税研Booksの利用に関する規約

税研Booksの利用に関する規約

本規約は、株式会社税務研究会（以下、「当社」と言います。）が運営する税研Booksサイトによる情報提供サービス（以下、

「本サービス」といいます。）を利用する者（以下、「利用者」といいます。）が遵守すべき事項等について定めるものです。本サービスの利用者は、本規約の内容にすべて同意し、これにより本規約を内容とする利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立することを確認するものとします。

本規約は、オンライン書店等における当社書籍（電子版を含み、以下同じとします。）及び個人情報の取扱いについて定めるものではありません。利用者は、オンライン書店等において当社書 籍の予約又は購入をする場合、当該オンライン書店等のプライバシーポリシー及び利用規約等をご確認の上、ご自身の責任と判断の下でこれを利用するものとします。なお、当社はその利用に関して一切の責任を負わないものとします。

第１条（利用の権利）

次の各号に定める者に限り本サービスを利用できます。

(1) 税研ウェブサービスの利用者で電子書籍版・データベース版の利用権を付与された者

(2) 紙の書籍を購入し付帯するシリアルコードを登録した者

(3) 電子書籍版・データベース版を購入しシリアルコードを登録した者(以下の要件を満たす場合に限る)

① 購入者本人または購入者と同一の事業者等の当社が承諾した部署に所属する者とします。

② 前項の事業者等とは、個人、法人企業、会計事務所、監査法人、税理士法人、その他団体組織を総称します。

第２条（動作環境の設定）

利用者は、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェアの設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。

第３条（サービス内容の改廃）

1. 本サービス内容は、適宜見直しを行い、利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。

2. 前項によるサービス内容の変更等の事項についてはホームページ等を利用し告知します。

第４条（知的財産権）

本サービスで提供する全ての情報等に関する著作xxの知的財産権は、すべて当社（当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者）に留保されます。利用者は、当社の許可なく、本サービスにより提供されている情報等の一部又は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、本サービスで得た情報等を第三者に提供することはできません。この規定は、本契約又は本サービス利用の終 了後であっても適用されるものとします。

第５条（ユーザーID、パスワード及びシリアルコードの管理）

1. 利用者は、ID、パスワード及びシリアルコード（以下、併せて

「アカウント情報」といいます。）について、第三者に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。アカウント情報について盗難及び第三者による不正使用の事実又はそのおそれがあることを知った場合、直ちにその旨を当社へ報告するものとします。

2. 前項に基づく報告前に、利用者の過失によりアカウント情報が第三者に漏洩し損害が生じた場合であっても、利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。また、アカウント情報が第三者に使用された場合、当社は当該アカウント情報を付与された利用者が使用したものとみなします。

3. 当社は、利用者の事前許諾を得ることなく、アカウント情報を変更する場合があります。

第６条（利用の停止等）

利用者に第４条の知的所有権を侵害する行為、前条1項に反する行為があった場合、又は次の各号のひとつにでも該当する場合、本サービス利用中又は本契約有効期間中であっても、利用者は本サービスの提供の停止、提供を受ける資格を喪失するものとします。また、停止時に未払いの利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。

(1)当社から提供した情報等を許可なく流用し、又は改ざんする行為があった場合

(2)当社サービスの運営を妨害する行為があった場合 (3)公序良俗に反する行為があった場合

(4)犯罪にあたる行為又はそのおそれがある行為があった場合

(5)反社会勢力又はこれに準ずる者と当社が合理的に判断した場合 (6)その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第７条（利用者情報）

1. 利用者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。

2. 利用者の個人情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な方法により廃棄処分します。

第８条（掲載情報）

当社は、本サービスに掲載されている情報等の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽しますが、利用者は自己の責任と判断により当該情報等を利用するものとします。

第９条（公開中断・停止）

当社は、次のいずれかに掲げる場合、何らの予告もなく本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が速やかな停止又は中断を必要と判断した場合

第10条（規約の明示と改定）

1. 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。

2. 当社は、合理的な範囲内において本規約を改定することができるものとします。

3. 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。

第11条（免責及び損害賠償）

1. 本サービスにより取得した資料・情報、利用する動作環境等について、利用者は自らの判断と責任によりその利用の採 否・方法等を決定するものとし、これらに起因して利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者が退会により利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該利用者に対して効力を有するものとします。

2. 利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によっ て、当社に損害を与えた場合には、当社は当該利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。

3. 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、本サービスの利用申込者が当社に本サービスの対価として支払った年会費・利用料を限度として賠償責任を負うものとします。

第12条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（2022年9月28日）