３ 本コンテンツを許可なくデータマイニング、テキストマイニングおよび AI 開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析または AI 学習その他の処理のため に、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことはできません。また、生成AI 等（人工知 能、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等が含むこれらに限りません。）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすることも禁じます。
日経リスクインサイト（以下、「本サービス」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社
（以下、「日経」といいます。）が運営する有料の法人向けサービスです。ニュースレターの配信や解説セミナーの開催等を通して、企業経営に有益な情報を提供することを目的としています。日経リスクインサイト規約（以下、「本規約」といいます。）は、本サービスにおける権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用する法人（以下、「契約法人」といいます。）は、すべての記載内容にご同意いただく必要があります。
第１条 申込み・契約の成立
１ 本サービスの利用を希望する法人（以下、「契約希望法人」といいます。）は、本規約へ同意の上、日経所定の方法にて、日経に対し、本サービスの利用を申込む必要があります。
２ 日経が契約希望法人による当該申込みを受領し承諾の通知をした時点をもって、本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立したものとします。
３ 本規約のほか、本契約に関し、日経と申込者または利用者の間で別段の合意がある場合には、当該合意内容が本規約に優先して適用されます。
第２条 契約期間
本契約は、申込時に指定した契約期間の始期より 1 年間の年間契約となります。なお、契
約期間満了の 1 カ月前までに契約法人および日経のいずれからも書面による更新拒絶の意
思表示がなかった場合には、さらに 1 年間、契約は更新されたものとみなし、以後も同様とします。
第３条 利用料
年間の利用料は 120,000 円（５ＩＤ、税別）となります。１ＩＤ追加するにあたり、
24,000 円（税別）追加でいただきます。
第４条 管理者および利用者
１ 契約法人は、本サービスの利用申込時に契約法人に所属する役員または従業員の中から管理者を 1 名届け出る必要があります。なお、契約法人は、日経に対して通知し、日経所定の方法にて管理者を随時変更することができます。
２ 管理者は、契約法人に所属する役員または従業員の中から１ＩＤあたり１名の利用者を設定する必要があります。ただし、設定された利用者が、利用者として適さないと日経
が判断した場合には、別の方の設定をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。なお、仮に契約法人が利用者の設定をしていないＩＤが存在していたとしても未設定ＩＤ分の返金はいたしません。
３ 管理者および利用者は、別途日経ＩＤ会員として登録する必要があります。
４ 管理者および利用者による行為は所属する契約法人の行為とみなします。利用者が本規約に違反した場合の責任は、契約法人も自らの責任として負うものとします。
第５条 契約法人の権利
契約法人は、日経より、次のコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます。）の提供を受ける権利を有します。日経から利用者に対し本コンテンツが提供されたことをもって、契約法人への提供とみなします。
(1)ニュースレター
(2)解説セミナー（不定期開催）
(3)その他、別途日経が本コンテンツとして提供するコンテンツ
第６条 契約法人の義務
１ 本コンテンツの著作権は、日経または正当な権利を有する第三者に帰属します。ま た、レイアウトやデザイン、サイトの構造に関する著作権も、日経または正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 本コンテンツを許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、公衆送信、送信可能化などに利用することはできません。また、他者への転送や他者との共有
（同じ契約法人に所属する利用者間の転送および共有も含みます。）も禁じます。
３ 本コンテンツを許可なくデータマイニング、テキストマイニングおよび AI 開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析または AI 学習その他の処理のため に、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことはできません。また、生成AI 等（人工知 能、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等が含むこれらに限りません。）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすることも禁じます。
４ 契約法人は、本契約に関し、以下の行為を行わないものとします。 (1)日経または他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為 (2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(3)営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(5)他者の設備または本サービス用設備（日経が本コンテンツを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）の利用または運営に支障を与える行為
(6)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為 (7)本サービスの運営を妨害する行為
(8)日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
(9)その他、日経が不適当と判断する行為
第７条 契約期間中の解約
契約法人が、契約期間中に解約を希望する場合には、日経所定の方法にて、日経に対しその旨を申し入れてください。ただし、本項に従い解約した場合であっても、本契約の残存期間に基づく返金は一切いたしません。
第８条 解除
日経は、契約法人に次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知または催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。なお、本契約の残存期間に基づく返金は一切いたしません。
(1)本規約に違反した場合
(2)重大な過失または背信行為があったとき
(3)差押、仮差押、仮処分、競売等の申立てがあったとき
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立てがあったとき
(5)自ら振り出しまたは裏書した手形または小切手が１通でも不渡りとなったとき (6)公租公課の滞納処分を受けたとき
(7)営業の廃止、営業の重要な変更、または解散の決議をしたとき (8)監督官庁より営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
(9)その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
第９条 存続条項
本契約が終了した後も、本規約第４条４項、同６条、同１０条、同１２条３項、同１３条、同１４条、同１６条は、有効に存続します。
第１０条 個人情報の取扱い
日経は、契約法人より受領した個人情報について、日経ＩＤプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第１１条 秘密保持義務
契約法人は、本サービスを通じて知り得た日経の秘密情報（本サービスに関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないもの）を、方法の如何を問わず、第三者に開示・漏えいしてはなりません。なお、xxの守秘義務は、契約期間終了後も３年間有効に存続するものとします。
第１２条 反社会的勢力の排除
１ 本契約において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から
５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
２ 契約法人および日経は、相手方に対し、自らが反社会的勢力でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、または業務の妨害・不当要求行為をしないこと、自らの代表 者、役員または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力の構成員でないことを、それぞれ保証します。
３ 契約法人および日経は、相手方について前項に対する違反を発見した場合、何らの通知催告を要せず本契約を解除することができ、解除の結果により相手方に損害が生じたとしても、一切賠償しません。
第１３条 免責
１ 日経の本サービスに関する契約法人に対する責任は、契約法人が支障なく本規約に基づく契約法人の権利を享受できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。日経は、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
２ 本コンテンツの内容は日経が契約法人に対して提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、契約法人は、日経が本コンテンツについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経は、契約法人が本コンテンツを含む本サービスを通じて得た情報などについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などについて保証するものではなく、契約法人が当該情報を用いた結果として生じた損害について、いかなる責任を負うものでもありません。
３ 本コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。契約法人は、本コンテンツにより得た情報を、契約法人自身の判断と責任において利用するものとします。本コンテンツは単なる情報源にすぎず、いかなる本コンテンツも特定の投資を勧める目的で提供されていません。
４ 本コンテンツは他のウェブサイトなどへのリンクを含んでいる場合があります。移動した先のホームページは日経が管理運営するものではなく、リンク先のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含さ れ、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、日経は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であることを問いません）について賠償する責任を負いません。
５ 契約法人は、本サービスや本コンテンツに関し、日経もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または日経もしくは第三者に対する損害を与えた場合、契約法人自身の責任と費用をもって解決するものとします。
６ 日経は、契約法人が本サービスに関しその責により日経に何らかの損害を与えた場合には、当該契約法人に対して損害賠償請求をすることがあります。
第１４条 譲渡の禁止
契約法人は、本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
第１５条 本規約の変更
１ 日経は、自らが必要と判断した場合、契約法人の承諾を得ることなく、本規約の内容を随時、追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます。）することがあり、契約法人は、日経が本規約を随時変更することおよび変更した後は変更後の本規約が適用されることを了承するものとします。
２ 日経は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を契約法人に対して事前に通知するものとします。
第１６条 準拠法・裁判管轄
日経と契約法人との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場 合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
（2024 年 4 月 1 日制定）