一般財団法人岩手県建築住宅センターNICE WEB 申請システム利用規約
一般財団法人岩手県建築住宅センターNICE WEB 申請システム利用規約
(目的)
第1条 この規約は、一般財団法人岩手県建築住宅センター(以下「センター」という。)が運営する NICE WEB申請システム(以下「本システム」という。)の利用にあたって必要な事項を定める。
(用語の定義)
第 2 条 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定める。
(1) WEB申請 インターネットを利用して事前相談を行うこと。
(2)利用者登録 本システムを利用に必要な利用者ID及びパスワードの発行のために、本システムを利用して氏名、メールアドレス等の登録を行うこと。
(3) 利用者 本システムを利用して事前相談を行う個人及び法人等。
(4) 利用者ID 利用者を特定するため、利用者登録時にセンターが付与する一意の符号。
(5) パスワード 利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が指定し、管理する符号。
(6) 電子ファイル 本システムを利用して添付する書類。
(7) 入力情報 本システムに入力した物件情報。
(規約への同意)
第3条 本システムは、この規約に同意することを前提に提供するものとし、利用の前に必ず本規約の内容を確認し、この規約に同意できない場合には利用できない。
なお、本システムを利用する者は、本規約に同意したものとみなす。
(利用者の責任)
第4条 利用者は自己の責任と判断に基づき、本システムを利用し、利用によって生じる各種情報を管理する。
2 利用者は、本システムを利用するために必要な機器及び環境をすべて自己の責任と負担において準備し、それらの管理を自己の責任において行うこと。
3 利用者は、本システムの利用に際して、使用する機器についてセキュリティ対策に努めること。
4 利用者は、本システムの機能を用いて電子ファイルを登録する場合は、必ず事前にウイルスチェックを行う。ウイルスチェックに使用するアプリケーションの種類は指定しないが、常に最新のパターンファイルを適用すること。
5 利用者は、登録した利用者情報の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更を行うこと。
(利用可能時間)
第5条 本システムは、原則、24 時間 365 日利用可能とする。ただし、保守・点検により、利用者に事前通知をすることなく、本システムの一部又は全部を停止、休止、中断等を行うことができる。
(禁止事項)
第6条 本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止する。 (ア) 本システムをセンターへの申請以外の目的で利用すること。
(イ) 本システムに対し、不正にアクセスすること。
(ウ) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(エ) 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを送信すること。
(オ) 虚偽の利用者登録による利用者IDの取得及び当該利用者IDにより申請・届出手続きを行うこと。
(カ) 他人の利用者ID、パスワード等を不正に使用すること。 (キ) その他法令等に反すると認められる行為をすること。
(利用の停止又は制限)
第 7 条 センターは、利用者が前条各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行ったと疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者に事前に通知し本システムの利用を停止又は制限することができる。ただし、緊急を要する場合は、通知することなく本システムの利用を停止又は制限することができる。
(システム使用可能文字)
第 8 条 本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるもののみとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とする。
(1) 半角英数字及び記号は、XXXX-0000-0000 を使用。
(2) 全角漢字は、JIS 第一水準漢字、JIS 第二水準漢字を使用。
(3) カタカナを使用する場合は、全角カナを使用。
(個人情報保護)
第 9 条 センターが、本システムを提供する上で知り得た利用者の情報、入力情報、電子 ファイル及び利用履歴の取り扱いについては、センターの「個人情報保護規程」に準ずる。
(問い合わせ)
第 10 条 本システムの利用に関する問い合わせの連絡先は、ホームページに示す。
(免責事項)
第 11 条 センターは、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わない。
2 センターは、本システムの改修及び運用の停止、休止または中断を行ったことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わない。
3 センターは、本システムに障害が発生したときには、早急な復旧に努めるが、このことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わない。
(著作権)
第 12 条 本システムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条例及び日本国の著作権関連法令によって保護されている。本システムに含まれるプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為及びリバースエンジニアリングを禁じる。
(準拠法及び管轄)
第 13 条 本規約は日本国法に準拠する。
2 本システムの利用に関して紛争が生じたときは、盛岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
(本規約の変更)
第 14 条 センターは、必要があると認めるときは、利用者に対して事前に通知することなく、本規約を変更できる。
2 センターは、本規約の変更を行った場合には、速やかに本システムのトップページに掲載する。
3 前項の掲載後、利用者が本システムを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなす。
附則
この規約は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。