ｃ．主要構造及び階数 SRC造 地上５階（想定） ２）建築非構造部材 A 類

建築・設備設計業務委託特記仕様書（案）

Ⅰ　業務概要

１．業務名称　大阪府xx警察署新築工事基本・実施設計業務

２．計画施設概要

⑴　施設名称　　　　貝塚警察署　　

　　　⑵　施設の場所　　 xx市xxx丁目　　　　　

　　　⑶　主要用途　　　　　警察署　　　

３．設計与条件

　　　⑴　敷地の条件

ａ．敷地の面積　　　　　　　　　　3,905　㎡　

ｂ．用途地域及び地区の指定　　　近隣商業地域　（建蔽率　80％、容積率　300％）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定なし　　

　　⑵　建築物の条件

ア　ａ．用途　　　警察署、その他付属棟　

平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第2類とする。

ｂ．延べ面積　　　　　　　　4,741　　㎡　

※必要諸室面積は計画概要による。延べ面積については工事費要求時に

査定が行われるため過大とならないよう注意すること。

ｃ．主要構造及び階数　　　　　　　　　SRC造　地上５階（想定）

ｄ．耐震安全性の分類

「府有建築物総合耐震設計要領」（平成９年３月　大阪府建築部営繕室）による、耐震安全性の分類は以下のとおりとする。

　　　　　　１）構造体　　　　　　　　　　Ⅰ　類　

　　　　　　２）建築非構造部材　　　　A　類　

　　　　　　３）建築設備　　　　　　　　甲　類　

イ　ａ．用途　　　車庫　

平成31年国土交通省告示第98号別添二第一号第1類とする。

ｂ．延べ面積　　　　　　　　455　　㎡　

※必要諸室面積は計画概要による。延べ面積については工事費要求時に

査定が行われるため過大とならないよう注意すること。

ｃ．主要構造及び階数　　　　　　　　　S造（軽量鉄骨）　（想定）

ｄ．耐震安全性の分類

「府有建築物総合耐震設計要領」（平成９年３月　大阪府建築部営繕室）による、耐震安全性の分類は以下のとおりとする。

　　　　　　１）構造体　　　　　　　　　　Ⅱ 類　

　　　　　　２）建築非構造部材　　　　B　類　

　　　　　　３）建築設備　　　　　　　　乙　類　

　　　　⑶　建設の条件

ａ．工事費（概算額）　　　 約 27.6億円（税抜）

※工事費については令和4年度に予算要求を行い確定する。

ｂ．建設工期　　　　 　約　24ヶ月　

　　　 ⑷　設計与条件については、次の資料による。

　　　　　　 公募型プロポーザルの概要

　　　　⑸　その他制約条件等

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」）又は同法第20条に基づく建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の通知（以下「省エネ計画の通知」）に用いる基準は、下記によるものとする。

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1号ロ（モデル建物法）

なお、これにより難い場合は、監督職員と協議すること。

４．設計委託業務の範囲（○印の付いたものを適用）

建築工事 実施設計 設計図書の作成一切

　　　　　上記工事の 　　 の 　　　　　 　　　の 数量内訳書の作成一切

　　　　　　　　　　 　　　　　　設備工事 　　 基本設計 　 法令関係申請書等の作成一切※

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法令関係申請書等の提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他上記以外で工事発注に必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 な書類及び資料作成等

５．履行期間　

契約締結日から令和5年2月10日

※基本設計業務については、令和4年2月10日までに完了すること。

※実施設計業務における図面及び積算図書については、令和4年12月12日までに提出すること。

Ⅱ　業務仕様

特記仕様書に記載されていない事項は、「設計業務委託共通仕様書（令和2年版）」（大阪府住宅まちづくり部公共建築室）による。

　　１．特記仕様書の適用

　　　　特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。

　　２．統括管理技術者等の資格要件

　　　　統括管理技術者・設備設計管理技術者の資格要件は次による。

　　　　建築士法（昭和25年法律第 202号）による一級建築士

　　　 　・建築士法（昭和25年法律第 202号）による一級建築士又は二級建築士

　　３．プロポ－ザル方式により業務を受注した業務履行

　　　　受注者は、プロポ－ザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。

　　４．業務の内容

　　　⑴　一般業務

①基本設計（別添標準基本設計業務参照） 建築（意匠）基本設計 建築（構造）基本設計 電気設備基本設計 機械設備基本設計 ガス設備基本設計 上記概算業務　 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ　 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打ち合わせ
※建築物エネルギー消費性能基準の検討含む ※概算金額についてはR3．9．15迄に提出とする 　 ②実施設計業務 建築（意匠）実施設計（仮設計画含む） 建築（構造）実施設計 建築（撤去）図面作成 電気設備実施設計 機械設備実施設計 ガス設備実施設計 上記概算業務 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ　 国庫補助申請書資料の作成
※省エネ適合性判定にかかる図書作成 業務等含む ※概算金額についてはR4．9．15迄に 提出とする

　　　 上記関係機関との打ち合わせとは、次のうち、本設計に必要なものとする。

　　　　　　 建築基準法協議、都市計画法協議、宅地造成規制法協議、河川法協議、土壌汚染協議　

水道協議、下水道協議、道路協議、警察協議、消防協議、公園協議、水利組合協議

経済産業省協議、関西電力協議、大阪ガス協議、NTT協議、その他

　　　　　　 景観協議（基本設計・実施設計各1回のアドバイザー会議への資料作成等）

⑵　追加業務

　　　　　追加業務の内容は次による。なお、法令関係の手続きに関する手数料は、大阪府が納付する。

建築積算業務（RIBC）

　　　　 電気設備積算業務(RIBC)

　　　　 機械設備積算業務(RIBC)

　　　　　透視図作成〔種類（外観　・内観）、判の大きさ（Ａ２ ・ 　）、枚数　基本設計時１枚、

実施設計時2枚　　　額の有無（有　・無）及び材質　木製　　　　　　　〕

　　　　　・ 模型製作　〔縮尺　　　　 　　　、主要材料　　　　　　 　　　　　〕

　　　　　　　　　　　　ケ－スの有無（・有　・無）及び材質　　　　　　　　　　　　 　　〕

　　　　　日影図の作成

　　　　　建築基準法第18条第2項に規定する計画通知に関する手続き業務（必要な図書の作成は一般業務に含む）

　　　　　建築基準法第18条第4項に規定する構造計算適合性判定に係る手続き業務（必要な図書の作成は一般業務に含む）

　　　　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）第13条第2項に規定する手続き業務（必要な図書の作成は一般業務に含む）。

　　　　　建築物省エネ法第20条第2項に規定する手続き業務（必要な図書の作成は一般業務に含む）。

関係法令等に基づく各種申請手続き業務（必要な各種協議、必要な図書等の作成、提出を

含む。）

建築物総合環境性能評価システム（XXXXXX）による評価書の作成（評価A以上）

・ 設計住宅性能評価の資料作成及び申請手続き

敷地調査（設計に必要な現況測量を行う。）

別添設計書（案）による。

テレビ電波受信障害調査（机上検討及び事前調査）

　　　　　　　「テレビ電波受信障害調査業務委託仕様書」（平成29年度版）（大阪府住宅まちづくり部公共建築室住宅設計課）に基づき行うこと。

■机上検討

■事前調査

　　　　　　　建物概要　　　xxxxxxxx

　　　　　　　　　　　　　　　　0xx　0x　高さ：26.3m

　　　　　　　調査地点数　　大阪局25ポイント、神戸局８ポイント、京都局13ポイント

　　　　　　　　注１　調査地点は机上検討から推定する電波障害予測範囲により、監督職員と協議して決定すること。

　　　　　　　　注２　テレビ電波受信障害調査報告書に添付する、テレビ受信障害予測地域図

（縮尺　1/1,000 ～ 1/5,000）については、建築物の規模、形状、周辺の地形、障害物等に充分配慮してテレビ受信障害予測を行い作成すること。

　　　　　　　　　　　※図には縮尺を表示するスケール（物差し）を記入すること。

　　　　　　　　注３　テレビ受信障害予測地域図及びテレビ電波受信障害調査報告書の作成者は、一般社団法人日本CATV協会の認定による調査技術者の資格（区分：第１級CATV技術者）を有する者またはそれと同等以上の知識と経験を有する者とする。

５．業務の実施

　　　⑴　一般事項

　　　　a．基本設計業務は、提示された設計与条件、適用基準等によって行う。

　　　　b．実施設計業務は、指示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。

　　　　c．積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。

　　　⑵ 業務計画

契約締結後、速やかに業務計画書を作成し、提出すること。

業務計画書には、実施体制、配置技術者、詳細工程表を含めること。　　　　　

　　　⑶　打合せ及び記録

　　　　打合せは次の時期に行う。

　　　 a．各週1回程度の定例打合せを行う。※各xx技術者は必ず出席すること。

　　　　 b．監督職員又は、統括管理技術者等が必要と認めた時

　　 打ち合わせ内容は毎回記録し、1週間以内に提出すること。

　　　　　　 併せて、別紙「調整事項一覧表」を作成し、提出すること。

⑷　再委託（変更等）承諾願等の提出

受託者は、業務の一部を第三者に委任する場合、契約締結前に再委託（変更等）承諾願を提出し、

大阪府の承諾を得なければならない。前述の取扱いについては、再々委託についても準用する。

（契約約款第12条第2項に定める「軽微な部分」以外）

また、軽微な部分の再委託及び再々委託については、契約締結前に下請負人（再委託）予定通知書

を大阪府に提出しなければならない。

　　　⑸　貸与資料

■　地質調査報告書（R3.9末頃貸与予定）

　　　　□　現況測量図

□　既存建物竣工図　（A3縮小竣工図等 ※現地確認を必ず行うこと）

■　その他　（大阪府xx警察署外１件新築工事計画条件検討業務）

　　　　□　無し

　　　⑹　質問回答書の作成

　　　　　成果物の引渡し後といえども、当該設計に関する質問が生じたときは、府と協議し、受注者は、原則として無償で質問に対する回答書を作成すること。

　　　⑺　設計変更、追加設計の実施

　　　　　成果物の引渡し後といえども、工事発注時の積算業務、現場で設計の変更が生じたとき、及び工事予算残額をもって追加工事の必要が生じたときは、府と協議の上、受注者は、原則として無償で積算業務、変更設計、及び追加設計を行うこと。（杭芯ずれによる基礎補強計算も含む。ただし、標準設計の場合は除く。）

　　　⑻　分割発注の場合の留意事項

　　　　　１）府の都合により工事を分割発注する旨の指示があった場合は、工事範囲、図面上の分割の仕方及び図面等提出時期について、監督職員の指示を受けること。

　　　　　２）建築本体工事（杭工事含む）と設備工事は、それぞれ原則として分離発注とする。

　　　⑼　設計図書への製品名等の記載について

　　　　　１）設計図には特定の製造業者による製品名等は原則記載しないものとし、仕様・品質（性能・材質・JIS記号）等を表示する。ただし、別途「材料等仕様一覧表」（別紙参照）を作成することとする。

　　　　　２）今回工事で使用する予定の製品等の選定に当たっては、原則として同様の仕様・品質と認められる３社以上の製品（社名・品名・型番等）を「材料等仕様一覧表」に記載することとし府内業者の製品を優先的に行うようにすること。また、記載の順位についても同様とする。

　　　⑽　計画通知

　　　　　　　計画通知における建築基準法の適合確認については、本委託業務で作成された設計図書のみならず、計画通知申請書のすべての構造及び設備の関連項目について、建築士法第20条の2及び第20条の3に基づく「構造設計一級建築士」及び「設備設計一級建築士」が確認を行い、記名及び押印を行うこと。

＊注）建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx00_xx_000000.xxxx

⑾　地下水位に関する所見について

別途発注で行う地質調査結果を基に、地下水位に関する構造担当者の所見をまとめた上で、山留め等の設計を行うこと（必要に応じて、地質調査結果の考察について、確認を行う）。

Ⅲ　要求成果物

１．要求成果物一覧表

　【基本設計】

	提出形式・部数
【基本設計条件】 敷地周辺状況、写真 法規制概要図 ハザードマップによる浸水チェック図 インフラ現況図 現況測量図 類似施設図面、写真 【基本設計趣旨】 外観・内観デザイン方針 設計趣旨説明書 透視図（外観・内観） 外装材選定比較表 【建築計画】 設計概要書 面積表、補助対象各室面積表、緑地求積図、仕上表 意匠図 （位置図、全体配置図、各階平面図、立面図、断面図） 外構図 雨水排水計画図、雨水流出調整検討図 【構造計画】 基本設計方針 地盤概要及び基礎計画 建物別構造概要 設定荷重表 基礎の比較表 【設備計画】 設備設計概要書 設備諸元表 設備機器搬入計画書 設備方式検討書 xxx発電利用等検討書 各種計算書 自家発電設備、直流電源装置 災害時の給排水設備対策検討書 各種必要設備計画 　（排煙設備、自動制御設備、情報通信設備、拡声設備、TV共同受信設備 音響設備、監視カメラ設備） インフラ引き込み計画図 防災設備設計概要図（系統図、プロット図） 梁貫通図 荷重表 動力表 移設設備検討書 テレビ電波受信障害調査報告書 【電気設備図】 受変電設備図 （単線結線図、系統図、各皆平面図、外構図、ESP断面図、プロット図、 特殊部分詳細図） 電灯設備図（照明器具姿図、各階平面図、外構図） 弱電設備図（系統図、各階平面図、外構図） 警報設備図（系統図、各階平面図） 【機械設備図】 衛生設備図 （配置図、機器表、器具表、系統図（配管）、各階平面図、排水計画図、 プロット図、特殊部分詳細図） 厨房機器設備図（機器表、機器配置図） 空調換気設備図 （機器表、ゾーニング図、エアーバランス図、系統図（ダクト・配管）、 各階平面図） 昇降機設備概要書 【共通事項】 ゾーニング計画（セキュリティ区分等） 建築設備防災システム整備マニュアル適合確認資料 法令調査報告書 官公庁等協議録 消防設備一覧x x適合　各階平面図 日影検討図・天空率算定図 環境配慮チェックリスト 省エネ計算書の概要 CASBEEの概要 環境配慮チェックシート 雨水流出抑制検討書 コストコントロールチェックリスト 事業工程表、工事工程表 仮設計画図　（現況～完了、ころがし計画図） 山留め検討計算書 停電・断水・空調停止計画 工事費概算書 実施設計へ向けての課題	原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ
基本設計書（上記成果品から監督員と協議してまとめる）　A3製本　５部 CD-R　上記成果品の電子データ一式を格納　2部 原稿・原図一式（紙）ファイル綴じ

【実施設計】

	提出形式・部数
【実施設計図面】 意匠図 （改修・撤去図・仮設計画・昇降機設備図含む） 構造図 外構図 設備図（電気） 設備図（昇降機） 設備図（機械・ガス） 【構造計算等】 構造計算書 構造概要書 地質調査設計図 【各種検討資料】 仮設計画（ころがし計画含む） 緑被率計算書 日影図（周辺説明用） 工事工程計画書 各種計算書（設備関係含む） 各種技術資料 その他必要な検討資料 【積算図書】 工事費概算書 工事費内訳書（RIBC） 数量調書（拾い図、拾いxx含む） 見積書（見積比較表含む） 材料等仕様一覧表 【各種申請関係】 法令調査報告書及び法令手続経過書 各種申請図書一式 【その他資料】 各種打ち合わせ記録 透視図（カラ－） ・ 模型及びカラ－写真（キャビネ版） 設計主旨説明書（色等提案含む） 各室面積表 現地調査報告書及びカラ－写真 測量（敷地調査） 敷地周辺建物概要調査報告書 ・ アスベスト含有建材使用撤去物仕上表 ・ 設計住宅性能評価資料 ・ 施設カルテ様式１～５ ・ 建築物保全データ （※保全対象施設の改修工事のみ。保全対象施設の施設カルテ作成要領（Ｈ16.3）による） コストコントロールチェックリスト 環境配慮事項チェックリスト その他（別紙に指定するもの）	原稿1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ（PDF等） 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原図1、PDF及びCADデータ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿１、電子データ 正・副　各1 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ 原稿1、電子データ
実施設計図面（発注毎に製本する。詳細は監督員と協議）　A3製本　３部　　　A１製本　２部 CD-R　上記成果品の電子データ一式を格納　2部 原稿・原図一式（紙）ファイル綴じ

注１　上記のうち・に○印のものを提出する。

注２　詳細については、監督職員と十分に協議すること。

注３　アスベスト含有建材等について

⑴　「労働安全衛生法施行令」に規定されている「xxx」については、その有無、種類及び数量を入念に調査すること。

⑵　目視及び設計図書等により調査し、アスベスト含有建材が使用されている場合、又は疑わしい材料が使用されている場合は、使用部位、材料名、数量（見付寸法及び面積）、厚さ等を調査し、アスベスト含有建材使用撤去物仕上表に明記すること。

※アスベスト含有建材の例

　　　　　　　石綿セメント円筒、押出成形セメント板、石綿スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング、けい酸カルシウム板、石綿セメント板、パルプセメント板、Ｐタイル、石膏ボード、塩ビシート等

⑶　外観（屋根、外壁等）２面以上、各室内部（天井、内壁、梁、間仕切壁、床等）６面以上を写真撮影すること。

⑷　アスベスト含有建材が使用されている場合は、平面図、立面図、断面図、詳細図（平面、断面）、展開図、天井伏図、仕上xxにアスベスト含有建材である旨を明記すること。

注４　製本の成果物提出については、工事入札時の質問回答終了後行うこと。提出時期については、監督職員と協議すること。

注５　ＣＡＤデータの保存形式及びレイヤー構成等については、業務着手時に監督職員と協議すること。

注６　電子デ－タ納品は設計・図面作成成果電子納品要領平成19年10月による。

（工事発注（施設）毎に1枚のCD-Rに格納）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注７　積算数量調書の作成は、原則として営繕積算システムＲＩＢＣ（(一財)建築コスト管理システム研究所）による。

２．建築工事と設備工事の工事区分等について

⑴　建築工事と設備工事の工事区分については、必ず事前に設備担当者（監督職員及び受注者）と確認し合って、記入漏れのないよう注意すること。

⑵　積算調整、補足説明等による変更についても、工事区分に関する事は設備担当者に連絡すること。

Ⅳ　その他

⑴　受注者は、契約の履行に当たって、大阪府公共工事等不当介入対応要領の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、発注者及び管轄警察署への報告を行わなければならない。

(2)　報告は、不当介入報告書により、速やかに、大阪府及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。

※報告様式等は以下リンクの大阪府公共工事等不当介入要領による。

xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx_0/x-xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx

(3)　受注者は、再委託契約（再々委託契約も含む）の当事者が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

◆ その他提出図面について　◆

用　途　等	必要図面	サイズ	体　　裁	部数		備　　　考
国庫補助等 申　請　用	別途指示	Ａ３	原図	２部	監督職員の指示による
チェック用	図面一式	Ａ１ Ａ３	焼図バラ ホッチキス止	１部 １部	監督職員の指示による
積　算　用	図面一式	Ａ１	焼図バラ ホッチキス止	１部	監督職員の指示による

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