Contract
ライセンス規約
ライセンス規約（ 以下、「当規約」といいます）は、株式会社リーフワークス（ 以下、「当社」といいます）が提供する当製品（ 第１ 条第１ 項に規定） のご利用に際し、当社とユーザーの皆様との間に適用されるライセンス条件を定めた規約です。当製品のご利用の際には必ず当規約を確認・承諾いただいた上で申し込みください。申し込みをいただいた時点で当規約に同意したものとします。
第１ 章 総則
第１ 条 ＜ 定義＞
当規約における用語の定義は以下のとおりとします。
1. 当製品
当規約が適用される第４ 条記載の各製品を意味します。
2. 当契約
当製品の利用に関して当社がユーザーとの間で締結するライセンス契約を意味し、当規約もこれに含まれます。
3. 当社サイト
当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
4. 改変
当社又はユーザーが行うかを問わず、当製品に対して行われる改変行為の一切を意味します。
5. 当社サーバー
当社が管理を行うサーバーを意味します。 なお、当社サーバーのご利用に際しては、当社が別途定める「サーバー利用規約」が適用されます。
第２ 条 ＜ 適用＞
1. 当規約は、当製品およびその改良版を含むあらゆるバージョンおよび当製品を補完するすべてのソフトウェアにも適用されます。
2. 当規約とは別に当製品ごとに個別の規約（ 以下、「条件等」といいます） が定められている場合には、 当規約と併せて条件等が適用されるものとし、 当規約と条件等の内容が矛盾する場合には、条件等の内容が特則として優先して適用されるものとします。
第３ 条 ＜ 変更＞
1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、当製品に関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当製品の利用料の額、当製品の内容その他当規約または条件等の内容（ 以上をあわせて以下、
「当規約の内容等」といいます） を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて当規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. ユーザーは、変更後の当規約に同意しない場合には、当製品の利用を中止するものとし、ユーザーが当規約の変更後も当製品の利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の当規約に同意したものとみなします。
第２ 章 当製品の提供
第４ 条 ＜ 当製品＞
1. ユーザーは、当社が提供する当製品の利用プランに応じて、当製品の利用申込を行うものとします。
2. 各利用プランの詳細については、 第８ 条に定めるほか、当社サ イトによるものとし、その場合における当社サイトの所定のペ ージの記載内容も当規約の一部を構成するものとします。 かかる場合において、当規約と当該記載内容が矛盾する場合には、 当該記載内容はその限りにおいて当規約を構成しないものとし、当規約の内容が優先して適用されるものとします。
第５ 条 ＜ ライセンスの許諾＞
1. 当社はユーザーに対し、ユーザーが当規約を遵守する限度において、当製品を第６ 条に定める本目的の範囲内で使用することのできる権利を許諾します（ 以下本条によりユーザーに許諾される権利を「ライセンス」といいます）。
2. 前項に定めるライセンスは、非独占的なものとします。
第６ 条 ＜ ライセンスの範囲＞
ユーザーは以下に定める目的（ 以下、「本目的」といいます）の範囲内でのみ当製品を使用することができ、本目的の範囲を超えて当製品を使用し、または第三者に使用させてはならないものとします。
(1) 当製品の利用はライセンスの許諾を受けたユーザー（ ユーザー としてお申込みをされた会社または個人） の利用に限られるも のとし、第三者への複製・頒布・ 譲渡・再販・ 再利用許諾（ 以 下、「複製等」といいます）を禁止します。ただし、ユーザーは、当社が事前に書面または電磁的方法により承諾した場合に限り、当社に対して申請した第三者に対して当製品を利用させること ができます。
第７ 条 ＜ ライセンスの取り消し＞
1. ユーザーが当規約に違反しまたは当社が不適切と認めた場合、当製品に関してユーザーに付与されたすべてのライセンスは、即時通知なく取り消されるものとします（ 以下、「取消措置」といいます）。
2. 取消措置の対象となったユーザーは、当製品に関する全てのデータを当社サーバーから消去、破棄するものとします。
3. 当社は、取消措置の対象となったユーザーに対して、 いかなる場合でも受領済みの料金については一切返金をしないものとします。但し、ライセンスの許諾（ 第５ 条） を除く全ての条項は当契約の終了後も有効に存続します。
第８ 条 ＜ 提供形態＞
1. 当社はユーザーが選択したプランに基づき当製品を当社サーバーにインストールする方法によりユーザーに提供するものとします。
2. 前項の場合、当社は、ユーザーに対し、当製品のライセンスを同ライセンスの有効期間内に限り付与するものとし、当契約の解約および終了等の事由により当製品のライセンスが終了した場合、以降ユーザーは当製品を利用し得ないものとします。
3. 第１ 項の場合において、ユーザーが当契約の解約を希望するときは、ユーザーは当社に対し、 当契約の解約を希望する日の１か月前までに書面または電子メールにて解約を希望する旨を通知し、当社が当該通知を受理した後に次回の契約更新を停止する方法によるものとします。
4. 前項の解約を行った場合においても既にユーザーに発生済みの料金に関しては支払義務を免れません。
第９ 条 ＜ 改変に伴う権利＞
1. 当製品の改変により新たに発生する知的財産権その他の権利は、全て当社に帰属します。また、ユーザーは、当社または当社の 許諾を得たユーザーを含む第三者が改変を行った場合、改変に 要する料金の有無に関わらず、改変内容を当製品に反映する可 能性があることを承諾するものとします。
2. ユーザーは、当製品に反映された機能に関して、一切の権利を主張しないものとします。
3. 前各項に定める規定のほか、当製品に関する改変に関し、当社が別途定めるカスタマイズ規約その他当規約以外の規約が適用
される場合において、当規約と当該他の規約が矛盾する場合には、当該他の規約が優先して適用されるものとします。
第１ ０ 条 ＜ サポートについて＞
1. 当社は当製品のサポートを当社が可能な範囲で実施します。当製品の通常サポート期間は、当製品がユーザーに提供されている期間とします。
2. 前項の通常サポートは、当製品の基本的な使用方法等に関するサポート業務とします。但し、当社とユーザーが別途サポート契約を結ぶことで、サポート範囲を変更することができます。
第３ 章 一般条項
第１ １ 条 ＜ 利用料金の支払いと返品＞
1. ユーザーは当製品の利用料金として当社所定の金額を支払うものとします。利用料金の支払いに要する諸経費はユーザーの負担とします。
2. 前項の代金の支払いは前払い方式（ 一部サービスを除く）とし、当社は、ユーザーによる支払い確認後に納品（ 当社サーバーを通じて提供するものについては翌月分のライセンスの継続）を行うものとします。
3. 当社は、 経済情勢の変動その他の事情により、 当製品の料金体系の変更を随時変更することができます。
4. 当製品の性質上、 いかなる場合でも返品は受け付けず、また、いかなる場合でも受領済みの料金については一切返金を行わないものとします。
第１ ２ 条 ＜ データ管理＞
ユーザーは、当製品の利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
第１ ３ 条 ＜ 知的財産権＞
1. 当製品を構成する有形・無形の構成物（ ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、 仕様書、 マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。） に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の許可無く当製品の複製等を行ってはならないものとします。
第１ ４ 条 ＜ 保証の否認と責任の制限＞
1. 当製品は、当契約締結時点において当社が提示したサーバーの仕様の限りで動作するものとし、当社は、当製品が他のハードウェアその他の動作環境下で完全に提供されることおよび正常な動作することを保証するものではありません。
2. 当社は、ユーザーのお問い合わせ内容などを踏まえて当製品の改善を図る努力を行いますが、原則として、 当製品は、欠陥も含め現状のままで提供されるものです。 そのため、当社は法により許諾される範囲内において、あらゆる明示的および黙示的な保証を否認します。
3. 前項により否認される保証には、 当製品に欠陥がないこと、当製品がユーザーの特定の目的に適合すること、および当製品がいかなる権利をも侵害しないこと、当製品が永続的に提供されることの保証が含まれますが、これらに限定されません。
4. 当社は、 当契約の性質に鑑み、当社が修正困難または修正不要と判断した不具合等の修正義務を負わないものとします。
第１ ５ 条 ＜ 免責事項＞
1. 当社は、当規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、当製品についての責任を負うものとします。当社は、当規約の 各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないと している事項、ユーザーの責任としている事項については、一 切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当製品に関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
3. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザーが当社に対して支払った直近６ か月分の月額利用料金の総額を上限とします。
4. 前条および本条各項の規定を含む当規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法、民法等の法律の適用により無効または合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第１ ６ 条 ＜ 禁止行為＞
ユーザーは、当製品を利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(4) 当製品を構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5) 当製品の提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6) 当製品を構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のユーザーＩ Ｄ を使用する行為またはその入手を試みる行為
(8) 当社の事前の明示的な許可なく、ライセンスの範囲を超えたスクリプトおよびデザインの変更を行う行為
(9) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(10) その他当社が不適切と判断した行為のうち、当社からの警告にもかかわらずユーザーが改善を行わなかった行為
第１ ７ 条 ＜ 当社による利用停止・解除＞
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく当製品の提供を停止し、または当契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等または当契約に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、 民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7) 当社への届出事項に虚偽その他事実に反する内容が含まれていた場合
(8) 当製品を提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
(9) その他前各号に準ずる当契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社は、ユーザーが当契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって当製品の提供を継続し難い重大な事由が発生し（ 以下、「違反等」といいます）、当該違反等について、書面または電子メールによる催告をしたにもかかわらず１ ４ 日以内にこれを是正しないときは、当契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第１ ８ 条 ＜ 秘密保持＞
1. ユーザーは、当利用契約の期間中およびその終了後といえども、当契約の内容、当製品を利用する上で知り得た当社の技術上・営業上の一切の秘密情報につき秘密を保持し、当社の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは第三者のために使用し、または当契約の目的外のために使用してはなりません。但し、法令の定めに基づき、または権限ある政府機関から開示要求があった場合は、この限りではありません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それを証明できるものについては、これを秘密として取り扱いません。
(1) 公知の情報または当社から取得した後、ユーザーの責めによらず公知となった情報
(2) 当社から取得した時、ユーザーが既に保有していた情報
(3) ユーザーが第三者から適法に取得した情報
(4) ユーザーが独自に開発した情報
第１ ９ 条 ＜ 個人情報の取り扱いについて＞
当社は、当製品に入力されるデータに個人情報（ 個人情報の保護に関する法律第２ 条第１ 項に規定。以下同様） が含まれていた場合、当製品提供の目的以外で利用しないものとし、同法および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
第２ ０ 条 ＜ 契約期間＞
当契約の期間は、ユーザーが選択した当製品の申込み内容ごとに当社が別途定める期間とします。
第２ １ 条 ＜ 契約終了後の処理＞
1. ユーザーは、理由の如何を問わず当契約が終了した場合、ただちに当製品の利用を終了し、以後、当製品を利用することはできないものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず当契約が終了した場合、 当製品に格納された一切のユーザーのデータを消去することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２ ２ 条 ＜ 譲渡制限＞
ユーザーは、当社の事前承諾なしに、当契約上またはライセンス上の地位・権利・債権債務の全部または一部の譲渡・担保・質入れその他の処分をすることはできないものとします。
第２ ３ 条 ＜ 反社会的勢力の排除＞
ユーザーは現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社はユーザーが次の各号のいずれかに該当
する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、ユーザーに損害が生じてもこれを賠償することを負いません。
1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2. ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3. ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第２ ４ 条 ＜ 当製品提供の休止＞
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、当製品の提供を一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく当製品の提供を休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3. 第１ 項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により当製品の提供の継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあ
ると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、当製品の提供を一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた当製品の提供の休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わないものと します。
第２ ５ 条 ＜当製品提供の廃止＞
1. 当社は、当製品の一部または全部の提供をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 当製品の一部または全部の提供を廃止する場合、当社は廃止する
３ か月以上前に当製品のユーザーに対して通知を行うものとします。
3. 前項の規定にもかかわらず、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、当製品の提供を廃止する場合において３ か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとします。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は当製品の提供の廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。
第２ ６ 条 ＜ 通知＞
当製品に関する通知その他当規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第２ ７ 条 ＜ 不可抗力＞
当社は、天災、伝染病、感染症、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって当製品の履行が妨げられた場合には、当契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しないものとします。
第２ ８ 条 ＜ 協議＞
当規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または当規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第２ ９ 条 ＜ 準拠法および裁判管轄＞
当契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2023 年 7 月 10 日改訂
2020 年 3 月 25 日改訂
2019 年 7 月 1 日改訂
2018 年 8 月 1 日改訂
2010 年 7 月 6 日制定