MOVFAX サービス利用規約
MOVFAX サービス利用規約
日本テレネット株式会社
第1 条（利用規約の適用）
1.日本テレネット株式会社（以下、「当社」という）は、このMOVFAX 利用規約（以下、「利用規約」という）に基づき、MOVFAX（モバックス）サービス（以下「本サービス」という）を提供します。
2.当社は、利用規約の定めに従い、第7 条（利用契約の締結）の基づき契約した契約者に対し、本サービスを提供します。
第2 条（本サービスの概要、内容）
当社が提供する本サービスの名称およびその概要は、下記のとおりとします。
サービス名称 | サービスの概要 |
MOVFAX（モバックス） | 事業用電気通信設備および蓄積交換機の組合せによるインターネ ットを利用したファクシミリの送信・受信サービス。 |
第3 条（用語の定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス 利用規約に基づき、当社が契約者に提供する第2 条（本サービスの
概要、内容）に規定するサービス
（2）契約者 利用規約に基づき、利用契約を当社と締結し本サービスの提供を受ける法人
（3）利用契約 利用規約に基づき、当社と契約者の間に締結される本サービスの
提供に関する契約
（4）利用契約等 利用契約および利用規約
（5）ユーザーID 当社が契約者に付与するパスワードと組み合わせて、契約者を識
別するために用いられる契約者固有の符号
（6）パスワード ユーザーID と組み合わせて、契約者を識別するために用いられる
契約者固有の符号
（7）ファクシミリ受信番号 契約者が、当社より貸与されるファクシミリ受信専用の電話番号
（8）本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ・電
気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（9）本サービス用設備等 本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気
通信事業者より借り受ける電気通信回線
（10）契約者設備 本サービスの提供を受けるために契約者が設置するコンピュー
タ・電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、インターネット接続の通信環境、メールアドレス
第4 条（通知）
1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めがない限り、本サービスのホームページ
（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）または（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx/Xxxxxxxxxxx）への掲載または電子メール等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき、 当社から契約者への通知を本サービスのホームページ
（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）または（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx/Xxxxxxxxxxx）への掲載または電子メールの送信等により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ本サービスのホームペ
ージへの掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力が生じるものとします。
第5 条（利用規約の変更）
当社は、契約者に対し事前に通告あるいは承諾を得ることなしに利用規約を変更することができるものとします。この場合、利用規約は、本サービスのホームページ（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）または（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx/Xxxxxxxxxxx）に掲載し、掲載の時から契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
第6 条（本サービス機能や仕様）
本サービスの内容（機能、仕様等）については、本サービスのホームページ（xxxx://xxxxxx.xx）または別途、契約者に交付する利用マニュアルに記載するものとします。
当社は、本サービスの機能や仕様について、契約者に対し事前に通告あるいは承諾を得ることなしに変更・追加・削除等できるものとします。変更後の本サービスの内容については、ホームページ
（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）または（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx/Xxxxxxxxxxx）
、（xxxx://xxxxxx.xx）に記載するものとし、掲載の時から効力が生じるものとします。第6 条の2（本サービスの機能や仕様の変更に係る負担）
前条に規定する本サービスの機能や仕様の変更・追加・削除等に付随して、契約者にシステム改修作業等の必要性が生じた場合、同改修作業等は契約者の負担において行うものとし、当社は契約者に発生した費用及び損害等について責任を負わないものとします。
第７条（利用契約の締結）
1.本サービスの利用申込者は、利用規約について承諾の上、当社指定の手続きで、申込みを行うものとします。当社は、本サービスの利用申込者から申込みを受け付けた場合、申込者が登録した電子メールアドレス宛てに利用登録完了の通知を行うものとし、利用契約は、当社が利用登録完了の通知を送信したときに成立するものとします。またメールアドレス等の設定の誤りにより、通知の不到達その他の事由により契約者に損害が生じても当社は、いかなる責任も負わないものとします。
2.本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾のうえかかる申込みを行うものとし、申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
3.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約が解除されたことがあるとき
（2）利用申込に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入漏れがあったとき
（3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（4）利用申込者が未xxの場合で、親権者の同意が得られていないとき
（5）その他当社が不適当と認めたとき
第8 条（契約者情報の変更等）
1.契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先、その他利用申込の契約者にかかわる事項に変更があるときは、本サービスのホームページ（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）上から速やかに変更処理を行い、当社に通知するものとします。
2.当社は、契約者が前項に従い、速やかな通知を怠ったことにより、契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
第9 条（設備の準備および維持）
1.本サービスを利用するにあたり、契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの提供を受 けるために契約者が設置するコンピュータ・電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、イン
ターネット接続の通信環境、メールアドレス（以下「契約者設備」）を用意し、本サービスの利用に支障をきたさないよう契約者設備を正常に稼働させ、これを維持するものとします。
2.当社は、本サービス用設備等の稼働および契約者設備の稼働ならびに本サービスを利用した送受信 の通信相手先の保有する通信設備の稼働やインターネット接続の通信環境に起因して本サービスが提供できなかったことおよびそれにより発生した損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第10 条（責任・保証）
1.本サービスの提供区域は、日本国内のみとします。なお、ＩＰ電話を宛先とするファックス送信につきましては、ご利用の電気通信事業者によっては、送信ができないまたは送信されても画像品質が著しく低下する等の制約が生じる場合があります。
契約者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。本サービスが停止することなく稼動することおよび本サービスの利用により契約者が得る結果や本サービスにより契約者が意図する目的の達成については、当社はいかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします）に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対しクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3.契約者は、第三者に対して自己が申込んだ本サービスを再販売または使用を許諾する等（その契約形態を問いません）をして本サービスを利用させた場合には、利用規約の適用上、当該第三者の利用行為は契約者の利用行為とみなします。当社は、当該第三者の利用行為が利用規約の各規定に違反する等した場合には、当該利用規約の定めに従い、本サービスの提供停止、損害賠償請求、利用契約の解約等の措置を講ずるものとします。
4.当社は、本サービスを利用して契約者が通信の相手先に送信したデータや情報、通信の相手先から契約者のファクシミリ受信番号宛てに送信されたデータや情報のすべてにつき、当該送受信行為に起因して契約者および通信の相手先に生じた結果について、いかなる責任も負わないものとします。
5.本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害に
つ いてもいかなる責任も負わないものとします。
6.契約者は、本サービスを利用して通信の相手先に送信したデータや情報、通信の相手先から契約者のファクシミリ受信番号宛てに送信されたデータや情報につき、第22 条1 項各号に規定する事由が認められないか、当社において事前又は事後に必要最小限度の確認をする場合があることを承諾するものとします。ただし、当社は、契約者が本サービスを利用して通信の相手先に送信したデータや情報、通信の相手先から契約者のファクシミリ受信番号宛てに送信されたデータや情報につき監視する義務を負うものではありません。
7.契約者は、本サービスを利用して送受信したデータについては、自己の責任において保持するものとし当社は、送受信データの滅失、棄損等について、いかなる責任も負わないものとします。
8.契約者は、本サービスを利用するにあたり、データについて当者が指定した容量の範囲や保管期間を遵守して使用するものとします。契約者がそれに違反した場合、データの滅失、棄損等、その他の結果について当社は、いかなる責任も負わないものとします。
9.当社は、契約者が故意または過失により当社に損害を与えたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第11 条（本サービスの利用）
本サービスの契約者は第7 条（利用契約の締結）に基づく利用契約成立後、当社より貸与されるユー
ザーID およびパスワード、ファクシミリ受信番号を利用して本サービスを利用することができます。
第12 条（ユーザーID、パスワード等の取扱い）
1.契約者は、ユーザーID およびパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ユーザーID およびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
2.契約者のユーザーID およびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
3.第三者が契約者のユーザーID およびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザーID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第13 条（本サービス利用期間）
1.契約者と当社の契約期間は、第 7 条（利用契約の締結）1 項に基づく利用契約の成立日から利用契約終了時までとします。本サービスの最短利用期間は、利用契約が成立する日が属する月から起算して 2 ヶ月とします。利用契約が成立する日が属する月については、解約ができないものとし、最短利用期間は、利用契約が成立する日が属する月の翌月末日までとします。
2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15 条（契約者からの解約）に従うものとします。
第14 条（契約者による契約内容の変更）
1.契約者は、本サービスの変更を希望する場合、本サービスのホームページ
（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）上から手続きを行い、当社に通知をするものとします。
2.月の途中で本サービスのプラン変更（スタンダードプランとプレミアムプラン）を行う場合、当該月の利用料金については、変更前の利用料金と変更後の利用料金のいずれか高い金額が適用されるものとします。
ただし利用契約が成立した日が属する月については、スタンダードプランとプレミアムプランの変更はできないものとします。
第15 条（契約者からの解約）
1. 契約者は、本サービスの解約を希望する場合、本サービスのホームページ
（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）上から手続きを行い、当社に解約を通知するものとします。
2.解約については、当社が、契約者から解約の通知を当月15 日までに受領した場合は、当月の末日をもって利用契約が終了となり、16 日以降に解約の通知を受領した場合は、翌月末日での利用契約終了となります。契約者は、月の途中での本サービスの解約であっても、当該月の本サービスにかかる利用料金は、全額支払うものとします。また解約後、新たに本サービスを契約する場合は、新しいファクシミリ受信番号が付与されることになり、廃止したファクシミリ受信番号は利用できません。契約者は、解約の際、ファクシミリの送信元へ通知を行う等、ファクシミリの誤送信の防止に努めるものとし、解約に伴い契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
3.本サービスを解約した際、本サービスで利用したデータについては、当社にて全て削除します。
第16 条（当社からの解約）
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、契約者への事前の通知もしく
は催告を要することなく、利用契約を解約することができるものとします。
（1）第17 条（本サービスの一時的な中断および提供の停止）に基づき、契約者が登録した電子メールアドレス宛てに本サービスの利用解約予定を通知した日の属する月の15 日までに、当
社が契約者から遅延した利用料金の全額支払いを確認できなかった場合
（2）利用申込その他通知内容等に虚偽の記載または記入漏れがあった場合
（3）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（4）破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、または民事再生手続開始の申立があったとき
（5）監督官庁から行政処分を受け、または営業を廃止したとき
（6）その振出し、引受け、保証にかかる手形もしくは小切手が不渡りとなり、または支払停止状態に至ったとき
（7）解散したとき
（8）その他、契約者の資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき
（9）契約者が第7 条（利用契約の締結）第3 項各号に掲げる事由に該当することが判明したとき
（10）第22 条（契約者の遵守事項）の1 項各号に該当する行為を行った場合
（11）第27 条（反社会的勢力の排除）に違反している場合
（12）その他、当社が利用契約を維持しがたいと認める事由が生じたとき
2.契約者に前項各号の事由が生じたときは、契約者は、契約者が当社に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに金額の確定している債務の全額を当社の指定した方法で支払うものとします。また、当社は、契約者が期限の利益を喪失した場合で、契約者が金額の確定していない債務を当社に負担している場合は、当社が相当と認める金額を別途保証金（無利息）として預けることを求めることができるものとします。なお、この保証金は、契約者が当社に負担する全ての債務に充当することができるものとします。また当社に支払った利用料金の払い戻しは、一切行わないものとします。利用契約者は、解約日以降、本サービスを利用することができないものとし、月の途中での本サービスの解約であっても、当該月の本サービスにかかる利用料金は、全額支払うものとします。本条に基づく、利用契約の解約の場合、当社は当該解約に起因した契約者に生じた結果については、いかなる責任も負わないものとします。
第17 条（本サービスの一時的な中断および提供の停止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）本サービス用設備の故障により保守を行うとき
（2）本サービス用設備の障害等、運用上または仕様変更など技術上の理由でやむを得ない場合
（3）電気通信事業者等が電気通信サービスを中止したとき
（4）通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったとき
（5）その他、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、利用料金の支払いを遅延した契約者に対し、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4.契約者が、利用料金の支払いを遅延したことにより、当社が本サービスの提供を停止した場合、契約者は、当社が指定する方法で遅延した利用料金の全額を支払うことにより、本サービスの利用を再開することができるものとします。この場合、当社は、停止期間の本サービス利用料金と遅延利息を請求できるものとします。本サービスの利用再開は、契約者が登録した電子メールアドレス宛てに当社から本サービスの利用解約予定を通知した日の属する月の15 日までに、当社が契約者からの遅延した利用料金の全額支払いを確認できた場合のみ、支払い確認日の 5 営業日後から契約者が本サービスを利用再開できるものとします。なお、本サービス利用再開をもって、当社から契約者に対する第
20 条（利用料金等の請求･支払）4 項に基づく延滞利息金の請求が妨げられることはありません。また、本サービス利用停止期間に発生する利用料金について契約者は、支払う義務を負うものとします。
5.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
第18 条（本サービスの廃止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の3 か月前までに契約者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第19 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
1.本サービスの利用料金について、契約者は、当社に対し以下の料金表に定める利用料金を支払うものとします。利用料金は、契約1 番号ごとに発生します。
料金表
プラン | スタンダードプラン | プレミアムプラン |
初期登録料金 | 1,000 円(税込1,100 円)／番号 | 1,000 円(税込1,100 円)／番号 |
月額基本料金 | 980 円(税込1,078 円)／月 | 3,980 円(税込 4,378 円)／月（5 ユーザーID 含む） |
ユーザーID 追加料金 | － | 1,000 円(税込 1,100 円)／月（5 ユーザーID 単位） |
送信料金 | 8 円(税込8.8 円)/1 送信2 枚ごと | 8 円(税込8.8 円)/1 送信2 枚ごと |
受信料金 | 毎月1,000 枚まで無料、1,001 枚以上から8 円(税込8.8 円)/枚 | 毎月1,000 枚まで無料、1,001 枚以上から8 円(税込8.8 円)/枚 |
（1）初期登録料金
第7 条（利用契約の締結）に基づく初回登録時にかかる料金となります。契約者は、当社からの初回の利用料金請求時に支払うものとします。
（2）月額基本料金
第13 条（本サービス利用期間）に基づく料金となります。契約者は、契約期間中、毎月支払うものとし、契約解除が月途中の場合でも契約解除日が属する月の月額基本料金については、全額支払うものとします。
ただし、契約成立日から30 日間は月額基本料金加算の対象外とします。契約成立日から31 日目に該当する日が帰属する月の月額基本料金についてのみ、当月にかかる月額基本料金加算の対象外の日数に、スタンダードプランの場合は1 日あたり32 円（税抜）、プレミアムプランの場合は1 日あたり132 円（税抜）を乗じた金額を各プランの月額基本料金から差し引いた金額を利用料金請求時に支払うものとします。
（3）ユーザーID 追加料金
プレミアムプラン利用時に、5 ユーザーID 単位で追加利用することができる料金となります。契約者は、契約期間中、毎月支払うものとし、ユーザーID 追加が月途中の場合、追加料金は月額全額支払うものとします。またユーザーID の削減が月途中の場合、該当月における変更前の最大ユーザー ID 数の追加利用料金を全額支払うものとします。
（4）送信料金
ファクシミリ送信時に発生する料金で、通信時間に関係なく、１枚あたりの送信料金となります。契約者は、契約期間中、毎月支払うものとします。また契約者の指定する宛先まで複数枚のうち、一部しか届かない場合でも着信枚数分については支払うものとします。
（5）受信料金
毎月の無料受信枚数を超えて契約者がファクシミリ受信した場合の枚数超過料金となります。契約者は、契約期間中、毎月支払うものとします。
2.利用料金については、本サービス利用の当月末日を締日とし、第 20 条（利用料金等の請求･支払）に定める方法にて期日に支払うものとします。
第20 条（利用料金等の請求･支払）
1.当社は、契約者に対し、毎月末締日における利用料金およびこれにかかる消費税相当額を請求します。
2.契約者は、前項の請求額を以下の各号に従い支払うものとします。なお、支払いに関するその他の費用は、契約者の負担するものとします。
（1）契約者は、当社が取り扱うクレジットカード（JCB、VISA、MasterCard、DinersClub、AmericanExpressのいずれかのクレジットカードを利用し、各クレジットカード会社が定める規約に基づき、利
料金を支払うものとします。なお、支払回数は１回払いとします。
（2）契約者は、クレジットカード支払いに必要となる情報（利用料金等）を当社からクレジットカード会社へ通知することを承諾するものとします。
（3）契約者は、指定したクレジットカードの会員番号や有効期限に変更や更新があった場合は、速やかに本サービスのホームページ（xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx）より変更手続きを行うものとします。当社は、契約者が速やかな変更手続きを怠ったことにより、契約者が本サービス利用停止その他の事由により損害を被った場合、いかなる責任も負わないものとします。
（4）契約者は、クレジットカード会社の規定により契約者が会員資格の喪失や解約または紛失した 場合、当社がクレジットカード会社よりその旨の通知を受けることがあることを承諾するものとします。
（5）契約者は、クレジットカードの会員番号や有効期限などが変更になった場合、クレジットカード会社より新しい会員番号や有効期限を当社に通知される場合があることを承諾するものとします。
（6）契約者が以下、「1」「2」「3」「4」に該当する場合、当社から直接、利用料金を請求するものとし、契約者は、当社が指定する方法で当社が指定した期日までに支払うものとします。
[1]クレジットカード会社の規定によりカード会員資格を喪失している場合
[2]クレジットカード会社から利用料金についての支払いを解除または承認されない場合
[3]カード会社により会員番号や有効期限の変更が行われ、その更新内容について、当社にて確認を必要が発生した場合、一定期間契約者と連絡が取れなかった場合
[4]上記の他、当社が直接請求の必要があると判断した場合
3.利用期間において、第 17 条（本サービスの一時的な中断および提供の停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払いを要します。
4.契約者は、利用料金その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年 14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で当社が指定した期日までに支払うものとします。支払いに要する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5.利用料金の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じる場合は、送信利用枚数合計金額、受信利用枚数合計金額で計算し、その端数を切り捨てます。利用料金にかかる消費税の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じる場合は、利用料金合計額で計算し、その端数を切り捨てます。
第21 条（権利）
本サービスに関する著作権、その他一切の知的財産権およびその利用を許諾する権利については、当社に帰属します。
第22 条（契約者の遵守事項）
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないことを確約するものとします。
（1）契約者は、当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（3）利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（4）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（5）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
（6）他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある、または公序良俗に反する画像、文書、コンテンツ等を送信または掲載する行為
（7）無限連鎖講を開設、またはこれを勧誘する行為
（8）プログラム（電子計算機に対する指令であって一つの結果を得ることができるように組み合
わされたものをいう）を用いて、文字、番号、記号その他の符号を、もっぱらファクシミリ番号等として利用することが可能な符号を作成するため、自動的に組み合わせる方法で作成したファクシミリ番号に、画像、文書等を送信する行為
（9）一度に複数宛先（11 件以上）へのファクシミリ送信、一度に大量のFAX 送信（51 枚以上）などを繰り返す行為など、システムへの負荷による本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（10）その他法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為もしくはそのおそれのある行為
（11）送信する情報（データ・コンテンツ等）に含まれる個人情報等および宛先情報に含まれる個人情報について、当該個人情報を不正な手段により取得する行為
2.契約者は、本サービスの利用にあたり、不達となった宛先のファクシミリ番号の削除等、ファクシミリ送信宛先リストのクリーニングを徹底することを遵守するものとします。
3.本サービスに使用されるファクシミリ番号は、契約者が責任を持って管理し、提供されるものであり、当社はその内容についていかなる責任も負わないものとします。但し、配信停止依頼があったと確認された番号については、当社において同番号への配信を停止できるものとします。
4.契約者は、前各項のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
5.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が、第1 項各号・第2 項のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第１項・第 2 項のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合を含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
（1）第1 項各号・第2 項の規定に違反する行為をやめるように要求すること
（2）第三者との間でxxxx等の解消のための協議を行なうよう要求すること
（3）契約者に対して情報発信の停止を要求すること
（4）事前に通知することなく契約者が発信する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が受信できない状態に置くこと
（5）事前に通知することなく本サービスの提供を停止すること
（6）第16 条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約すること
第23 条（権利・義務の譲渡禁止）
契約者は、利用契約上の地位および利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第24 条（通信の秘密の保護）
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4 条（秘密の保護）に基づき保護します。また、通信の秘密は、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存し、適正な期間経過後、速やかにかつ確実に破棄するものとします。
2.当社は、契約者が第22 条（契約者の遵守事項）の規定に違反する行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、または正当防衛もしくは緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、契約者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。
第25 条（個人情報の提供及び利用に関する同意）
1.「個人情報」とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます）をいいます。
2.「預託個人情報」とは、前項に規定された個人情報のうち、当社が本サービスの遂行のために預託された以下の情報をいいます。
(1) 本サービス遂行のため、当社が契約者から提供を受けた個人情報
(2) 本サービス遂行にあたり、当社が業務上知り得た上記以外の契約者の個人情報
3.契約者及び当社は、預託個人情報の取扱いについて関係する法令、xxxxxx等を遵守するものとします。
4.契約者は、本サービスを利用するために預託個人情報を当社に開示すること、ならびに、当社が預託個人情報を本サービスの遂行に必要な範囲で利用すること及び、当社が提供している本サービス以外のサービスを案内することに同意するものとします。
5.当社は、預託個人情報を本サービス遂行に必要な範囲内で適切に取り扱います。
6.当社は、預託個人情報の取扱いの全部又は一部を、データ管理を中心とする事務処理のため、当社の認める十分な個人情報管理体制を有する外部業者に、提供・委託等する場合があります。
第26 条（免責）
1.当社は、本サービスまたは利用契約等に関して、以下の事由により契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）契約者設備等の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて、当該第三者から
ウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
（6 ）当社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（7）本サービス用設備のうち、当社の製造にかからないソフトウェア（ＯＳ，ミドルウェア、ＤＢＭ Ｓ等）およびデータベースに起因して発生した損害
（8）本サービス用設備のうち、当社の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害
（9）当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10）刑事訴訟法第218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制処分
（11）その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、いかなる責任も負わないものとします。
第27 条（反社会的勢力の排除）
1.契約者は、現在、次の各号のいずれにも該当、帰属しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当、帰属しないことを確約するものとします。
（1）暴力団
（2）暴力団関係企業
（3）総会屋
（4）社会運動・政治活動等標ぼうゴロ
（5）特殊知能暴力集団等
（6）その他前各号に準ずる者
2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. 犯罪による収益の移転防止に関する法律及び電気通信事業法等の法令に基づく取引時確認・本人確認が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法令に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は利用契約を締結しないこと、利用契約を解約すること、本サービスの一時的な中断及び提供の停止をすることができるものとします。
第28 条（法令遵守）
当社および契約者は、開示する（または、される）情報を、情報の取り扱いに関する次に示す法令、ならびに関連するガイドライン、条例等に沿って適切に取り扱うものとします。
（1）不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11 年法律第128 号）
（2）著作xx（昭和45 年法律第48 号）
（3）不正競争防止法（平成5 年法律47 号改正）
（4）個人情報保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）
第29 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で利用規約および利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第30 条（準拠法）
利用規約およびこれに基づく利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
第31 条（協議）
利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以上
附則：この規約は、2017 年 3 月 1 日に施行されました。 この規約は、2018 年 4 月 1 日に改訂されました。この規約は、2018 年 6 月 19 日に改定されました。この規約は、2018 年 9 月 1 日に改定されました。この規約は、2019 年 6 月 19 日に改定されました。この規約は、2020 年12 月 4 日に改定されました。この規約は、2021 年 4 月 14 日に改定されました。この規約は、2022 年 2 月 22 日に改定されました。この規約は、2022 年 6 月 1 日に改定されました。