（DM モバイル音声通話付きプラン）

DM モバイル Powered by Smart Mobile Phone 利用規約

（DM モバイル音声通話付きプラン）

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、DM モバイル音声通話付きプランに関する利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め提供します。

第xx 総則

第 1 条（定義）

本規約における用語を以下のとおり定義します。

（1）「DM モバイル音声通話付きプラン」（以下、「本サービス」といいます）とは、この規約に基づいて提供される当社のサービスの総称をいいます。

（2）「DM モバイル音声通話付きプラン契約」とは、本サービスの利用に関する契約をいいます。

（3）「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。

（4）「本 SIM カード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したIC カードをいい、本 SIM カードには、Xi 対応 SIM カード、Xi 対応 microSIM カード及びXi 対応 nanoSIM カード、Xi 対応マルチ SIMカードの 4 つの SIM カード種別が含まれるものとします。

（5）「音声通話機能付きSIM カード」とは、本 SIM カードのうち、当社が定める音声通話機能を有するものをいいます。

（6）「携帯電話事業者」とは、当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモです。

（7）「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。

（8）「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。

（9）「電話リレーサービス料」とは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める、電話リレーサービス支援機関電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための負担金を、電話リレーサービス支援機関が聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務省令第 110 号）により算出した額に基づいて、当社が定める料金をいいます。

（10）「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。

（11）「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。

（12）「自営端末機器」とは、契約者が本 SIM カードを利用するため自ら用意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。

（13）「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。

（14）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき

課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第 2 条（契約の単位）

1．当社は、一の種類の一の本サービス毎に一の本サービス契約を締結するものとします。

2．契約者は、本サービスについて、最大 5 の契約を申し込むことができるものとします。

第 3 条（本規約）

1．契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。

2．当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

第 4 条（本サービス及び付加機能サービスの申込及び利用開始）

1．本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。

2．本サービスにおいて、音声通話機能付き SIM カード利用の申込をする者は、本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年 31 号）第 9条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）のために当社が別途定める書類を、当社が定める期日までに提示する必要があります。

3．本サービスの課金開始基準日となる本サービスの開始日は、当社が指定するものとします。

4．当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。

（1）本サービス利用の申込者（以下、「申込者」といいます）が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき

（2）申込者が第 22 条(利用停止)第 1 項各号の事由に該当するとき

（3）申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき

（4）申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき

（5）申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき

（6）申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき

（7）本条第 2 項において、本人確認ができないとき

5．前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は申込者に対しその旨を通知します。

6．当社は、本条第 4 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、本条第 4 項に基づく申込の承諾を留保または拒絶するものとします。

7．当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

8．契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。

第 5 条（携帯電話事業者との契約）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信及び音声通話サービスの提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込及び解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。携帯電話事業者の定める約款は、現時点では、Ｘｉサービス契約約款（平成 22 年 12 月経企第

1063 号）ですが、更新があった場合には更新後の約款に従います。なお、契約者において特段の手続きは不要です。

第 6 条 (権利の譲渡制限等)

1．契約者が、本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

2．契約者は本サービスを再販売する等、第三者に本サービスを利用させることはできません。

第二章本サービス

第 7 条（通信区域）

1．本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が

通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

2．前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第 8 条（通信利用の制限）

1．当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。

2．前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第 9 条（通信時間等の制限）

1．前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

2．前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。

3．当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別紙の定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。

4．当社は、契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。

5．本条に基づき通信時間等の制限が行われる場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

6．当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第 10 条（通信時間の測定）

本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

（1）通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。

（2）前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第 8 条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第 11 条（通信速度等）

1．当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本 SIM カード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。

2．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

3．契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失する

ことがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第 12 条 (契約者識別番号の付与)

契約者識別番号の付与は、携帯電話事業者の定める約款に従い、携帯電話事業者が行います。

第 13 条（契約者の遵守事項）

契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。

（1）ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容について、当社がいかなる保証もしないこと

（2）ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと

（3）契約者の個人情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開示されることがあること

（4）当社または当社の提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは契約者がアクセスした当社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示することを目的とし、契約者の個人情報及び履歴情報を自ら利用または第三者へ提供することがあること

（5）当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者の個人情報及び履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、自ら利用または第三者へ提供することがあること

（6）ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた自己のものであること

（6）本サービスの運用のため、契約者のアカウント情報等の個人情報が当社または当社の提携先等第三者の間でやりとりされること

（7）本規約のほか、携帯電話事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと

（8）本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者が自己の費用と責任において維持すること

（9） ID、パスワード（以下「ID 情報」といいます。）、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理すること

（11）本サービスの適切な運用のため、当社または携帯電話事業者もしくは運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報及びID 情報の授受を行うこと

（12）平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社及び携帯電話事業者のネットワークに過大な負荷を与えた場合、当該通信を制御・制限される場合があること

（13）当社または携帯電話事業者が、契約者の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること

（14）契約者が次条の禁止事項に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと

第 14 条（契約者の禁止事項）

1．契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（1）他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為

（2）他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

（3）詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為

（4）わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為

（5）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為

（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

（7）他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為

（8）自己の ID 情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為

（9）他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）

（10）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為

（11）他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為

（12）受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為

（13）受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為

（14）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

（15）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為

（16）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

（17）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

（18）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助⾧する行為

（19）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

（20）他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為

（21）他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為

（22）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助⾧する態様でリンクをxx行為

（23）利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為

（24）多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為

（25）本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為

（26）自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為

（27） SIM カードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去する行為

（28）位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為

（29）その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為

（30）前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為

第 15 条（契約者の義務またはサービス利用の要件）

1．契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。

2．契約者は、音声通話機能付き SIM カードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下、

「MNP」といいます）による転入または転出を行うことができます。尚、MNP 転入または転出については、以下の条件が適用されます。

（1）転入元事業者の契約者と、本サービスに係る契約の契約者が同一である必要があります。

（2）転入元事業者から取得したMNP 予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。

（3）電話番号を利用することができない期間（MNP 転入手続完了後から、当該手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着するまでの期間）があります。

（4）本サービスの各プランにおいて MNP 転入手続ができる音声通話機能付き SIM カード数の上限は 1 とします。

（5）本サービスに係るサービス利用の申込と同時に MNP 手続きを行う必要があります。

3．契約者は、本サービスに係る契約において当社から提供を受けた役務、機器、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。

4．契約者は、音声通話機能付き SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしも株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします。

5．本サービスの各プランにおいて、当該サービスの契約者が、当社に対しMNP による転出を通知した場合は、当該サービスの解除を通知したものとみなされます。また、他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した場合、転出が完了した日が本サービス利用契約の解約日となります。

第三章端末機器及びSIM カード第 16 条（端末機器利用にかかる契約者の義務）

1．契約者は、端末機器を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいま

す）に適合するよう維持するものとします。

2．契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。

（1）端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。

（2）故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

（3）端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第 17 条（本 SIM カード）

1．本サービスの利用には、本 SIM カードが必要となります。本 SIM カードは、携帯電話事業者が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。

2．契約者は、本 SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

3．契約者は、本 SIM カードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

4．契約者による本 SIM カードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIM カードの使用により発生した料金等については、全て当該 SIM カードの管理責任を負う契約者の負担とします。

5．契約者は、本 SIM カードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

6．契約者の責めに帰すべからざる事由により本 SIM カードが故障した場合に限り、当社は自らの負担において本 SIMカードの修理若しくは交換（種別の異なる SIM カードの交換はできないものとします。以下同じとします。）をする義務を負うものとします。

7．契約者は、本 SIM カードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。

8．契約者は、本 SIM カードに、当社、携帯電話事業者及び第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本 SIM カードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用を当社に支払うものとします。

9．契約者は、本 SIM カードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて当社に対して支払うものとします。

10．契約者が、本 SIM カード以外のSIM カードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない

場合があると同時に、当社及び携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本 SIM カード以外の SIM カードを使用したことに起因して、当社、携帯電話事業者及び第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。

第 18 条（契約者識別番号の登録等）

契約者の契約者識別番号の登録等は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当社が協定事業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。

第 19 条（自営端末機器）

1．契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備及び維持するものとします。

2．契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。

3．当社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。第四章提供の中断、一時中断、利用停止及び解除

第 20 条（提供の中断）

1．当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。

（1）当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

（2）第 8 条（通信利用の制限）または第 9 条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。

（3）携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。

2．当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第 21 条（契約者からの請求による利用の一時中断）

1．当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。なお、当該利用の一時中断を行う場合、契約者は、当社に対し、別紙に規定する中断手数料を支払うものとします。

2．前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該利用の一時中断の解除を行う場合、契約者は、当社に対し、別紙に規定する解除手数料を支払うものとします。

3．本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。

4．本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。

第 22 条（利用停止）

1．当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。なお、当社が当該事由により契約者の意思を問わず一時中断、再開を行う場合も、契約者は、当社に対し、別紙に規定する中断手数料及び再開手数料を支払うものとします。

（1）本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。

（2）本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。

（3）契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。

（4）第 4 条第 2 項に定める本人確認に応じないとき。

（5）第 19 条（自営端末機器）の規定に違反し、本 SIM カードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。

（6）当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。

（7）本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。

（8）本サービスが違法な態様で使用されたとき。

（9）前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。

2．本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。

3．当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第 23 条 (当社による利用契約の解除)

当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、または第 26 条第 3 項に違反した場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼす場合、またはそのおそれがある場合、契約者の利用契約を解除することがあります。

第 24 条（解約）

1．契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。

2．前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日とします。但し、利用契約の終了後ワイヤレスデータ通信、SMS 機能または音声通話機能の利用が可能な場合で、かつ当該機能の利用が確認された場合にあっては、利用契約の終了にかかわらず、契約者は本規約の定めに基づく当該利用に係る料金を支払うものとします。

3．本 SIM カードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本 SIM カードを受領いただけない場合は、別途当社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第五章料金第 25 条（料金及び提携先に対する当社債権の譲渡）

1．当社が提供する本サービスの料金は、基本料金、手続に関する料金及びユニバーサルサービス料等、別紙に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。

2．月額料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第 22 条(利用停止) の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

３．月額料金等、本サービスから発生する一切の当社の債権は、発生の都度当社の提携先（以下、「当社提携先」といいます。）に譲渡されるものとします。但し、当社が合理的な理由に基づき適当と判断した場合、当社は提携先に対し債権の譲渡を行わず、契約者に対し当社の定める方法により直接請求するものとします。

第 26 条（基本料金等の支払義務）

１. 本サービスの契約者は、当社提携先に対し、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、別紙に規定する本サービスの利用により発生した料金を当社提携先に対し、当社提携先の定める方法にて支払うものとします。

２. 本サービスの契約者が当社提携先が提供するサービスの利用を解除もしくは終了した場合、また前項に規定する料金の支払いが滞った場合においては、必要に応じて当社が契約者に対して当社の定める方法により直接請求できるものとします。

３. 前条第 3 項及び前項における当社の直接請求が発生した場合、契約者はクレジットカード登録等、当社が指示する支払い方法に関する手続きを遅滞なく行うものとします。

第 27 条（料金の計算等）

料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。

第 28 条（割増金）

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、当社提携先もしくは当社の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙の規定に

より消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第 29 条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

第六章損害賠償

第 30 条（本サービスの利用不能による損害）

1．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。

（1）月額基本料、ユニバーサルサービス料、及び付加機能サービス（有料サービス）等の月額料

（2）通信料（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 6 料金月の 1 日

当たりの平均通信料（前 6 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します）

3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。

（注）本条第 2 項第 2 号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用で

きない状態が生じた日より前の把握できる期間における 1 日当たりの平均通信料とします。

第 31 条（責任の制限）

1．当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態

（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を切り捨て

るものとします。）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

2．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

3．当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。

第 32 条（免責）

1．電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

2．当社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更（以下本条において「改作等」といいます）を要する事となる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。

第 33 条（損害賠償額の上限）

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第七章保守

第 34 条（当社の維持責任）

当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

第 35 条（契約者の維持責任）

1．契約者は、自営端末機器を、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとします。

2．前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器（移動無線装置に限ります）を無線設備規則に適合するよう維持するものとします。

第 36 条（契約者の切分責任）

契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。

第 37 条（修理または復旧）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

第 38 条（保証の限界）

1．当社は、通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。

2．当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第 39 条（サポート）

1．当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する当社が定める内容の技術サポートを提供します。

2．当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わ

ず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第八章雑則

第 40 条（保証の限界）

第 41 条（サポート）

1．当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関するサポートを提供します。

2．当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第 42 条（位置情報の送出）

1．携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。

2．当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではありません。

第 43 条（情報の収集）

当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第 44 条（契約者確認）

1．当社は、契約者の個人情報および履歴情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。

2．当社は、契約者の個人情報及び履歴情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁から開示を求められた場合または第 48 条の定めに従い第三者に本サービスに関する業務の委託をする場合を除き、第三者に開示しないものとします。

（1）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）（以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます）その他法令に定められた不正利用防止の目的。

（2）月額課金制のサービスの利用料金を回収する目的。

（3）契約者に対し、本サービスを円滑に提供する目的。

（4）契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的。

（5）商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的。

（6）当社または当社の提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電話や電子メール、契約者がアクセスした当社のホームページ上に表示する目的

（7）契約者から事前の同意を得た場合。

3．当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第 9 条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

第 45 条（契約者アカウントの管理）

1．契約者は、契約者アカウント情報を自己の責任において管理するものとします。契約者が法人または団体である場合、本サービス 1 個に対する契約者アカウント情報は 1 つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。

2．契約者アカウント情報を使用し、契約者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

第 46 条（氏名等の変更の届出）

1．契約者は、当社に提供した契約者情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、直ちに当社に届け出るものとします。

2．契約者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当社から契約者に対する通知は、当社に届出られている契約者情報にもとづいて行われ、当該通知をもってその通知を行ったものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

3．契約者は当社に対し、本条第 1 項に定める届出を契約者が怠ったことにより損害が生じた場合は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その損害の賠償を請求することはできません。

第 47 条（反社会的勢力に対する表明保証）

1．契約者は、本サービスの利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。

2．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は事前に通知催告することなく本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。

（1）反社会的勢力に属していること

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

（3）反社会的勢力を利用していること

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること

（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

（6）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと

3．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第 48 条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、契約者の事前の承諾、又は契約者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第 49 条（他の電気通信事業者への情報の通知）

契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または第 44 条に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報

（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第 50 条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用に伴い当社から秘密に取り扱うことを条件として提供を受けた非公知の一切の情報について、その秘密を保持するものとします。但し、次に掲げる事由に該当する情報は秘密情報の対象外とします。

（1）提供を受けた時点で既に契約者が保有していた情報

（2）提供を受けた後、当社に対し秘密保持義務を負わない第三者から契約者が独自に取得した情報

（3）提供を受けた時点で既に公知であった情報

（4）提供を受けた後、契約者の責めに帰さない事由により公知となった情報

第 51 条（本サービスの廃止）

1．当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。

2．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当社が定める期間までに契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。

3．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第 52 条（本サービスの技術仕様等の変更等）

当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用するレンタル機器の交換が必要になった場合、当社より指定する方法にてレンタル機器の交換を行うものとします。

第 53 条（本規約等及び本サービスの変更等）

1．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、次に掲げる事由に該当する場合には、本規約等及び本サービスの内容を変更することができるものとします。

（1）本規約等及び本サービスの内容変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

（2）本規約等及び本サービスの内容変更が、締結をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2．当社は前項に該当しない場合には、契約者の事前の承諾を得ることで本規約等及び本サービスの内容を変更することができるものとします。

3．当社は、前二項に基づき本規約等又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を公式サイトに掲載する方法により通知するものとします。

4．本規約等又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約等及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第 54 条（分離性）

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第 55 条（協議）

当社及び契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第 56 条（通知）

1．当社から契約者への通知は、契約者が当社に通知した住所宛ての書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、ウェブサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

2．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に契約者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がウェブサイトへの掲載による場合、ウェブサイトに掲載された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。

3．契約者が第 1 項の通知を確認しなかったこと及び第 36 条（氏名等の変更の届出）に定める義務を怠ったことにより当社からの通知を受け取れなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第 57 条（その他）

1．本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。

2．本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛

争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第xxの専属管轄裁判所とします。

3．本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

付則

制定日:令和 4 年 12 月 1 日

別紙

通則

（料金の計算方法等）

1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金は暦月、通信料等は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。

2 当社は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。

3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。

（端数処理）

4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。

（料金等の支払い）

5 契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当社が指定する場所においてまたは送金により支払っていただきます。

6 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（消費税相当額の加算）

7 第 25 条（料金）から第 28 条（割増金）までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。

料金表第 1 表第 1 基本料金

サービス	プラン
音声通話付きプラン	DM モバイル国内かけ放題通話定額付き 3GB プラン
	DM モバイル国内かけ放題通話定額付き 10GB プラン
	DM モバイル国内かけ放題通話定額付き 25GB プラン

1 適用

基本料金の適用

料金プラン

ア料金プランには、次の種別があります。

イ契約者は、いずれかの料金プランを選択していただきます。

ウ基本料金は、契約開始月から契約終了月まで生じます。尚、契約開始月の基本料金は、契約者が本サービスの利用に必要となる本 SIM カードを受領した日を起算日とし、起算日から当月末日までの日数を、当月の日数で除した値に、基本料金の額を乗じた日割りにて計算いたします。

2 料金額

サービス	プラン	単位	基本料金月額（税込）
音声通話付きプラン	国内かけ放題通話定額付き 3GB プラン	（1 契約ごとに）	月額 5,000 円
	国内かけ放題通話定額付き 10GB プラン	（1 契約ごとに）	月額 7,000 円
	国内かけ放題通話定額付き 25GB プラン	（1 契約ごとに）	月額 9,000 円

第 2 通信の制限

通信料の適用
通信の条件	本サービスの契約者は、当社の定める一定期間内に同じく当社が定める一定の通信データ量を超えたことを当社が確認した場合、その後一定期間の通信について、速度を制限させていただくことがあります。各プランの通信の条件は以下の通りです。
サービス	プラン	制限内容
音声通話付きプラン	国内かけ放題通話定額付き 3GB	月間の通信データ量が当月内に 3GB を超えた場合、、当月の通信速度が送受信最大 128Kbps になります。
	国内かけ放題通話定額付き 10GB	月間の通信データ量が当月内に 10GB を超えた場合、当月の通信速度が送受信最大 128Kbps になります。
	国内かけ放題通話定額付き 25GB	月間の通信データ量が当月内に 25GB を超えた場合、当月の通信速度が送受信最大 128Kbps になります。

1 適用

（1）各プランにつきまして当月の容量の使用状況の通知はございませんのでご注意ください。第 3 音声通話機能付き SIM カード利用料

1 適用及び料金額（全プラン共通）

（1）SMS 送信料金

国内への送信1通あたり3.3円（税込）

国外への送信1通あたり100円(消税は課税されません)

（2）通話料金（国内）国内かけ放題通話定額付のプランとなります。国内通話が、回数無制限で無料となります。（※1,2,3）

※1

WORLD WING 通話・通信料、「WORLD CALL」、「SMS」、「国際 SMS」、（0570）（0180）等の他社接続サービス、（188）特番、（104）の番号案内料、衛星電話／衛星船舶電話、当社が指定する電話番号（機械的な発信などにより、⾧時間又は多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号）などへの発信、一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に⾧時間又は多数の通信等を一定期間継続するものである発信は定額・無料の対象外となります。

※2

通話が連続して⾧時間におよぶなど、当社設備に影響をおよぼすと当社が判断した場合は、当該通話を切断することがあります。

※3

音声オプションご契約回線からの発信で、以下の条件を満たすと当社が判断した場合は、国内通話定額の対象外となり、20 円／30 秒(税込 22 円／30 秒)で通信料を課金することがあります。また、その場合であっても基本使用料は日割・減額されません。

◎当社の電気通信設備に著しい負荷を与える等により、通信のふくそうを生じさせるとき。

◎当社サービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じるとき。

◎その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。

◎特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を得ているとき。

◎一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に⾧時間又は多数の通信等を一定期間継続するものであるとき。

◎音声ガイダンスへの一方的又は⾧時間の通信を一定期間継続するとき。

◎その他当社の業務の遂行上支障が生じるとき。

デジタル通信料金30秒あたり39.6円(税込)

通話料金（国際）ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額 (消税は課税されません)

国際ローミング料金ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額(消税は課税されません)

2 音声通話機能の利用に関しては、以下の定めを適用します。

（1）SMS送信料金、国内かけ放題通話定額対象外の通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS送信、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。

（2）国内かけ放題通話定額対象外の通話料金（国内）及び通話料金（国際）のうち、テレビ電話・64kb/sデータ通信などのデジタル通信を利用した際は、デジタル通信料金が適用されます。

（3）契約者の通話利用実績が、平均的な契約者の利用実績または契約者の過去の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は本サービスの利用を停止することがあります。

（4）音声通話機能付きSIMカードの利用の終了にかかわらず、SMS機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日または当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。

（5）国内かけ放題通話定額対象外の通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より1ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、 1ヶ月以上遅れて請求が行われる場合があります。

3 本サービスをご利用の契約者は、以下のオプションサービスがご利用になれます。以下のオプションサービス月額基本料は、各オプションサービスの契約開始月から契約終了月まで生じ、当社はオプションサービスの月額基本料について日割りは行いません。

（1）キャッチホン月額基本料 220 円（税込）

（2）留守番電話月額基本料 330 円（税込）

第 4 手続きに関する料金

手続きに関する料金の適用
（ 1 ）手続きに関する料金の種別	手続きに関する料金は、次のとおりとします。
		料金種別	x x
		ア登録事務手数料	契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
		イ SIM カード交換手数料	本 SIM カードを再発行する際に、支払いを要する料金
		ウ中断手数料	本サービスの利用の一時中断を行う際に、支払いを要する料金
		エ再開手数料	本サービスの利用の一時中断を解除する際に、支払いを要する料金
（2）SIM カード交換手数料の適用除外	本 SIM カードを再発行する場合において、本 SIM カードの初期不良、及びユーザーの責によらない不良による再発行の際には、本 SIM カード交換手数料は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、適用しません。
（ 3 ）手続きに関する料金の減免	当社は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。

1 適用

2 料金額

料金種別	単位	料金額（税込）
（1）登録事務手数料	1 枚ごとに	3,300 円
（2）SIM カード交換手数料	1 枚ごとに	3,300 円
（3）中断手数料	1 枚ごとに	550 円
（4）解除手数料	1 枚ごとに	550 円

3 データ容量追加料金

追加データ容量

単位

追加データ料金（税込）

1GB

（追加 1 回ごと

に）

550 円

ア追加データ料金はデータ容量追加日の属する月の利用料金に合算請求されます。

イ追加データは追加日の属する月のみ使用できるものとし、追加データの翌月への繰越及び未使用による料金の返還は行いません。

第 5 ユニバーサルサービス料

ア契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要します。

ユニバーサルサービス料の適用

1 適用

2 料金額

区分		単位	料金額（税込）
ユニバーサルサービス料	基本額	1 契約ごとに	2.2 円

（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。

第 6 電話リレーサービス料

ア契約者は、電話リレーサービス料の支払いを要します。

電話リレーサービス料の適用

1 適用

2 料金額

区分		単位	料金額（税込）
電話リレーサービス料	基本額	1 契約ごとに	1.1 円

（注）電話リレーサービス料は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき算出される負担金の変更があったときは、料金額を見直します。

第 7 プラン変更手数料

契約者は、本サービスへの申込手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスの各プラン間でプランの変更を行うことができます。プラン変更は、契約者のプラン変更希望の申し込みを当社が受け付け、当社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。プラン変更を希望する契約者は、以下に定めるプラン変更手数料の支

払いを要します。尚、契約者のプラン変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。

1 適用

ア本サービス間でプランの変更を希望する契約者は、プラン変更の申し込み時点で発生する、プラン変更手数料の支払いを要します。

プラン変更手数料の適用

2 料金額

区分	単位	料金額（税込）
プラン変更手数料	1 契約ごとに	550 円

以上

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（DM モバイル音声通話付きプラン）

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