Contract
御申込者様（以下「甲」という。）と、イン・プラス株式会社（以下「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結致します。
第 1 条 目的・契約期間
1. 甲は、ホームページの制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託致します。
2. 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う事とします。
3. 料金については、料金表・仕様書に記載する事と致します。
ドメイン及びサーバ使用は、既存ホームページで利用されているものを利用する事とし、変更希望の場合や追加で取得が必要な倍には別途協議する事と致します。
第 2 条 仕様の提示
1. 甲は文書にて、乙に納入物の満たすべき仕様を提示（以下「仕様書」という）致します。
2. 乙が、甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかに甲に告知するように致します。
第 3 条 見積
乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書（以下「見積書」という）を甲に提出致します。
第 4 条 業務
乙が甲に提供する業務は下記の通りと致します。
1. 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと乙の提供する HTML によるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組み合わせてホームページを制作及び編集します。
2. 既存の写真・画像等のスキャン（デジタライズ）及び文字加工。
3. 既存pageの翻訳・多言語化に向けたサイト内修正及び変更。
4. 新規pageの翻訳・多言語化に向けたサイト内修正及び変更。
5. ホームページを公開するために必要な作業。また公開に必要と判断した場合にはドメイン取得・レンタルサーバーの契約手配。
第 5 条 制作期間
1. ウェブコンテンツの制作及び納期期間は、見積書及び仕様書に記載します。制作費用の支払いが確認後、乙が甲から制作に必要なすべてのデータを受け取ってから3営業日以内に開始致します。ただし、この起算日よりも遅い日に制作に着手する旨の記載が見積書及び仕様書にある場合は、見積書及び仕様書に記載された着手日付を起算日と致します。
2. 甲からの指示により、見積提出後に制作内容に変更があった場合、見積書に記載された起算日及び制作期間、納期は無効とし、改めて両者協議の上で定める事とします。
第 6 条 制作物の納品
1. 乙が甲に制作物の納品を行う前に、甲はインターネット上にて制作物の確認をするものとします。制作物確認依頼の案内は、電子メール・LINE等の手段によって通知する。
2. 甲は既存ドメインでの制作に伴う業務に関して、乙並びにWEBサイト閲覧者に制作途中画面が一時的に配信される可能性がある事をご了承するものとします。
3. xは、制作物の確認依頼通知を受領後xxxxに、その内容の確認を行うものとします。甲からの乙への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または LINE 等により行います。確認依頼通知の受領後 7 日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により制作物の内容が承認されたものとする。
第 7 条 更新サービスの継続利用
1. 甲が制作完了後の継続更新を希望する場合は、乙所定の申込書に必要事項を記入の上、提出する事と致します。ただし、乙より連絡を受けmail受信後暦3日以内に返信ない場合には更新を承認したものとして進めることと致します。
2. 乙は継続更新の希望可否を契約終了30日前を目途に甲へ通知するものとします。通知に関しての連絡可否については上記1.で定めた内容に沿って進めることと致します。
3. 甲はサービスの継続利用を希望する際は上記1.に基づき、手続きを完了させる必要があります。最低契約期間は満6か月（トライアル期間を除く）とし、左記期間内での終了を希望の場合には満6か月分を最低保障とする事とします。
第 8 条 制作及び利用料金
1. 甲は、納入物の対価として、乙からの請求にもとづき、その制作等に関する料金及び消費税相当額を別途乙に支払うものと致します。
2. 本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書並びに仕様書に定める通りと致します。なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものと致します。
3. 料金の支払条件は、銀行振込若しくはクレジットカード支払いとし、甲は乙が指定した銀行口座に振り込んで支払います。振込手数料は甲の負担と致します。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先します。
4. 本契約に基づく料金額は契約開始後からであり、契約開始前での「トライアル期間」においては利用料金等含め発生致しません。ただし、別途新たにWEBサイト制作料金や甲乙協議の別段に定める事がxxxx。
5. 支払い方法については別途見積書並びに仕様書に記載されてある通りに行います。
第 9 条 制作物の返品・再作成
1. 納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合、それが乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行うと致します。
2. 納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合のうち、甲の制作目的を大幅に阻害するものである場合、両者協議の上返品することができる。この場合、手付金等前払い金があった際は返金致しません。
また、手付け金とは別に、甲は乙が本契約の遂行のために負担した実費（機材・ソフトウェア・素材集
の購入）を負担しなければなりません。
3. 甲が乙に提示した情報または指示の誤りに起因して再作成を行うこととなった場合には、予め定めた制作料金のほかに、甲は乙に、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う事と致します。
4. 画像スキャンは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があるが、これは乙の責任範囲外と致します。
第 10 条 通知
1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。
3. ただし、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、文書により通知するものとします。
第 11 条 知的所有権
1. 本契約に基づくホームページの制作に必要な HTML データ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物（以下「制作物」という）に関する所有権は甲に帰属する。甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は甲に帰属致します。
2. 制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属します。
3. 乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾します。
4. 乙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾します。
5. 甲が制作物を上記 3 の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができます。
6. 乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができます。
7. xは、乙の文書による同意なしに上記 2 および 3 で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできません。
第 12 条 申込後の取消、修正、解約
1. 甲が、乙によるホームページの制作開始後に申込の取消を行う場合、甲は、乙が本契約の遂行のために負担した実費をすみやかに支払う事とします。
2. 甲が、申込後に仕様の修正を行う場合乙は再見積を提出することができます。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記 1 の取消と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができます。
3. サイト運営後、月額料金等の予め定められた額を支払滞納した場合には乙より2回以上再通知する事と致します。左記にも関わず支払いが滞る場合は最終通知から30日以内に制作サイトを強制的に終了及び制作前の状態に戻すように致します。
4. 甲はトライアル期間後、本契約中にサービスの継続利用を希望しない場合本契約期間(トライアル期間を除く)は満6か月を補償頂きます。左記期間以後の場合には終了希望日の翌月末を以って終了
と致します。
第 13 条 責任制限
乙は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。また乙が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負いません。
第 14 条 禁止行為
甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとします。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができます。
1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
6. その他相手方が不適切と判断する行為。
第 15 条 期限の利益の喪失について
甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとします。
1. 本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
2. 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
3. 第 14 条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき
3. 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
第 16 条 条項の無効について
万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではありません。
第 17 条 機密保持
甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。
第 18 条 準拠法について
本契約に関する準拠法は、日本法と致します。第 19 条 有効期間
1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとします。
2. 本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとします。
第 20 条 協議および管轄裁判所について
1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合に は、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、xxxxの原則に基づき円満に解決をするものとします。
2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
3. 本契約の成立を証するため、本文を理解し、各自印刷して保管頂くようにします。
令和 5 年 9月15日制作
運営/制作会社 イン・プラス株式会社