本契約に同意できない場合、地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス（以下「本著作物」という。）を利用することはできません。本著作物を利用した場合、本契約に同意したものとみなされます。

ご注意：下記の利用許諾契約書（以下「本契約」という。）をご確認ください。

本契約に同意できない場合、地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス（以下「本著作物」という。）を利用することはできません。本著作物を利用した場合、本契約に同意したものとみなされます。

地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス利用許諾契約書

第１条（定義）

1. 「本著作物」とは、株式会社三菱総合研究所及び日本ビジネスシステムズ株式会社（以下総称して「当社」という。）を提供元とする「地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス」を意味します。

2.「本著作物の利用」とは、本著作物の全部又は一部を複製（本著作物のダウンロードを含む。）、公表、改変、翻案（xx的著作物を作成する場合をいう。以下同じ。）すること、及び本著作物を改変又は翻案した著作物について前記の行為を行うことを意味します。

第２条（本著作物の利用）

当社は、ユーザ（ユーザがその所属する法人等の団体の業務のために本著作物を利用する場合には、当該法人等の団体を含む。以下同じ。）が本契約を遵守することを条件として、ユーザに対し、本著作物の利用を無償にて許諾します。ただし、本著作物を改変又は翻案する場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。

第３条（保証及び責任）

当社は、本著作物を現状有姿にてユーザに提供するものであり、明示又は黙示を問わず、本著作物に瑕疵が存しないこと、本著作物が第三者の権利を侵害していないこと、本著作物の機能がユーザの要求を満たすことを含め、いかなる保証もしません。また、本著作物の評価、業務への適用、その他の処置については、ユーザがすべての責任を負うものとします。

第４条（知的財産権）

ユーザは、本著作物が当社又は当社のライセンサーの財産であり、かつその一切の知的財産権は当社又は当社のライセンサーに帰属していることを了解します。

第５条（契約期間）

1. 本契約は、xxxが本著作物の利用を開始した時より効力を生じるものとします。

2. ユーザは、本著作物及びその複製物のすべてを廃棄又は消去することにより、本契約を終了させることができます。

3. ユーザが本契約のいずれかの条項に違反した場合、本契約は直ちに終了します。

4. ユーザは、前項によって本契約が終了した場合、速やかに、本著作物及びその複製物のすべてを廃棄又は消去するものとします。

第６条（反社会的勢力）

ユーザは、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員（ユーザが会社でない場

合は、これらに準ずるものとし、以下も同様とします。）が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他当社又はユーザが適用を受ける法令等に定める者（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為若しくは活動に関与していないことを本契約への同意をもって表明保証するものとします。

第７条（管轄裁判所）

本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以 上