ec-cube.co 利用規約

xx-xxxx.xx 利用規約

第１章 総則

第１条 本規約の目的

１．この「xx-xxxx.xx 利用規約」（以下「本規約」という。）は、株式会社イーシーキューブ（以下「当社」という。）が提供するオンラインサービスである「xx-xxxx.xx」（以下「本サービス」という。）について定めるものとします。

２．本規約は、当社に本サービスの利用を目的とする契約（以下「利用契約」という。）を申込む者（以下「申込者」という。）、及び当社と利用契約を締結した者（以下「利用者」という。）に適用されます。

３．本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。

第２条 本サービス

１．本サービスとは、当社がオープンソース EC パッケージである「EC-CUBE」（以下

「EC-CUBE」という。）を用いて準委任形態で運営・提供する EC ショップ構築ソリューション、及び EC ショップ運営支援サービスのことをいいます。

２．本サービスの細目（内容、提供条件等）については別途当社が定めるものとします。

３．当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者に通知するものとします。

４．前項の場合、当社は、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

５．利用者は、本サービスの細目変更に同意できない場合は、第 29 条規定の方法により、利用契約を解除することができます。

第３条 本規約の変更

１．当社は、本規約を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の規約によります。

２．当社は、本規約を変更する場合は、変更する 7 日前までに利用者に通知します。

３．利用者は、変更後の規約に同意できない場合は、第 29 条規定の方法により、利用契約を解除することができます。

第２章 利用契約の締結

第４条 利用契約の申込み

１．本サービスの利用契約の申込みは、当社ウェブサイト等において提供する当社指定の申込書（以下「申込書」という。）に、申込者が必要事項を入力または記入し（以下「申込内容」）、申込書の場合は捺印の上、それを当社にオンライン送信または郵送等により提出することにより行うものとします。

２．本サービスの提供は、前項の利用契約の申込みを当社が承諾し、当社が申込者に対し電子メール等により送付する登録完了通知が到達した後に、同通知に記載された利用開始日（以下「利用開始日」という。）から開始します。

３．利用者は、本規約及び EC-CUBE に適用されている GPL ライセンスを理解した上で本サービスの申込みを行うものとします。

第５条 申込みの拒絶

１．当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、申込者が制限行為能力者（未xx者を含みますが、これに限られません。）である場合、申込みを拒絶することができます。

(1)当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合

(2)以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合

(3)申込内容に虚偽記載があった場合

(4)申込者が日本国内に在住していない場合

(5)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (6)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

(7)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合

第６条 本サービスの有効期間

１．利用契約は、利用開始日から有効となり、本規約に基づき利用者または当社が利用契約を解除するまでの間、有効に存続するものとします。

２．当社が本サービスに付随してオプショナルサービスを提供する場合、最低利用期間が設定される場合があります。この場合の諸条件は、当社所定のホームページ、書面等に定める通りとします。

第３章 本サービスの提供

第７条 設備等の確保・維持

１．利用者が本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の購入、設定、確保、維持等は、すべて利用者の責任と負担で行うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第８条 利用制限

１．利用者による本サービスの利用は、端末機器から当社が指定、もしくは許可する URLへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。

２．利用者は、本サービスを、利用者の役員または従業員、利用者の再委託先等利用者の業務実施地域内で利用者の職務に従事する者、及びこれに準ずる者（以下「利用者の役員等」という。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

3．利用者は、本サービスを利用する利用者の役員等に対し、本規約に定める条件を周知し、これを遵守させるものとします。

第９条 提供地域、及び時間

１．利用者が利用する端末の設置場所は、本規約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。

２．本サービスに関して、日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。

３．本サービス（サポートを除く）は、別途定める場合の他は、年中無休かつ 1 日 24 時間利用可能とします。ただし本サービスの休止、一時停止、廃止があった場合はこの限りではありません。

４．当社は、当社営業時間や保守による本サービスの一部もしくは全部の休止予定等を、所定のホームページ等で通知するものとします。

第 10 条 サポート

１．利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題（以下「諸問題」という。）に関して、合理的な範囲内で、電子メール等により当社に支援を求めることができます。

２．当社は、前項の依頼に基づき、利用者の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により無償サポートとして提供するものとします。この場合であっても、利用者の要請により当社の技術者等が、利用者の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、利用者は当社が別途請求する金額を当社に支払うものとします。

３．当社は、前項の無償サポートとは別に、当社が別途定める内容、提供条件等に基づき有償サポートを提供することができるものとします。

第 11 条 通知方法

１．当社から利用者（本条において、申込者を含みます。）に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレスまたは利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法、もしくは当社所定のホームページへの情報掲載の方法により行います。

２．当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知は電子メー ル送信の場合は送信された時点で、ホームページへの情報掲載の場合は情報を掲載した時 点で、それぞれ有効になるものとします。当該電子メールが利用者に到達しなかった場合、またはホームページに掲載された情報を利用者が閲覧しなかった場合は、いずれも当社の 責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達等に起因して発生した損害について当社 は一切責任を負わないものとするものとします。

第 12 条 再委託

１．当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に定める当社の秘密保持義務

と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用者の責務

第 13 条 利用料金

１．本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料金」という。）は、当社が別途定める料金表記載の金額とし、利用者は利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、利用料金及びこれにかかる消費税及び地方消費税相当額（以下「利用料金等」という。）を支払うものとします。

２．前項の消費税及び地方消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

３．物価変動等により、当社が本サービスの利用料金等を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金等を変更することができるものとします。

４．本サービス利用に伴い、利用者が第三者の提供するサービス（決済代行サービスを含みますがこれに限られません。）を利用する場合、その利用料金等は、利用者と当該第三者が合意した条件に従い、利用者が当該第三者に支払うものとします。

第 14 条 支払方法

１．当社は毎月末日締めで利用料金等を利用者に請求するものとし、利用者は、当該請求 金額を請求日の翌月末までに申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。

２．前項の支払にかかる振込手数料、決済手数料等は、利用者の負担とします。

３．前各項にかかわらず、利用者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金等を支払うことができます。

第 15 条 ユーザID、及びパスワード

１．利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーID 及びパスワード（以下、あわせて「ID 等」という。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。

２．利用者は、自己の責任において ID 等を適切に管理、使用するものとします。万一、

利用者による ID 等の管理または利用が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。当社は、ユーザ ID とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなすものとします。

３．利用者は、ID 等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

第 16 条 変更の届出

１．利用者は、申込内容に変更があった場合、当社所定の書面等の方法により、速やかに当社に対して届出るものとします。

２．前項の規定に従った申込内容の変更が無かったことを原因として、利用者への通知不能等の不利益が生じた場合において、当社は利用者に対し一切の責任を負いません。

第 17 条 権利の譲渡・貸与

１．利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第 18 条 契約の継承等

１．利用者である法人の合併等により利用者の地位が継承された場合は、当社に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

２．利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から 14 日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第 19 条 決済手段の提供

１．利用者は、本サービスを利用して商品等を販売した場合の代金決済について、当社と提携する第三者の提供する決済手段（以下「提携決済手段」という。）、または利用者の責任において用意した決済手段を、当該商品等の購入者に対して提供しなければなりませ

ん。

２．当社は、利用者の責任において用意した決済手段のうち、当社が適切でないと判断した決済手段については、その利用を禁止するか、または当該利用者に対し本サービスの提供を一時停止する場合があります。

３．利用者が提携決済手段を利用する場合、当社と決済事業者との間の契約が何らかの理由により終了し、または同契約に基づく決済手段の停止が必要になる等の場合、利用者は当該提携決済手段を利用できなくなることを予め了承するものとします。

４．利用者がいずれの決済手段を利用した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 20 条 禁止行為

１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1)当社もしくは第三者の著作権・商標xxの知的財産権、その他の財産xxの権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(2)当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為

(3)他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為 (4)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為

(5)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為

(6)本サービスを構成するソフトウェア（利用者が独自に開発、調達した部分を含み、これに限られません。）の解析、リバースエンジニアリング、その他ソースコードを入手しようとする行為

(7)他の利用者のユーザ ID、パスワードを不正に使用する行為、またはその入手を試みる行為

(8)他の利用者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為またはそのおそれのある行為 (9)メールアカウントを第三者にレンタルする行為

(10)回線に過度の負担のかかる行為

(11)本サービスの運営に支障を与える行為

(12)その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

２．当社は、利用者が前項の一部もしくは全部を遵守していないと判断した場合、または本規約を遵守しなかった結果第三者からの請求が発生した事実を知った場合、利用者に事前通知することなく、利用者が送信または表示する情報の一部もしくは全部を削除し、もしくはアクセス禁止、または本サービス利用の一時停止（第 27 条に定めます。）、当社に

よる解除（第 30 条に定めます。）等、当社が適切と判断するあらゆる措置を講ずることが

できるものとします。

第 21 条 当事者間解決の原則

１．利用者は、第三者の行為につき、前条第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。

２．利用者は、自己の行為につき、前条第 1 項各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームを通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

３．当社は、利用者の行為が前条第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合、また は本条第２項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、利用者への事前 の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第 30 条に基づく当社による利用契約の解除等、当社が適切と判断する措置を講ず ることができるものとします。

第５章 通信の秘密、個人情報及びデータの取扱い

第 22 条 利用者固有情報

１．当社は、利用者が本サービスに自ら登録・入力した利用者固有の情報であって、アクセス制御機能が施されているもの（以下「利用者固有情報」という。）を、利用者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。

２．前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の同意 を得ることなく、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める 場合は、第三者に開示することを含みます。）することができるものとします。この場合、当社は、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。

(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合

(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合

(3) 生命、身体または財産の保護のために必要あると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合

(4) 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金等の算定、設備の維持等）において利用者固有情報を参照する場合

第 23 条 秘密情報の取扱い

１．利用者及び当社は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に漏洩してはならないものとします。

２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除かれるものとします。

(1) 既に公知、公用となった情報

(2) 開示後、開示を受けた当事者（以下「被開示者」という。）の責によらず公知、公用となった情報

(3) 開示を受けた時に被開示者が既に知得していた情報

(4) 被開示者が開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報

(5) 法令により開示することが義務づけられた情報

(6) 被開示者が、開示された情報とは無関係に開発、創作した情報

(7) 利用者及び当社が秘密情報から除かれることを相互に確認した情報

(8) 秘密情報の対象から除外する旨の書面による相手方の承諾を得た情報

３．利用者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また、当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、弁護士・公認会計士等法令上守秘義務を負う者に本サービスの利用または提供上必要とされる範囲で開示する場合は除きます。

４．利用者及び当社は、相手方から受領した秘密情報を善良な管理者の注意をもって保管管理すると共に、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

５．利用者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービス利用または提供のためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

６．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づ

き保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

７．当社は、刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の範囲で本条に定める守秘義務を負わないものとします。

第 24 条 個人情報等の保護

１．当社は、利用者の秘密情報、または利用者その他の者の個人情報（以下「個人情報等」）を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。

２．当社は、個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

３．当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。

４．当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。

５．利用者は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当社は、必要な場合利用者に対してその修正を命じることができるものとします。

(1) 利用者が本サービス等を通じて顧客等から取得した個人情報を利用する範囲を定めること。

(2) 個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守すること。

(3) 利用者が個人情報取得の目的以外の目的で当該個人情報を利用しない旨を定めること、

(4) 当該個人情報取得の目的として、本サービスの改善、顧客満足度の向上、及びセキュリティ確保を図るため、当該個人情報を含む販売等に関する情報を自ら分析し、または外部委託先をして分析させる場合があり得る旨を明記すること。

第 25 条 当社による情報の管理・利用

１．利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

２．当社は、本サービスを提供し、または当社のサービスの改善を図るために必要な範囲

で前項のデータ等を使用し、複製・保存することができるものとします。ただし、これによって当社に取得データをバックアップする義務が生じるものではなく、取得データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップした取得データを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。

3．当社は、本サービスの改善、及び利用者満足度の向上を目的として、前２項のデータ等を利用することができるものとします。当該利用には、情報の分析、解析、二次加工、及び当該目的の達成に必要な範囲において、利用者に分析・解析・二次加工等を実施した結果の情報を提供することが含まれますが、いずれの情報も統計処理を行い統計情報となりますので、特定の個人や利用者を識別することはできません。

第６章 本サービス提供の休止等

第 26 条 本サービスの休止

１．当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を休止することができます。 (1)当社の電気通信設備の保守または工事等、やむを得ない場合（第三者による妨害行為等 により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合を 含み、これに限られません）

(2)電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

(3)基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

２．当社は、本サービスを休止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

３．当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を休止した場合の利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第 27 条 本サービス利用の一時停止

１．当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

(1)利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合

(2)利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合

(3)利用者が第 20 条に定める禁止行為を行った場合

(4)利用開始日から３ヶ月経過したにもかかわらず、利用者が本サービスを利用して運営するEC ショップ等に全く売上が発生していないか、利用者が第 19 条に定める決済手段を何ら提供しておらずその見込みもないと当社が判断し、相当の期間を定めて当社が催告したにもかかわらず改善が無い場合

(5)その他当社が本サービス提供の一時停止を適切と判断した場合

２．当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第 28 条 本サービスの廃止

１．当社は、本サービスの一部または全部を、いつでも廃止できる権利を有します。

２．前項の場合、当社は廃止する１ヵ月以上前に利用者に対して通知を行うものとします。

３．当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において１ヵ月以上前の通知が困難な場合であっても、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行うよう努力します。

４．当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第 29 条 利用者が行う解除

１．利用者は、当社所定の方法で申込みを行うことにより、利用契約を解除し、本サービスの利用を終了することができるものとします。この場合、利用者は、解除を希望する日の１ヵ月以上前に当社所定の書式等により、当社に解除の申込みを行うものとします。利用契約は、当該申込みが当社に到達した日（営業時間外の場合は、翌営業日）が属する月の月末で終了するものとします。

２．利用者は、第６条第 2 項に定める最低利用期間に満たずに解除を行う場合、残最低利用期間に対応する当該オプショナルサービスの利用料金等を当社に支払うものとします。なお、最低利用期間経過後に解除を行う場合は、当社所定のホームページ、書面等に定める条件に従うものとします。

３．当社は、利用者が行う解除について、利用料金等の日割計算を行わないものとします。

４．利用者が、前各項に基づき利用契約を解除したとしても、当社は既に受領した利用料金等を一切利用者に返還しません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合は除きます。

第 30 条 当社が行う解除

１．当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。

(1)利用者が第 20 条に定める禁止行為を行った場合

(2)支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合

(3)自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合 (4)公租公課の滞納処分を受けた場合

(5)第 27 条に定める一時停止の事由が解消されないと当社が判断した場合

(6)その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

第 31 条 契約終了後の処理

１．利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできないものとします。

２．当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本規約に別段の定めがない限り、本サービスに格納された一切のデータを消去できるものとします。

３．当社は本条に基づきデータを消去したことにより利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

４．前各項にかかわらず、利用者が利用契約の終了日の 7 日前までに当社に書面（電子メールを含みます。）で通知した場合は、本サービスに格納されたデータを有償で提供します。この場合、利用者及び当社は、提供にかかる以下の条件につき協議の上決定するものとします。

(1)データ形式、(2)提供方法、(3)料金及び支払条件

第７章 損害賠償等

第 32 条 知的財産権

１．本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含み、これらに限られませ ん。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾

した第三者に帰属します。

第 33 条 侵害の場合の責任

１．本サービスの利用に関して、第三者から利用者に対して知的財産xxにかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、利用者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレームを処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が、当社もしくは当社に許諾した第三者の責めに帰すべき事由によらない場合、または利用者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第 34 条 自己責任の原則

１. 利用者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負うものとします。

２．当社は、利用者が本サービスを利用して提供または伝送する情報（コンテンツ）の内容等について、いかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からのクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

４．利用者は、利用者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第 35 条 保証の制限

１．本サービスは、本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラウザ

（以下「利用環境」という。）の技術仕様に準拠して開発されています。そのため、利用 環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行えず、または不具合が発生する場合があることを、利用者は予め了承するものとします。

２．本サービスは、一般的な利用者が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。利用者が通常想定されない方法にて本サービスを利用した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行えず、または不具合が発生する場合があることを、利用者は予め了承するものとします。

３．利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を行いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利用できない場合があることを、利用者は予め了承するものとします。

４．前各項に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、利用者の特定目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。

５．当社は、利用者の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、利用者が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、利用者の情報が漏洩したとしても、当社は責任を負えません。

６．前各項に記載の不具合等により利用者において発生した損害、対応費用等について、当社は一切これを補償する義務を負わないものとします。

第 36 条 免責、及び損害賠償の制限

１．当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以

上その状態が継続した場合に限り、当該利用不能が発生した月の前月分の利用料金等の 30

分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。

２．他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、利用者による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

３．前二項を除く場合で、利用者が本サービスの利用したこと、または利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害についても、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、当社並びに当社の取締役、役員及び従業員は賠償の責任を負わないものとします。

４．前項の規定は、当社の故意または重大な過失により利用者が本サービスの利用に関し て損害を被った場合については適用されないものとし、その場合の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんにか かわらず、既に当社が受領した 1 ヶ月の利用料金等の金額を限度とします。ただし、利用 者が消費者契約法上の消費者に該当する場合はかかる限度設定は適用されないものとしま す。

第８章 その他

第 37 条反社会的勢力等の排除

１．利用者及び当社は、利用契約締結にあたり、自己または自己の役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、利用契約締結日現在において、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしていないこと、選任または雇用しないことを保証します。

２．利用者及び当社は、利用契約の終了まで、暴力団等反社会勢力と資本・資金上関連せず、名目を問わず資金提供その他の取引を行わないこと、及びそれらの者を役業務員に選任し、または従業員として雇用などしないことを保証します。

３．利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

(1) 詐術、暴力的行為または👉迫的行為または👉迫的言辞を用いる行為

(2) 違法行為や不当要求行為

(3) 業務を妨害する行為

(4) 名誉や信用等を毀損する行為

(5) 前各号に準ずる行為

第 38 条 協議

１．本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従い利用者と当社が協議し、円満に解決を図るものとします。

第 39 条 準拠法、及び管轄裁判所

１．利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

２．利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。