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場 があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。 |
信託金の限度額 | １兆円 |
公告 | 原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（httpｓ：//www.resona-am. co.jp/）に掲載します。 |
運用報告書 | 毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。 |
課税関係 | 当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上「、NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適⽤対象です。 当ファンドは「つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」の適⽤対象です。 配当控除・益金不算入の適⽤はありません。税法が改正された場 などには、変更となることがあります。 |
ファンドの費用･税金
〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用 | ||||
購入時手数料 | ありません。 | |||
信託財産留保額 | ありません。 | |||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||||
運用管理費用（信託報酬） | ファンドの純資産総額に対して、年率0.2145％（税抜0.195％）を乗じて得た額とします。 ※ただし、ＲＭ新興国債券マザーファンドがＥＴＦ（上場投資信託証券）を保有した場に受益者が負担する実質的な信託報酬率の 計値は年率0.237％程度（税込） 信託期間を通じて毎日費⽤として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。 信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率 | |||
運用管理費用の配分 | 支払先 | 配分（税抜） | 主な役務 | |
委託会社 | 年率0.075％ | ファンドの運⽤・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価 | ||
販売会社 | 年率0.100％ | 交付運⽤報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 | ||
受託会社 | 年率0.020％ | 運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 | ||
※運⽤管理費⽤の配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料
・監査法人に支払うファンドの監査費⽤は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤は、証券会社等に都度支払われます。
・外貨建資産の保管等に要する費⽤は、海外の保管機関に都度支払われます。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤等は都度支払われます。上記、その他の費⽤・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。
これらその他の費⽤・手数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費⽤を表示することができません。
※上記の手数料等の 計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
〈税金〉
◦税金は表に記載の時期に適用されます。
◦以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% |
※「NISA（少額投資非課税制度）」「、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてNISA（非課税累積投資契約に 係る少額投資非課税制度）」をご利⽤の場 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得お よび譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
※法人の場は上記とは異なります。
※外国税額控除の適⽤となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※上記税率は2022年7月末現在のものです。
※税法が改正された場等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜メ モ＞
（本ページは目論見書の内容ではございません。）