e³office シリーズサービス利用規約
e³office シリーズサービス利用規約
第１章 x x
第 1 条（規約の適用）
株式会社システムリサーチ（以下「当社」という）は、以下の条項によりクラウドサービス「e³office シリーズ利用規約」（以下「本規約」という）を定め、別紙に明示するクラウドサービス「e³office シリーズ基本仕様書」（以下「基本仕様書」という）に基づき、契約者に対してクラウドサービス「e³office シリーズ」（以下「本サービス」という）を提供する。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のとおり定義する。
本契約 | 本規約及びサービス基本仕様書に基づく本サービスの利用契約をいう。 |
契約者 | 本契約を当社と締結している者（法人又はその他の団体） |
管理者 | 本サービスの利用において、利用者の登録、削除、並びにログイン名及びパスワードの管理を行う者 （なお、管理者は、利用者の中から選定されるものとする。） |
利用者 | 管理者により登録され、本サービスの提供を受けることができる者 （ただし、契約者及び契約者の関係会社の正社員、アルバイト、派遣社員及びそれらに準じる者に限る。） |
提携販売店 | 本サービスの申込勧誘、契約者との契約業務及びそれらに関連する業務の委託について、当社と販売パートナー契約を締結している者（法人又はその他の団体） |
本サービス | 当社が契約者に対し、本規約に基づき使用を許諾する次に定める本システムを使用して、本機能を提供するクラウ ドサービス 「e³office シリーズ」 をいう。 |
本システム | 契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき当社が契約者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設 備をいう。 |
本サイト | 契約者が本サービスを利用するために、当社がインターネット上で運営しているサイトをいう。 |
本機能 | 基本仕様書の機能仕様に記載されるものをいう。 |
第３条（規約の範囲）
本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとする。
第４条（本規約の変更）
当社は、契約者に対し事前に通知して、本規約の内容を変更することができる。
２．前項の通知は、第 25 条に指定する方法に従い、その変更が著しいものであるときは 3 か月前まで、それ以外のときは１か月前までに行うものとする。
第２章 本サービスの内容及び料金
第５条（本サービスの内容）
当社は、当社の責任と負担により本サービス及び本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本条第
２項乃至第４項の条件の範囲で、本システムを本規約に記載の目的及び方法で使用する使用権を与える。
２．本システムの仕様は、基本仕様書に記載のとおりとする。
３．契約者は、本サービスの利用に際し、第 21 条（禁止事項）を遵守するものとする。
４．当社は、当社の責任により基本仕様書に定められた運用業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとする。
この場合、当社は、当該委託先に対し、第 16 条（秘密保持）、第 17 条（個人情報）のほか、当該委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第６条（本サービスの対象外の事項）
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外であって、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとする。
（１）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他ネットワーク設備の保持・管理
（２）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
①前号の機器・設備の故障、不具合等による中断・障害
②利用者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
➃停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
２．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協
議し、両者の書面による合意をもって実施する。
３．本サービスの対象外の事項に起因して又は契約者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。
（１）本システムの範囲及びその機能仕様の変更
（２）本システムに関する維持・運用内容の変更
第７条（本サービスの申込方法）
本サービス利用の申し込みをするときは、当社指定の申込書に必要事項を記入し、当社又は提携販売店に提出するものとする。
２．前項の申し込みがなされて、当社が承諾することにより、本契約が成立することとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しないときがある。
（１）当社所定の申し込み手続きに従わない場合
（２）申し込みをした時点で、本サービスの利用料金の支払を怠っている場合又は過去に支払を怠ったことがある場合
（３）申し込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
（４）本サービスの提供にあたり、当社に業務上又は技術上の支障が生じるか生じるおそれのある場合
（５）その他当社が不適当と判断した場合
第８条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金、消費税および地方消費税相当額（以下「利用料金」という）は、個別契約で定める利用料金とする。
第９条（本サービスの最低利用期間及び更新）
本サービスの最低利用期間は、契約書に記載された契約開始日（以下「契約開始日」という）から起算して６カ月間とする。
２．前項の最低利用期間内に契約者の事情により契約が解除された場合、契約者は最低利用期間の利用料金を、当社が定める期日までに支払うこととする。
３．契約者は、申込書を当社が受領した日から起算して８日以内に、当社に対して、解約の意思を書面にて通知することにより、クーリングオフを行使できる。この場合、契約者は、利用料金を支払うことを要しないものとする。
４．第1 項に定める最低利用期間経過後、本契約は自動的に更新されるものとし、契約者が更新を望まない場合は第22 条の定めに従い、本契約を解約することができる。
第 10 条（利用料金の請求及び支払）
契約者は、当社又は提携販売店から送付された請求書を受け取った後、当社又は提携販売店の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。
２．支払期日が経過しても請求額の支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年７．３％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があったときは、この限りではない。
３．当社又は提携販売店から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正のため契約者が当社又は提携販売店に付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとする。
第 11 条（本サービス・本システムの変更）
当社は、事前に契約者に通知することなく、本サービスの内容を修正または変更できるものとする。ただし、当該修正または変更により、本サービスの内容を大幅に変更することとなる場合には、事前に変更内容を契約者に通知するものとする。
２．前項の通知は、第 25 条に指定する方法に従い実施する。
第３章 当社の責任
第 12 条（ＳＬＡ/サービス品質保証）
当社は、本システムの不全により契約者に利用不能が生じた場合、次項に定めるところにより、現実に発生した通常損害に限り、契約者による損害賠償請求に応じる。ただし、次の各号に定めるいずれかの事由による不全の場合を除く。
（１）当社が事前の公示に基づいて提供のネットワーク又はその他の設備の保守等のための作業を行ったこと
（２）戦争、暴動、労働争議、内戦等が発生したこと又は通商を禁止する措置がとられたこと
（３）火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと
（４）ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと
（５）本システムの上流ネットワークや国内外データを相互に接続交換するインターネットエクスチェンジ等におけるインターネット通信の障害が生じたこと
（６）当社が直接管理できない DNS サーバで発生した問題が起因となったこと
（７）FTP、SMTP に関する契約者側のアクセスに関する問題
（８）契約者又は契約者が指定・許可した第三者の責に帰すべき事由によるスクリプトやコード（CGI、Perl、HTML、ASP 等）の誤使用に起因するサービス停止
（９）ドメイン情報の書き換えに伴う DNS サーバのプロパゲーション
（10）サーバ上のアカウント、ウェブサイトへのアクセスを妨げるようなインターネット上の障害、アクセス可能であるにも関わらず、ブラウザや DNS のキャッシュによってアクセスできないように見えてしまう場合
（11）大量アクセス等によるアクセス遅延及びアクセス不疎通状態
２．当社は、当月において契約者が本サービスを利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、現実に発生した通常損害に限り、契約者による損害賠償に応じる。なお、この場合における損害賠償の範囲は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（２４時間の倍数である場合に限る。）に対応する利用料金の範囲内で、かつ、その総額は 1 カ月分の利用料金にこれに対応する消費税等を加算した額を超えないものとする。
３．本条第 2 項に定める損害賠償は、本システム不全により、本サービス利用不能の事実を当社又は提携販売店に通知した契約者についてこれを行う。
４．利用不能の期間は、契約者又は提携販売店からの通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとする。
第４章 契約者の責任
第 13 条（アカウントの管理責任）
契約者は、本サイトの維持・運用に必要となる管理者用ＩＤ及び初期パスワード等を当社から与えられるものとする。契約者は、これを契約者の責任で管理し、契約者の従業員以外の第三者に開示・提供しないものとする。
２．前項の管理者用ＩＤ及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より契約者に損害が生じても、当社は一切責任を負わない。
３．第 1 項の管理者用ＩＤ及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より当社に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、契約者はこれによって生じた一切の損害を当社に賠償する責を負うものとする。
第 14 条（本サービスの利用に関する責任）
本サービスを利用して契約者又は利用者が掲載する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
第５章 その他
第 15 条（管理者の業務）
契約者は、本サービスの利用に関して、管理者を選定するものとする。
２．前項に定める管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
（１）本サービスに関する契約者、当社間の通知の授受及び必要な協議等を実行すること
（２）本サービスの適切な利用を図るため契約者の組織内における関係者に必要な指示を与えること
（３）本サービスの適切な運用を図るため契約者の組織の施設・設備等の整備に努めること
（４）前各号に定めるほか契約者、当社間で別途合意する事項
第 16 条（秘密保持）
契約者、当社及び提携販売店は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本契約の内容、本サービスの基本仕様書の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。ただし、以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
（１）開示の時に、既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報
（２）開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
（３）正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
（４）秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報
（５）開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
２．契約者は、管理者及び利用者に対し、その在職中及び退職後においても、前項の秘密を保持させる義務を負う。
３．本条の規約は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとする。
第 17 条（個人情報の取扱い）
当社は、契約者の登録情報及び利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た利用者の個人情報(ログデータ等)を本サービス及びこれに関連する事業を運営する目的のために使用することができるものとする。
２ . 前項に拘わらず、当社は、利用者の個人情報を、当社の「個人情報保護基本方針」（xxxxx://xxx.xx-xx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx.xxxx）
に準じて、適切に取り扱うものとし、以下の各号に定める目的に利用することができるものとする。
（１）利用者本人であることの確認
（２）本サービス並びにその他サービスに関する情報提供
（３）当社が提供するサービス・商品の料金請求及び課金・決済
（４）インターネットを通じた情報の提供等、利用者のサポート
（５）当社から利用者に対する、当社のサービスの利用等に関する案内等の連絡
（６）利用者からの問い合わせや苦情等への対応
（７）当社のサービスや商品、キャンペーン等の、電話やダイレクトメールの送付、電子メールの送信等による、広告及び宣伝
（８）サービスに関するアンケートの実施
３. 当社は、前項の利用目的以外の目的で利用者の個人情報を利用する場合には、事前に契約者に対して書面により通知を行った上で、
かかる利用に先立ち利用者の同意を得るものとする。
４. 当社は、契約者及び利用者に対して利用者の個人情報の提供先とその利用目的を通知し、利用者の承諾を得ることを行わない限り、第三者に利用者の個人情報を開示、提供しないものとする。
５. 利用者は、本条第３項又は前項に定める方法を通じて当社が利用者の個人情報を利用することに承諾した場合でも、当社に対し自己の個人情報の利用停止を求めることにより、利用停止要求を当社が確認した時点以降に於ける自己の個人情報の利用を停止することが出来るものとする。
６. 当社は、本条第４項の規約にかかわらず、次に掲げる場合に、利用者の個人情報を開示、提供ができるものとする。
（１）本条第 2 項の利用目的の実施に必要な範囲で利用者の個人情報の取扱いを委託先に委託するために個人情報を当該委託先に開示、提供する場合
（２）本サービスの営業譲渡等、事業の承継に伴って管理者及び利用者の個人情報が提供される場合に、当該個人情報を当該承継先に開示、提供するとき
７．当社は、本サービスを提供するために Cookie を使用し、Cookie とログイン名との組み合わせにより特定された利用者による本サービスの利用状況を個人情報として取り扱うものとする。
８. 利用者及び契約者は、当社に登録した利用者の個人情報を照会又は変更することを希望する場合には、法令及び別途当社が定める規則に従ってかかる照会又は変更を請求することができるものとする。
９．契約者は、当社又は当社が指定した者が契約審査、保証審査及び会員の資格審査を行うに際して、当社又は当社が指定した者が加盟する信用情報機関及び当該信用情報機関と提携する信用情報機関に、契約者及び利用者の信用情報が登録されている場合には、当社又は当社が指定した者がこれを利用することに同意するものとする。
１０. 契約者は、本規約により発生した客観的な取引事実に基づく信用情報及び契約申込の事実を、当社又は当社が指定した者が加盟する信用情報機関に７年を超えない期間登録され、当該信用情報期間の加盟会員、当該信用情報機関と提携する信用情報機関の加盟会員が、自己の、取引上の判断のために利用することに同意するものとする。
１１．当社の責により契約者の個人情報が漏洩し、契約者又は利用者が損害をこうむった場合、当社はその損害を賠償する。ただし、当社が負担する賠償金の額は、第 24 条５項に準ずるものとする。
第 18 条（知的財産権の帰属）
本システム及び本サービスにかかる知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属する。
２．契約者は、本システム及び本サービスの利用について、以下の各号の行為を禁止する。
（１）本サービスの利用目的以外の使用
（２）本ソフトウェア及びその更新ファイルの複製及び公衆送信（インターネットを通じて公衆に伝達する行為を含む）
（３）本ソフトウェア及びその更新ファイルの変更、修正、改変、翻訳、翻案等、本ソフトウェアの性質ないし構成等に変化をもたらす可能性のある一切の行為
（４）本ソフトウェア及びその更新ファイルに関し、逆コンパイル、逆アセンブルをしたり、また、その他の方法で本ソフトウェア及び更新ファイルのソースコードの解読を試みたりするなどリバースエンジニアリングその他一切の解析行為
（５）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等の行為
３. 本条の規約は、本契約の終了後も効力を有するものとする。
第 19 条（当社による本サービスの一時停止及び契約の解除）
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また、本契約期間内にもかかわらず直ちに本契約を解除することができる。
（１）利用料金その他の債務の履行を２回以上遅滞し、又は支払いを拒否した場合
（２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続もしくは民事再生手続の開始、破産あるいは競売の申立を受け、または自ら会社更生手続もしくは民事再生手続の開始、整理、破産の申立をした場合
（３）自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
（４）営業の廃止または解散の決議をした場合
（５）その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（６）本サービスの運営を妨害した場合
（７）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（８）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（９）利用契約等に違反し、かつ当該違反に関する相手方からの書面による通告を受領した後３０日以内にこれを是正しない場合
（10）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（11）役員又は従業員が暴力団、暴力団関係者又はその他反社会的勢力(平成 19 年 6 月 19 日付、犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に定める者をいう。以下、同じ)に所属している者であると判明した場合、自己、自己の役員若しくは従業員が反社会的勢力であることを告げた場合又はこれらの者若しくはその他の関係者が反社会的勢力であることを背景とした不当な要求を行なった場合
（12）本規約に著しく違反した場合
２．当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができ、契約者に対しその旨を第５章第 25 条に指定する方法に従い、事前に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
（１）本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
（２）本システムに故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
（４）電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
（５）前各号に定めるほか本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
３．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部若しくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を契約者に通知して本契約を契約期間内にもかかわらず直ちに解除することができる。
４．本条により本サービスが一時停止し、又は本契約が解除された場合でも、本規約に特別の規約がある場合を除き、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。なお、契約者は本条前項により本契約が解除された場合には、第９条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を当社に支払う義務を負わないものとする。
５．本契約が契約者の責に帰すべき事由により解除される場合、契約者は、第９条に定める本サービス利用期間の利用料金を、当社が定める期日までに支払うこととする。
６．本契約が当社の責に帰すべき事由により解除される場合、契約者は、第９条に定める本サービス利用期間の利用料金を当社に支払う義務を負わないものとする。
第 20 条（当社による本サービスの停止又は終了）
当社は、契約者に対し事前に通知して、本サービスの停止又は終了をすることができる。
２．前項の通知は、第 25 条に指定する方法に従い実施する。
３．本条の通知の際には、本サービスに代わる新たなサービスへの斡旋を、可能な限り行うものとする。
第 21 条（禁止事項）
契約者、管理者及び利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならない。
（１）他の利用者、第三者又は当社の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（２）他の利用者、第三者又は当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（３）他の利用者、第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
（４）他の利用者、第三者又は当社に対し、不快に感じるもの及び暴力的、差別的、残虐、猥褻な文書、写真等を送信する行為
（５）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
（６）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
（７）事実に反する又はそのおそれのある情報を提供する行為
（８）本サービスの運営を妨げる行為
（９）本サービスの信用を毀損する行為
（10）ログイン名及びパスワードを不正に使用する行為
（11）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用若しくは提供する行為
（12）法令等に違反する又は違反するおそれのある行為
（13）その他、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の業務上必要があるときは、契約者の利用情報を閲覧することができるものとする。
３．当社は、契約者が第１項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を停止することができるものとし、その間も当社は、当該月の月額利用料金を請求することができる。
第 22 条（契約者による契約の解約及び解除）
契約者は、当社に対し 30 日以上前に当社指定の書面で通知し本契約を解約できるものとする。
２．前条第 1 項により本契約が解除される場合、当社が契約者へ通知するサービス解約案内に記載された日を解約日とする。
３．前２項にかかわらず、当社が第 19 条第１項第２号、第 3 号、第４号、第 5 号、第 11 号又は第 12 号のいずれかに該当する場合、契約者は直ちに本契約を解除することができるものとする。
第 23 条（本サービス終了時の処理）
本契約が期間満了、解約又は解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（本サービスの基本仕様書等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄する。
２．本契約が終了した場合、第 22 条第 2 項に定める解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できるものとする。
第 24 条（損害賠償）
契約者が、本規約の違反により当社又は提携販売店に損害を与えた場合、契約者は、当該違反行為と相当因果関係のある損害を賠償する責めを負うものとする。
２．契約者、管理者若しくは利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。
３．当社は、本規約に特別の規約がある場合及び当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任を負担しないものとする。
４．当社は、利用者保有データが消失（利用者本人による削除は除く）し又は第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で利用者保有データの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとする。
５．当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、直接かつ現実に生じた通常損害に限り賠償するものとする。ただし、その金額は契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の 1 ヶ月分の月額使用料相当額にこれに対応する消費税を加算した額を上限とする。
第 25 条（通知）
本規約に基づく契約者、当社間の通知は、以下各号の方法で行うことができる。
（１）管理者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。この場合は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
（２）当社が提供しているコーポレートサイト（xxxxx://xxx.xx-xx.xx.xx/）にメッセージを告知したことで通知が完了したものとみなす。
（３）インシデント（サービスの停止、情報漏洩、システム利用に重大な影響があると判断した場合等）が確認された場合はメールでの通知を基本とするが、緊急度によっては電話での通知を行う場合がある。
第 26 条（権利義務の譲渡及び独占の禁止）
当社および契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利の全部若しくは一部又は義務の全部若しくは一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供及び独占することはできないものとする。
第 27 条（紛争の解決）
本規約の条項又は規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
２．本契約に関する準拠法は、日本国法とする。
３．本契約に関する紛争は神戸地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所としてこれを解決する。
第 28 条（お問合わせ）
当社サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口を以下のとおりとする。
[e³office シリーズお問合せ窓口]
TEL ：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000
e-mail：x0xxxxxx-xxxxxxx@xx-xx.xx.xx
（受付時間 9：00～17：30 月曜～金曜日 ※ただし、土、日、祝日、及び年末年始など当社休業日を除く）
（メールについては、24 時間 365 日受けつけるが、回答は翌営業日以降を基本とする）
２０２２年 6 月 1 日 第１版
e3office サービス基本仕様書
【サービス提供体制について】
（１）本サービスの提供事業者は以下の通りとします。
（提供事業者） 株式会社システムリサーチ
（本社所在地） xxxxxxxxxxxx 000－1
（２）サービス保守担当者の教育について
関連するセキュリティポリシー、利用規約、保守作業手順について年間計画に基づき社内教育を実施しています。
（３）提供サービスのデータ保管場所
日本国内にある当社データセンター内のサーバにてサービスを提供します。
（４）提供サービスの採用時間について
日本標準時を採用し、NTP サーバと同期しています。
【セキュリティ対策について】
（１）通信暗号化
SSL/TLS による通信内容の暗号化を行っております。
（２）IP アドレスによる接続制限
ご利用頂くサービステナントに対してアクセス可能な IP アドレスを制限することが可能です。
IP アドレスについては複数登録を頂くことが可能であり、サービス利用開始後に接続を許可する IP アドレスに変更・追加・削除があった場合は当社にご連絡頂くことで、変更・追加・削除に対応します。
（３）クライアント証明書による利用端末制限
本システム内にクライアント証明書の発行機能を有しており、クライアント証明書の有無、証明書とxxxx ID との突合といった多要素認証を行うことが可能です。上記 IP アドレスによる接続制限と併用することで、特定の IP アドレスからのアクセスの場合にのみクライアント証明書を求めるといった接続制限をかけることも可能です。
（４）データベースサーバへのアクセス制限
クライアントからアクセスするアプリケーションサーバと、ユーザーのデータを保存するデータベースサーバはファイアウォールを隔てた別ネットワークとなっており、データベースサーバへの不正なアクセスを防止します。加えてアプリケーションサーバとデータベースサーバの通信は特定のプロトコル、ポートに制限する対策を講じています。
（５）データベースの管理
ユーザーのテナント毎にデータベースは分離されている為、契約者以外からのアクセスは出来ない仕組みとしています。
※サーバ内のデータベース本体は暗号化適用は適用外です。（暗号化を検討中）
（６）サーバへの不正侵入監視
サーバへの不正アクセス防止のため、サーバへの接続は弊社からのみに限定しています。また、接続にあたってはリアルタイムで検知できる仕組みを有しています。
（７）システム開発規約
SQL インジェクション等の脆弱性に配慮したコーディング規約に基づきシステム開発を実施しています。
【登録データについて】
（１）システム導入時の代行作業について
組織・役職・利用者といった情報の登録について、当社にご依頼を頂く場合は当社規約に従い、個人情報取り扱い契約と、お預り票による受領と返却の手続きを実施します。
（２）サービス利用終了時の処理
サービスの利用が終了した場合は、10 営業日以内に該当のサイトを閉鎖すると共に、データベースの物理削除（復旧不可）を実施します。
（３）ログイン・操作のログについて
日時、接続元グローバル IP アドレス、アカウント名に加え、操作ログは操作画面名が記録されます。また、ログはシステム画面上から常時閲覧頂くことが可能で、CSV 形式での出力も可能です。
（４）ログの保存期間について
基本は３か月間ですが、ユーザー様の要件に合わせてご相談させて頂くことが可能です。
容量逼迫等の状況が発生した場合は、その旨ご案内すると共に、期間範囲を調整の上削除をさせて頂く場合があります。
（５）メディアの破棄について
当社データセンターのメディアを破棄する場合は、当社規約に基づきメディアの物理破壊を行った後に破棄します。
【データのバックアップについて】
（１）バックアップのタイミング
毎日午前 0 時よりxxデータベース及び添付されたファイルデータのバックアップ処理を実施しています。
（２）バックアップの保持期間について
アプリケーションサーバ及びデータベースサーバはサーバイメージ(サーバまるごと)バックアップを行います。ユーザー様のデータベースについては、毎日のバックアップを７日分保持します。
（３）バックアップ先について
当社データセンターのサーバ内にバックアップを保持すると共に、AWS(Amazon Web Services)に遠隔バックアップを行っています。
※AWS は国内にある東京リージョンを使用しています。
【障害時の復旧について】
（１）サーバの OS を含むシステム障害について
障害が発生したサーバのサーバイメージバックアップからサーバを復旧させた後、ユーザー様のデータベースを復旧します。
（２）データ破損等の障害について
原則、データ破損等が発生した日の前日のバックアップデータに復旧します。
【カスタマーサポート概要】
（１）サービス概要
管理者からのお問い合わせに対して回答します。
a. マニュアルに記載された仕様どおりに動作しない場合
b. マニュアルに記載された正常な操作を行ったときにシステムの故障が発生する場合
c. その他当社が回答すべきであると判断する場合
（２）問い合わせ方法
a. 電子メール（x0xxxxxx-xxxxxxx@xx-xx.xx.xx）
b. 電話（本社：0000-00-0000／神戸支店：078-325-5110）
（３）問い合わせ及び回答時間
平日 9:00～12:00 および 13:00～17:30 を回答時間とします。
※平日：月曜～金曜日。ただし土、日、祝日及び年末年始等の当社休業日を除きます。
※メールについては、24 時間 365 日受け付けますが、回答は翌営業日以降とします。
（４）障害発生やメンテナンス時の連絡
カスタマーサポートより以下の連絡方法のいずれかで行います。
a. コーポレートサイトお知らせ（xxxxx://xxx.xx-xx.xx.xx/）
b. e3office シリーズ申込時に登録されているメールアドレス宛に連絡
c. 当社営業担当もしくはサポート担当から個別に連絡
障害時の一次連絡の際には詳細が把握できていないことが予想されます。障害の影響範囲や復旧予定に関しての情報が更新された際にも、上記 a～c のいずれかの方法で速やかに随時連絡します。
システムが復旧した際にも、上記 a～c のいずれかの方法で連絡します。
（５）その他
当社は、特定の管理者への回答に偏ることなく、全ての管理者に対しxxに対応するものとします。また、当社の判断にて必要に応じてカスタマーサポート担当者の員数を増減するものとします。
【料金起算日】
本サービスの利用料金は、契約書に記載の契約開始日を起算日とします。
【サービス内容】
機能区分 | 機能別 | サービス内容 |
グループウェア機能 | ローカルメール・掲示板・スケジュール・施設予 約・ネットフォルダ等 | メールの送受信、スケジュール登録、管理が可能 組織内の情報共有が可能 |
勤怠管理機能 | タイムカード打刻（＊） | 出退勤の打刻が可能 |
勤怠管理申請・決裁機能（＊） | 勤怠に関する申請と決裁が可能 | |
ワークフロー機能 | 申請・決裁機能（＊） | 各種の電子申請・決裁が可能 |
スマートポータル+WebDB 機能 | ＷＥＢ社内報/マスタ連携/汎用ポートレット （＊） | 社内報としての情報登録、共有が可能 |
アンケート・試験機能 | アンケート・試験（＊） | 利用者へアンケートや試験の作成、回答が可能 |
ＳＦＡ（営業支援）機能 | ＳＦＡ（営業業務支援）（＊） | 日報管理、案件の管理が可能 |
（＊）・・・有償オプションとなります。
【対応ブラウザ】
Microsoft Edge 最新バージョン Google Chrome 最新バージョン Safari3.2 以上（Macintosh） Safari（iPhone/iPad）
Android 標準ブラウザ
【制限について】
データの登録容量に関しては下記の制限があります。 a.ファイル登録サイズは 20MB までです。
b.メール受信ボックスは 500MB/1ID です。
※別途オプションサービスにお申込いただくことによりディスク容量追加が可能です。
【月額基本料金】e3office シリーズ
利用料（1ID あたり）については、個別契約の通りとします。
【利用者ＩＤの追加】
利用可能人数（ＩＤ）を追加する場合は、追加される人数に応じて、追加契約のお申し込みが必要です。
（差額分の利用料金（１ID）が追加発生いたします）。
※ 新規契約時における最低利用者数は、実際の利用者数の如何に関わらず、10ID とさせていただきます。
※ 新規契約申し込みの月末までは、無償利用が可能です。
なお、新規契約後の追加契約の場合における追加契約分の利用についても、追加分の利用申し込み月の月末まで、無償です。
【その他】
ディスク容量増設サービス（月額）
５GB 増設 | 5,000 円 |
１０GB 増設 | 7,000 円 |
５０GB 増設 | 30,000 円 |
※ 上記月額加算料金を、月額基本料金とあわせてご請求いたします。
※ 本サービス仕様書におけるご請求及びお支払いに関する規約は、本月額加算料金にも準用されます。
２０２２年 ６月 １日 第１版
２０２２年１０月２０日 第 2 版