InnovationLAB パートナープログラム規約
InnovationLAB パートナープログラム規約
2021 年 05 月 17 日実施
株式会社 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
Innovation LAB パートナープログラム規約
2021 年 5 月 17 日実施株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
第 1 章 総則
第1条 （目的）
InnovationLAB パートナープログラム（以下「本プログラム」といいます。）は、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）と本プログラムに参加する者（以下「パートナーといいます。）が協力してオープンイノベーションを促進させ、最新技術を用いた研究開発および共同マーケティング活動などの実施に向けたパートナーシップを構築することを目的とします。
第2条 （パートナープログラム規約の適用）
当社は、InnovationLAB パートナープログラム規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき本プログラムを提供します。
2 パートナーは、本規約を遵守して、本プログラムにより提供させる各種サービスを利用するものとします。
3 当社は、本規約に対して、特定のパートナーに対してのみ適用される特約を定めることができるものとします。この場合、特約は、当該パートナーに対して本規約の一部として適用されるものとします。
4 本規約のいかなる規定も、当社およびパートナーに課せられた秘密保持義務を遵守する限り、単独または第三者と共同で、協業内容と競合する、またはその可能性のある活動をすることを禁じるものではありません。
5 本規約のいかなる規定も、当社またはパートナーに他の第三者との、協業内容に関する契約締結または事業化を義務づけるものではありません。
第3条 （本規約の変更）
当社は、本規約およびそれに付随する仕様書その他の文書（以下「本規約等」といいます。）を変更することができるものとします。この場合の提供条件は、変更後の本規約等によります。
2 本規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となるパートナーに対しその内容を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。ただし、個々の通知あるいは周知をパートナーが認知していない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第4条 （パートナー）
パートナーは、法人（法人番号の指定を受けた者をいう、以下同じ）のみとします。ただし、当社が法人と同等であると認めた者については、パートナーとなることができるものとします。
2 前項に該当しない者が契約申込をした場合、当社はこれを拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込では、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
第5条 （本プログラムの内容）
当社が提供する本プログラムの内容は次のとおりとします。
(1) InnovationLAB プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」といいます。）の提供
(2) 共同マーケティング
2 本プログラムは、その当事者に機密情報の開示、保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権その他の知的財産権に関する実施権または使用権の相手方への許諾を認めるものではありません。
第6条 （本プログラムの提供区域）
本プログラムの利用は、特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証し、国外からの利用については、一切保証しません。
第7条 （本プログラムの提供条件）
本プログラムの参加は無料とし、パートナー、当社それぞれが自らに発生する費用を負担するものとします。ただし、第 5 条（本プログラムの内容）に定めるもの以外の施策等の実施については、パートナーと当社で別途協議の上でその負担を定めるものとします。
2 パートナーが、本プログラム利用のために使用する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等は、当社が本プログラムの一部として提供するものを除き、パートナーの負担と責任で準備するものとします。
3 パートナーが本プログラム利用のために自ら用意する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等（以下「パートナー設備等」といいます。）に異常がある場合その他本プログラムの円滑な提供に支障がある場合においてパートナー設備等が原因と判断できるときは、当社はパートナーに対し、パートナー設備等がサービス仕様に定める技術基準等に適合していることの検査を行い、その結果の提出を求めることができるものとします。
4 当社は、前項の検査結果その他により、パートナー設備等が技術基準等に適合していないことが判明した場合そ
の他当社の提供するサービス等に支障が生じる恐れがある場合には、パートナーに対し当該パートナー設備等の利用の中止および技術基準等への適合その他の対処を求めることができるものとし、パートナーはこれに従わなければならないものとします。
5 当社は、前 2 項の検査、対処のためにパートナーの本プログラムの利用に関する情報（パートナーが登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析および蓄積を行うことができるものと します。
6 当社の本プログラムにおいて提供するサポートは、ベストエフォートとなり、レスポンスタイム、回答内容等について一切保証しません。
第8条 (連絡責任者)
本プログラムの参加にあたり、パートナーはあらかじめ連絡責任者を選任し、その連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の指定する方法で届け出るものとします。連絡責任者が交代したとき、または連絡先に変更があった場合はただちに当社の指定する方法で届け出るものとします。届け出されていない、または届出内容が誤っている等により、当社がパートナーと連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は責任を負いません。
2 当社は、当社からパートナーに対する通知を連絡責任者に対して行うことができるものとし、連絡責任者に行った通知は、パートナーに通知したものとみなします。
3 前項のほか、連絡責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本プログラムの適正な利用の実施に努めるものとします。
第9条 (電子メールによる応答義務)
パートナーは、常に当社からの電子メールが、連絡先メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
第10条 (認証情報の管理)
パートナーは本プログラムにて提供されるアカウントおよびパスワードその他認証にかかわる情報等（以下「認証情報」といいます。）を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。
2 正しい認証情報を用いて行われる申込、届出、プラットフォームその他本プログラムの利用は、パートナーまたはパートナーから正当に権限を付与されたものによるものと推定し、不正アクセスによる場合を除き、パートナーが行った行為とみなします。
3 パートナーは、認証情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
4 当社は、認証情報の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5 当社は、認証情報の漏洩等により、不正使用が発生し、また発生するおそれがある場合は、強制的にパスワード等を変更することができるものとします。パスワードを変更したときは、当社はパートナーに対しその旨を通知します。
第11条 (対外公表)
パートナーは、本プログラムについて外部に発表しようとする場合（他の発表であって、本プログラムの内容に触れる場合を含む）には、その内容、時期、方法等について、当社に対して予め当社の定める方法により通知し、同意を得るものとします。
第12条 （知的財産xxの取扱)
当社およびパートナーは、本プログラムへの参加により、自己の有する知的所有権その他全ての権利について、なんら移転、許諾等をするものでないことを確認します。当社またはパートナーは、相手方のいかなる権利も侵害しないものとします。
2 本規約の履行に関連して、当社およびパートナーが共同で何らかの発明または考案（以下「発明等」といいます。）をした場合は、当該発明等に関する出願を含め、その取扱いについては、双方協議の上決定するものとします。
第13条 （第三者への委託)
当社は、本プログラムを提供するにあたり、本プログラムの運営（申込受付、提供終了後等の契約上、契約外の手続を含む）にかかわる業務を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
2 当社は、前項の規定により委託する委託先に対し、本プログラムの運営上必要な範囲に限り、パートナー、利用者その他本プログラムに関係する者の情報を開示します。
第14条 （他社サービスの利用)
当社は、本プログラムの提供に、他社が提供するサービス、アプリケーション等（以下「他社サービス」といいます。）を利用することができるものとします。
2 前項の利用にあたり、パートナーと他社サービスの提供事業者の間で利用許諾等の契約締結が必要な場合には、当社が他社サービスおよびその契約条件等を明らかにすることにより、パートナーは契約申込時に当該利用条件等を承諾し、当該契約が締結されたものとみなします。
3 パートナーは、当社が他社サービスの提供事業者から請求があったときにパートナーの氏名、住所その他請求された事項等のパートナーの情報を他社サービスの利用に必要な範囲で提供事業者に通知する場合があることについて承諾するものとします。開示先でのパートナーの情報の取り扱いは、他社サービスの提供事業者が定めるとおりとします。
4 パートナーは、当社が料金等の費用の適用またはサービスの提供に当たり必要があるときは、他社サービスの提供事業者から必要なパートナーの情報の提供を受けることについて承諾するものとします。
第15条 （プログラムの終了)
当社は、本プログラムの一部若しくは全部を終了し、または本プログラムにおける提供内容の仕様、技術要項等（パートナーに対して非開示の内容を含む）を変更することができるものとします。
2 当社は、本プログラムの終了または変更を行う場合には、該当するパートナーに対し、当社の定める方法により 1ヶ月前までに通知または周知します。ただし、パートナーに開示されていない提供仕様、技術要項等の変更については、通知または周知を行わないことができるものとします。
3 当社は、第 3 条（本規約の変更）に基づき行った本規約等の変更または前条および本条に基づき行った本プログラムの変更・終了により、本プログラムのためにパートナーが使用する電気通信サービス、通信機器等の変更、改造やパートナーによる利用方法の変更等のために要する費用はパートナーの負担とし、これによりパートナーが何らかの損害を被った場合も当社は責任を負いません。
第 2 章 本プログラムへの参加・退会第16条 (登録)
本プログラムに参加を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を承諾のうえ、当社の指定する情報
（以下「パートナー情報」といいます。）を当社に登録するものとします。
2 当社は、前項の登録において、登録希望者に対し、登録内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
3 パートナー（登録希望者を含む、以下同じ）は、利用申込、本プログラム利用その他により当社に提供される情報が正確であることが、本プログラムの利用の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本プログラムを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを了知することとします。
4 パートナーは、登録時、サービス利用時その他当社に提出する資料その他で個人情報が含まれる場合、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
5 パートナーは、本プログラムの提供に必要な範囲で、当社が委託先等にパートナーの情報を提供することを承諾するものとします。
第17条 (参加承諾)
当社は、第 16 条（登録）により登録希望者がパートナー情報を登録後に当社の基準に従って登録希望者の本プログラムの利用の可否を判断します。
2 当社が利用開始日その他申込の承諾に関する通知を発信することにより本プログラムの参加契約が成立します。
3 参加申込に対する承諾は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、当社に相当な事由がある場合には、その順序を変更することができるものとします。
4 当社は、次の場合には本プログラムへの参加を拒否、またはオンラインサインアップの場合は取消することができるものとします。
(1) 登録希望者が過去に当社の提供するサービスにおいて、規約等に違反する行為を行ったことがあるとき
(2) パートナー情報に虚偽を登録したとき
(3) 前条 2 項その他本規約に定める当社からの資料提出依頼を拒否したとき
(4) 登録希望者が第 4 条（パートナー）に定める要件に該当しないとき
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
(6) 申込者が未xxその他制限行為能力者であって保護者の同意を得ていないとき
(7) 前各号のほか、当社の基準を満たさないとき
3 当社が本プログラムへの参加を拒否、または取消をする場合には、当社は登録希望者に対しその旨を通知します。ただし、当該通知が登録希望者に到達しない場合でも、不付与または取消は有効なものであるものとします。
第18条 (参加期間)
本プログラムの参加期間は、その利用開始日から直近の３月３１日（以下「参加期間満了日」といいます。）までとします。
2 本プログラムへの参加は、当社またはパートナーが参加期間満了日の１ヶ月前までに相手方に対し、書面その他当社の定める方法による更新拒絶の申し出をしない限り、自動的に１年更新されるものとし、以後も同様とします。
第19条 (パートナー情報の変更)
パートナーは、本プログラムで当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
2 パートナーは、当社に登録した情報（以下「パートナー情報」といいます。）に変更があったときは、xxxxに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類の提出を求めることができるものとし、パートナーはこれに従うものとします。
3 パートナーが前項に定める登録変更手続き行わなかったことによる不利益に関して、当社は責任を負いません。
第20条 (パートナーの地位の承継)
パートナーである法人が合併または会社分割などにより、パートナーの地位の承継が行われた場合、またはパートナーである個人が死亡した場合は、承継人（または相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するもの とします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 30 日以内に、当該承継人に書面による通知をする ことにより本プログラムの参加契約を解除することができるものとします。当該期日までに当社が解除しなかった場合、承継人は本プログラムの参加契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
2 前項の場合、法律上地位を承継できる者が２人以上あるときは、当社は、前項の規定による承継人の通知があるまでの間、その地位を承継できる者のうち１人を承継人とみなして、パートナーとして取り扱うものとします。
第21条 (譲渡等の禁止)
パートナーは、本プログラムから生じる地位、債権、債務の一部または全部を本規約等に定める場合を除き、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
第22条 （本プログラムの退会）
パートナーは、当社所定の申し込みにより本プログラムからの退会をすることができるものとします。
2 当社は、パートナーに次に揚げる事由があるときは、パートナーに通知することなく、本プログラムから退会させることができるものとします。
(1)第 33 条（利用停止）に基づき当社が本プログラムの提供を停止した場合、停止の日から 14 日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第 33 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかの事由があり、本プログラムの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)当社が提供する他のサービスにて、利用規約違反があったとき
(4)当社に対する金銭債務に関し、当社の催促にもかかわらず支払いがないときまたは債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(5)その他、当社が不適切と判断するとき
3 前項の規定により本プログラムから退会させたときは、当社はパートナーに対しパートナーが届け出た連絡先電子メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」といいます。）にその旨を通知します。ただし、本通知がパートナーに到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
4 本条の規定による本プログラムの退会によりパートナーに損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 3 章 InnovationLAB プラットフォーム第23条 （本プラットフォームの内容）
本プログラムに含まれる本プラットフォームの基本提供内容は、別紙 1 に定めるとおりとします。
2 本プラットフォームの詳細は、別途当社が提示する提供仕様等（以下「サービス仕様」といいます。）によるものとします。
3 本プラットフォームの基本提供内容に対する料金は、無料とします。
第24条 （本プラットフォームの提供区域）
本プラットフォームの利用は、特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証し、国外からの利用については、一切保証しません。
第25条 （プラットフォームの提供条件）
当社は、本プラットフォームをオープンイノベーションの促進を目的として提供します。
2 当社は、前項に定める目的のため、パートナーの本プラットフォームの利用に関する情報（パートナーが登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析および蓄積を行うことができるものとします。
3 本条の他に第 7 条 （本プログラムの提供条件）に定める提供条件も本プラットフォームの提供条件として適用されます。
第26条 （プラットフォームの終了）
当社は、本プラットフォームの一部若しくは全部を終了し、または本プラットフォームの提供仕様、技術要項等（パートナーに対して非開示の内容を含む）を変更することができるものとします。
2 当社は、本プラットフォームの終了または変更を行う場合には、該当する本プラットフォームのパートナーに対し、当社の定める方法により通知または周知します。ただし、パートナーに開示されていない提供仕様、技術要項等の変更については、通知または周知を行わないことができるものとします。
3 当社は、第 3 条（本規約の変更）に基づき行った本規約等の変更または本条に基づき行った本プラットフォームの変更・終了により、本プラットフォームのためにパートナーが使用する電気通信サービス、通信機器等の変更、改造やパートナーによる利用方法の変更等のために要する費用はパートナーの負担とし、これによりパートナーが何らかの損害を被った場合も当社は責任を負いません。
第27条 （利用申込）
パートナーは、本規約等を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法により、本プラットフォームを申込むものとします。
2 当社は、本プラットフォームの申込を行ったパートナーに対し、利用申込の内容を確認するため、資料提出を求めることができるものとし、パートナーはこれに従うものとします。なお、当社は申込内容の確認ができるまで本プラットフォームの提供を行わなず、または提供を停止することができるものとします。
第28条 （利用開始）
当社が前条に定める利用申込を承諾したときは、パートナーに対して提供内容、利用開始日、提供期間その他申込の承諾に関する通知をします。
2 利用申込に係る本プラットフォームの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、当社に相当な事由がある場合には、その順序を変更することができるものとします。
3 当社は、パートナーが当社の定める基準を満たさない場合、利用申込を拒否できるものとし、オンラインサインアップによる利用申込では、利用の承諾を取り消すことができるものとします。
4 当社が申込を拒否し、または承諾を取り消した場合には、当社はパートナーに対しその旨を通知します。ただし、当該通知がパートナーに到達しない場合でも、本章における利用申込は成立せず、また取消は有効なものであるものとします。
第29条 （提供内容等の変更）
パートナーは、本プラットフォームの提供期間、提供内容の変更の請求をすることはできないものとします。変更する場合には、当社が定める申請方法により、改めて利用申込をするものとします。
第30条 （利用基準の遵守）
パートナーは、本規約等に定める技術的条件その他の利用方法（以下「利用基準」といいます。）を遵守して、本プラットフォームを利用するものとします。
第31条 （禁止行為）
パートナーは、本プラットフォームの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
(2) 当社あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
(12)風俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(14)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為
(15)当社の本プラットフォームの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(16)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様で本プラットフォームを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様で本プラットフォームを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
(18)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本プラットフォームを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいは有料プラットフォーム等の高額な通信プラットフォームの利用に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(21)本プラットフォームからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為 (22)他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様で本プラットフォームを利用する行為
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1 項第 12 号および第 13 号については、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律またはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に本プラットフォームの利用を認める場合があります。ただし、その後、第 1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 33 条（利用停止）に定めるプラットフォームの提供の停止を含む措置を行うことができるものとします。
4 パートナーが第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 33 条
（利用停止）に定める措置を行うほかに、パートナーの違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社がパートナーの違反行為により被る損害費用等をパートナーに請求することができるものとします。
第32条 （利用の制限）
当社は、次の場合には、本プラットフォームの一部または全部の提供を中止し、または提供内容を制限することができるものとします。
(1)天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
(2)本プラットフォームの提供に必要な設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(3)当社または他のサービス提供事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(4)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき
(5)その他本プラットフォームの提供に支障のあるとき
2 本プラットフォームの提供を中止または制限するときは、当社はパートナーにその旨を別途定める方法で事前に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第33条 （利用停止）
当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当するときは、本プラットフォームの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
(1)本規約等に定めるパートナーの義務に違反したときまたは違反すると考えられる明白な理由があるとき
(2)当社が提供するプラットフォームの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(4)当社が提供する他のサービスにて、利用規約違反があったとき
(5)当社に対する金銭債務に関し、当社の催促にもかかわらず支払いがないときまたは債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(6)その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、パートナーが前項各号のいずれかに該当したときは、前項の措置に加え、本プラットフォームの利用に伴いパートナーが当社の設備に記録、管理する情報（以下「パートナー管理データ等」といいます。）を削除し、またはパートナー管理データ等の利用を停止することができるものとします。
3 当社は、本条の規定による措置を行ったときは、パートナーに対してその旨を連絡先メールアドレスに通知するものとします。ただし、本通知がパートナーに到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
4 当社は、第 32 条（利用の制限）および本条に定めるプラットフォームの停止または制限の実施について、パートナーに対し責任を負いません。
第34条 （利用の終了）
パートナーが提供期間内に本プラットフォームの利用を終了するときは、当社に対し利用終了の旨および終了するプラットフォームなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。
2 前項の他、パートナーが本プログラムから退会となった場合には、直ちに本プラットフォームの利用は終了するものとします。
第35条 （ソフトウェアの著作xx）
本プラットフォームの提供に伴い、パートナーに提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報（以下「提供ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、xxxx等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 パートナーは、提供ソフトウェア等を本プラットフォーム利用の目的にのみ使用することができ、これ以外の目的での使用はできません。
第36条 （ソフトウェア等の管理）
パートナーは提供ソフトウェア等について、次の条件を守るものとします。
(1)パートナーは、提供ソフトウェア等を第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと (2)提供ソフトウェア等を善良な管理者の注意をもって管理すること
(3)提供ソフトウェア等の利用に関し、第 35 条（ソフトウェア等の著作xx）の規定を遵守すること
第37条 （データの取り扱い）
パートナー管理データ等の滅失、毀損に備えた複製および滅失、毀損時の復元は、パートナーの責任と費用で行うものとします。
2 パートナー管理データ等が、滅失、毀損し、または当社の責によらない事由による漏洩や目的外の利用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
3 パートナー管理データ等は、本プラットフォームの仕様としてパートナーが確認、入手できるものを除き、当社から返却、提供することはありません。
4 パートナー管理データ等の本プラットフォームにおける知的財産権の利用について、その責任はパートナーが負うものとし、当社は責任を負いません。また、パートナー管理データ等における知的財産権の利用に関して、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害賠償費用等をパートナーに請求することができるものとします。
第38条 （データの利用）
当社は、設備の故障または停止の復旧等の設備保全または当社の提供するプラットフォームの維持運営のため、パートナー管理データ等を確認し、または複写、複製、解析等の利用をすることができるものとします。ただし、本条の定めは、パートナー管理データ等の復元を保証するものではありません。
2 当社は、パートナー管理データ等を、前項その他本規約等に明示された場合または法律上認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、確認、利用その他の措置をしまたは第三者に開示、提供しないものとします。
第39条 （データの消去）
当社は、パートナーによる本プラットフォームの利用が終了した場合、パートナー管理データ等を消去するものとし、パートナー管理データ等の返却、提供には応じません。これらによるパートナーの直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社は責任を負いません。
第40条 （責任の制限）
当社は、本プラットフォームが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 本プラットフォームに関連して当社が機器・ソフトウェア等を提供する場合の保証および当該機器・ソフトウェア等を原因とする損害賠償については、当社が別途提供時に提示する範囲とし、それ以外には責任を負わないものとします。なお、特段の提示がない場合には、当該機器・ソフトウェア等を原因として本プラットフォームが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
3 当社が提供する機器・ソフトウェア等以外の機器・ソフトウェア等や電気通信サービス等のパートナーが準備、調達する機器、ソフトウェア等、サービスが原因で本プラットフォームが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
4 当社はパートナー、その他いかなる者に対しても本プラットフォームを利用した結果、本プラットフォームの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の事由により発生する直接あるいは間接を含むいかなる損害について、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本規約等の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
5 当社は、パートナーその他いかなる者に対しても、本プラットフォームを利用した結果について、商品性、特定目的への適合性、または権利の非侵害性に関する黙示の保証を含む、すべての明示的または黙示的な条件、表明および保証をなさないものとします。
6 本規約等に従って当社が行った行為について、当社は責任を負いません。
7 本規約等に定められた場合を除き、当社の故意または重大な過失により本プラットフォームの提供をしなかったときは、前 3 項の規定は適用しません。
第41条 （注意喚起）
当社は、不正アクセス、クラッキング、アタック等のサイバー攻撃やウィルス感染等（以下「サイバー攻撃等」といいます。）による異常な通信の発生またはそのおそれに関する申告、通知等がその通信の受信者または公的機関からあったときは、その発信元となるパートナーに対し、注意喚起を行うことができるものとします。
2 当社は、本条に規定する注意喚起のため、パートナーの本プラットフォームの利用に関する情報（パートナーが登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析および蓄積を行うことができるものとします。
3 本条の規定は、当社がサイバー攻撃等を完全に検知、遮断することを意味するものではありません。
第42条 （第三者利用）
パートナーは、本プラットフォームを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本プラットフォームの一部または全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合に、パートナーは、パートナーが本プラットフォームを利用させた第三者（以下「プラットフォーム利用者」といいます。）に対して、本規約等に定めるパートナーの義務を遵守させなければならず、当該第三者が本規約等に定めるパートナーの義務に違反した場合は、パートナーが違反したものとみなして、当社は利用停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第１項の場合に、パートナーは、プラットフォーム利用者に対し、当社を免責し、当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害賠償費用等をパートナーに請求することができるものとします。
第43条 （通信の秘密の非開示）
当社は、本プラットフォームをはじめとする当社設備に対するアクセス状況その他当社が保有する個別の通信を特定する可能性のある記録等の「通信の秘密」については、法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、パートナーを含むいかなる者に対しても、開示、提供しないものとします。これにより発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
第 4 章 情報の取扱
第44条 （秘密情報の取扱）
当社およびパートナーは、秘密情報の開示を書面、図面、記憶媒体、現品などの有形物（以下「媒体等」といいます。）または、電子メール等のデジタルデータの形式により行い、それぞれの媒体等およびデジタルデータに秘密情報であることを明記するものとします。これ以外の形式（口頭、視覚を含む）により秘密情報を開示する場合は、開示のときに秘密情報である旨を告げ、その後 14 日以内に媒体等を提供するものとします。
2 当社およびパートナーは、相手方より開示を受けた秘密情報を、自己の営業秘密と同等に扱うものとし、その開示を受けた目的以外に使用してはならないものとします。
3 当社およびパートナーは、事前に相手方から書面による承諾を得ることなく第三者（業務上知る必要のない自社の役員・従業員を含む）に秘密情報を開示してはならないものとします。ただし、法令により義務づけられた場合は、法令に定める手順に従い、これを開示できるものとします。また、相手方から承諾を得て、第三者に秘密情報を開示する場合には、本規約における守秘義務と同様の守秘義務を、開示する第三者に課すものとします。なお、第三者に課す守秘義務は、書面により取り交わすものとします。
4 秘密情報が次のいずれかに該当する場合には、当該情報は秘密情報から除外されるものとします。
（１） 開示のときに既に公知であった情報
（２） 当社またはパートナーが相手方の情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（３） 開示のときに当社またはパートナーが正当な権限に基づき既に所有していた情報
（４） 開示後に当社またはパートナーの責に帰することのできない事由によって公知となった情報
（５） 開示後に当社またはパートナーが守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から取得した情報
（６） 機密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前承諾を得た情報
5 本条に定める秘密保持義務は、本プログラムへの参加終了後 5 年間有効に存続するものとします。
第45条 （お客さま情報の取扱）
当社は、本プログラムに関連し、パートナーから当社に提供された個人情報および技術上・営業上またはその他の業務上の情報（前条に定める秘密情報を除き、以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほかパートナーに同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、個人情報保護方針若しくは本規約等に定められた場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第46条 （損害賠償）
当社またはパートナーが本章に違反し、または当社またはパートナーの責任により第三者に秘密情報が漏れた事実を相手方に対し提示した場合は、当社またはパートナーは、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、損害賠償額は、両者協議のうえ決定するものとします。
第 5 章 雑則
第47条 （参加責任）
本プログラムへの参加に関連して、パートナーが他のパートナー若しくは第三者に対して損害を与えた場合、またはパートナーが他のパートナー若しくは第三者と紛争を生じた場合、パートナーは自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 パートナーが、本プログラムに参加することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、パートナーは、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第48条 （損害賠償）
本規約等に別に定める場合を除き、当社またはパートナーが、本プログラムに関連し相手方に損害を与えた場合は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、逸失利益を除き、現実に生じた通常の損害の範囲で賠償責任を負うものとし、予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害および間接損害についてはその責任を負わないものとします。
第49条 （準拠法・管轄裁判所）
本規約等の適用の有無を含め本規約等から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第50条 （分離可能性）
本規約等のいずれかの規定について、法令等または裁判などにより違法、無効または不能とされたとしても、それ以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則
この規約は、2021 年 5 月 17 日から実施します。
別紙 1
当社が提供するプラットフォーム
No | 分類 | 提供品目 |
1 | サーバ | 学習用 GPU ※インターネット回線含む |
2 | 推論用 GPU ※インターネット回線含む | |
3 | ビジュアライズ用 GPU ※インターネット回線含む | |
4 | NVIDIA A100 GPU インスタンス ※インターネット回線含む | |
5 | ストレージ | |
6 | ワークステーション | GPU ワークステーション |
7 | デバイス | 推論用エッジデバイス |
8 | ネットワーク | モバイル |
9 | IP-VPN | |
10 | データセンター | ハウジングラック ※ラックに付随する電源、空調設備含む |