公 示 日：2023 年 8 月 16 日（水）調達管理番号：23a00507
公 示 日：2023 年 8 月 16 日（水）調達管理番号：23a00507
国 名：ベトナム
担 当 部 署： 人間開発部保健第二グループ保健第三チーム
x x 件 名：ベトナム国遠隔技術を活用した医療人材能力向上体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：評価分析
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：調査団参団
2. 契約予定期間等
（１） 全体期間：2023 年 9 月下旬から 2023 年 11 月上旬
（２） 業務人月：現地 0.57、国内 0.50、合計 1.07
（３） 業務日数：準備期間 現地業務期間 整理期間
5 日 17 日 5 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） | 見 | 積 | 書 | 提 | 出 | 部 | 数：1 部 |
（３） （４） | 提 提 | 出 出 | 期 方 | 限：2023 年 8 月 30 日（水）（12 時まで） 法：電子データのみ |
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2022 年 4 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2023 年 9 月 8 日（金）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/00000 630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 各種評価調査 |
対象国及び類似地域 | ベトナム及び東南アジア地域 |
語学の種類 | 英語 |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
応募を排除する者はありませんが、本調査を受注した法人及び個人（補強所属元企業含む）は、当該技術協力プロジェクト等事業本体への応募・参加を認めません。
（２） 必要予防接種：特になし
6. 業務の背景
ベトナムは、国内の経済成長に伴い平均寿命も年々延伸している。当該国政府は、2025 年時の出生時平均余命を 74.5 歳と目標にする中、都市部の 76.8 歳
に対し、地方は 73.7 歳で未達成である（2022 年）。乳児及び 5 歳未満児死亡
率おいても政府が定めた 2025 年時目標に対し都市部は達成している一方で地方は未達成であり（2022 年）、都市部と地方に医療格差がある1。
省・市等の行政区分が最も多い北部内陸・山岳地域は、健康保険普及率が全地域の中で最も高く（91.9%、2021 年）、地域間における人口当たりの医者数・病床数は高い水準（2022 年）である一方、出生時平均余命が最も低く2、省以下の医療施設の医療サービスの質が不十分な可能性がある。同地域の医療施設を所掌する三次（中央）レベルの病院が集まる首都ハノイ市含む紅河デルタ地域（都市部）は人口当たりの医者数・病床数が地域間で低い。質の高い医療を求め都市部に位置する上位医療機関への患者集中が慢性的な課題となっており、北部内陸・山岳地域の省病院以下の医療サービスの質向上が、都市部との
1 ベトナム統計総局「Statistical Yearbook of Vietnam 2022」。
乳児死亡率（対1000出生）の2025年目標値：12.5、2022年（推計値）都市部：7.0、地方：12.8 5歳未満児死亡率（対1000出生）の2025年目標値：18.5、2022年（推計値）都市部：10.5、地 方：19.7
2 同上。出生時平均余命（歳）の地域別統計（2022年推定値）北部内陸・山岳：71.2、中部高原：71.1、北中部・中央沿岸：73.4、メコン河デルタ：75.0、 紅河デルタ：75.2、南東： 76.1
医者数（対人口千人）の地域別統計（2022年推定値）。全土：1.00、北部内陸・山岳：0.94、南東：0.88、メコン河デルタ：0.79、紅河デルタ：0.64、中部高原：0.63、ハノイ市：0.50。病床数（対人口1万人）の地域別統計（2022年推定値）。全土：31.7、北中部・中央沿岸： 33.6、北部内陸・山岳：33.0、メコン河デルタ：28.0、南東：24.8、中部高原：18.1、紅河デルタ：17.0、ハノイ市：3.5
医療格差を減らし、北部都市部の上位医療機関の患者集中緩和に寄与する可能性がある。
その解決の一つの糸口として、デジタル技術の活用に大きな期待が寄せられている。例えばベトナム保健省は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流、コロナウイルス感染症の国内での流行を踏まえ、遠隔医療に係る中央と地方病院のネットワーク構築に向けた通知「遠隔医療実施のためのプロジェクト 2020-2025」（2020 年）を発行し、保健省主導で国内数病院を対象にしたパイロット事業を展開中であり遠隔医療を促進している。
かかる状況下、ベトナム政府より、遠隔医療の実用に向けた体制整備を通じた保健医療サービスの向上を目的とした技術協力「遠隔技術を活用した医療人材能力向上体制強化プロジェクト」（以下、「本事業」という。）が要請された。本事業は、都市部・地方の医療格差是正を主眼として、上位から下位医療機関で遠隔医療を行える体制構築とリファラル体制強化を目指すものである。遠隔医療の実用に向け、ベトナム全国の拠点病院をリソースとしながらパイロット活動を北部で実施し、将来的な全国展開・連携を視野に入れる。
今回実施する詳細計画策定調査は、本事業に係る計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、合意文書（M/M）締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的として実施するものである。
7. 業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパク
ト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。
（１）国内準備期間（2023 年 9 月下旬～2023 年 10 月上旬）
① 要請書・関連報告書等の資料･情報の収集･分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関（世界銀行、国連開発計画等）のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。
② ベトナム側関係機関や他ドナー等に対する質問票（案）（英文）を作成する。その際、別途派遣される他分野の団員と内容が重複しないよう
適宜調整し、他団員が作成した質問票（案）との取り纏めに協力する。作成した質問項目（案）は、現地派遣前にJICAに提出する。
③ プロジェクトのPDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of Operations）案を検討する。
④ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地業務期間（2023年10月上旬～2023年10月下旬）
① JICAベトナム事務所等との打合せに参加する。
② ベトナム側関係機関との協議及び現地調査（北部は都市部（ハノイ 市）・地方部、中部は都市部（フエ市）、南部は都市部（ホーチミン市））に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。
③ 事前にJICAベトナム事務所を通じてベトナム側関係機関に配布した質問票への回答や上記②を通じ、情報･資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。
ア）要請背景・内容
イ）関連する開発計画、政策、制度
ウ）ベトナム全域、本事業対象地域、プロジェクトサイトの保健課題エ）関連各組織（保健省、対象医療施設）
(a)所掌業務、組織体制、根拠法 (b)人員体制
(c)役割分担、中央・地方の連絡調整／指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み
オ）本事業実施に係る日本側負担事項及び先方負担事項
カ）本事業に関連する他援助機関の活動動向、連携の可能性キ）事前評価に必要となる情報
④ 調査団及びベトナム側関係者と協議の上、PDM（案）（英文）、PO
（案）（英文）の作成を支援する。
⑤ 調査団及びベトナム側関係者との協議で合意された内容について、R/D
（案）（英文）及び協議議事録（M/M：Minutes of Meetings）（案）（英文）の作成に協力する。特に、PDM案の成果指標の設定について、開発
課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス3を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。
⑥ ベトナム側実施機関に対するR/D案を含むM/M案への説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ 担当分野に係る調査結果をJICAベトナム事務所等に報告する。
（３）帰国後整理期間（2023 年 10 月下旬～2023 年 11 月上旬）
① 帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
② 本事業に係る状況分析や評価 6 基準の観点から、リスク管理チェックシート（案）に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。
③ 評価 6 基準の観点からプロジェクトを分析し、事業事前評価表（案）（xx・英文）を作成し、その取りまとめに協力する。
④ 担当分野にかかる詳細計画策定調査報告書（案）（xx）を作成する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 業務完了報告書
2023 年 11 月 10 日（金）までに提出。
次の①～②、及び収集資料一式を参考資料として添付することとし、電子データにて提出する。
① 事業事前評価表（案）（xx・英文）
② 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月-2023 年 4 月追記版）」の「Ⅹ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。
3 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロジェ クト - JICA
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。航空経路は、日本⇒ホーチミン（xx便）⇒フエ（xx便）⇒ハノイ（xx便）
⇒日本（xx便）標準とします。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務期間は 2023 年 10 月 9 日（ホーチミン入）～2023 年 10 月 25 日（ハノイ 24 xx）を予定しています。
JICA の調査団員（協力企画）が現地調査（北部・中部・南部）の全行程に同行、総括・技術参与が北部のみの同行を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 協力企画（JICA）ウ） 技術参与（調整中）
エ） 評価分析（本コンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA ベトナム事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎：あり
イ） 宿舎手配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通訳傭上：英語または日本語⇔ベトナム語の通訳を提供
オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、JICA団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。
カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料をJICA 人間開発部保健第二グループ保健第三チームから配付しますので、xxxx0@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
ア）要請書
イ）ベトナム国診断治療法（2023）
ウ）ベトナム国保健大臣決定「スマートヘルスケア情報技術の応用開発プログラム導入 2019-2025」（2019）
エ）ベトナム国保健大臣決定「遠隔診断治療プログラム 2020-2025」
（2020）
オ）ベトナム国保健省通達「電子医療記録処方」（2018）
② 本業務に関する以下の資料がJICA図書館のウェブサイトで公開されています。
ア）ベトナム国 北xxx医療サービス強化プロジェクト終了時評価調
査報告書
xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000.xxx
イ）ベトナム国 北xxx医療サービス強化プロジェクト事後評価結果票
2020_1001034_4_f.pdf (xxxx.xx.xx)
ウ）ベトナム国保健医療従事者の質の改善プロジェクト終了時評価調査報告書
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000.xxx
③ 本契約に関する以下の資料をJICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア）提供資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対
策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリ
ティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ）提供依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３） その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA ベトナム事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはXXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 本業務については新型コロナウイルスの流行の状況や先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定することと致します。
以上