Contract

（総則）

綾町委託契約約款

第 1 条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

2 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物

（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。

3 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

6 乙は、この契約を履行するに当たり個人情報を取り扱う場合は、甲の指示に従い、適切な管理を行うものとする。

7 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

8 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

9 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。

10 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 56 条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

13 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（指示等及び協議の書面主義）

第 2 条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、7 日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程表の提出）

第 3 条 乙は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

2 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から 7 日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。

3 この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第 1 項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前 2 項の規定を準用する。

4 業務工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

（契約の保証）

第 4 条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

2 乙は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下

「電磁的方法」という｡ ）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

3 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の 1 以上としなければならない。

4 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 50 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

5 第 1 項の規定により、乙が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

6 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の 1 に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第 5 条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）

第 6 条 乙は、成果物（第 37 条第１項の規定により読み替えて準用される第 31 条に規定する指定部分に係る成果物及び第 37 条第 ２項の規定により読み替えて準用される第 31 条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ｡ ）が著作権法 （昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（ 以下「著作物」という｡ ）に該当する場合には、当該著作物に係 る乙の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう｡ ）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。

2 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。

3 甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

4 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。

5 乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するしないにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第 1 条第 5 項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

6 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）

第 7 条 乙は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

2 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

3 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4 甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）

第 8 条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（調査職員）

第 9 条 甲は、調査職員を置いたときは、その職名及び氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

2 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 甲の意図する成果物を完成させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示 二 この契約書及び設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三 この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議

四 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

3 甲は、2 名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

4 第 2 項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5 第 1 項の規定により、甲が調査職員を置いたときは、この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

（管理技術者）

第 10 条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

2 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第 14 条第 1 項の請求の受理、同条第 2 項の決定及び通知、同条第 3 項の請求、同条第 4 項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

3 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（照査技術者）

第 11 条 乙は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。

2 照査技術者は、前条第 1 項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（地元関係者との交渉等）

第 12 条 地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。

2 前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）

第 13 条 乙が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

第 14 条 甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は乙の使用人若しくは第 7 条第 3 項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から 10 日以内に甲に通知しなければならない。

3 乙は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から 10 日以内に乙に通知しなければならない。

（履行報告）

第 15 条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について甲に報告しなければならない。

（貸与品等）

第 16 条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

5 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第 17 条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第 18 条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。二 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

三 設計図書の表示が明確でないこと。

四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

2 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立合いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いなしに行うことができる。

3 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査終了後 14 日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4 前項の調査の結果により第 1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第 19 条 甲は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第 21 条において「設計図書等」という｡ ）の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第 20 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、乙の責めに帰することができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

2 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

3 甲は、前 2 項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る乙の提案）

第 21 条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

2 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知するものとする。

3 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（乙の請求による履行期間の延長）

第 22 条 乙は、その責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。

2 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。甲は、その履行期間の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（甲の請求による履行期間の短縮等）

第 23 条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。

2 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 24 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（適正な履行期間の設定）

第 24 条の２ 甲は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（業務委託料の変更方法等）

第 25 条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3 この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

（臨機の措置）

第 26 条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。

3 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4 乙が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。

（一般的損害）

第 27 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第 1 項、第 2 項若しくは第 3 項又は第

29 条第 1 項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第 28 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第 3 項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

4 前 3 項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第 29 条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で甲乙いずれの責めにも帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第 49条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具（以下「業務の出来形部分等」という。）に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。

2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

3 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

4 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分等であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額

（以下「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。ただし、災害復旧に関する業務における損害については、甲が損害合計額を負担するものとする。

5 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 業務の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 仮設物又は調査機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められたものについて、該当業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについてはその修繕費の額とする。

6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と「業務委託料の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「業務委託料の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第 30 条 甲は、第 8 条、第 17 条から第 23 条まで、第 26 条、第 27 条、前条又は第 33 条の規定により費用を負担すべき場合又は業務委託料を増額すべき場合において、特別の理由があるときは、負担額又は業務委託料の増額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第 31 条 乙は、業務が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

2 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

3 甲は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

4 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

5 乙は、業務が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前 4 項の規定を準用する。

（業務委託料の支払）

第 32 条 乙は、前条第 2 項（同条第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ｡ ）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

2 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3 甲がその責めに帰すべき事由により前条第 2 項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日ま

での期間の日数は、前項に規定する期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）

第 33 条 甲は、第 31 条第 3 項若しくは第 4 項又は第 37 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

2 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3 甲は、第 1 項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第 34 条 乙は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項

に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、業務委託料の 10 分の 3 以内の前払金の支

払を甲に請求することができる。ただし、業務委託料が 100 万円未満の場合については、請求できない。

2 乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

3 甲は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

4 乙は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の 10 分の 3 から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

5 乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の 10 分の 5 を超えるときは、乙は、業務委託料が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。

6 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から 30 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

7 甲は、乙が第５項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合（この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、 365 日当たりの割合とする。以下「財務大臣決定割合」という｡ ）で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第 35 条 乙は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

2 乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

3 乙は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

4 乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第 36 条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分引渡し）

第 37 条 成果物について、甲が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第 31 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」

と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第 4 項及び第 32 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

2 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 31 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第 4 項及び第 32 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

3 前 2 項の規定により準用される第 32 条第 1 項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第 1 号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第 2 号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前 2 項において準用する第 32 条第 1 項の規定による請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

一 第 1 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

指定部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料）二 第 2 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

引渡部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料）

（債務負担行為に係る契約の特則）

第 37 条の２ 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下この条において「支払限度額」という｡ ）は、次のとおりとする。

年度 円

年度 円

2 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。年度 円

年度 円

3 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第 37 条の３ 債務負担行為に係る契約の前金払については、第 34 条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業

務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 35 条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額」とする。ただし、この契約を締結した会計年度（以下この条において「契約会計年度」という｡ ）以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

2 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第 34 条第１項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第 34 条第１項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。

4 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第 34 条第１項の規定にかかわらず、乙は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 35 条第４項の規定を読み替えて準用する。

（第三者による代理受領）

第 38 条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 甲は、前条の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条（第 37 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する業務中止）

第 39 条 乙は、甲が第 34 条又は第 37 条において準用される第 32 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した上で、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

2 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第 40 条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という｡ ）であるときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

2 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約を締結した目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込がないことが明らかであるとき。

（甲の任意解除権）

第 41 条 甲は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 43 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

2 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（甲の催告による解除権）

第 42 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。三 管理技術者を配置しなかったとき。

四 正当な理由なく、第 40 条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（甲の催告によらない解除権）

第 43 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

二 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

三 乙がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

六 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という｡ ）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ｡ ）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ｡ ）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

八 第 45 条又は第 46 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

九 乙（乙が設計共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ｡ ）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与しているものを、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ｡ ）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ 役員等が、暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用したと認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運

営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

キ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ク 乙が、アからカまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く｡ ）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

十 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という｡ ）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む｡ ）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という｡ ）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ｡ ）。

十一 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という｡ ）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ｡ ）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

十二 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く｡ ）に入札（見積書の提出を含む｡ ）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

十三 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む｡ ）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは

第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 44 条 第 42 条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（乙の催告による解除権）

第 45 条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（乙の催告によらない解除権）

第 46 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第 19 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

二 第 20 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 47 条 第 45 条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は前２条の規定による契約を解除することができない。

（解除の効果）

第 48 条 この契約が解除された場合には、第 1 条第 2 項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第 37 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

2 甲は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（第 37 条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を乙に支払わなければならない。

3 前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

（解除に伴う措置）

第 49 条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第 34 条（第 37 条の３において読み替えて準用する場合を含む｡ ）の規

定による前払金があったときは、乙は、解除が第 42 条若しくは第 43 条の規定によるとき又は解除が次条第３項に該当するときにあっ

ては当該前払金の額（第 37 条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣決定割合で計算した額の利息を付した額を、第 41 条、第 45 条又は第 46 条の規定による解除にあっては当該前払金の額を甲に返還しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 34 条（第 37 条の３において読み替えて準用する場合を含む｡ ）の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額（第 37 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、解除が第 42 条若しくは第 43 条の規定によるとき又は解除が次条第３項に該当するときにあっては当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣決定割合で計算した額の利息を付した額を、第 41 条、第 45 条又は第 46 条の規定による解除にあっては当該余剰額を甲に返還しなければならない。

3 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に乙が所有し、又は管理する業務の出来形部分( 第 37 条第

１ 項又 は第２ 項に規 定する 部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。)、調査機械器具、仮設物その他の物件( 第７条第３項の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下次項において同じ｡) があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

5 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用( 以下この項及び次項において「撤去費用等」という。) は、次の各号に掲

げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。

一 業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第 42 条若しくは第 43 条の規定によるとき又は解除が次条第３項に該当する

ときは乙が負担し、第 41 条、第 45 条又は第 46 条の規定によるときは甲が負担する。二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等乙が負担する。

6 第 4 項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、かつ、甲が支出した撤去費用等（前項第 1 号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

7 第３項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 42 条若しくは第 43 条の規定によるとき又は解除が次条第３項に該当するときは甲が定め、第 41 条、第 45 条又は第 46 条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

8 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。

（甲の損害賠償請求権等）

第 50 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。

二 この成果物に契約不適合があるとき。

三 第 42 条又は第 43 条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第 42 条又は第 43 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

二 成果物の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一 乙について破産手続開始の決定があった場合 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 74 条第１項の規定により選任された破産管財人

二 乙について更生手続開始の決定があった場合 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 67 条第１項の規定により選任された管財人

三 乙について再生手続開始の決定があった場合 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第２号に規定する再生債務者等

4 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く｡ ）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

5 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣決定割合で計算した額とする。

6 第２項の場合（第 43 条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く｡ ）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合その他不正行為による損害賠償の予約）

第 51 条 乙は、第 43 条第 10 号から第 13 号までのいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の 10 分の２に相当する金額を支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。

2 前項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員で

あった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、乙の代表者であった者又は構成員であった者は、共同連帯して前項の額を支払わなければならない。

3 第１ 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

（乙の損害賠償請求等）

第 52 条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一 第 45 条又は第 46 条の規定により契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 第 32 条第２項（第 37 条において準用する場合も含む｡ ）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣決定割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第 53 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項又は第４項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む｡ ）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という｡ ）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という｡ ）をすることができない。

2 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

3 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という｡ ）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過するまでに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。

4 甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

6 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合期間については適用しない。

7 甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

8 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（相殺）

第 54 条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、業務委託料請求権その他の債権と相殺できることとし、なお不足があるときは追徴する。

2 前項の場合において、相殺の充当の順序は甲が指定する。

（保険）

第 55 条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

（紛争の解決）

第 56 条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服のある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、協議の上調停人 1 名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。

2 前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第 14 条第 2 項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第 2 項若しくは第 4 項に規定する期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、第 1 項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

3 第 1 項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（契約の費用）

第 57 条 契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（現場調査を含まない業務の特例）

第 58 条 現場調査を含まない業務については、第 20 条第 1 項、第 26 条、第 28 条第 3 項、第 29 条及び第 49 条第 4 項から第 6 項までの規定は、適用しない。

（補則）

第 59 条 この契約書に定めのない事項については、綾町財務規則に定めるところによるものとし、この契約書及び綾町財務規則に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

別添

個人情報取扱特記事項

(基本的事項)

第１ 受注者は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約の履行に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(秘密等の保持)

第２受注者は、この契約の履行に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

(収集の制限)

第３ 受注者は、この契約の履行に当たり個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

(目的外利用及び提供の禁止)

第４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た個人情報を当該業務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、発注者の指示があるとき、又はあらかじめ発注者の承認を得たときは、この限りでない。

(適正管理)

第５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(複写又は複製の禁止)

第６ 受注者は、業務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得たときは、この限りでない。

(再委託等の禁止)

第７ 受注者は、発注者の承諾があったときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に請け負わせ、又は再委託してはならない。

(資料の返還等)

第８ 受注者は、業務を処理するために発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

(従事者への周知)

第９ 受注者は、業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。

２ 受注者は、第７の規定による発注者の承諾を得て、個人情報を取り扱う業務を第三者へ委任し、又は請け負わせる場合は、当該第三者に対し前項の規定を遵守するよう指導しなければならない。

(実地調査等)

第 10 発注者は、必要があると認めるときは、受注者が処理する業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事故報告)

第 11 受注者は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。