Contract
災害時における電気自動車による電力供給に関する協定書
宇部市(以下「甲」という。)と山口日産自動車株式会社及び日産プリンス山口販売株式会社(以下両社を併せて「乙」という。)並びに日産自動車株式会社(以下「丙」という。)は、台風、地震等大規模災害の発生時、又は発生する恐れがある場合(以下「災害時」という。)における電気自動車による避難場所への電力の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第1条 この協定は、災害時等において、甲が乙及び丙の協力を得て、甲の指定する避難場所において、電気自動車を避難場所が停電した際の非常用電源として活用し、避難場所の運営を円滑に行うことができるよう、必要な事項を定めるものとする。
(避難場所)
第2条 本協定における避難場所は、甲の指定した緊急避難場所及び避難所とする。
(電気自動車の貸与要請)
第3条 甲は、災害等が発生し、避難場所が開設された時において、乙に対し、電気自動車の貸与に関する協力依頼書(別紙様式1)により電気自動車の貸与を要請することができる。ただし、緊急を要する場合は、口頭により連絡し、後日文書をもって処理するものとする。
(電気自動車の貸与実施)
第4条 乙は、前条の要請があった場合で、かつ、当該要請に対応することが合理的に可能な場合に限り、電気自動車を貸与することに努めるものとする。
(供給電力)
第5条 乙は、電気自動車の貸与にあたっては、十分に充電された状態で貸与するよう努めるものとする。
2 貸与時点において電気自動車に充電されている電力は、乙が無償で提供する。
3 原則、貸与中の再充電は甲が行い、その場合の費用については、甲が負担する。
(電気自動車の移動)
第6条 電気自動車による営業所(乙による電気自動車の保管管理場所)等と避難場所間の移動は、甲の責任において行い、原則として甲が行うものとする。ただし、甲により移動が困難な場合は、甲と乙が協議し、乙が行うものとする。
2 貸与中の再充電のための充電ステーションと避難場所間の移動は、甲が行うものとする。
(管理)
第7条 甲が、乙より貸与された電気自動車の取り扱いは、甲、乙の協議により取り決め、甲が管理する。
(故障等の対応)
第8条 甲が電気自動車を貸与されている間に、貸与された電気自動車に故障または紛失等があった場合、甲に過失のある場合を除いて、甲は責任を負わないものとする。
2 原状復帰の方法については、甲、乙が双方協議して決めることとする。
(返却)
第9条 電気自動車の返却時期については、避難場所の閉鎖等を勘案し、甲、乙が双方協議して決めることとする。
(技術的支援)
第 10 条 甲は、乙及び丙に対して電気自動車の操作等にかかる助言及び支援を求めることができる。
(広報活動)
第 11 条 甲、乙及び丙は、平常時においても防災の広報活動に努めるものとする。
2 甲、乙及び丙は、この協定に関し、プレスリリースその他の対外発表を行う場合、事前に協議しプレスリリースの内容につき合意を得るものとする。
(連絡調整)
第 12 条 この協定およびこの協定に定める業務に関わる連絡調整は、別紙様式2「事務担当者名簿」
(以下「名簿」という。)により、甲、乙、丙があらかじめ指定した者が行う。
2 前項の名簿は、この協定の成立の日および毎年 4 月 1 日時点で作成し、相互に交換するものとし、年度途中において異動等があった場合もこれを準用する。
(細目)
第 13 条 この協定を実施するために必要な事項については、別に定める。
(定期協議)
第 14 条 この協定に定める事項を円滑に推進するため、甲乙丙は、年1回以上、意見交換、協議等を行うものとする。
(協定期間)
第 15 条 この協定の有効期間(以下「協定期間」という。)は、協定締結日から令和2年3月31日までとする。ただし、協定期間の満了する日の3箇月前までに、甲乙丙から何らの意思表示がないときは、協定期間は、さらに1年間更新されるものとし、その後もまた同様とする。
(協議)
第 16 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度、甲乙丙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書4通を作成し、甲乙丙それぞれが記名押印のうえ、各自その1通を保有する。
令和元年 12 月 17 日
甲 xx県宇部市xxxx丁目7番1号宇部市
宇部市長 x x x x x
乙 xx県xx市xxxxx丁目2番1号山口日産自動車株式会社
代表取締役社長 xx xx
乙 xx県宇部市xxx丁目8番30号日産プリンスxx販売株式会社
代表取締役社長 xx xx
丙 xxxxxxxxxxx 0-0-0
日産自動車株式会社
理事 xx xx