電話 ０１５２-７７-６５４２ FAX ０１５２-７２-４８６９

指定予定地域密着型サービス事業者

（小規模多機能型居宅介護）公募要項

令和３年８月美幌町

１ 公募の趣旨

美幌町では、第８期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めています。本公募は、地域密着型サービスのうち第８期介護保険事業計画に基づく指定予定事業者を決定するために行うものです。

２ 公募を行う地域密着型サービスの種類および日常生活圏域

第８期介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるように、地理的条件や町内交通網などを考慮した時、美幌町の日常生活圏域は、数箇所に分ける必要がなく、町全体を 1 箇所の日常生活圏域と設定することが、望ましいと判断しました。

この計画に基づき、令和３年度で次に掲げる事業の整備を行います。

	登録定員	日	x	x	活	圏	域
小規模多機能型居宅介護 （介護予防サービスを含む）	上限 29 人	町		内	全	域

３ 地域密着型サービス指定予定事業者の選定方法

（１） 予定事業者の応募の要件

事業者の設置主体は次のすべてを満たす事業者とします。

① 介護保険事業を行う法人（開設予定を含む）であること。

② 介護保険法第 78 条の２第４項各号および同法第 115 条の 12 第 2 項各号に定める欠格事項に該当しないこと。

③ 事業主体および法人の役員が介護保険事業の指定取消しの履歴がないこと。

④ 美幌町暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年美幌町条例第 35 号）第 2 条第 1

項に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員および同条第 3 号に規定する暴力団関係事業者と密接な関係を有する者でないこと。

⑤ 当該法人およびその代表者が市町村税を滞納していないこと。

⑥ 本公募要項および関係法令等を遵守できる者で、今回募集する地域密着型サービス事業所の整備・運営をするために「美幌町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」等を遵守するとともに、充分な資力・能力・意欲を有しており、長期的に安定した運営ができること。

（２） 施設・設備整備の要件

① 令和 5 年４月の事業開始時期までに、土地と建物の確実な確保および開設が可能であること。

② 資金計画について、財源が明確に区分されているとともに、安定した長期、短期的な計画であること。

③ 施設整備の前までに、隣接xxおよび説明が必要と思われる自治会の代表者に対して事業の説明を行い、合意を得ること。

④ 以下の関係法令等を厳守した計画であること。

・美幌町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 25 年美幌町条例第 12 号）

・美幌町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成 25 年美幌町条例第 13 号）

・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生

労働省令第 34 号）

・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年

厚生労働省令第 36 号）

・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

⑤ 本町の建設課都市整備グループ等との協議を事前に行う等、実現可能な整備計画であること。

（３） 予定事業者の決定方法

① 予定事業者は、美幌町地域密着型サービス運営委員会において審査のうえ決定します。

② 審査方法は、書類審査による第一次審査、第一次審査通過者に対してはヒアリングによる第二次審査を行います。

③ 予定事業者の応募がない場合および予定事業者が決定しなかった場合は、再度公募を行う場合があります。また、審査の結果、予定事業者なしとする場合があります。

（４） 審査の手順

第一次審査では、公募申込書および開設提案書による参加意思の確認並びに指定基準を満たすかどうかを審査します。第二次審査では、応募事業者からのプレゼンテーションおよび代表者当へのヒアリングによる本事業に対する考え方、運営体制等を総合的に評価する審査を行います。

（５） 審査結果の通知

第一次審査の結果は令和３年 8 月下旬頃、第二次審査の結果は 9 月下旬頃に文書で通知する予定です。

（６） 予定事業者の公表等

応募の概況は公表します。また、予定事業者決定後、決定した予定事業者名およびその提案内容の一部を公表します。

４ 応募手続

（１） 公募申込書・開設提案書の提出

本公募に申し込みを希望する事業者は次により、公募申込書（② 公募申込に関する提出書類一覧参照）および開設提案書（③ 開設提案に関する提出書類一覧参照）を提出してください。

提出書類は理由の如何を問わず返却しません。ご了承ください。

① 応募期間および提出場所

応 募 期 間 ：令和３年 8 月 2 日（月）から令和３年 8 月 20 日（金）まで

（土曜日・日曜日・祝日は除きます。）

＊電話で予約のうえご来庁願います。

提出および問い合わせ先：〒０９２-８６５０

北海道網走郡美幌町字東 2 条北 2 丁目２５番地 美幌町役場 福祉部 保健福祉課 高齢介護グループ

電話 ０１５２-７７-６５４２ FAX ０１５２-７２-４８６９

② 公募申込に関する提出書類一覧

項目	備考	様式
（１）公募申込書	所定の様式	様式１
（２）定款または寄付行為	最新のもの（写しの場合は原本証明が必要）
（３）法人登記簿謄本	応募申込日前 3 か月以内に発行されたもの
（４）介護保険法第 78 条の２第 4 項各号、第 115 条の 1２第 2項各号に該当しないことを誓約する書面	所定の様式	様式 3
（５）納税証明書	法人およびその代表者の納税証明書もしくは未納がない証明 ※直近のもの ※新規事業開設事業者、非課税法人は代表者のもののみ。 ※国税、道税および市町村税(代表者は市町村税の み)
（６）事業者概要	① 事業経歴、実績 ② 事業者の基本的事項、代表者の経歴 ③ 事業者の概要（パンフレットでも可） ④ 現在運営している施設または事業に関する資料	様式自由
（７）事業予定の土地、建物に関する権利関係が確認できる書類	① 土地・建物登記簿謄本写し ② 借地・借家契約書写し ③ 借地・借家に関する合意書
（８）美幌町暴力団排除条例第 2条第３号の規定に基づく照会同 意書	所定の様式	様式４
（９）地域住民への説明経過	説明の経過が分かる資料、説明資料等	様式自由

＊提出書類は各 1 部提出してください。

③ 開設提案に関する提出書類一覧

項目	備考	様式
（１）開設提案書	所定の様式（土地、建物に関する権利関係概要）	様式２
（２）理念・基本方針	介護サービス事業を行うにあたっての理念、基本 方針等	様式自由
（３）事業スケジュール	開設までの日程表	様式自由
（４）基本計画図面	事業予定所在地、事業規模、平面図	様式自由
（５）決算書等	① 直近 2 年間の決算書類（令和元、２年度） ② 公的機関からの補助金、融資、寄付等がある場合は過去 2 年間の内容と実績	様式自由
（６）従事職員関係	① 資格、経験（採用資格、実務経験について） ② 雇用形態（常勤職員とその他の職員について） ③ 研修体制（採用時、従事後） ④ 配置人員（職種、時間ごとの配置について）	様式自由
（７）資金計画等	施工工事費用見積書や収支予算書、借入金償還計画一覧xx	様式自由
（８）衛生管理	衛生管理について	様式自由
（９）事故防止・安全対策	対応体制、保険等について	様式自由
（10）苦情処理	苦情処理体制等について	様式自由
（11）地域等との連携	地域および関係機関との連携等について	様式自由

＊ 記載内容については、後述の選定の基準等を参照してください。

＊ 所定様式が定められているもの以外は、原則として A4 版での提出をお願いします。

＊ 第一次審査用に１部（xx）提出してください。

＊ 第１次審査通過後改めて通知しますが、第二次審査用には９部（副本）提出してください。副本は団体名称および個人が特定されないように削除や塗りつぶし等してください。

＊ 様式自由については、できるだけ具体的な内容を記述してください。

④ 提出書類の体裁

提出書類の体裁は、以下に記す体裁を整えてください。

□ ページをつける

□ 項目ごとに、文字表記のインデックスを付ける

□ 全体を綴り紐やバインダー等で綴る。

文字表記のインデックス

左側で綴じる

申

込

右肩に項目名

ページの表記

定款

【定款】

-１-

５ 選定の基準等

次の掲げる選定基準に照らし、総合的に審査します。

（１） 運営理念の理解および基本方針について

① 本事業者公募に応募した理由

② サービスの質を向上させるための目標・方策

③ 自己評価や外部評価を受けることに対する考え方

④ 個人情報の管理に対する考え方

⑤ 身体拘束、プライバシーへの配慮に対する考え方

⑥ 利用者の人権擁護、虐待防止に対する考え方

⑦ 認知症ケアに対する考え方

⑧ 利用者の状態、意向を配慮したサービス計画の作成の考え方

⑨ 自立支援のための具体的な手法

⑩ 個人情報保護の措置についての職員への周知、個人データの管理方法

（２） 地域との連携について

① 開設にあたっての地域住民への理解を得るための方策

② 運営推進会議の運営に対する考え方

③ ボランティアの受入れ体制

④ 地域に開かれた施設等としての方策

⑤ 協力医療機関との連携体制

（３） 事業運営について

① 経営基盤の安定性

② 資金計画についての方策

（４） 衛生管理・苦情処理・事故防止体制等

① 防犯への対応

② 防災への対応（計画・訓練・非常災害の際の連携体制）

③ 感染症予防への方策

④ 苦情処理のための体制

⑤ 事故防止・虐待防止への方策

（５） 従事職員関係について

① 職員の配置

② 職員の資質向上のための取り組み

（６） 施設整備面について

① 事業所の立地状況

② 併設サービスについての考え

６ 応募に際しての留意事項

（１） 応募内容の具体性

応募にあたっては、具体的な内容のものを提出してください。

（２） 応募の辞退

応募受付後に辞退する場合は、速やかに辞退届（任意様式）を提出してください。

（３） 選定後の手続き

選定により指定予定事業者となった事業者については、施設の建設等が終了後、改めて事業者の指定申請を行っていただきます。その際に指定基準を満たさない場合には、指定を行いません。

（４） 補助金について

補助金は、国の予算の範囲内で道の採択を前提としているため、必ずしも補助単価に基づく額が交付額となるわけではありません。整備を希望する事業者については、資金計画の策定にあたり、補助金の不交付や減額等も念頭に置き、十分対応できる場合に応募するようお願いします。

・この補助金は町を通して交付されますが、町単独の補助金はありません。

・補助金を受ける事業者は、町に対して別途補助金交付申請等を行い、交付決定を受ける必要があります。

・町の交付決定前に告示・入札・着工した場合、補助金は受けられません。

・補助金を受けずに施設を整備、開設する場合は、補助金交付申請の手続きは必要ありませんので、選定後ただちに着工が可能です。

７ 公募から指定までのスケジュール（変更する場合もあります。）

令和３年８月２日（月） ↓ ８月２日（月） ↓ ８月２0 日（金） ↓ 8 月下旬 ↓ 9 月上旬 ↓ 9 月中旬 ↓ 9 月下旬 ↓ ↓ 12 月頃 ↓ 12 月頃 ↓ 令和 4 年 3 月頃 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 令和 5 年 4 月 公募要項発表（ホームページで掲載）応募受付開始 応募受付終了、第１次審査（書類審査）第一次審査結果通知 第二次審査（ヒアリング）指定予定事業者の確定 結果通知（第二次審査） 事業予定者発表（ホームページで掲載）補助金申請・交付決定（道→町） 補助申請・交付決定(事業所→町) 町補助金交付決定後、施設整備開始 施設整備完了後、工事完了検査、補助金交付 事業所指定申請受付（事業所開設の少なくとも 1 か月前）事業開始