株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）が提供するセキュアフライトマネジメントクラウドは、このセキュアフライトマネジメントクラウド利用規約（以下「 本規約」といいます。）に基づき提供されます。

第１条 規約の適用

株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）が提供するセキュアフライトマネジメントクラウドは、このセキュアフライトマネジメントクラウド利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき提供されます。

第２条 用語の定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

（1） 本サービス：当社がセキュアフライトマネジメントクラウドとの名称（当社がその名称を変更した場合は、変更後の名称とします。）で提供するサービスをいいます。

（2） 対象機能：本サービスに含まれる、第 5 条（対象機能）各号に定める個々の機能をいいます。

（3） 本契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

（4） 本契約者：当社と本契約を締結した者をいいます。

（5） 利用者：管理者アカウント又はメンバーアカウントを利用して、本サービスを利用することができる者をいいます。

（6） 本契約者等：本契約者及び利用者をいいます。

（7） 本サービスサイト：本サービスを利用するにあたって、本契約者等がログインする必要があるサイト＜https:// xxx-xxxxxx.xxx-xxxxx.xx/xxxxxx。

（8） ベーシックプラン：ドローン購入時に付帯される 3 年間利用可能なプランをいいます。

（9）ベーシックプラン（継続）：ベーシックプランの利用期間終了後、本契約を継続して契約することにより利用できるプランをいいます。

（10） オプショナルプラン：別途契約するオプショナルプラン S 又はオプショナルプラン L をいいます。

（11） 本契約者アカウント：アクティベートコードを入力のうえ利用するアカウントをいいます。

（12） 管理者アカウント：本サービスを利用するにあたり管理者権限を有するアカウントをいいます。

（13） メンバーアカウント：本サービスを利用するにあたり管理者アカウントから発行されるアカウントをいいます。

（14） 本ライセンス：本契約に基づき当社が本契約者に対して付与する、本サービスを利用することができる権利をいいます。

（15) 販売代理店：株式会社 ♙CSL（以下、♙CSL 社）が販売するドローンの販売代理店をいいます。

（16) 本ドローン：♙CSL 社が製造するドローンのうち別途当社が定めるものをいいます。

（17) アクティベートコード：当社より発行される本契約者が本サービスの登録申込を行

う際に必要なコードをいいます。

第３条 本サービス使用上の制約

本サービスは本ドローンを対象として提供するものです。本ドローン以外のドローンを使用して本サービスを利用することはできません。

第４条 本規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約者へ当社が適切と判断した方法にてあらかじめ公表又は通知することにより、本契約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。

(1) 本規約の変更が、本契約者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第５条 対象機能

1. 当社は、本規約に基づき、本契約者に対して、下記の対象機能に係る本ライセンスを付与します。次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。

（1） フライト管理機能

（2） 機材管理機能

（3） メンバー管理機能

（4） 組織情報管理機能

2. 管理者アカウントの利用者は、メンバーアカウントを発行することができるものとします。メンバーアカウントの利用者は、メンバーアカウントを利用して、本サービスのうち発行されたメンバーアカウントの権限に応じた対象機能を利用できるものとします。

3. 本サービスの利用可能地域［（以下「利用可能地域」といいます。）］は日本国内とします。本契約者等は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことにより本契約者等に生じた損害について責任を負いません。

第６条 提供プランの利用期限等

1.本サービスを利用するにはアクティベートコードが必要です。

2.本契約者はアクティベートコードが本契約者に通知された時点から、本サービスをご利用いただけます。

3.当社が提供する各プランの利用期間はアクティベートコードで管理されております。本契約者はその期間内で本サービスをご利用いただけます。

4.アクティベートコードの利用開始日は販売代理店より本契約者に本ドローンが納品された日（以下「機体納品日」といいます）を起算日とします。

5.本契約者が、本サービスの登録申込をした日が機体納品日を経過した場合、本サービスを利用できる期間が短くなります。その場合でも当社は期間の延⾧は行いません。

第７条 本契約の成立

本契約は、本サービスサイト上の登録画面から各代理店より配布されたアクティベートコードを入力し、入力した情報を当社に送信した時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。

第８条 禁止事項

1. 本契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

（1） 肖像xx第三者の権利を侵害する画像、映像データをアップロードする行為

（2） 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

（3） 当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

（4） 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為

（5） 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為（ドローンを違法な目的で使用することを含む。）

（6） 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為又はそのおそれのある行為

（7） 本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運用を妨げる行為又はそのおそれのある行為

（8） 本規約に定める範囲を超えて利用する行為

（9） 本サービスに含まれるプログラム・アプリケーションを分解、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為、又はその他の方法でソースコードを解読する行為

（10） 本サービスに含まれるソフトウェア等の複製、改変、公衆送信する行為

（11） 当社から提供された情報を第三者に開示・利用させる行為

（12） 飛行禁止区域に関する規定その他ドローンの飛行を行うに際して遵守すべき法令

（航空法、小型無人機等の飛行禁止法、道路交通法、電波法等）に違反する行為又はそのおそれのある行為

（13） 本サービス、本契約者アカウント、管理者アカウント又はメンバーアカウントを自己又は利用者以外の者に利用させる行為

（14） その他各号に準じて当社が不適当と判断する一切の行為

2. 本契約者は、利用者に対して、本契約上の義務（本契約者のみに適用される義務を除きます。）を遵守させるものとし、利用者の行為について一切の責任を負うものとします。

3. 本契約者は、前二項に定める義務を遵守するとともに、第三者のプライバシー等の権利を侵害することがないよう必要な措置を講じるものとします。

第９条 知的財産xx

本サービスに関連して、又は本サービスを通じて本契約者に提供される本サービス・コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ等」といいます。）］に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。本契約の締結は、本契約者等に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、本契約者等は、本契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

第１０条 法令の遵守

本契約者は、本サービスを利用するにあたり、適用される法令等を自身の責任において確認の上、遵守し、また利用者に遵守させるものとします。本契約者等が当該法令等に違反したことにより、本契約者等又はその従業員に何らかの罰金・罰則が科された場合であっても、当社はこれらについて補償する責任を負わないものとします。

第１１条 契約者情報の取り扱い

1. 当社は、登録情報その他本契約者等が本サービスの利用において登録した情報（個人情報に該当する情報を含みます。以下「契約者情報」といいます。）を、次の目的で利用するものとします。なお、当社は、かかる利用目的は、本サービスサイトにおいて公表するものとします。

（1） 本契約者等との間の連絡、本人確認、本サービスに係る障害対応等その他本契約の履行の目的

(2) そ の 他 当 社 が 別 途 定 め る 「 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー 」（ URL ： xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/）に定める目的

2. 当社は、本サービスが適正に利用されているどうかを把握するため、本サービスを利用するにあたって契約者情報の閲覧、編集、削除することができるものとします。ただし、当社は、登録された情報の編集、削除、監視義務を負うものではありません。

第１２条 アップロードデータの利用について

1. 本契約者等は、自身の責任において、本サービスサイト上に、自身又は本契約者等の指定する第三者が撮影した画像データをアップロードその他入力するものとします。

2. 前項に基づきアップロード又は入力された情報（以下「アップロードデータ」といいま

す。）及び本サービスの利用によって蓄積されるドローンを飛行させた際の緯度、経度、時間等の情報（以下「フライトログ情報」といいます。）に関する著作権その他一切の権利は、本契約者等又は本契約者等の指定する第三者に帰属するものとします。

3. 本契約者等は、本サービス及び本サービスに含まれる第三者のサービスの機能・性能改善の目的で、当社及び当社の指定する第三者に対し、本契約の期間中及び本契約の終了後においても、アップロードデータ及びフライトログ情報についての利用を許諾するものとします。また、本契約者等は、当社又は当社の指定する第三者による利用について、アップロードデータに係る著作者人格権を行使せず、また本契約者等の指定する第三者をして行使させないものとします。

4. 本契約者等は、自身の責任においてアップロードデータのバックアップを行うものとし、当社は、本契約期間中、アップロードデータを完全に保持することを保証するものではなく、また、本契約終了後、アップロードデータを削除することができるものとします。

5. 当社は、第三者から肖像権侵害等を理由にアップロードデータの削除の申し立てを受けた場合は、本契約者に対し、アップロードデータの削除を依頼する場合があります。

6. 前項の削除依頼にかかわらず、本契約者がアップロードデータの削除を行わない場合には、当社は、アップロードデータの削除を行う場合があります。

7. 本契約者等が本サービスサイト上へのデータのアップロード等を第三者に委託する場合、当該第三者による本サービスの利用は本契約者による利用とみなし、本契約者等は委託先に対し、本条の各号および第 8 条（禁止事項）の説明および監督義務を負います。

第１３条 提供中断

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

（1） 天災地変等の不可抗力により本サービスの全部又は一部が提供できなくなったとき。

（2） 本サービスに係る機器、設備、システム等（以下総称して「機器等」といいます。）の保守又は工事の必要があるとき。

（3） 本サービスに係る機器等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。

（4） 当社の電気通信サービスの停止等により本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

（5） 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために必要があるとき。

（6） 当社が、運用上又は技術上の理由に基づき、本サービスの全部又は一部の提供を中断することが適当と判断したとき。

（7） 本サービスに含まれる当社以外の第三者が提供するサービスの提供が困難になったとき。

2. 当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、あらか

じめその旨を当社が適当と判断する方法で本契約者に周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断したことにより、本契約者等に損害が生じたとしても、責任を負いません。

第１４条 提供停止

1. 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

（1）第 8 条（禁止事項）に違反したとき。

（2）当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。

（3）他の本契約者等、当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える、又はそのおそれがある行為を行ったとき。

（4）その他本規約に違反したとき。

（5）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

2. 当社は、本契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が本契約者等に対して損害の賠償を請求すること、当社が第 16 条（当社が行う本契約の解除等）に基づき本契約を解除することを妨げるものではありません。

3. 当社は、第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより本契約者等に損害が生じたとしても、責任を負いません。

第１５条 本契約者が行う本契約の解除

1. 本契約者は、当社所定の方法により、当社に対して本契約を解約する旨を通知することにより、本契約を解約することができます。その場合、契約期間中であっても当社より利用料金の返金はできません。

2. 本契約は、本契約者が販売代理店に本サービスの解除を通知し、販売代理店から当社に対して本契約の解除の通知がされた後、当社が解約手続が完了した旨を契約者に通知した時点で解約されるものとします。

第１６条 当社が行う本契約の解除等

1. 当社は、本契約者等が本規約に違反したと認めるときは、当社が相当と判断する期間を定めて当該違反を是正するよう催告を行なうものとし、当該期間内に違反の是正がなされなかった場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本契約者等が次の各号の一に該当すると判断したときは、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の

賠償を請求することができるものとします。

（1） 本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反を是正することが困難であるとき。

（2） 本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、事後本契約者等において違反を是正してもなお本サービスを利用させることが不適当であるとき。

（3） 利用申込時に登録した情報又は契約申込書記載の内容が事実に反していることが判明したとき。

（4） 第 8 条（禁止事項）又は第 27 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。

（5） 第 14 条（提供停止）第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が直ちに当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。

（6）本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

（7）当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

（8）その他本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

3. サービスの一部には、第三者が提供するサービス、製品が含まれます。当該第三者の提供するサービス又は製品に関する当社と第三者との利用契約が終了した場合は（その終了に係る理由を問いません。以下同じとします。）は、本契約に基づく本ライセンスの付与も当該時点で自動的に終了するものとします。

第１７条 本契約の継続・終了

1. 第 15 条（本契約者が行う本契約の解除）、第 16 条（当社が行う本契約の解除等）、及び第 24 条（本サービスの変更・追加・廃止）第 2 項のほか、本契約者の契約した利用期間が失効した場合、利用契約も自動的に終了するものとし、保存されたデータ（映像・画像・個人情報・フライトログ等）は削除できるものとします。

2. 本サービスは利用契約期間が終了する日までに販売代理店に別途定める方法で継続契約の申し出をし、継続契約することで、引き続きご利用いただけます。

3. 本サービスが解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。

第１８条 お問い合わせ

本サービスに関するお問い合わせ、ご意見等がある場合、ご契約された販売代理店へご相談ください。

第１９条 損害賠償の制限

1. 当社が本契約に基づき本契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任

の範囲は通常生ずべき直接の損害（逸失利益等を除きます。）に限られるものとし、かつ、直近 3 か月の利用料金を平均した金額（本契約者がベーシックプランを契約している場合

は、ベーシックプラン（継続）の 1 か月分の利用料金相当額とします。）を上限とします。

2. 当社の故意又は重大な過失により本サービス契約者に損害を与えた場合は、第 1 項の定めは適用しません。

3. 本規約に明示的に定める場合を除き、当社は、本契約者等に対して、債務不履行、不法行為その他のいかなる事由に基づく何らの損害賠償責任をも負わないものとします。

4. 本契約者等が、本サービスの利用により第三者に対して損害が発生させた場合は、本契約者等が第三者に対して、一切の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

5. 本契約者等が、本サービスの利用により、刑事上又は行政上の責任を問われたとしても、当社は本契約者等に対して責任を負わないものとします。

第２０条 通知

1. 当社は、本サービスに関する本契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。

（1）本契約者が本契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知

（2）本契約者がメールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知

（3）その他当社が適当と判断する方法

2. 前項各号に掲げる方法による本契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。

3. 当社は、第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が本契約者に対してなされたものとみなします。

第２１条 変更の届出

1. 本契約者は、登録情報に変更があった場合は、当社所定の方法により、速やかに変更後 の登録情報を当社に届け出るものとします。なお、登録情報に変更があったにもかかわらず、当社に変更の届出がないとき（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みま す。）は、本規約に定める当社から本契約者に対する通知については、当社が本契約者から 届出を受けている名称、メールアドレス、住所等への通知をもってその通知を行ったものと します。

2. 当社は、前項に基づき届出のあった変更内容を確認するための書類の提示又は提出を本

契約者に求めることができるものとし、この場合、本契約者はこれに速やかに応じるものとします。

第２２条 契約内容の追加、変更

1. 本契約者がオプショナルプランの契約追加を希望するときは、機体を購入した販売代理店に申し出、販売代理店が別途定める方法で対応するものとします。

2. 本契約内容の変更時期については、当社が販売代理店より申し出を受けてから当社が承諾した日とします。

第２３条 非保証

当社は、本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性、瑕疵の不存在、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではなく、これらに関連して本契約者等に損害が生じたとしても責任を負いません。

第２４条 本サービスの変更・追加・廃止

1. 当社は、本サービスの内容に変更が生じた場合、本契約者に対して当該変更内容を本サービスサイトを通じて通知又は周知し、本サービスの内容を変更をすることができるものとします。

2. 当社は、90 日前の通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって本契約は自動的に終了するものとします。

3. 当社は、前 2 項に基づき本サービスの全部又は一部を変更、追加、又は廃止したことにより本契約者等に損害が生じたとしても、責任を負いません。

第２５条 第三者との紛争等

1. 本規約で別途定める場合を除き、本契約者等による本サービスの利用に関して、本契約 者等と当社以外のサービス提供者その他の第三者との間で何らかの紛争等が生じた場合は、本契約者等が自らの費用と責任で当該紛争等を解決するものとし、当社に何らの損害等も 及ぼさないものとします。

2. 本契約者等による本サービスの利用に関して、第三者から当社に対して、苦情、問い合わせ、請求等がされた場合は、本契約者等が自らの費用と責任により当該請求等を解決するものとし、当社に何らの損害等も及ぼさないものとします。

第２６条 残存効

本契約が終了した後も、第 5 条第 3 項（対象機能）、第 10 条（法令の遵守）、第 12 条（ア

ップロードデータの利用について）、第 13 条第 3 項（提供中断）、第 14 条第 3 項（提供停

止）、第 19 条（損害賠償の制限）、第 23 条（非保証）、第 24 条第 3 項（本サービスの変更・追加・廃止）、第 25 条（第三者との紛争等）、第 27 条（反社会的勢力の排除）、第 29 条（準拠法）及び第 30 条（合意管轄）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第２７条 反社会的勢力の排除

1. サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

（1）自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して

「暴力団員等」といいます。）であること。

（2）サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（3）サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（4）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（5）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（6）サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

第２８条 譲渡禁止

本契約者は、本規約に基づき当社に対して有する権利義務の全て又は一部を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供することはできません。

第２９条 準拠法

本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第３０条 合意管轄

本契約に関して、本契約者と当社との間で訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条 アカウント、パスワードの管理

本契約者は、自身のアカウント、およびパスワード（以下「アカウント等」といいます）情報の秘密を保持する責任を負い、利用者に本サービスを利用させる場合は、利用者に対してアカウント等の管理を徹底させるものとします。当社は、本契約者等のアカウント等の盗用もしくは不正使用、漏えい、または本契約者等が第三者に自身のアカウント等の使用を許可したことに起因または関連する、いかなる損害について責任を負いません。

第３２条 ログの取得、利用、開示要求

1. 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、サービスの維持管理等を目的とした本契約者等又は本契約者等の指定する第三者の本サービスの利用状況の確認のために、本サービスに関する本契約者等の操作ログを取得および利用することができます。

2. 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。

3. 調査等の目的において、本契約者等からログの開示について要求があった場合、当社は、別途、開示部分や開示方法について本契約者等と協議のうえ合理的な範囲で対応するものとします。

附則

本規約は、2021 年 12 月 7 日より実施します。