Ｖ１：上げ調整電力量に適用する増分単価（円/kWh） Ｖ２：下げ調整電力量に適用する減分単価（円/kWh）

電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約書（ひな型）

◯◯株式会社（以下「甲」という。）と沖縄電力株式会社（以下「乙」という。）とは，平成３０年９月３日に乙が公表した平成３０年度電源Ⅱ´低速需給バランス調整力募集要綱（以下「募集要綱」という。）を承認のうえ，甲が乙の供給区域（離島を除く。）における経済的・効率的な需給運用に資する需給バランス調整のための電源

Ⅱ´低速需給バランス調整力を乙に提供することについて，次のとおり契約する。

（電源Ⅱ´低速需給バランス調整力）

第１条 甲は，乙が乙の供給区域（離島を除く）における需給バランス調整を実施するために，別紙１（契約設備等一覧表）の設備等（以下「契約設備等」という。）を用いて，電源Ⅱ´低速需給バランス調整力を乙に提供するものとする。

なお，この場合，契約設備等は，平成２９年４月１日実施の乙の託送供給等約款（以下「約款」という。）に規定する次の各設備等に該当するものとする。

（１）発電設備

約款 15（供給および契約の単位）（3）に規定する調整電源

（２）負荷設備

約款 15（供給および契約の単位）（4）に規定する調整負荷

２ この契約において，電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供とは，甲が乙の指令に従い，契約設備等を以下のとおり運転することをいう。

（１）出力の増減

契約設備等の出力を別紙２に記載の需給バランス調整機能等を使用し，増減させること。

（契約設備等）

第２条 契約設備等は，次の単位で設定するものとする。

（１）契約設備等が発電設備の場合は、原則として発電機単位で設定するものとする。

（２）契約設備等がデマンドレスポンス（以下「ＤＲ」という。）を活用したものである場合，原則として約款にもとづいて定めた需要場所単位で設定するものとする。ただし，アグリゲーターが複数需要場所のＤＲを集約して電源Ⅱ

´低速需給バランス調整力を提供する場合は，当該複数需要場所をまとめて

１契約設備とする。

（発電計画の提出）

第３条 甲は，契約設備等が発電設備の場合は、契約設備等ごとに当該調整電源のバランシンググループ（以下「ＢＧ」という。）の発電計画値（以下「ＢＧ発電計画値」という。）を，電力広域的運営推進機関を通じて乙に提出するものとする。

２ 甲は，契約設備等がＤＲを活用したものである場合，契約設備等ごとに当該需要場所におけるＤＲ が行なわれなかった場合に想定される 30 分ごとの使用電力量（以下「調整力ベースライン」という。なお、調整力ベースラインは

約款における損失率を考慮したものとする。）を乙に提出するものとする。なお，調整力ベースラインの設定方法は，約款および「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」における標準ベースライン等を踏まえ，あらかじめ甲乙協議するものとする。

３ 乙が必要と認める場合，乙が必要とする発電計画値等（ＤＲを活用したものである場合は需要場所ごとの内訳を含む。），発電可能電力，発電可能電力量，定期点検等の計画およびその他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。

（送電上の責任分界点）

第４条 送電上の責任分界点は，契約設備等ごとに別紙１のとおりとする。

（財産分界点および管理補修）

第５条 財産分界点は，契約設備等ごとに別紙１に定めるものとし，この分界点より甲側（契約設備等側）は甲が，また乙側は乙がそれぞれ管理補修の責任を負うものとする。ただし，財産分界点より甲側または乙側において，設備所有者が異なる場合，管理補修の責任は設備所有者が負うものとする。

（定格出力，受電地点，電圧，力率，電気方式および周波数）

第６条 契約設備等の定格出力，受電地点，電圧，力率，電気方式および周波数は別紙１のとおりとする。

（設備要件）

第７条 甲は，契約設備等について，原則として別紙２に記載の設備要件を満たすものとする。

（需給運用への参加）

第８条 乙は，電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供を必要とする時間の 1 時間前に，甲に対して電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供を求めることができるものとする。

２ 前項にかかわらず，乙が電源Ⅱ´低速需給バランス調整力を必要とする場合，乙は甲に対して約款にもとづく当日計画の提出期限（以下「ゲートクローズ」という。）前でも，第３条にもとづき甲が提出する発電可能電力等の範囲で電源

Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供を求めることができるものとする。

３ 甲は，第１項，第２項において，乙が電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供を求め，乙の指令に応じることが可能な場合，その指令に応諾し，特別な事情がある場合を除き，これに応じるものとする。なお，この場合，約款にもとづく甲のＢＧ発電計画値に制約を及ぼさないものとする。

（運用要件）

第９条 甲は，契約設備等について次の各号の運用要件を満たすものとする。

（１）乙の電力系統において契約設備等に係る制約が生じ契約設備等の出力抑制が必要となった場合は，乙は速やかに甲に制約の内容について連絡するとともに，甲は約款にもとづきＢＧ発電計画値を速やかに制約に応じたものに変更するものとし，乙はこれに必要な協力をするものとする。

（２）契約設備等や需給バランス調整機能等に不具合が生じた場合，速やかに乙に連絡のうえ，遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。

（３）契約設備等や需給バランス調整機能等の不具合が解消した場合，速やかに乙に連絡するものとする。

（４）契約設備等の機能や性能等に変更がある場合，適宜，乙へ連絡するものとする。この場合，変更後の機能や性能等が第７条の設備要件，本条の運用要件を満たしていることを確認するために，乙が以下の対応を求めた場合は，xはその求めに応じるものとする。

イ 試験成績書の写し等，契約設備等の性能を証明する書類等の提出ロ 乙からの専用線オンライン指令による性能確認試験の実施

ハ 現地調査および現地試験

ニ その他，乙が必要と考える対応

（５）契約設備等を所有する発電事業者等に，本契約に定める事項，募集要綱，約款，系統運用ルール，電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか，本契約に付帯して交換する申合書等（以下「本契約等」という。）を遵守させるものとする。

（計量）

第１０条 契約設備等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は，原則として契約設備等ごとに取付けた記録型計量器により 30 分単位で計量するものとする。ただし，契約設備等ごとに計量することができない場合の実績電力量は，別途甲乙の協議により定めるものとする。

２ 計量器の故障等により，電力量を正しく計量できない場合は，その都度甲乙協議のうえ，別途電力量を決定するものとする。

（計量器等の取付け）

第１１条 料金の算定上必要な記録型計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の２次配線等をいう）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいう）は，原則として，乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，乙は，その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるものとする。ただし，約款 62（計量器等の取付け）にもとづき取付ける発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器等で実績電力量の計量が可能な場合は，本契約にもとづく計量器等は取付けないものとする。

２ 法令等により，本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置および区分装置を取り替える場合は，原則として，乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取付けるものとする。この場合，甲は実費を乙に支払うものとする。

（通信設備等の施設） ※簡易指令システムを用いる場合はその限りではない。

第１２条 契約設備等に対する乙の指令の受信および契約設備等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。

（１）発電所構内の遠方監視制御装置等

乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（２）発電所構内の通信装置，出力制御装置等

甲が選定し，かつ，甲の所有とし，甲が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（３）発電所から最寄りの変電所，通信事業所等までの間の通信線等

乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（４）上記（１），（２），（３）以外の通信線等

乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし，保安通信電話や転送遮断装置等，発電機連系に必要な装置の情報伝送において，伝送路を専有している場合はこの限りでない。

（調整電力量の算定）

第１３条 調整電力量は，契約設備等ごとに次のとおり算定するものとする。

（１）契約設備等が発電設備の場合，30 分ごとの実績電力量からゲートクローズ時点における 30 分ごとのＢＧ発電計画値による電力量を減じた値とする。なお，送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行う場合は，原則として約款に規定された方法により，計量した実績電力量を送電端に補正したうえで，調整電力量の算定を行うものとする。

（２）契約設備等がＤＲを活用したものである場合，ゲートクローズ時点における 30 分ごとの調整力ベースラインから，30 分ごとの実績電力量を約款に規定する損失率で修正した値を減じた値とする。

２ 前項の調整電力量については，以下の区分で算定する。

（１）上げ調整電力量

調整電力量が正の場合の電力量

（２）下げ調整電力量

調整電力量が負の場合の電力量

３ 前項により算定された調整電力量については，原則として翌月最終営業日までに，乙から甲へ通知するものとする。

（料金の算定）

第１４条 料金は本条の上げ調整電力量料金から下げ調整電力量料金および下げ応動電力量料金を差し引いた金額に第２５条で定める消費税等相当額および事業税相当額（ただし，甲が収入金課税の対象者である場合ならびに乙が支払いを受ける場合に限る。）を加算した金額とする。なお、乙の下げ調整指令にもかかわらず、前条により算定された調整電力量が上げ調整電力量の場合は、料金精算は行わないものとする。

（１）上げ調整電力量料金（甲が乙の上げ調整指令に応じる場合に限る。）

契約設備等ごとに，前条により算定された上げ調整電力量に，第１５条の上げ調整電力量に適用する単価を乗じて算定した金額の料金算定期間におけ

る合計金額とする。

（２）下げ調整電力量料金（甲が乙の下げ調整指令に応じる場合に限る。）

契約電源等ごとに，前条により算定された下げ調整電力量に，第１５条の下げ調整電力量に適用する単価を乗じて算定される金額の料金算定期間における合計金額とする。

（３）下げ応動電力量料金

乙の上げ調整指令にもかかわらず，前条により算定された調整電力量が下げ調整電力量の場合，契約電源等ごとに，当該下げ調整電力量にその 30 分のインバランス料金単価を乗じて算定される金額の料金算定期間における合計金額とする。

（電力量料金および起動費に係る単価の提出）

第１５条 前条第１項の（１）および（２）について，甲は乙に対し，乙が定める様式（別紙３）により，契約設備等ごとに，土曜日から翌週金曜日（以下「適用期間」という。）までの以下の申出単価を，原則として適用期間の開始直前の火曜日１２時（当該日が休祝日の場合はその直前の営業日）までに提出するものとする。

Ｖ１：上げ調整電力量に適用する増分単価（円/kWh） Ｖ２：下げ調整電力量に適用する減分単価（円/kWh）

なお，甲の申出単価については，銭単位で設定するものとする。

２ 契約設備等が発電設備の場合，甲の特別な事情（入船トラブルやユニット効率低下時など）により，適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は，甲は速やかにその旨を乙に連絡し，甲乙協議のうえ，申出単価の変更を行なうことができるものとする。

３ 実需給断面において適用した申出単価については過去に溯って修正することはできないこととする。

４ 申出単価に変更がない場合は，その旨連絡のうえ提出は省略できるものとする。

（料金の算定期間）

第１６条 甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は，毎月１日から末日までの期間とする。

（料金等の支払い）

第１７条 第１４条により算定した料金については，甲は原則として，翌々月第３営業日までに乙に請求し，乙は同月２５日までに支払うものとする。なお，２５日が金融機関の休業日である場合，前営業日に支払うものとする。

２ 第１４条において下げ調整電力量料金および下げ応動電力量料金の合計金額が，上げ調整電力量料金を上回る場合は，乙が原則として，翌々月第３営業日までに甲に請求し，甲が同月２５日までに支払うものとする。なお，２５日が金融機関の休業日である場合，前営業日に支払うものとする。

３ 前２項の支払いが，それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合，支払期限の翌日以降の延滞日数に応じ年１０パーセントの延滞利息を相手方は支払うものとする。

（電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供期間および契約の有効期間）

第１８条 本契約にもとづく甲から乙への電源Ⅱ´低速需給バランス調整力の提供期間（以下「提供期間」という。）は平成３１年４月１日から１年間とする。ただし，提供期間満了の３ヶ月前までに甲乙いずれからも契約解除の申し出がない場合は，提供期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものとする。

２ 本契約の有効期間は，契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。

（合意による解約）

第１９条 甲または乙が，やむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で，あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て，相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは，本契約の全部または一部を解約することができるものとする。

（契約の解除）

第２０条 甲または乙が，本契約に定める規定に違反した場合，甲または乙は違反した相手方に対して，書面をもって本契約の履行を催告できるものとする。

２ 前項の催告を行なった後，１０日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合，甲または乙は，その相手方の責に帰すべき事由として，本契約を解除することができるものとする。ただし、意図的な契約不履行等があった場合は、ただちに契約を解除できるものとする。

３ 甲または乙が，本契約に定める規定に違反し，その履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合，または次の各号に該当する場合，甲または乙が，

違反または該当した相手方に対してなんら催告を要することなく，本契約を解除することができるものとする。

（１）破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始等の申立てがあった場合

（２）強制執行，差押，仮差押，競売等の申立てがあった場合

（３）手形交換所から取引停止処分を受けた場合

（４）公租公課の滞納処分を受けた場合

（解約または解除に伴う損害賠償）

第２１条 本契約の解約または解除により，その責に帰すべき者の相手方に損害が発生する場合は，その責に帰すべき者は解約または解除により生ずる相手方の損害を賠償する責を負うものとする。

（契約の承継）

第２２条 甲または乙が，第三者と合併，会社分割またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは，あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し，相手方の承認を受けたうえで，本契約をその承継者に承継させるものとする。

（反社会的勢力への対応）

第２３条 甲および乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は，何らの通知・催告を要しないで，ただちに本契約を解除することができるものとし，この場合，本契約を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

（１）相手方の代表者，責任者，実質的に経営権を支配する者，役員またはその支店もしくは本契約を締結する事務所の代表者が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）であると認められる場合

（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合

（３）反社会的勢力を利用するなどしたと認められる場合

（４）反社会的勢力に対して資金等を供給し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合（乙が電気需給契約にもとづき電気を供給する場合を除く。）

（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場

合

（６）自らまたは第三者を利用して，相手方に対して，次のいずれかの行為を行った場合

イ 暴力的な要求行為

ロ 法的な責任を超えた要求行為

ハ 取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

ニ 虚偽の風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し，または業務を妨害する行為

２ 甲および乙は，自らが前項各号に該当しないことを確約し，将来も前項各号に該当しないことを確約するものとする。

（損害賠償）

第２４条 第２１条の定めによる場合のほか，甲または乙が，本契約の履行に際し，相手方または第三者に対し，自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合，甲または乙はその賠償の責を負うものとする。

（消費税等相当額および事業税相当額）

第２５条 本契約において消費税等相当額とは，消費税法の規定により課される消費 税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい，事 業税相当額とは，地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいう。

（単位および端数処理）

第２６条 本契約において，料金その他を計算する場合の単位および端数処理は，次のとおりとする。

（１）発電機出力等の増減電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入するものとする。

（２）第１４条の各号の金額の単位は１円とし，料金算定過程における端数処理は行なわず，最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てるものとする。

（３）前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場合は，消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事業税相当額の単位は，それぞれ１円とし，その端数は切り捨てるものとする。

（運用細目）

第２７条 本契約の運用上必要な細目については，別途甲乙間で定めるものとする。

（合意管轄および準拠法）

第２８条 本契約に関する訴訟については，那覇地方裁判所をもって第xxの専属裁判所とする。

２ 本契約は，すべて日本法に従って解釈され，法律上の効力が与えられるものとする。

（秘密保持義務）

第２９条 甲および乙は，本契約の内容について，第三者に対して開示しないものとする。ただし，あらかじめ相手方の承諾を得た場合または電気事業法および関連法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合は，この限りではない。

２ xxは本契約終了後も，永久に効力を有するものとする。

（協議事項）

第３０条 本契約に定めのない事項については，第９条第１項５号に定める本契約等によるものとする。

２ 本契約等により難い特別な事項については，その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。

以上，契約締結の証として，本書２通を作成し，記名押印のうえ甲，乙それぞれ１通を保有する。

平成□□年□□月□□日

（住所）○○県○○市○○町○○番

甲 ○○株式会社 取締役社長 ○○ ○○

（住所）沖縄県浦添市xxx丁目２番１号

乙 沖縄電力株式会社 代表取締役社長 ○○ ○○

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電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約書 別紙２

契約設備の設備要件

（１）専用線オンライン（簡易指令システムを用いたものを除く）での契約申込みの場合

契約設備等については、需給バランス調整機能に必要な信号を受信する機能および、必要な信号を送信する機能を具備していただきます。なお、通信方式に関しては、沖縄電力が指定する方式を採用していただきます。

イ 受信信号

・調整実施 ※調整実施指令信号

※沖縄電力からの発電等出力増指令（または契約に応じて減）を受信していただきます。ロ 送信信号

・調整実施了解 ※調整実施了解信号

※沖縄電力からの受信信号に対する打ち返しとし、沖縄電力からの信号受信から調整実施までに相応の時間がある設備等については、調整実施了解の旨（以降、調整準備を行ない、別途沖縄電力と取り決めた時間（本章第 3 項（1）イⅱにもとづくもの）経過後に調整を行なう旨）を、また、沖縄電力からの信号受信から遅滞なく調整実施可能な設備等については、調整完了の旨（当該遮断器の開閉（SV）情報や当該負荷等への潮流（TM）情報でも可といたしますが、詳細は別途協議いたします。）を、それぞれ通知いただくものとします。

なお、当該機能については、電力制御システムに該当するため、情報セキュリティ対策として「電力制御システムセキュリティガイドライン」（JESC Z0004(2016)）へ準ずる必要があります。加えて、沖縄電力の電力制御システムに接続することになるため、原則として、沖縄電力が定めるセキュリティ要件に従っていただきます。

（２）簡易指令システムを用いたオンラインでの契約申込の場合

契約申込みいただく設備等については、需給バランス調整機能に必要な信号を受信する機能および、必要な信号を送信する機能を具備していただきます。

イ 受信信号

ⅰ 調整実施

・調整実施指令信号

当社からの発電等出力増（または契約に応じて減）指令を受信していただきます。

・調整実施指令変更信号

1

電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約書 別紙２

当社からの発電等出力増（または契約に応じて減）指令変更を受信していただきます。

・調整実施取消信号

当社からの発電等出力増（または契約に応じて減）指令取消を受信していただきます。ロ 送信信号

ⅱ 調整実施可否 ※調整実施可否信号

※当社からの調整実施信号に対する打ち返しとし、調整実施可否を通知していただきます。

なお、当該機能について、事業者は電力システムのセキュリティ設計に準拠、連携した対策が必要となるため、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構[IPA]が定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」の最新版（11 月 29 日現在 Ver1.1）のセキュリティ要件に準拠した対策が必要となります。

通信仕様については、OpenADR 2.0b に準拠いたします。

OpenADR 2.0 Profile Specification B Profile（Rev1.0）およびデマンドレスポンス・インタフェース仕様書第 1.1 版を参照してください。

ただし、電力系統への影響を考慮し、アグリゲーターが束ねるリソースは上限値を設定させていただく必要があります。詳細については別途協議させていただきます。

2

電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約書 別紙３

申出単価等一覧表

○○年○○月○○日～○○月○○日

適用期間

事業者名	契約設備等	号機	定格出力 [MW]	電力量単価 [円/kWh]
□ □発電株式会社	××発電所	１号機	○○	V1
				V2
		２号機	○○	V1
				V2
		３号機	○○	V1
				V2
		４号機	○○	V1
				V2
		５号機	○○	V1
				V2