東海東京証券の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページをご覧ください。ホームページアドレス：https://www.tokaitokyo.co.j p/

東海東京証券の証券総合取引

約款・規定集

この「東海東京証券の証券総合取引 約款・規定集」は、お客様が東海東京証券株式会社とお取引いただくにあたって、お客様と当社が守るべきルールを取りまとめたものです。

この「約款・規定集」を十分にお読みいただき、有価証券取引について よくご理解をいただいたうえ、お客様ご自身の判断と責任でお取引ください。

当 社 の 勧 誘 方 針

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条に基づき以下の勧誘方針を定めます。

１．お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、知識、投資経験、金融商品取引契約を締結する目的、資力等を十分把握したうえ、商品内容やリスク内容等をご理解いただけるよう適切な説明に努め、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘を行います。

２．勧誘にあたっては、「親切と安心」をモットーに、常にお客様の信頼の確保を第xxとし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹してまいります。

３．電話や訪問による勧誘は、お客様がご迷惑を覚えるような時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申しつけください。

４．ホームページ上の表示について、必ずコンプライアンス部門で内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。

５．法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、役社員に対し十分な社内研修を行うとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。

６．お客様の信頼と期待に応えられるよう、常に知識技能の修得、研鑚に努めております。

７．お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。

８．勧誘方法またはお客様とのお取引について、お気づきの点がございましたら、取扱い部店、もしくはお客様相談室（電話：03–3553–5206）までご連絡ください。

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年₅月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」という。）に基づき、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において、お取扱いいたします。

１．事業内容

⑴ 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務

⑵ 保険募集業務、商品取引業、貸金業等、法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務

⑶ その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

₂．利用目的

⑴ 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため

⑵ 当社又は関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため

⑶ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付を行うため

⑷ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

⑸ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

⑹ お客様に対し、取引結果、預り残高等のご報告を行うため

⑺ お客様とのお取引に関する事務を行うため

⑻ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑼ 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品、サービス等の研究、開発を行うため

⑽ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑾ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

⑿ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

₃．共同利用

⑴ 提携先の損害保険会社及び生命保険会社と、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの案内に必要な範囲において、お客様の氏名、住所、電話番号、年齢、その他個人情報を共同利用させて頂くことがあります。

⑵ 提携先の登録金融機関及び金融商品仲介業者と、その金融商品仲介業務に係る情報、法令等を遵守するために必要があると認められる情報を、利用目的の達成に必要な範囲において共同利用させて頂くことがあります。

⑶ 東海東京フィナンシャル・グループの総合的なサービスの提供等を行うため及び総合的な経営管理・内部管理を行うため利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の個人情報を共同利用させて頂くことがあります。

【共同して利用する個人データの項目】

◦お名前、ご住所、生年月日、電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報

◦お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報

【共同して利用する者の範囲】

◦東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用会社

【共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称】

◦東海東京証券株式会社

東海東京証券の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページをご覧ください。ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/

₄．機微（センシティブ）情報

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）等により定められる「機微（センシティブ）情報」（個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（これらの情報のうち、法令上公開されたもの等は除く。））その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供をいたしません。

₅．個人情報の管理

当社は、お客様の個人情報を漏えい・紛失等することのないよう、厳重な管理を行っております。お客様から提供された個人情報は、当社の個人情報保護統括責任者が責任をもって管理いたします。

₆．外部委託をしている主な業務

当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている主な業務には以下のようなものがあります。

◦お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

◦情報システムの運用・保守に関する業務

◦お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務

◦金融商品仲介業務の委託

◦業務に関する帳簿書類を保管する業務

最 良 x x x 針

2024年１月１日東海東京証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の₂第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。

当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

１．対象となる有価証券

⑴ 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）及びREIT（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第16条の₆に規定される

「上場株券等」

⑵ フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第₄号に規定される

「取扱有価証券」

₂．最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

⑴ 上場株券等

当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。

ただし、お客様の個別の取引に係る固有のニーズを勘案した結果、金融商品取引所市場での執行以外の方法による執行の方が合理性が高いと考えられる場合には、お客様の合意のもとに、金融商品取引所市場での執行以外の方法による執行を選択する場合がございます。

① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぎます。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぎます。

② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。

⒜ 上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

⒝ 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、株式会社QUICK（※）の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場に取り次ぎます。

※ 株式会社QUICKでは、所定の計算方法により一定期間においての売買高を市場ごとに比較するなどの方法により、最も売買高が多い市場を主要市場として選定し、同社情報端末に表示しております。また、他の市場へ追加上場された場合なども上記と同様の方法で選定されます。なお、個別銘柄ごとの方針については、当社の本支店にお問合せいただいたお客様にその内容をお伝えいたします。

⒞ ⒜又は⒝により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

⑵ 取扱有価証券（フェニックス銘柄）

当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。

ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。

当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数あ る場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。

なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

₃．当該方法を選択する理由

⑴ 上場株券等 PTSを含め複数の金融商品取引所xxxから最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって

最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げも考えられます。

システム開発等に伴う費用等について精査した結果、現状、お客様にとっては、複数の金融商品取引所xxxから最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げをした場合の影響が大きいと考えられるため、PTSへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断されます。

ただし、より価格を重視した執行がお客様にとって最良の執行と考えられることから、引き続きシステム開発等に伴う課題の解消に向け検討を行って参ります。

⑵ 取扱有価証券（フェニックス銘柄）

当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。

ただし、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

₄．その他

⑴ 次に掲げる取引については、⒉に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引

当該ご指示いただいた執行方法

② 投資一任契約等に基づく執行

当該契約等においてお客様あるいはお客様が指定する第三者から委任された範囲内において当社が選定する方法

③ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引当該執行方法

④ 単元未満株の取引

単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法

⑵ システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

⑶ １週間継続する注文を受託し、注文受託時と約定までの間において当社最良執行方針に基づく執行市場が変わっていた場合等であっても、注文の再入力などを行うことで最良執行の効果が損なわれるような場合には、当初注文受託時の選定市場で執行する場合がございます。

⑷ 金融商品取引所市場の売買立会時間外に受託した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぎます。この場合において、注文受託時から金融商品取引所市場に取り次ぐまでの間に当社最良執行方針に基づく執行市場が変わっていた場合であっても、注文の再入力などを行うことで最良執行の効果が損なわれるような場合には、当初注文受託時の選定市場で執行する場合がございます。

⑸ 信用取引をご利用いただく場合、新規建て株を行った時点とその反対売買までの間において当社最良執行方針に基づく執行市場が変わっていた場合であっても、新規建て株を行った市場で反対売買を行います。

以 上

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。当社の「最良執行方針」は、そうした全ての要素を勘案し、お客様のご注文をより合理的なかたちで執行するために作成したものであります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもならないことをご了承ください。

口座開設・お取引にあたってのお願い

１．東海東京証券は、お客様の意向と実情に適合してアドバイスを行うため､「ご投資経験」「ご投資目的」「ご資金力」などをお聞きいたしますので、ご協力をお願いします。

₂．新しく口座をご開設頂く場合、または、ご住所変更またはご氏名変更の際に、マネーローンダリングおよび仮名取引防止のため、ご本人様であることのご確認をさせていただいておりますので、ご協力をお願いします。

₃．東海東京カード・お届印などの紛失、または、ご住所など当社へのお届出事項および内部者登録事項が変更になった場合には、速やかにお取扱い店にご連絡くださるようお願いします。

₄．有価証券投資においては、商品の内容を十分ご理解のうえ、お客様ご自身のご判断と責任にお                                                                                                                       いてお取引をお願いします。

₅．取引残高報告書をご送付した際に回答書が同封された場合、必ずご回答のうえご返送くださるようお願いいたします。

当社では、次の行為を行っておりませんので、ご注意ください｡

１、金銭や有価証券をお預りする際、名刺や便箋等に受領内容を記載しお預りすること。

₂、有価証券投資に際し、利回りの保証や、損失を補填すること。

東 海 東 京 証 券 の証 券 総 合 取 引約 款 ・ 規 定 集

東海東京証券の証券総合取引約款・規定集

● 東海東京の証券総合取引約款

第 ₁ 章 x x 1

第 ₂ 章 証券の保護預り取引 3

第 ₃ 章 国内外貨建債券取引 6

第 ₄ 章 累積投資取引 6

第 ₅ 章 証券総合口座取引 8

第 ₆ 章 振込先指定方式 9

第 ₇ 章 東海東京カードの取扱規定 9

第 ₈ 章 お取引サービスの利用規定 10

第 ₉ 章 雑 則 10

● 株式等振替決済口座管理約款 14

● 振替決済口座管理約款 ２3

● 一般債振替決済口座管理約款 ２7

● 短期社債等振替決済口座管理約款 31

● 投資信託受益権振替決済口座管理約款 34

● 外国証券取引口座約款 38

● 特定口座に係る上場株式等保管委託約款 44

● 特定口座に係る上場株式等信用取引約款 47

● 特定管理口座保管委託約款 49

● 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 50

● 非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款 …51

● オンライントレード・コールセンター利用約款 57

● 東海東京ポイントサービス利用約款 61

● 東海東京証券オンライントレード向けQUICK IS-Web 情報等利用規定 …63

● 日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

自動けいぞく投資約款 65

● 東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

自動けいぞく投資約款 67

● 三井住友マネ－・xxxx・xxxx（三井住友ＭＲＦ） 自動けいぞく投資約款 69

● 公社債の売買取引について 71

● 外国証券の国内店頭取引について 7２

第１条（約款の趣旨）

東海東京の証券総合取引約款

第１章 x x

第１節 x x

１．この約款は、お客様と東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）とのお取引に関して、その基本となる有価証券の保護預り取引、累積投資取引、国内外貨建債券取引および証券総合口座取引、その他の取引、またはそれらを組み合わせた取引およびサービス等（以下「証券総合取引」といいます。）について、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

₂．お客様には、この約款および「東海東京証券の証券総合取引約款・規定集」その他の当社とのお取引ルールについてよくご理解・ご承諾いただいたうえで、お客様の判断と責任において、証券総合取引をお申し込みください。

第₂条（契約締結に際してのご注意）

１．お申し込みに際して、お客様には、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他の関連法令ならびに日本証券業協会、株式会社東京証券取引所その他の各金融商品取引所、株式会社証券保管振替機構および株式会社日本証券クリアリング機構が定めた規則等（以下「法令等」といい、改正が行われた場合には改正された内容を含みます。）を遵守して証券総合取引を行うことにご同意いただきます。

₂．お客様が希望される取引・サービスの種類、内容によっては、この約款にもとづく取引に関するお申し込みのほかに、当社所定の方法による個別の取引のお申込みが必要になるものがあります。これらの取引・サービスについては、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合は個別に契約が締結され、当該取引・サービスのご利用が可能となります。

₃．前項にかかわらず、法人のお客様には証券総合口座取引をご利用いただくことはできません。

₄．お客様が金融商品仲介業務を行なう金融商品仲介業者または登録金融機関を通じて当社に開設する口座では、当社がお客様に提供する商品および取引・サービスの種類もしくは内容は、直接当社に口座を開設した場合とは異なる場合があります。

₅．個人のお客様が勤務先の福利厚生制度を利用して開設する口座（投信積立専用口座）では、当社および福利厚生制度導入企業が定めた商品および方法の取引に限り、当該口座を利用して取引等を行うことができます。

第₃条（証券総合取引のご利用）

１．お客様は、この約款ならびに別に定める株式等振替決済口座管理約款、振替決済口座管理約款、一般債振替決済口座管理約款、短期社債等振替決済口座管理約款、投資信託受益権振替決済口座管理約款、特定口座に係る上場株式等保管委託約款、特定口座に係る上場株式等信用取引約款、特定管理口座保管委託約款、特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款、外国証券取引口座約款、オンライントレード・コールセンター利用約款および累積投資自動けいぞく投資約款（日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款、東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款または三井住友マネー・リザーブ・ファンド

（三井住友ＭＲＦ）自動けいぞく投資約款をいいます。）にもとづいて次の各号に掲げる取引をご利用いただくことができます。

⑴ 有価証券の累積投資取引

⑵ ＭＲＦの自動取得および自動換金

⑶ 有価証券に関する保護預り取引（外国証券取引口座約款第１条第１項に定める外国証券（以下「外国証券」といいます。）を除きます。）

⑷ 国内外貨建債券取引

⑸ 外国証券の取引

⑹ 保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金等を、累積投資取引の累投口（ＭＲＦ累投口を除きます。）へ入金する取引

⑺ 有価証券、その他当社において取扱う証券、証書、権利または金融商品の果実（利金・収益分配金または配当金）、償還金、ご売却またはご解約代金のうち、当社においてお支払いする金銭を、累積投資取引の累投口（ＭＲＦ累投口または外貨建ＭＭＦ累投口）に入金する取引（払込み金は最小通貨単位以上といたします。）

ただし、一旦出金した場合は当該取扱いの対象といたしません

₂．お客様は、第１項第⑹号の取引については、次の各号に掲げる取扱い方法によりご利用いただけます。

⑴ 公社債投信コース

公社債券および投資信託受益証券の利金・収益分配金等およびご売却・ご解約代金を累積投資取引の公社債投信累投口へ入金する方法

⑵ 外貨建ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）コース

外国公社債券および外国投資信託受益証券の利金・収益分配金等および償還金、ご売却・ご解約代金を累積投資取引の外貨建ＭＭ Ｆ累投口へ入金する方法（ただし、利金・収益分配金および償還金、ご売却・ご解約代金は外貨建ＭＭＦで取扱う通貨の範囲内といたします。）

第₄条（取引時確認等について）

第₂節 申込み方法等

₁．当社は、お客様が証券総合取引を当社にお申し込みされる際、または当社が別途定める時に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および同法施行令・施行規則の規定（以下「犯罪収益移転防止法等」といい、改正が行われた場合には改正された内容を含みます。）に従い、取引時確認を行わせていただきます。また、当社は、お客様が法人口座の開設をお申し込みされる際、または当社が別途定める時に犯罪収益移転防止法等に定める本人確認書類以外に定款、規約、寄附行為などの書類をご提出いただいております。

₂．お客様には、証券総合取引を当社にお申し込みされる際、または当社が別途定める時にお客様が金商法第166条に規定する会社関係者（お申し込みの１年前までに会社関係者であった場合を含みます。）に該当する場合はその旨および会社名・会社との関係等の内容

（以下「内部者登録事項」といいます。）を、日本証券業協会の定める規則にもとづき当社所定の方法により届け出ていただきます。

₃．当社がお客様へ送付した郵便物等が返戻された場合、お客様が氏名もしくは住所等を偽っている疑いがある場合または第三者がお客様になりすましている疑いがある場合等において、当社は、お客様に本人確認書類の再提出等を求めることにより、お客様が本人であることを再確認することがあります。

₄．お客様が第１項から第₃項までの手続きに適切に応じていただけない場合には、当社は、お客様のお申し込みをお断りすることまたはお客様との取引を停止することがあります。

第₄条の₂（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係

法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。そ の際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第₅条（証券総合取引お申込み方法、口座開設等）

１．お客様は、当社所定のお申込み書（以下「総合取引申込書等」といいます。）に必要事項を記載のうえ署名捺印（お届印鑑によります。）し、これを当社の本・支店または営業所に提出することによって、証券総合取引を申し込むものとし、当社が承諾した場合に第

₃条第１項第⑴号から第⑸号までの各取引および第⑺号のＭＲＦ累投口に入金する取引、ならびにお客様が総合取引申込書等で選択し申し込まれた第₃条第1項第⑹号の各取引および第⑺号の外貨建ＭＭＦ累投口に入金する取引について契約が成立し、お客様の証券総合取引の口座（以下「お取引口座」といいます。）が開設され証券総合取引その他総合取引申込書によりお申し込みされた取引を開始することができます。

₂．証券総合取引お申込み時には、ご印鑑をお届出いただきます。総合取引申込書に押印された印影ならびに記載された住所、氏名また は名称、生年月日、共通番号および、法人の場合における代表者の氏名等をもって、お届印鑑ならびにお届出の住所、氏名または名称、生年月日および代表者の氏名、共通番号等（以下「お申込事項」といいます。）といたします。

₃．前₂項にかかわらず、お客様がインターネットその他当社所定の方法により当社に必要事項を登録した場合には、総合取引申込書等の提出があったものとみなします。

₄．お取引口座開設と同時に当該口座をお客様の保護預り口座として取扱います。なお、お客様が、本邦の国籍を有しない場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出いただくことがあります。

₅．第１項の総合取引申込書等では、次のお申し込みを同時にしていただきます。

⑴ 振込先指定方式のご利用

⑵ 振替決済口座のご利用

⑶ 外国証券取引口座のご利用（外国証券は当社に保管の委託がなされます。）

₆．第₃条第₂項の取扱い方法を変更する場合において、新たに第₄章に定める累積投資取引を開始するときは、第１項の手続きに準じて当社にお申し出いただきます。

第₆条（お届印）

お客様はお申し込み時に、原則として、ご印鑑をお届出ていただきます。ただし、既にそのお届出がされている場合には、その印影がお届印鑑となりますので、改めてお届出ていただく必要はありません。

第₇条（累積投資口の開設）

１．お客様には、証券総合取引のお申込み時に、日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款にもとづく日興ＭＲ Ｆ（以下「日興ＭＲＦ」といいます。）、東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款にもとづく東海ＭＲＦ（以下「東海ＭＲＦ」といいます。）または三井住友マネー・リザーブ・ファンド（三井住友ＭＲＦ）自動けいぞく投資約款にもとづく三井住友ＭＲＦ（以下「三井住友ＭＲＦ」といいます。）のいずれかのＭＲＦ累積投資口（以下「ＭＲＦコース」といいます。）を設定していただきます。

₂．第１項のＭＲＦコースが設定された場合におけるお取引口座でのお取引を証券総合口座取引といい、第₅章にもとづきＭＲＦコースへの自動取得および自動換金が行われます。ただし、証券総合口座取引の取扱いは個人のお客様に限らせていただきます。

₃．証券総合口座取引を開始したときには、その開始時および開始後１年を経過するごとに次の各号に掲げる方法により料金をいただきます。

⑴ 料金の計算期間は当該取引を開始した月の翌月から起算します。ただし、当社は、起算開始月を延期することがあります。

⑵ 料金計算期間の途中で当該取引を解約された場合は、第⑴号の料金はお返ししません。ただし、当社の都合により途中で当該取引の解約を申し出た場合は、第⑴号の料金から口座を設定していた期間（契約を解除した月を除き月数で計算します。）に相当する額を控除した金額をお返しします。

⑶ お客様と当社が別に定める取引または契約を締結しており、その取引または契約にかかる所定の手数料の支払い手続きをされている場合で当社が認めたときは、当該取引にかかる料金から所定の金額を割引いたします。

₄．累積投資取引のＭＲＦコースが解約された場合には、証券総合口座取引のお取扱が終了いたします。

第₈条（既存取引等の継続）

この約款の制定の際、お客様がすでにご利用されている第₃条および第₅条のお取引および取扱いについては、継続してこの約款にもとづくものとしてご利用いただけます。

第₃節 お客様からの注文の受付

第₉条（法令・諸規則の遵守）

当社は、お客様から有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金商法その他関連法令ならびに日本証券業協会、株式会社東京証券取引所その他の各金融商品取引所、株式会社証券保管振替機構および株式会社日本証券クリアリング機構が定めた規則等に従い、当該ご注文をお受けいたしますので、場合によってはお客様のご注文をお受けできないことがあります。

第₉条の₂（取引時確認等）

１．当社は、お客様からご注文をお受けする際には、犯罪収益移転防止法等に従い、お客様ご本人からのご注文であること、その他必要な事項を確認させていただきます。

₂．第1項の取引時確認に応じていただけない場合その他当社が適切にご注文をお受けするために必要な手続き等にご協力いただけない場合には、当社はお客様のご注文をお受けしないことがあります。

第10条（事前預託等）

１．当社は、証券総合取引の売買等のご注文をお受けする際には、原則として、お客様から買付注文に係る代金または売付有価証券の全部もしくは一部をお預けいただいた後、当該注文をお受けいたします。

₂．お客様が、買付注文に係る代金または売付有価証券をお預けいただいていない場合においては、金融商品取引所または当社の定める受渡日および時間までに、当該ご注文に係る代金または売付有価証券の全部をお預けいただきます。

₃．金融商品取引所にとくに定めのない有価証券等の取引については、当社の定めるところにより取扱いをいたします。

₄．当社は、法令等に反するおそれのあるご注文および両建取引等の経済合理性のないご注文については、お断りする場合があります。

第10条の₂（目論見書の交付）

当社は、お客様から募集または売出しに係る有価証券の買付のご注文をお受けする際には、あらかじめまたは同時に当該有価証券の目論見書をお客様に交付いたします。

第11条（売買等の取引の報告）

第₄節 お客様への連絡・報告

１．当社は、お客様からご注文いただいた証券総合取引が成立したときは、金商法第37条の₄の規定にしたがい、契約締結時交付書面等を作成し、遅滞なくお客様に郵送等の方法により交付いたします。

₂．当社は、金商法第37条の₄第１項但し書の規定にもとづき、累積投資契約による買付の契約締結時交付書面等、その他法令等により認められている書面は省略することがあります。

第12条（取引および残高の報告）

１．当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第98条第１項第₃号ロの規定にもとづき、四半期に１回以上、当該期間における有価証券の売買等のお取引の内容とお取引いただいた後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に郵送等の方法により交付いたします。また、お取引がない場合には、１年に１回以上、取引残高報告書をお客様に郵送等の方法により交付いたします。

₂．信用取引、先物取引およびオプション取引の未決済建玉があるお客様には、毎月、取引残高報告書をお客様に郵送等の方法により交付いたします。

₃．第11条の契約締結時交付書面等ならびに本条第１項および第₂項の取引残高報告書を受領された場合は、すみやかにその内容をご確認ください。その報告内容にご不審の点があるときには、当社の取扱店の部店長または総務課長に直接ご連絡ください。当社所定の期間内にお客様からご連絡のない場合には、当社は、お客様がその内容について、ご確認のうえご承諾いただいたものとして取り扱うことができるものといたします。

₄．当社は、第11条の契約締結時交付書面等ならびに本条第１項および第₂項の取引残高報告書、ならびに当社がお客様にこの約款または法令等にもとづき郵送等の方法により交付した書面・通知等について、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものといたします。

₅．当社が郵送等により交付した契約締結時交付書面等または取引残高報告書等が、転居先不明、お届出の住所不一致等の理由により未到着、返戻された場合には、お取引を中止または停止させていただくことがあります。

₆．当社は第１項および第₂項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第₂条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の₂第₅項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の₃第₄項（同法34条の₄第₄項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第１項に定めるお取引の内容とお取引いただいた後の残高に関する照会に対して速やかに回答する体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより取引残高報告書をお送りしないことがあります。

第₂章 証券の保護預り取引

第13条（保護預り証券）

１．当社は、金商法第₂条第１項各号に掲げる有価証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの有価証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。

₂．当社は、第１項によるほか、お預りした有価証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所および決済会社が定めるところにより、本章の規定に従ってお預りします。

₃．本章の規定に従ってお預りした有価証券を以下「保護預り有価証券」といいます。

第14条（保護預り有価証券の保管方法および保管場所）

当社は、保護預り有価証券について金商法第43条の₂に定める顧客資産の分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

⑴ 当社は、保護預り有価証券については、当社において安全確実に保管します。

⑵ 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り有価証券については、決済会社で混合して保管します。

⑶ 保護預り有価証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の有価証券と混合して保管することがあります。

⑷ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

第15条（混合保管等に関する同意事項）

第14条の規定により混合して保管する有価証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。

⑴ お預りした有価証券と同銘柄の有価証券に対し、その有価証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること。

⑵ 新たに有価証券をお預りするときまたはお預りしている有価証券を返還するときは、その有価証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の有価証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

第16条（当社で保管する株券が破綻会社株券となった場合）

お客様のお申出により当社で保管する株券について、発行者が債務超過の場合において株式の全部を零にする資本の減少を行った場合、または当該発行者について破産手続き開始の決定がなされた場合などにおいて、当社は第20条第１項の規定によりあらかじめ返還の期限日をお客様にお知らせし、当該期限日までにお客様から返還のご請求がないときには、当該株券を破棄することがあります。

第17条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）

混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定および償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

第18条（保護預り有価証券の口座処理）

１．保護預り有価証券は、すべて同一口座でお預りします。

₂．金融商品取引所または決済会社にかかる有価証券については、他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその有価証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその有価証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている有価証券の振替が行われないことがあります。

第19条（担保にかかる処理）

お客様が保護預り有価証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

第20条（お客様への報告・連絡事項）

１．当社は、保護預り有価証券について、次の事項をお知らせします。

⑴ 名義書換等の諸手続きを要する場合にはその期日

⑵ 混合保管中の債券について、第17条の規定にもとづき決定された償還額

⑶ 最終償還期限

⑷ 取引残高報告書による報告

₂．第１項第⑷号のご報告は、法令等の定めるところにより四半期に１回以上（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には毎月）、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書をもって行います。お取引のない場合には、１年に１回以上、取引残高報告書を交付します。その内容にご不審の点があるときには、すみやかに当社扱い店の部店長あてに直接ご連絡下さい。当社所定の期間内にお客様からご連絡のない場合には、当社は、お客様がその内容について、ご確認のうえご承諾いただいたものとして取り扱うことができるものといたします。

第21条（名義書換等の手続きの代行等）

１．当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。

₂．前項の場合には、所定の手続き料をいただきます。

第22条（有価証券の受入れ）

１．当社は、お客様より有価証券をお預りしたときは、取引残高報告書または受領書をお渡しします。

₂．当社は、お客様より有価証券をお預りする場合、原則として、事前に無効な有価証券（偽造株券、除権決定済の証券等）または流通に支障のある有価証券（盗難株券、公示催告中の証券等）でないことを確認します。確認の結果、無効または流通に支障のある有価証券であったときは、当該有価証券のお預かりをお受けしません。

₃．金融商品取引所に上場されていない有価証券は、お預かりできない場合があります。

第23条（償還金等の代理受領）

保護預り有価証券の償還金（混合保管中の債券について、第17条の規定にもとづき決定された償還金を含みます。以下同じ。）または利金（収益分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。ただし、発行者からの支払状況によっては、お客様へのお支払いが当該予定日より遅延する場合もございます。

第24条（受領書等の交付）

１．当社は、当社本支店および営業所の窓口において金銭を受入れた場合および有価証券を保護預りとしてお預りした場合には、当社所定の「受領書」を交付します。

₂．当社は、当社本支店および営業所の窓口において金銭を受入れた場合および有価証券を保護預りとしてお預りした場合で、やむを得ない事由により「受領書」をお渡しできない場合には、当社所定の「仮受領票」を交付します。この場合は、「受領書」を速やかにお届けします。

₃．万一「仮受領票」または「受領書」の記載事項に間違いがあるときには、すみやかに当社扱い店の部店長あてに直接ご連絡ください。

₄．「仮受領票」または「受領書」を受け取らずに、当社の役職員（外務員を含みます。）に有価証券を保護預りとしてお預けにならないでください。

第25条（保護預り有価証券等の返還）

保護預り有価証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

第26条（保護預り有価証券の返還に準ずる取扱い）

当社は、次の場合には第25条の手続きをまたずに保護預り有価証券の返還のご請求があったものとして取扱います。

⑴ 保護預り有価証券を売却される場合

⑵ 保護預り有価証券を代用有価証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

⑶ 当社が、第23条により保護預り有価証券の償還代金の代理受領を行う場合

第27条（口座管理料）

１．当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下

「口座管理料」といいます。）をいただきます。ただし、当該口座に一定額以上の預かりがある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

₂．口座管理料は、お客様の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃．当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、お客様からの有価証券の買付注文はお受けしないものとし、有価証券の売却注文があった際はこれによる売却代金から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、保護預り有価証券の返還のご請求には応じないことがあります。

₄．口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅．口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の有価証券のお預けがない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第28条（手数料等）

保護預り有価証券をお客様のご指示により他の証券会社その他口座管理機関等（以下「口座管理機関等」といいます。）へ口座振替する場合の手数料については、当社所定の金額をお客様にご負担していただく場合があります。

第29条（公示催告等の調査等の免除）

当社は、保護預り有価証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る株券喪失登録等についての調査およびご通知はしません。

第29条の₂（緊急措置）

法令の定めるところにより保護預り有価証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第30条（振替決済制度への転換にともなう口座開設のみなし手続き等に関する同意）

有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成21年１月₅日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」

（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）にもとづく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度にもとづく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

第31条（特例社債等の社振法にもとづく振替制度への移行手続き等に関する同意）

「社振法」の施行にともない、お客様がこの約款にもとづき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法にもとづく振替制度へ移行するために社振法等にもとづきお客様に求められている第⑴号および第⑵号に掲げる諸手続き等を、当社が代って行うことならびに第⑶号から第⑸号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 社振法附則第14条（同法附則第27条から第31条までまたは第36条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請

⑵ その他社振法にもとづく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法にもとづく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）

⑶ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

⑷ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

⑸ 社振法にもとづく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めにもとづき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

第32条（特例投資信託受益権の社振法にもとづく振替制度への移行手続き等に関する同意）

社振法の施行にともない、お客様がこの約款にもとづき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法にもとづく振替制度へ移行するために、次の第⑴号から第⑸号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 社振法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請、その他社振法にもとづく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと

⑵ 第⑴号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、第⑴号に掲げる社振法にもとづく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること

⑶ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと

⑷ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

⑸ 社振法にもとづく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めにもとづき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

第32条の₂（振替法の施行にともなう手続き等に関する同意）

当社は、振替法の施行にともない、お客様がこの約款にもとづき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成21年１月₅日から廃止されております。以下同じ。）第₂条に規定する株券等（振替法にもとづく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第⑴号から第⑶号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 平成21年１月₅日（以下「施行日」といいます。）以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないことがあること

⑵ 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものに限ります。）について、振替法にもとづく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イおよびロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと

イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請ロ その他振替法にもとづく振替制度へ移行するために必要となる手続等

ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐことニ 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の

社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと

ホ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の₅営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日および機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと

⑶ 振替法にもとづく振替制度に移行した振替株式等については、証券総合取引約款によらず、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めにもとづき、当社が別に定める株式等振替決済口座管理約款の規定により管理すること

第33条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。

⑴ 当社が、当社所定の証書に押印された印影とお届印鑑が相違ないものと認め、または本人確認書類等による確認のうえ、保護預り有価証券をご返還した場合

⑵ 当社が、当社所定の証書に押印された印影がお届印鑑と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、保護預り有価証券をご返還しなかった場合

⑶ 第20条第１項第⑴号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合

⑷ お預り当初から保護預り有価証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合

⑸ 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り有価証券のご返還が遅延した場合

第34条（再寄託）

当社は保護預り有価証券について、第三者機関にその保管業務を再寄託することがあります。

第₃章 国内外貨建債券取引

第35条（本章の趣旨）

１．本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券の取引に関する取決めです。

₂．本章において国内外貨建債券とは、日本国内で発行された外貨建の債券で、募集および売出しの場合のお申込み代金を円貨で支払うこととされているものならびに利金または償還金が円貨で支払われることとされているものをいいます。

第36条（受渡期日）

国内外貨建債券の受渡期日は、お客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して₃営業日目とします。

第37条（国内外貨建債券に関する権利の処理）

当社に保管された国内外貨建債券の権利処理については、次の各号に定めるところによります。

⑴ 当社に保管された国内外貨建債券の利子および償還金（記名式債券にかかる利子および償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。ただし、保護預り契約または振替口座管理契約にもとづいて当社に保管している有価証券の利子等の受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子または償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子または償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

⑵ 国内外貨建債券に関し新株引受権（新株引受権証券を除きます。）が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を第⑴号の規定に準じて処理します。

⑶ 転換権付社債の転換権行使によりお客様がご指示しない場合には、別途当社が交付した外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。

⑷ 国内外貨建債券に関し、第⑴号および第⑵号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第⑴号の規定に準じて処理します。

⑸ 債権者集会における議決権の行使または異議申立てについては、お客様のご指示に従います。ただし、お客様がご指示しない場合には、当社は議決権の行使または異議申立てを行いません。

第38条（諸料金等）

お客様のご指示による特別の取扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第39条（外貨の受払い等）

国内外貨建債券の取引にかかる外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替により行います。

第40条（金銭の授受）

１．国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、お客様が外貨で受領または支払いを希望する場合には、あらかじめ当社にお申し出いただきます。

₂．第１項の換算日は、売買代金については約定日、第37条第⑴号から第⑷号までに定める処理にかかる決済については、当社がその全額の受領を確認した日とします。

第41条（諸報告書等）

当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あて交付する諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもので取扱うことが出来るものとします。

第42条（本章の趣旨）

第₄章 累積投資取引

本章は、お客様と当社との有価証券の累積投資に関する取り決めです。当社は、本章の規定に従って有価証券の累積投資契約（以下本章において「累積投資契約」といいます。）をお客様と締結いたします。

第43条（累積投資の種類およびお申込み）

お客様は、買付けを希望する有価証券の種類に応じて、ＭＲＦ累投口、公社債投信累投口および外貨建ＭＭＦ累投口その他の当社の設定した各累積投資コース（以下「累投口」といいます。）ごとに第１章に定める方法により申し込むものとします。ただし、すでに他の累投口（株式累投口を除きます。）においてお申込みが行われ累積投資契約が締結されているときは、第１回の払込金の払込みをもって累積投資契約のお申込みが行われたものとします。

第43条の₂（ファンド・ツミタテ）

１．お客様が、追加型投資信託受益証券または受益権（以下、本章において「投資信託」といいます。）の定時定額購入取引によって買付けできる投資信託は、当社が選定する銘柄の中から、お客様が指定する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。）とし、当社所定のお申込手続によってお取引を開始できます。

₂．当社は、次条に定める払込金相当額の確認ができなかった場合、全ての指定銘柄の買付けについて、申し込みがなかったものとして処理し、買付けを行いません。

₃．前項によるほか、当社所定の基準により、指定銘柄の買付けを行わない場合および売却注文を受けられない場合があります。

第44条（金銭の払込み）

１．お客様は、有価証券の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。）をその累投口に払い込むことができます。ただし、第₃条第１項第⑺号を除き、１回目の払込代金はこれを各累投口お申込みのときに払い込むものとします。なお、一部の累投 口には、第48条にかかる返還金による他の累投口への払込み（以下「乗換」といいます。）が行なえます。

₂．第１項の払込金は、各累投口にかかる有価証券の目論見書等に記載された額、もしくは累積投資自動けいぞく投資約款（以下「個別自動けいぞく投資約款」といいます。）に記載された額、または当社所定の額とします。

第45条（買付け時期および価額）

１．当社は、各累投口にかかる有価証券の目論見書等に従い、遅滞なくその買付けを行います。

₂．第１項の買付け価額は、当該目論見書等に定める価額とし、当社所定の手数料等を徴収するものとします。

₃．買付けられた有価証券の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。

第46条（有価証券の保管）

１．累積投資契約によって買付けられた有価証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の有価証券と混合して保管いたします。

₂．お客様は、その指定する有価証券と同一種類の有価証券に限り、この累積投資契約以外によって取得したものを、累積投資契約にもとづく有価証券として、当社に寄託することができます。

₃．当社は、この累積投資契約による有価証券については、その保管に際し、これを大券にて取りまとめて行うことがあります。

₄．累積投資契約による有価証券のうち、株式等については、「機構」の定める株式等の振替制度を利用し、機構で管理することがあります。

₅．第１項から第₃項までの規定により混合して保管する有価証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。

⑴ 寄託された有価証券と同銘柄の有価証券に対し、寄託された有価証券の額に応じて共有権または準共有権を取得すること

⑵ 新たに有価証券を寄託するときまたは寄託された有価証券をご返還するときは、その有価証券の寄託またはご返還については、同銘柄の有価証券を寄託している他のお客様と協議を要しないこと

₆．当社は、当該保管にかかる有価証券の保管料を申し受けることがあります。

₇．株式累投口については、お客様の持分が単元株に達した場合には、単元株に分割することとし、当該単元株については本章の適用を受けないものとします。

第47条（果実等の再投資）

累積投資にかかる有価証券の配当金、利金または収益分配金および償還金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該累投口に繰り入れてお預りし、各累投口にかかる有価証券の目論見書等に従い買付けを行います。

第48条（証券または金銭の返還）

１．当社は、この累積投資契約にもとづく有価証券または金銭について、お客様からその返還をご請求されたときに、当該累投口にかかる累積投資約款に従いご返還いたします。この場合、国債証券および株券等については、その持分に応じてご返還いたします。

₂．第１項のご請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は当該ご請求にかかる有価証券または金銭を当社所定の方法により、お客様にご返還いたします。ただし、当該累積投資約款の定めにより有価証券でのご返還が出来ない場合は、個別自動けいぞく投資約款に記載された価額により、各有価証券を換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税、住民税等を差引いた金額を引渡すことによりご返還に代えることが出来るものとします。

₃．第44条第１項に掲げる乗換のご指示があった場合の当該返還金については、お客様に支払うことなくご指定の累投口への払込金に充当いたします。

₄．当社は、お客様から買付けの中止をお受けした場合には、当該お申し出のときにおける累投口の残金を第₂項に準じてご返還します。

第49条（定期引出し）

当社は、お客様からお申し出があった場合には、累積投資にもとづく有価証券の一部、または果実および償還金の全部もしくは一部を定期的にご返還する契約（以下「定期引出契約」といいます。）をお客様と締結することができます。

第50条（キャッシング）

各ＭＲＦ累投口について、お客様からの返還請求において、返還日当日にその代金のお受取りを希望された場合、個別自動けいぞく投資約款にもとづき当該累投口にかかる有価証券を担保とするキャッシングの方法により金銭を融資いたします。

⑴ ご返還による受取代金相当額を、当社がご返還請求日当日にご融資してお支払いします。

⑵ 当該返還請求にかかる返還金は全て貸付金の返済に充当します。そのうち、返還請求日から当該受渡日の前日までの当該返還請求にかかる分配金（税引き）は貸付利息として当社が受領します。

⑶ 返還元本分の受益証券には質権を設定します。

⑷ １日のご利用限度額は、ＭＲＦ累投口は500万円とします。（ＡＴＭをご利用される場合は、ＭＲＦをご利用対象とさせていただきます。なお、ご利用限度額は、当社が定める方法により算出した金額の範囲内となります。）

⑸ 残高や当日の取引状況により、お申込みを受付けない場合があります。

⑹ キャッシングのお申込みは、あらかじめ当社所定の方法により申込むものとし、また、当社所定の方法によりお客様に金銭をお支払いいたします。

第51条（解 約）

１．累積投資契約は､次の各号のいずれかに該当したときに､解約されるものといたします｡

⑴ お客様からご解約のお申し出があったとき

⑵ 当社が定める一定の期間を超えて、払込金が払い込まれなかったとき

ただし、前回買付けの日から１ヵ年以内に保管中の有価証券（ただし、株式は除きます。）の果実または償還金によって指定された有価証券の買付けができる場合、定期引出契約が締結されている場合の当該累積投資契約については、この限りではありません。

⑶ 投資信託受益証券が償還されたとき

⑷ 株式累投口について、お客様の指定した銘柄の株式等が累積投資約款に従い当社の選定銘柄から除外された場合で、お客様が当該選定銘柄以外の株式等を指定されなかったとき

⑸ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき

₂．当社が定める一定の期間を超えて、払込金のない累積投資契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、第

１項第⑵号ただし書きにかかる累積投資契約については、この限りではありません。

₃．累積投資契約が解除されたときには、当社は、遅滞なく保管中の有価証券および累投口の残金を取扱部店においてお客様にご返還いたします。

₄．この解約の手続きは、第48条第₂項に準じて行います。

第51条の₂（その他）

１．投資信託の累積投資取引に関する事項で本章に記載のない事項は、当該投資信託の目論見書等の定めおよび当社所定の基準に従います。

₂．株式累投口については株式累積投資口座約款の定めに従い、ＭＲＦコースについては個別自動けいぞく投資約款の定めに従います。

第₅章 証券総合口座取引

第52条（本章の趣旨）

本章は、お客様と当社が契約する累積投資口のうち、当社が定めるＭＲＦコース（日興ＭＲＦ、東海ＭＲＦ、三井住友ＭＲＦ）の自動取得および自動換金（以下「自動スイープ」といいます。）に関する取り決めです。なお、ＭＲＦコースの取得の時期、価額、キャッシングおよび換金については、お客様が設定された「日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款」、「東海Ｍ ＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款」または「三井住友マネー・リザーブ・ファンド（三井住友ＭＲＦ）自動けいぞく投資約款」（以下「ＭＲＦ投資約款」といいます。）によるものとします。

第53条（対象累投口）

本章にもとづき取扱う自動スイープの対象累投口は、第₇条第１項で設定された「ＭＲＦコース」とします。なお、１回の払込金額、買付け時期、買付け価額、返還価額などは、当該累投口のＭＲＦ投資約款の規定に従うものとします。

第54条（自動取得および入金）

１．当社は、株券および外国証券を含む有価証券、その他当社において取扱う証券・証書・権利または金融商品（以下「有価証券等」といいます。）の利金・収益分配金・配当金・償還金・売却代金または解約代金（ただし、一部の累積投資の解約代金を除きます。）のうち、当社において円貨でお支払いするものについて、その支払いがあった日にお客様からＭＲＦコースに払込むお申し込みがあったものとし、特にお客様からのお申し出がない限り当該ＭＲＦコースに払込み、買付けを行います。

₂．お客様がＭＲＦの買付けを目的にご入金されたとき、およびお客様が有価証券等の買付け代金の入金を行った場合で当該買付け代金の受渡日が入金日の翌営業日以降のときには、当社は、特にお客様からのお申し出がない限り入金日に当該入金額をＭＲＦコースに払込み、買付けを行います。ただし、当社は、お客様からの払込日が営業日以外の日の場合は払込日の直後の営業日に、また、営業日にお客様のご入金があった場合であっても所定の時間までに当社が入金を確認できないときは直後の営業日に、ＭＲＦコースをお客様に代わって買付けいたします。

₃．第１項の定めにかかわらず、利金・収益分配金について、「利金および分配金支払方法の依頼書」等で別に受取方法が指定されている場合は、その指定の取扱いとさせていただきます。

₄．第１項の定めにかかわらず、信用取引および発行日取引における委託保証金ならびに有価証券に関連する市場デリバティブ取引における委託証拠金については本章の取扱いはいたしません。

₅．買付けられたＭＲＦの所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。

第55条（自動換金および出金）

１．当社は、お客様の有価証券等の買付け代金等に不足が生じる場合は、ＭＲＦコースの換金のお申し込みがあったものとし、特にお客様からのお申し出がない限り当該ＭＲＦコースを換金しその不足分に充当いたします。なお、お客様の当該ＭＲＦコースの残高が不足金額に満たない場合は、当該ＭＲＦコースの残高を全て換金するものとします｡（ただし、再投資前の分配金を除きます｡）

₂．当社は、お客様が当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券等の取引等によるお預り金があるときには当該お預り金を優先してご出金し、お預り金を超える金額の引出請求は、その差額分について、当日に受取りをご希望する場合は当該ＭＲＦの即日引出のお申込みがあったものとして取扱い、翌営業日の受取りをご希望の場合は当該ＭＲＦの換金のお申込みがあったものとして取扱います。

₃．お客様の取引状況によっては、第１項の定めと異なる取扱いをする場合があります。

第55条の₂（収納代行取引）

１．「収納代行取引」とは、お客様が支払うクレジットカードの利用代金等について、お客様が当社と契約するＭＲＦを自動換金し、当社がお客様に代わって収納する取引のことをいいます。

₂．収納代行取引は、第₇条に定める累積投資口を開設したお客様が、当社所定の方法により収納代行取引を申し込み、当社が承諾した場合に利用いただけます。

₃．収納代行取引は、当社と契約を締結した収納代行委託機関に限り取扱います。

第55条の₃（自動換金）

１．当社は、お客様が前条に基づき申し込みを行った収納代行取引に係る利用代金について、収納代行委託機関からの通知をもって、お客様からＭＲＦの換金の申し込みがあったものとし、特にお客様からの申し出がない限り、収納代行委託機関への送金を取りまとめる

₂営業日前にＭＲＦの換金を行います。

ただし、ＭＲＦの換金可能額が、送金を必要とするお客様の利用代金（以下「送金必要額」といいます。）に満たない場合、当社は、 ＭＲＦの換金は行いません。

₂．前項の結果、自動換金が行えなかった場合は、送金を取りまとめる前営業日に、預り金およびＭＲＦの換金可能額の合計金額が送金必要額を上回るときに限り、ＭＲＦの換金を行います。

₃．前₂項の場合において、複数のクレジットカードに関する収納代行取引において、ＭＲＦの換金可能額が、全てのクレジットカードの送金必要額に満たない場合、当社は、ＭＲＦの換金は行いません。

第55条の₄（収納代行委託機関への送金）

１．当社は、前条の処理により換金を行った送金必要額または金銭等により受け付けた送金必要額は、他のお客様の送金必要額と取りまとめた上で、収納代行委託機関宛てに送金を行います。

₂．収納代行委託機関等の事情により、送金額の全額または一部の返金があるときは、当社が代わってこれを受け取り、当社のお客様の口座へ入金します。

第55条の₅（収納代行委託機関への通知）

当社は、収納代行委託機関との契約に基づき、前条による送金の結果についてその送金にあわせて通知を行います。

第55条の₆（受入書類等）

収納代行取引に基づく当社の送金に関しては、お客様からの都度の出金請求受領書等の提出は不要とします。

第56条（その他）

第₇条第₄項に定めるもののほか、当該ＭＲＦコースが解約されると、本章のサービスに関する取り決めも解除されます。

第₆章 振込先指定方式

第57条（振込先指定方式）

振込先指定方式とは、お客様のお取引口座内すべての取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）をお客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振込む方式をいいます。

第58条（指定預金口座の取扱い）

１．指定預金口座は、当社の口座名義と同一として下さい。ただし、成年後見人がある場合等当社が特に認めた場合はこの限りではありません。

₂．既に当社に振込先の預金口座をお届けになっている場合においても、本章にもとづいて指定された口座を指定預金口座として取扱わさせていただきます。

₃．第₂項にかかわらず、利金・収益分配金および累積投資にかかる有価証券の償還金（以下、本章において「利金等」といいます。）について「利金および分配金支払方法依頼書」等で振込先の預金口座を指定されている場合には、特にお客様からその旨のご指示がないときは利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

₄．当社には、指定預金口座として指定していただけない金融機関があります。また、お客様は、本邦以外の国等に開設された預金口座を指定預金口座に指定することはできません。

第59条（指定預金口座の変更）

１．指定預金口座を変更されるときは、当社所定の用紙によって届出ていただきます。

₂．変更お申込み受付後の取扱いは第58条に準じて行うものとします。

第60条（金銭の受渡清算方法の指示）

１．金銭の受渡清算方法については、お客様からその都度、本章にもとづく振込みをするのか、その他の受渡清算方法によるのかを口頭、電話等でご指示いただきます。なお、このご指示を受けたとき、当社はカード番号等によりお客様ご自身からのご指示であることを確 認することがあります。

₂．利金等についてあらかじめ振込みのご指示がある場合には、第１項のご指示をいただかずに指定預金口座に振込みます。ただし、指定預金口座をお届出ていただいた後に、利金等をそれと異なる預金口座に継続して振込むことをご希望される場合には、その預金口座を当社所定の用紙によって届出ていただきます。

₃．お客様から当日扱いの振込のご指示をいただく場合、締切時間および１日あたりの限度額は、当社が別途定める時間および金額とします。

第61条（受入書類等）

第60条にもとづき振込みする場合には、そのつどの金銭受領書の受入れは不要といたします。

第62条（振込手数料等）

振込みにかかる手数料等は、当社の別に定める所定の金額をお客様にご負担していただく場合があります。

第₇章 東海東京カードの取扱規定

第63条（カードの利用）

１．東海東京カードは、次の場合にご利用することができます。

⑴ 現金自動入出金機（ＡＴＭ）のご利用

イ 当社と提携の金融機関のオンライン現金自動入出金機（以下「ＡＴＭ」といいます。）のご利用によるＭＲＦコースのご出金またはご入金。ただし、ＡＴＭによるご出金・ご入金の受付は、当社が定める単位の金額指定に限ります。また、提携先のＡＴＭによりご利用いただけるサービスを限定させていただく場合があります。

ロ ＡＴＭからご出金できる１日および所定期間内のご利用金額は、当社が定める方法により算出した金額の範囲内とします。また、ご利用金額はご解約およびキャッシングの合計とします。

ハ ＡＴＭ利用のご出金の際は、受領書等当社所定の書類の提出は不要とします。

ニ ＡＴＭをご利用になる場合には、当社所定の手数料をご負担いただくことがあります。

⑵ キャッシングのご利用 ＡＴＭご利用によるＭＲＦコースのキャッシングによるお引出し。この場合、当社所定の手数料をご負担いただくことがあります。

₂．東海東京カードは他人に使用されないように保管し、暗証番号は他人に知られないように管理してください。

暗証番号は、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号は使用しないでください。「0000」「9999」および生年月日より推測できる暗証番号はご利用できません。

第64条（暗証番号の照合）

１．お客様が東海東京カードでＡＴＭを操作される場合、使用された暗証番号とお届出の暗証番号が一致した際は、金銭のお引渡しや、自動けいぞく投資の返還請求の受付を行います。

₂．第１項にもとづき行った各取引で生じた損害については、当社はその責めを負いません。

第65条（ＡＴＭ等の操作および故障時の取扱い）

１．ＡＴＭのご利用は、所定の要領に従って正しくご操作下さい。万一誤操作により、お引出しやご入金が不能となる等不測の状態が生

じましても当社はその責めを負いません。

₂．ＡＴＭの故障や停電で東海東京カードが使用不能な場合、別途注文をお受けしたり、お届印の押印または本人確認書類の提出等を求めることがございます。

₃．当社は、当社から直接お客様に暗証番号をお尋ねすることはございません。

第66条（カードの喪失、届出事項の変更）

１．東海東京カードを紛失、損傷、盗難等にあった場合、または届出の氏名、暗証番号、届出事項を変更される場合は、すみやかに当社へお申し出いただくとともに、所定の用紙をご提出ください。

₂．第１項のお申し出の前に生じた損害について当社はその責めを負いません。

₃．東海東京カードの再発行は当社所定の手続きにより行います。この場合、一定期間をおき行いますが、この際に保証人を求めることがございます。

第67条（カードの解約）

１．東海東京カードのご利用を解約される場合は、当社所定の手続きをしていただいた上で、カードをはさみ等で切断して廃棄してください。

₂．当社とのすべてのお取引を終了し、かつ当社が定める一定期間を経過した場合には、カードはご利用できないものとします。

₃．東海東京カードの改ざん、不正使用等当社がカードのご利用を不適当と認めた場合は、ご利用をお断りすることがあります。この場合は当社の指示に従い、ただちにカードをはさみ等で切断のうえ廃棄するものとします。

第68条（譲渡・質入れの禁止）

東海東京カードはお客様に貸与しているものです。したがって、カードは第三者に対し譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

第69条（偽造・盗難カードによる被害の補償）

１．第64条第₂項にかかわらず、偽造または変造等されたカードによりＡＴＭからお客様の資産が不正に引き出されたときは、原則として当該引出し額（引き出し手数料を含みます。以下同じ。）を補償します。ただし、お客様の故意による場合、または、お客様に重大な過失が認められる場合にはこの限りではありません。

₂．第64条第₂項および第66条第₂項にかかわらず、盗難等されたカードによりＡＴＭからお客様の資産が不正に引き出された場合は、お客様が盗難に気付いてからすみやかに当社へ通知したときは、原則として当該引出し額を補償することとし、お客様に過失が認められる場合は、当該引出し額の₄分の₃を補償するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

⑴ お客様の故意による場合

⑵ お客様に重大な過失が認められる場合

⑶ お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人によって行われた場合

⑷ お客様が被害状況に係る当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

⑸ 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してカードが盗難にあった場合

⑹ お客様から当社への盗難に関する通知が、当該盗難が行われた日（この日が明らかでないときは、不正な引出しが最初に行われた日）から₂年を経過する日後に行われた場合

⑺ 当該ＡＴＭ引き出しが、当社への通知がなされた日の30日（該当通知をすることができないやむ得ない事情がある場合は、その事情が継続している期間の日数を加えます）前の日の前に行われていた場合

第₈章 お取引サービスの利用規定

第69条の₂（本章の趣旨）

本章は、当社がお客様（証券総合口座取引をご利用いただくお客様に限ります。以下本章において同じ。）に提供する取引、情報およびサービスの内容および提供方法並びに手数料の異なるお取引サービスに関する取決めです。

第69条の₃（お取引サービスの申込み）

１．お客様は、当社が指定する場合を除き、次の₂つのお取引サービスのいずれかを指定するものとします。

⑴ あんしん総合サービス 営業店およびオンライントレードを通じて、各種サービスをご利用いただけます。

⑵ かんたんダイレクトサービス コールセンターおよびオンライントレードを通じて各種サービスをご利用いただけます。

₂．お客様は、当社が認める場合を除き、重複または異なるお取引サービスを同時に利用することはできません。

₃．当社は、お取引サービス毎にお客様に提供する取引、情報およびサービスの内容および提供方法並びに手数料を別途定めるものとします。

第69条の₄（お取引サービスの変更）

１．お客様は、お取引サービスを変更する場合は、当社所定の手続きに従うものとします。

₂．当社は、お客様がお取引サービスを利用されることが不適当と判断した場合または当社の都合により、お取引サービスを停止または変更することができるものとします。

第70条（営業日）

第₉章 雑 則

この約款における営業日とは、日本国内における株式会社東京証券取引所の休業日以外の日をいいます。ただし、当社の一部の支店、営業所では、営業日以外でも店頭業務は行っておりますのでご注意ください。

第71条（お預り金について）

当社は、この約款にもとづいてお預かりした金銭について、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

第71条の₂（各種帳票等の発行・再発行費用）

当社は、お客様のご指示により、各種帳票等を発行または再発行する場合、その費用については、当社所定の料金をお客様にご負担していただきます。

第72条（お客様が債務を履行されない場合の取扱い）

１．株式会社東京証券取引所その他の金融商品取引所の開設する金融商品市場における有価証券の売買等の取引に関して、お客様が、当社所定の時限までに、売付有価証券または買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は、該当する金融商品取引所の受託契約準則にもとづき、任意に、当該売買等の取引を決済するために、お客様の計算において反対売買を行うことができるものとします。

₂．第１項の取引以外の非上場債券、非上場投資信託等の取引に関して、お客様が、当社所定の時限までに、売付有価証券または買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は、任意に、当該売買等を解除し、またはお客様の計算において反対売買を行うことができるものとします。

₃．当社は、第１項および第₂項の反対売買または売買等の解除により当社が損害を被った場合、またはお客様とその他の取引においてお客様の債務不履行等を起因とした場合には、お客様のために占有する金銭および有価証券をもって、その損害の賠償に充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払をお客様に対し請求することができるものとします。なお、当社がお客様のために占有する金銭が円貨以外の場合で、当社が円貨による充当が必要と判断したときには、当該損害の充当を行う日の当社が定める為替レートにより円貨に換えて充当することができるものとし、充当が必要な通貨が円貨以外の場合も同様とします。

₄．お客様が第１項から第₃項に該当している場合その他お客様に債務不履行がある場合には、当社は、お客様からのご注文に応じないときがあります。

第72条の₂（通話の録音）

当社は、お客様との通話を録音する場合があります。なお、録音された個人情報は、個人情報保護方針に従って適切に管理いたします。

第72条の₃（宣伝印刷物等）

当社は、お客様にお送りする郵送物の中に、当社が広告業務に関する契約をした会社の宣伝印刷物を同封することがあります。この場合において、当社はお客様のお名前・ご住所等の個人情報を当該会社に開示することはありません。

第73条（届出事項等の変更）

１．改名、転居およびお届印の変更（第₂項に定める、印章を喪失された場合のお届印の改印を除きます。）などお申込事項、当社への お届出事項および内部者登録事項に変更があったときは、所定の手続きによって遅滞なくその旨を当社に届け出るものとします。なお、必要な場合には、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届印を押印または本人確認書類の提出等をしていただき ます。また、変更事項により「戸籍抄本」「住民票」「個人番号カード」等の書類等を添付してご提出していただく場合があります。

₂．印章を喪失されたためお届印を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印届」およびその他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印影に符合する印章を押捺してご提出下さい。

₃．第₂項により「印鑑証明書」のご提出を要する場合に、そのご提出ができないときは、当社の認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。

₄．第１項から第₃項によりお届出等があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければ、保護預り有価証券の返還その他のご請求には応じられません。

₅．第１項から第₃項のお申し出またはお届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第73条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第74条（成年後見人等の届出）

１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

₂．家庭裁判所により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

₃．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第₂項と同様にお届けください。

₄．第１項から第₃項の届け出事項に取消または変更が生じた場合にも同様にお届けください。

₅．第１項から第₄項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第75条（非居住者等）

１．お客様が日本国内の居住者でなくなる場合には、事前に当社にご連絡いただくものとし、お取引口座の解約手続きを行っていただきます。ただし、お客様より取引継続の申し出があり、当社が承諾した場合には、当社所定の手続きをしていただいた上で、当社が定める範囲内で取引を継続いただけます。

₂．関係法令等の定めに基づく「出国口座」等の取扱いを希望するお客様は、出国前に特定口座継続適用届出書を当社に提出し、かつ、帰国後に特定口座開設届出書および出国口座内保管上場株式等移管依頼書を当社に提出していただきます。

第76条（本約款における免責事項）

当社は、次に掲げる損害等は、その責めを負いません。

⑴ 当社所定の各お申込み書等に押印された印影とお届印鑑とを相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、お申込みの取扱いを行ったことにより生じた損害

⑵ 当社所定の証書等に押印された印影とお届印鑑とを相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、お預りした有価証券または金銭をご返還したこと、および有価証券をお客様の指定する口座管理機関等へ振替えたことにより生じた損害

⑶ 当社所定の手続きにより返還または振替等のお申し出がなかったため、または当社所定の証書等に押印された印影がお届印鑑と相違するため、もしくは本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、お預りした有価証券または金銭をご返還またはお客様の指定する口座管理機関等に振替等しなかったことにより生じた損害

⑷ 第20条第１項第⑴号のご通知を行ったにもかかわらず（所定の期日までに名義書換等の手続きを要する旨の通知をしたにもかかわらず）、お客様よりご依頼がなかったことにより生じた損害

⑸ 当社が第60条第１項のお客様の指示により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害

⑹ お預り当初から保護預り有価証券について瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害

⑺ 除権決定、株券喪失登録制度にもとづく登録株券の無効等により保護預り有価証券が無効となったことにより生じた損害

⑻ 天災地変等の不可抗力により、この約款にもとづく有価証券の買付け、または保護預り有価証券もしくは金銭のご返還が遅延したことにより生じた損害

⑼ 電信もしくは郵便の誤謬もしくは遅滞、またはシステム、回線もしくは機器の障害等、当社の責めに帰すことができない事由による障害が生じたことにより生じた損害

⑽ お客様のお申込み事項または届出事項に変更があった場合で、その変更のお申し出が遅滞なく行われなかったことにより生じた損害

⑾ その他

第77条（開 示）

この約款による取引等に際しての種々の手続きその他当社の定める事項は、当社本・支店または営業所の店頭に備え置いてお客様にお知らせいたします。

第78条（解 約）

１．次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は解約されます。

⑴ お客様から解約のお申し出があった場合

⑵ お客様がこの約款の条項のいずれかに違反した場合

⑶ 第27条第₅項の規定により口座が解約された場合

⑷ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

⑸ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

⑹ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いた場合、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害した場合、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申し出た場合

⑺ お客様の当社との取引に係る資金に関して組織的犯罪処罰法にもとづく犯罪収益等の疑いがあるとして、当社が解約を申し出た場合

⑻ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑼ 当社が本約款にもとづく業務を営むことが出来なくなった場合、または当該業務を終了した場合

⑽ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

⑾ 引続き１年以上の期間にわたり、お客様の口座に有価証券および預り金の残高がなく、当社が当該口座の解約を申し出た場合

₂．前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ お客様が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第79条（解約時の取扱）

１．当社は、第78条によりこの約款が解約された場合、当社の定める方法により、保護預り有価証券および金銭の返還を行います。ただし、お客様と当社との間にこの約款にもとづく未決済の債権債務関係がある場合には、当該債権債務関係の決済が優先し、お客様への返還または振替は当該決済の終了後といたします。

₂．お預かりしている有価証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

第80条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第81条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第82条（個人情報等の取扱い）

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/ files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年₈月31日変更）

第78条第１項第⑻号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用します。

附則（2022年₄月１日変更）

この約款は、2022年₄月１日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

株式等振替決済口座管理約款

第₁条（この約款の趣旨）

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）にもとづく振替制度において取り扱う振替株式等

（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じです。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

第₂条（振替決済口座）

１．振替決済口座は、振替法にもとづく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

₂．振替決済口座には、振替法にもとづき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。

₃．当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第₃条（振替決済口座の開設）

１．振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。

₂．当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

₃．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の株式等の振替に関する業務規程その他 の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業 務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第₃条の₂（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第₄条（契約期間等）

１．この契約の当初契約期間は、契約日から１年間とします。

₂．この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第₅条（当社への届出事項）

１． ｢総合取引申込書」に押印された印影、記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出印およびお届出の住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。

₂．お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

第₆条（加入者情報の取扱いに関する同意）

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載または記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第₆条の₂（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）

当社が前条にもとづき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第₇条（共通番号情報の取扱いに関する同意）

当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第₈条（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）

１．当社は、お客様が、発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

₂．前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式については、総株主通知または個別株主通知、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替受益権または振替上場投資信託受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知または総受益者通知（以下第26条において「総株主通知等」といいます。）

⑵ 個別株主通知、個別投資主通知または個別優先出資者通知

⑶ 株主総会資料、投資主総会資料または優先出資者総会資料の書面交付請求（第22条第₂項に規定する書面交付請求をいいます。）

第₉条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）

当社は、振替株式の発行者が会社法第198条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、

お客様が同法第198条第１項に規定する株主または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第10条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）

お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第11条（振替の申請）

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの

⑵ 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの

⑶ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの

₂．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、または本人確認書類等とともにご提出ください。

⑴ 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄および数量

⑵ お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別

⑶ 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに第⑴号の数量のうち当該株主等ごとの数量

⑷ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに第⑴号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量

⑸ 振替先口座

⑹ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別

⑺ 前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主の氏名または名称および住所ならびに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等

⑻ 振替を行う日

₃．前項第⑴号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。

₄．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第₂項第⑸号の提示は必要ありません。また、同項第⑹号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

₅．当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。

₆．第₂項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権を同項第⑸号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口または振替優先出資の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名または名称および住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。

第12条（他の口座管理機関への振替）

１．当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

₂．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第13条（担保の設定）

お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

第14条（登録質権者となるべき旨のお申出）

お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。

第15条（担保株式等の取扱い）

１．お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出または 特別受益者の申出をすることができます。

₂．お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権および担保受益権または株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

3．お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等につ いての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載または記録がなくなったときまたは当該 記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生 じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権 付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅 滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

第16条（担保設定者となるべき旨のお申出）

１．お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口または振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者または登録優先出資質権設

定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

₂．お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

第16条の₂（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）

１．当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券または受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者または渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者または投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項についてご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること

⑵ 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）および本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること

⑶ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること

⑷ 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと

⑸ お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供することおよび当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること

⑹ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること

⑺ 第₄号および第₅号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社および日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること

₂．次の各号に掲げる事由がお客様または当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合または当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。

⑴ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき

⑵ 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき

⑶ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき

⑷ 支払を停止したとき

⑸ 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権もしくは返済請求権に対して保全差押えまたは差押えの命令、通知が発送されたとき、または当該返還請求権もしくは返済請求権の譲渡または質権設定の通知が発送されたとき

⑹ 手形交換所または電子記録債権法第₂条第₂項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

⑺ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき

⑻ 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、または支払能力がないことを認めたとき

₃．第１項および第₂項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡または質入れすることはできません。

₄．お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社および当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。

₅．お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項から第₄項、第₆項および第₇項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社にお申出いただくことができます。

₆．第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間に加えお客様名および当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第₅号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）

₇．前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意したものといたします。

第17条（信託の受託者である場合の取扱い）

お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。

第18条（振替先口座等の照会）

１．当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

₂．お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

₃．お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ていると

きは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

第19条（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）

１．お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。

₂．お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

第20条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）

お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。

第21条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）

お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。

第21条の₂（反対株主の通知等）

お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求または新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。

第22条（個別株主通知等の取扱い）

１．お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第154条第₄項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。

₂．お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第325条の₅第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第94条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求および協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40条第₄項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。

₃．前₂項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。

第23条（単元未満株式の買取請求等）

１．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

₂．前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。

₃．お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

₄．お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。

₅．お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

₆．第１項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。

第24条（会社の組織再編等に係る手続き）

１．当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。

₂．当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。

第24条の₂（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）

１．当社は、振替上場投資信託受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。

₂．当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。

第24条の₃（振替受益権の併合等に係る手続き）

１．当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。

₂．当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。

第24条の₄（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）

１．振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

₂．振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。

第25条（配当金等に関する取扱い）

１．お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金または分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金または分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。

₂．お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金または分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）またはお客様 が発行者から支払われる配当金または分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託にもとづいて、当社がお客様のために開設する 振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金または分 配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金または分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用 しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。

₃．お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ お客様の振替決済口座に記載また記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。

⑵ お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金または分配金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。

⑶ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。

⑷ お客様に代理して配当金または分配金を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金または分配金を受領するために指定する金融機関預金口座および当該金融機関預金口座ごとの配当金または分配金の受領割合等については、発行者による配当金または分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

⑸ 発行者が、お客様の受領すべき配当金または分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金または分配金の支払債務が消滅すること。

⑹ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。

イ 機構に対して株式数等比例配分方式にもとづく加入者の配当金または分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者ロ 機構加入者

ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第225条第１項の規定により当該株券喪失登 録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者

⑺ お客様が株式数等比例配分方式により受領した配当金または分配金は、預り金として取り扱います。

₄．登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。

第25条の₂（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）

１．当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。

₂．当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。

第25条の₃（振替受益権の信託財産の配当等の処理）

振替受益権の信託財産に係る配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。

第25条の₄（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）

振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

第25条の₅（振替受益権に係る議決権の行使）

振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

第25条の₆（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）

振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。

第25条の₇（振替受益権の証明書の請求等）

１．お客様は当社に対し、振替法第127条の27第₃項の書面の交付を請求することができます。

₂．お客様は、振替法第127条の27第₃項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。

第26条（総株主通知等に係る処理）

１．当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織

金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名ま たは名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。

₂．機構は、前項の規定により報告を受けた内容等にもとづき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。

₃．機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。

₄．当社は、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者または振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。

第27条（お客様への連絡事項）

１．当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。

⑴ 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）

⑵ 残高照合のための報告

₂．前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の取扱部店の部店長あてに直接ご連絡ください。

₃．当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

₄．当社は、第₂項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第₂条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の₂第

₅項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の₃第₄項（同法第34条の₄第₆項において準用する場合を 含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第₂項に定め る残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じです。）に関する事項についての照会に対し て速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

₅．当社は、第₂項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第₂項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

⑴ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

⑵ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第28条（振替新株予約権等の行使請求等）

１．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

₂．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

₃．お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

₄．前₃項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求および当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。

₅．お客様は、第１項、第₂項または第₃項にもとづき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。

₆．お客様は、前項にもとづき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。

₇．お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。

₈．お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

₉．前₈項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。

第29条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止にともなう取扱い）

１．振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。

₂．当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第30条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）

１．お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第194条第₃項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第222条第₃項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。

₂．お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第222条第₅項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。

₃．第１項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。

第31条（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）

１．お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第277条に規定する書面をいいます。）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。

₂．当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。

₃．第１項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。

第32条（届出事項の変更手続き）

１．印章を失ったとき、またはお届出事項（氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項）に変更があったときは、直ちに当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

₂．前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ株式等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

₃．第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名または名称、共通番号等をもってお届出印、お届出の住所、氏名または名称、共通番号等とします。

第32条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第33条（機構からの通知にともなう振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）

機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第34条（口座管理料）

１．当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下

「口座管理料」といいます。）をいただきます。ただし、当該口座に一定額以上の振替株式等に係る記載または記録がある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

₂．口座管理料は、お客様の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃．当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、お客様からの振替株式等の買付注文はお受けしないものとし、振替株式等の売却注文があった際はこれによる売却代金から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。

₄．口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅．口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の振替株式等に係る記載または記録がない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第35条（当社の連帯保証義務）

機構が、振替法等にもとづき、お客様（振替法第11条第₂項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

⑴ 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金および利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等ならびに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務

⑵ その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第36条（解約等）

１．次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいだだきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

⑴ お客様から解約のお申出があった場合

⑵ お客様が手数料を支払わない場合

⑶ お客様がこの約款に違反した場合

⑷ 第34条第₅項の規定により口座が解約された場合

⑸ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

⑹ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

⑺ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑻ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

₂．次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。

⑴ お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている場合

⑵ お客様が融資等の契約にもとづき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるときまたはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき

⑶ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合

₃．前₂項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

₄．当社は、前項の不足額を引取りの日に第34条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第34条第

₂項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。

₅．第１項および第₂項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ お客様が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第37条（解約時の取扱い）

前条にもとづく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替株式等および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第38条（緊急措置）

法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第39条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

⑴ 第32条第１項による届出の前に生じた損害

⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

⑶ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害

⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

⑸ 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、または第19条および第25条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

⑹ 第38条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

第40条（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）

当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行にともない、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第

₂条に規定する株券等（振替法にもとづく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第⑴号から第⑷号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものを除きます。）について、振替法にもとづく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イおよびロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと

イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請ロ その他振替法にもとづく振替制度へ移行するために必要となる手続等

ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐことニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の₅営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日および機構が必要と認める日に

おいては、イに掲げる申請を受け付けないこと

ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

ヘ 振替法にもとづく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めにもとづき、この約款の規定により管理すること

⑵ 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口および協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載または記録された振替株式、振替投資口および協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券および協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること

⑶ 当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと

⑷ 上記のほか、当社は、振替法の施行にともない必要となる手続きを行うこと

第40条の₂（特例上場投資信託受益権に関する振替法にもとづく振替制度への移行手続き等に関する同意）

お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法にもとづく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、次の第⑴号および第⑵号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第⑶号から第⑸号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 振替法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請

⑵ その他振替法にもとづく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）

⑶ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

⑷ 振替法にもとづく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めにもとづき、この約款の規定により管理すること

⑸ 機構が必要と認める日においては、第⑴号に掲げる申請を受け付けないこと

第40条の₃（特例受益権に関する振替法にもとづく振替制度への移行手続き等に関する同意）

「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第61条の規定による振替法の一部改正の施行にともない、お客様が有する特例受益権について、振替法にもとづく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、次の第⑴号および第⑵号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第⑶号から第⑸号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請

⑵ その他振替法にもとづく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）

⑶ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

⑷ 振替法にもとづく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めにもとづき、この約款の規定により管理すること

⑸ 機構が必要と認める日においては、第⑴号に掲げる申請を受け付けないこと

第41条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第42条（個人情報等の取扱い）

１．お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

₂．米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/ files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年₈月31日変更）

第36条第１項第⑺号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用します。

附則（2022年₉月１日変更）

この約款は、2022年₉月１日よりお客様とのお取引に適用します。

振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）にもとづく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。

第₂条（振替決済口座）

１．振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法にもとづく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。

₂．振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

₃．当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第₃条（振替決済口座の開設）

１．振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。

₂．当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

₃．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令ならびに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

第₃条の₂（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第₄条（当社への届出事項）

「総合取引申込書」に押印された印影、記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出印およびお届出の住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。

第₅条（振替の申請）

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止された場合

⑵ 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定める場合

₂．前項にもとづき、お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

⑴ 減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額

⑵ お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分

⑶ 振替先口座

⑷ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分

₃．前項第⑴号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

₄．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第₂項第⑶号の提示は必要ありません。また、同第⑷号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

第₆条（他の口座管理機関への振替）

１．当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。

₂．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

第₇条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）

１．振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止された場合

₂．前項にもとづき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

⑴ 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額

⑵ お客様の振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別

₃．第₂項第⑴号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

第₈条（分離元本振決国債等の元利統合申請）

１．振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止された場合

₂．前項にもとづき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

⑴ 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額

⑵ お客様の振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別

₃．第₂項第⑴号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

第₉条（みなし抹消申請）

振替決済口座に記載または記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法にもとづく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。

第10条（担保の設定）

お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

第11条（お客様への連絡事項）

１．当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。

⑴ 最終償還期限

⑵ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告

₂．残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社取扱部店の部店長あてに直接ご連絡ください。

₃．当社が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

₄．当社は、第₂項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第₂条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の₂第

₅項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の₃第₄項（同法第34条の₄第₆項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第₂項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じです。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

₅．当社は、第₂項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第₂項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

⑴ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

⑵ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第12条（元利金の代理受領等）

振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

第13条（届出事項の変更手続き）

１．印章を失ったとき、またはお届出事項（氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項）に変更があったときは、直ちに当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

₂．前項によりお届出があった場合は、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じません。

第13条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第14条（口座管理料）

１．当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下

「口座管理料」といいます。）をいただきます。ただし、当該口座に一定額以上の振決国債に係る記載または記録がある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

₂．口座管理料は、お客様の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃．当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、お客様からの振決国債の買付注文はお受けしないものとし、振決国債の売却注文があった際はこれによる売却代金から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じないことがあります。

₄．口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅．口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の振決国債に係る記載または記録がない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第15条（当社の連帯保証義務）

日本銀行が、振替法等にもとづき、お客様（振替法第11条第₂項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

⑴ 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金および利子の支払いをする義務

⑵ 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務

⑶ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第16条（解約）

１．次に掲げる場合は、この契約は解約されます。

⑴ お客様から解約のお申出があった場合

⑵ 第14条第₅項の規定により口座が解約された場合

⑶ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

⑷ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

⑸ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いた場合、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害した場合、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申し出た場合

⑹ お客様の当社との取引に係る資金に関して組織的犯罪処罰法にもとづく犯罪収益等の疑いがあるとして、当社が解約を申し出た場合

⑺ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑻ 当社が本約款にもとづく業務を営むことが出来なくなった場合、または当該業務を終了した場合

⑼ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

₂．前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ お客様が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第17条（解約時の取扱い）

前条にもとづく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振決国債および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第17条の₂（緊急措置）

法令の定めるところにより振決国債の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第18条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

⑴ 当社が、当社所定の証書に押印された印影とお届印鑑が相違ないものと認め、または本人確認書類等による確認のうえ、振決国債の元金または利子の支払いをした場合

⑵ 当社が、当社所定の証書に押印された印影がお届印鑑と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合

⑶ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金または利子の支払いが遅延した場合

第19条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第20条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第21条（個人情報等の取扱い）

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/ files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年₈月31日変更）

第16条第１項第⑺号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用します。

附則（2022年₄月１日変更）

この約款は、2022年₄月１日よりお客様とのお取引に適用します。

一般債振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）にもとづく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、振替法第₃条第１項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます｡）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第₂条（振替決済口座）

１．振替決済口座は、振替法にもとづく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

₂．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

₃．当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第₃条（振替決済口座の開設）

１．振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。

₂．当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

₃．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第₃条の₂（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第₄条（契約期間等）

１．この契約の当初契約期間は、第₃条第₂項の振替口座開設日から最初に到来する12月末日までとします。

₂．この約款は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第₅条（当社への届出事項）

「総合取引申込書」に押印された印影、記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出印およびお届出の住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。

第₆条（振替の申請）

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの

⑵ 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの

⑶ 一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの

⑷ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日または利子支払期日の前営業日において振替を行うもの

₂．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、お届印を押印してご提出ください。

⑴ お客様の住所、氏名または名称

⑵ 当該振替において減額および増額の記載または記録がされるべき一般債の銘柄および金額

⑶ お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑷ 振替先口座

⑸ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑹ 振替を行う日

₃．第₂項第⑵号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

₄．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第₂項第⑷号の提示は必要ありません。また、同項第⑸号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

₅．当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

第₇条（他の口座管理機関への振替）

１．当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

₂．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第₈条（担保の設定）

お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

第₉条（抹消申請の委任）

振替決済口座に記載または記録されている一般債について、償還、繰上償還または定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法にもとづく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任にもとづき、お客様に代ってお手続きさせていただきます。

第10条（元利金の代理受領等）

１．振替決済口座に記載または記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じです。）および利金を取り扱うもの（以下、「機構関与銘柄」といいます。）の償還金および利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代って支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払します。

₂．当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載または記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構関与銘柄の利金の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

第11条（お客様への連絡事項）

１．当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。

⑴ 最終償還期限

⑵ 残高照合のための報告

₂．前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社取扱部店の部店長あてに直接ご連絡ください。

₃．当社が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

₄．当社は、第₂項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第₂条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の₂第

₅項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の₃第₄項（同法第34条の₄第₆項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第₂項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じです。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

₅．当社は、第₂項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第₂項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

⑴ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

⑵ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第12条（届出事項の変更手続き）

１．印章を失ったとき、またはお届出事項（氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項）に変更があったときは、直ちに当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

₂．前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

₃．第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名または名称、共通番号等をもってお届出印、お届出の住所、氏名または名称、共通番号等とします。

第12条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第13条（口座管理料）

１．当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下

「口座管理料」といいます。）をいただきます。ただし、当該口座に一定額以上の一般債に係る記載または記録がある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

₂．口座管理料は、お客様の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃．当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、お客様からの一般債の買付注文はお受けしないものとし、一般債の売却注文があった際はこれによる売却代金から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、一般債の償還金または利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

₄．口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅．口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の一般債に係る記載または記録がない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第14条（当社の連帯保証義務）

機構が、振替法等にもとづき、お客様（振替法第11条第₂項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

⑴ 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金および利金の支払いをする義務

⑵ その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第15条（機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）

１．当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

₂．当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第16条（解約等）

１．次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第4条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

⑴ お客様から解約のお申出があった場合

⑵ お客様が手数料を支払わない場合

⑶ お客様がこの約款に違反した場合

⑷ 第13条第₅項の規定により口座が解約された場合

⑸ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

⑹ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

⑺ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑻ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

₂．前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第₂項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

₃．当社は、前項の不足額を引取りの日に第13条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第13条第

₂項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

₄．第１項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ お客様が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第17条（解約時の取扱い）

前条にもとづく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている一般債および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第18条（緊急措置）

法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第19条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

⑴ 第12条第１項による届出の前に生じた損害

⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、一般債の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

⑶ 依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害

⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

⑸ 第⑷号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

⑹ 第18条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

第20条（機構非関与銘柄の振替の申請）

お客様の口座に記載または記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金および利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。

第21条（振替法にもとづく振替制度への移行手続き等に関する同意）

振替法の施行にともない、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債

（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法にもとづく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第₃条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等にもとづきお客様に求められている第⑴号および第⑵号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第⑶号から第⑸号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 振替法附則第14条（同法附則第27条から第31条までまたは第36条において準用する場合を含みます）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請

⑵ その他振替法にもとづく振替制度へ移行するため必要となる手続き等

⑶ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

⑷ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

⑸ 振替法にもとづく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めにもとづき、この約款の規定により管理すること

第22条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第23条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第23条の₂（社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え）

この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第₆条	利子支払期日	配当支払期日
	各社債の金額	各社債的受益権の金額
第10条	償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）	償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）
第10条	元利金	償還金及び配当
第10条、第13条、第14条及び第20条	利金	配当

第24条（個人情報等の取扱い）

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/ files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年₈月31日変更）

第16条第１項第⑺号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用します。

附則（2022年₄月１日変更）

この約款は、2022年４月１日よりお客様とのお取引に適用します。

短期社債等振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）にもとづく振替決済制度において取り扱う短期社債 等に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。短期社債等の範囲は、株式会社証券保管振替機構（以下「機 構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第₂条（振替決済口座）

１．振替決済口座は、振替法にもとづく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。

₂．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

₃．当社は、お客様が短期社債等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第₃条（振替決済口座の開設）

１．振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきますので、次の各号に定める書類を併せてご提出 ください。

⑴ お客様の登記簿の謄本または抄本

⑵ お客様の代表者の印鑑証明書

₂．当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

₃．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。

₄．お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置に従うことならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第₃条の₂（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第₄条（契約期間等）

１．この契約の当初契約期間は、契約日から１年間とします。

₂．この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第₅条（当社への届出事項）

「総合取引申込書」に押印された印影、記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出印およびお届出の住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。

第₆条（振替の申請）

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている短期社債等について、差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

₂．お客様が振替の申請を行うにあたっては、その₄営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、または本人確認書類等とともにご提出ください。

⑴ 当該振替において減額および増額の記載または記録がされるべき短期社債等の銘柄および金額

⑵ お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑶ 振替先口座およびその直近上位機関の名称

⑷ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑸ 振替を行う日

⑹ 振替に係る銘柄のＩＳＩＮコード

₃．前項第⑴号の金額は、その短期社債等の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

₄．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第₂項第⑶号の提示は必要ありません。また、同項第⑷号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

₅．当社に短期社債等の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに短期社債等の振替の申請があったものとして取り扱います。

第₇条（他の口座管理機関への振替）

１．当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

₂．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第₈条（担保の設定）

お客様の短期社債等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

第₉条（抹消申請の委任）

振替決済口座に記載または記録されている短期社債等の償還日が到来した場合には、当該短期社債等について、お客様から当社に対し振替法にもとづく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任にもとづき、当社がお客様に代ってお手続きさせていただきます。

第10条（償還金の受入れ等）

振替決済口座に記載または記録されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社がお客様に代って発行者からこれを受領し、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金します。

第11条（お客様への連絡事項）

１．当社は、短期社債等について、残高照合のための報告をご通知します。

₂．前項の残高照合のための報告は、短期社債等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。

なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。

₃．当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

₄．当社は、第₂項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第₂条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の₂第

₅項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の₃第₄項（同法第34条の₄第₆項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第₂項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じです。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

₅．当社は、第₂項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第₂項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

⑴ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

⑵ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第12条（届出事項の変更手続き）

１．印章を失ったとき、またはお届出事項（氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項）に変更があったときは、直ちに当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

₂．前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ短期社債等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

₃．第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名または名称、共通番号等をもってお届出印、お届出の住所、氏名または名称、共通番号等とします。

第12条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第13条（口座管理料）

１．当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下

「口座管理料」といいます。）をいただきます。ただし、当該口座に一定額以上の短期社債等に係る記載または記録がある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

₂．口座管理料は、お客様の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃．当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、お客様からの短期社債等の買付注文はお受けしないものとし、短期社債等の売却注文があった際はこれによる売却代金から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、短期社債等の元金の支払のご請求には応じないことがあります。

₄．口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅．口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の短期社債等に係る記載または記録がない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第14条（当社の連帯保証義務）

機構が、振替法等にもとづき、お客様（振替法第11条第₂項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

⑴ 短期社債等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金の支払いをする義務

⑵ その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第15条（解約等）

１．この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その₄営業日前までに当社所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当社所定の解約依頼書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出し、短期社債等を他の口座管理機関へお振替えください。第₄条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。

₂．次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、短期社債等を他の口座管理機関へお振替えください。第₄条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

⑴ お客様が手数料を支払わない場合

⑵ お客様がこの約款に違反した場合

⑶ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

⑷ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

⑸ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

⑹ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑺ 当社が本約款にもとづく業務を営むことができなくなったとき、また当該業務を終了した場合

⑻ 第13条第₅項の規定により口座が解約された場合

₃．前項による短期社債等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第₂項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

₄．当社は、前項の不足額を引取りの日に第13条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第13条第

₂項に準じて償還金等から充当することができるものとします。

₅．第１項および第₂項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ お客様が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第16条（解約時の取扱い）

前条にもとづく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている短期社債等および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第17条（緊急措置）

法令の定めるところにより短期社債等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第18条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

⑴ 第12条第１項による届出の前に生じた損害

⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、短期社債等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

⑶ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、短期社債等の振替をしなかった場合に生じた損害

⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、短期社債等の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

⑸ 前号の事由により短期社債等の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

⑹ 第17条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

第19条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第20条（個人情報等の取扱い）

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/ files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年₈月31日変更）

第15条第₂項第⑹号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用します。

附則（2022年₄月１日変更）

この約款は、2022年₄月１日よりお客様とのお取引に適用します。

投資信託受益権振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）にもとづく振替制度において取り扱う投資信託受益 権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管 振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第₂条（振替決済口座）

１．振替決済口座は、振替法にもとづく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

₂．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下

「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

₃．当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第₃条（振替決済口座の開設）

１．振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。

₂．当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

₃．振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第₃条の₂（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第₄条（契約期間等）

１．この約款の当初契約期間は、第₃条第₂項の振替決済口座が開設された日から最初に到来する12月末日までとします。

₂．この約款は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第₅条（当社への届出事項）

「総合取引申込書」に押印された印影、記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出印およびお届出の住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。

第₆条（振替の申請）

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの

⑵ 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの

⑶ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

⑷ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

⑸ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

⑹ 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの

① 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）

② 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

③ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

④ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

⑤ 償還日

⑥ 償還日翌営業日

⑺ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの

₂．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、または本人確認書類等とともにご提出ください。

⑴ お客様の住所、氏名または名称

⑵ 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数

⑶ お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑷ 振替先口座およびその直近上位機関の名称

⑸ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑹ 振替を行う日

₃．第₂項第⑵号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しな ければなりません。

₄．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第₂項第⑷号の提示は必要ありません。また、同項第⑸号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

₅．当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

第₇条（他の口座管理機関への振替）

１．当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。

₂．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第₈条（担保の設定）

お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

第₉条（抹消申請の委任）

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法にもとづく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任にもとづき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

第10条（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）

振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

第11条（お客様への連絡事項）

１．当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。

⑴ 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）

⑵ 残高照合のための報告

₂．前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社取扱部店の部店長あてに直接ご連絡ください。

₃．当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

₄．当社は、第₂項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第₂条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の₂第

₅項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の₃第₄項（同法第34条の₄第₆項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第₂項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じです。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

₅．当社は、第₂項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第₂項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

⑴ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

⑵ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第12条（届出事項の変更手続き）

１．印章を失ったとき、またはお届出事項（氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項）に変更があったときは、直ちに当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

₂．前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

₃．第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名または名称、共通番号等をもってお届出印、お届出の住所、氏名または名称、共通番号等とします。

第12条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第13条（口座管理料）

１．当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下

「口座管理料」といいます。）をいただきます。ただし、当該口座に一定額以上の投資信託受益権に係る記載または記録がある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

₂．口座管理料は、お客様の口座に解約金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃．当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、お客様からの投資信託受益権の買付注文はお受けしないものとし、投資信託受益権の解約の請求があった際はこれによる解約金等から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

₄．口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅．口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の投資信託受益権に係る記載または記録がない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第14条（当社の連帯保証義務）

機構が、振替法等にもとづき、お客様（振替法第11条第₂項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

⑴ 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分

（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務

⑵ その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第15条（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）

１．当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

₂．当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第16条（解約等）

１．次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第₇条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第4条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

⑴ お客様から解約のお申し出があった場合

⑵ お客様が手数料を支払わない場合

⑶ お客様がこの約款に違反した場合

⑷ 第13条第₅項の規定により口座が解約された場合

⑸ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

⑹ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

⑺ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑻ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

₂．前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いくだ さい。この場合、第13条第₂項にもとづく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

₃．当社は、前項の不足額を引取りの日に第13条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第13条第

₂項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

₄．第１項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ お客様が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第17条（解約時の取扱い）

前条にもとづく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第18条（緊急措置）

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第19条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

⑴ 第12条第１項による届出の前に生じた損害

⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

⑶ 依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害

⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

⑸ 第⑷号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

⑹ 第18条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

第20条（振替法にもとづく振替制度への移行手続き等に関する同意）

振替法の施行にともない、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法にもとづく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款にもとづき振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任にもとづき、第⑴号および第⑵号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第⑶号および第⑷号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

⑴ 振替法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請

⑵ その他振替法にもとづく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）

⑶ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

⑷ 振替法にもとづく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めにもとづき、この約款の規定により管理すること

第21条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第22条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第23条（個人情報等の取扱い）

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/ files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年₈月31日変更）

第16条第１項第⑺号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用します。

附則（2022年₄月１日変更）

この約款は、2022年₄月１日よりお客様とのお取引に適用します。

外国証券取引口座約款

第１章 総 則

第１条（約款の趣旨）

１ この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）と東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う外国証券

（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。

₂ 申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）および外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）ならびに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含みます。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任において外国証券の取引を行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引および国内店頭取引については、信用取引にかかる売買および信用取引により貸付けを受けた買付代金または売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

第₂条（外国証券取引口座による処理）

申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。

第₃条（遵守すべき事項）

申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所

（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会および決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。）が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令および慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第₂章 外国証券の国内委託取引

第₄条（外国証券の混合寄託等）

１ 申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等および外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備える申込者の口座に該当申込者が有する数量が記録または記載される外国株式等および外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項にもとづき、顧客の有する権利の性質にもとづき適切に管理するものとします。

₂ 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載または記録するものとします。

₃ 前項により混合寄託される寄託証券または決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。

₄ 申込者は、第１項の寄託または記録もしくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第₄条の₂（寄託証券に係る共有権等）

１ 当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券および他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとなる権利を取得します。

₂ 寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載または記録した時に移転します。

第₅条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）

１ 申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」といいます｡）に保管替えし、または当社の指定する口座に振替えた後に、売却しまたは申込者に交付します。

₂ 申込者は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第₆条（上場廃止の場合の措置）

１ 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えます。

₂ 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取り扱います。

第₇条（配当等の処理）

１ 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配および外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含みます。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為にもとづかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それにもとづき交付される金銭を含みます。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。

⑴ 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います｡

⑵ 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。）の場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資 証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カ バードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券および決済会社が振 込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発 行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取扱機 関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者 が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として 当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。

ｂ 寄託証券が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ、本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。

⑶ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。

⑷ 第⑵号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

₂ 申込者は、前項第⑴号に定める配当金、同項第⑵号ａおよびｂに定める売却代金ならびに同項第⑶号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。

₃ 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。）。

₄ 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第（1）号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じです。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場

（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。

₅ 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。

₆ 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関および決済会社が行います。

₇ 決済会社は、第１項および第₃項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

第₈条（新株予約権等その他の権利の処理）

寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

⑴ 新株予約権等が付与される場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取り扱います。 ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいいます。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。

ｂ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。

⑵ 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。

⑶ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。

⑷ 前₃号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。

⑸ 第⑴号ａ、第⑵号および第⑶号により売却処分した代金については、前条第１項第⑵号ａならびに同条第₂項から第₅項までおよび第₇項の規定に準じて処理します。

⑹ 第⑴号の払込代金および第⑶号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨

により支払うことができるものとします｡

第₉条（払込代金等の未払い時の措置）

申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

第10条（議決権の行使）

１ 寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じです。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会ならびに外国投資証券等に係る投資主総会および投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。

₂ 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

₃ 第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。

₄ 第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合または申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第10条の₂（外国株預託証券に係る議決権の行使）

１ 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。

₂ 前条第₂項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

₃ 第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。

₄ 第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合または申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第11条（株主総会の書類等の送付等）

１ 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等および外国受益券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債権者、外国株預託証券等にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。

₂ 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第₃章 外国証券の外国取引および国内店頭取引ならびに募集もしくは売出しの取扱いまたは私売出しの取扱い

第12条（売買注文の執行地および執行方法の指示）

申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。

第13条（注文の執行および処理）

申込者の当社に対する売買注文ならびに募集および売出しまたは私売出しに係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

⑴ 外国取引ならびに募集および売出しまたは私売出しに係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。

⑵ 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。

⑶ 国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。

⑷ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

⑸ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく契約締結時交付書面等を送付します。

第14条（受渡日等）

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

⑴ 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。

⑵ 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して₃営業日目とします。

第15条（外国証券の保管および名義）

申込者が当社に外国証券の保管の委託をする場合、当該外国証券の保管および名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

⑴ 当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。

⑵ 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。

⑶ 申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用される準拠法および慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質にもとづき保管されます。

⑷ 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。

⑸ 第⑶号の場合において、申込者は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券または証書について、権利を取得するものとします。

⑹ 申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。

⑺ 申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします。

⑻ 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。

⑼ 申込者は、前号の保管替えおよび返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

⑽ 申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等にもとづき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

第16条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。

第17条（外国証券に関する権利の処理）

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

⑴ 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当該果実または償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。

⑵ 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の 全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。

⑶ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理し ます。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第⑴号の規定に準じて処理します。

⑷ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第⑴号の規定に準じて処理します。

⑸ 外国証券に関し、前₄号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第⑴号の規定に準じて処理します。

⑹ 株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。

⑺ 第⑴号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

第18条（諸通知）

１ 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次の通知を行います。

⑴ 募集株式の発行、株式分割または併合等株主または受益者および所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知

⑵ 配当金、利子、収益分配金および償還金などの通知

⑶ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知

₂ 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。

第19条（発行者からの諸通知等）

１ 発行者から交付される通知書および資料等は、当社においてその到達した日から₃年間（海外ＣＤおよび海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。

なお、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示は行われておりません。

₂ 前項ただし書により、申込者あての通知書および資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。

第20条（諸料金等）

１ 取引の執行に関する料金および支払期日等は次の各号に定めるところによります。

⑴ 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数料を第14条第⑵号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。

⑵ 外国投資信託証券の募集および売出しまたは私売出しに係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料および注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものとします。

₂ 申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。

第21条（外貨の受払い等）

外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金

勘定との間の振替の方法により行います。

第22条（金銭の授受）

１ 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。

₂ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第17条第⑴号から第⑷号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第23条（取引残高報告書の交付）

第₄章 雑 則

１ 申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。

₂ 前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。

₃ 当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

第24条（共通番号の届出）

申込者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第₂条第₅項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うものとします。

第24条₂（届出事項）

申込者は、住所（または所在地）、氏名（または名称）、印鑑および共通番号等を当社所定の書類または方法により当社に届け出るものとします。

第25条（届出事項の変更届出）

申込者は、当社に届け出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったとき、または届出の印章を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

第26条（届出がない場合等の免責）

前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

第27条（通知の効力）

申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第28条（口座管理料）

１ 申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。ただし、当該口座に一定額以上の外国証券に係る保管、記載または記録がある等、当社が別途指定する免除条件に該当する申込者からは口座管理料はいただきません。

₂ 口座管理料は、申込者の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。

₃ 当社は、口座管理料をお支払いいただけない場合、申込者からの外国証券の買付注文はお受けしないものとし、外国証券の売却注文があった際はこれによる売却代金から優先的に口座管理料をいただきます。また、口座管理料をお支払いいただけないときは、外国証券の配当金、利子、収益分配金または償還金の支払いのご請求には応じないことがあります。

₄ 口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。

₅ 口座管理料をお支払いいただけない申込者であって、当該口座に当社所定の外国証券に係る保管、記載または記録がない場合、当社は、申込者が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預かり金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。

第29条（契約の解除）

１ 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

⑴ 申込者が当社に対し解約の申出をしたとき

⑵ 申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき

⑶ 申込者が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

⑷ 申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき

⑸ 申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

⑹ 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、または、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき

⑺ 第28条第₅項の規定により口座が解約されたとき

₂ 前項にもとづく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券および金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

₃ 第１項および第₂項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社は取引を停止し、または解約の通知をすることにより、契約を解約することができるものとします。

⑴ 申込者が口座開設時にした次号ＡからＦのいずれにも該当しない旨の申告に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

⑵ 申込者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずる者

⑶ 申込者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第30条（免責事項）

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

⑴ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害

⑵ 電信または郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害

⑶ 当社所定の書類に押印した印影とお届印鑑とが相違ないものと当社が認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

第31条（準拠法および合意管轄）

１ 外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。

₂ 申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

第32条（約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第33条（個人データ等の第三者提供に関する同意）

１ 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。

⑴ 外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合

［当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者］

⑵ 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合

［当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者］

⑶ 外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）にもとづく書類の作成、法令等にもとづく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合

［当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関］

⑷ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じです。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等にもとづく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所または裁判官の行う刑事手続に使用されないことおよび他の目的に利用されないことが明確な場合

［当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関］

₂ 申込者は、米国政府および日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣ Ａ」といいます。）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合および該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_ report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン₈原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

⑴ 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織

⑵ 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

⑶ FATCAの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則（平成22年11月11日変更）

第29条第１項第⑶号の条項は、平成23年１月１日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規の申込者とのお取引に適用します。

附則（2022年₄月₁日変更）

この約款は、2022年₄月１日より申込者とのお取引に適用します。

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第37条の11の₃第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第₃項第₂号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第₂条（特定口座開設届出書等の提出）

１ お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出していただきます。

₂ お客様が前記特定口座開設届出書を提出する際には、併せて租税特別措置法第37条の11の₃第₄項に定める書類（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。

₃ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

₄ お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定 上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第₃条（特定口座を通じた取引）

お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

第₄条（特定保管勘定における保管の委託等）

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

第₅条（所得金額等の計算）

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の₃（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第37条の11の₄（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第13条および関係政省令にもとづき行なわれます。

第₆条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）

当社はお客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第29条の₂第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。

⑴ お客様が第₂条に定める特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

⑵ 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

⑶ お客様が当社で行う上場株式等の募集（金融商品取引法第₂条第₃項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等

⑷ お客様が当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等

⑸ お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者等に 開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管す ることにより受入れる上場株式等

⑹ 特定口座内保管上場株式等につき、株式または投資信託もしくは特定受益証券発行信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⑺ 特定口座内保管上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当てまたは投資信託及び投資法人に関する法律第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⑻ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式もしくは出資または合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式もしくは出資または合併親法人株式および当該法人の株主等に対する株式または出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるものならびに合併に反対する株主等の買取請求にもとづく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式もしくは出資または合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⑼ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資 信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求にもとづく対価として交付される 金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⑽ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式または分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式または分割承継親法人の株式および当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⑾ 特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第57条の₄第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式もしくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式または同条第₂項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特

定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⑿ 特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議または取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

⒀ 特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権もしくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利または新株予約権の行使または特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生または行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの

⒁ 前各号のほか租税特別措置法施行令第25条の10の₂第14項にもとづき定められる上場株式等

第₇条（譲渡の方法）

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25条の10の₂第₇項に定められる方法のいずれかにより行います。

第₈条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）

特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の₂第11項第₂号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日および当該取得日に係る数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第₉条（特定口座内保管上場株式等の移管）

当社は、第₆条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第⑵号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第25条の10の₂第10項および第11項の定めるところにより行います。

第10条（相続または遺贈による特定口座への受入れ）

当社は、第₆条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第⑸号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第25条の10の₂第14項第₃号または第₄号および租税特別措置法施行令第25条の10の₂第15項から第17項までに定めるところにより行います。

第11条（年間取引報告書等の送付）

１ 当社は、租税特別措置法第37条の11の₃第₇項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月31日（第13条（契約の解除）第⑴号によりこの契約が解除されたときは、当社はその解除日の属する月の翌月末日）までにお客様へ交付いたします。

₂ 前項にかかわらず、租税特別措置法第37条の11の₃第₈項の定めに該当する場合には、請求があるときを除き、交付を省略させていただきます。

₃ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。

₄ 当社は、特定口座年間取引報告書₂通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。

₅ 当社は、租税特別措置法第37条の11の₃第₈項に定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。

第12条（届出事項の変更）

１ 第₂条にもとづく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第25条の10の₄第１項および同条第₂項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第25条の10の₄第₄項に定める特定口座異動届出書等を提出していただきます。また、その変更がご氏名またはご住所に係るものであるときには、併せて租税特別措置法第37条の11の₃第₄項に定める書類（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます｡

₂ お客様が第₄条に規定する特定保管勘定および「特定口座に係る上場株式等信用取引約款」第₄条に規定する特定信用取引勘定の両方を設定されている場合、特定保管勘定のみを廃止する特定口座異動届出書の提出は出来ないこととします｡

₃ お客様が第₂条第₃項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出されている場合、これを廃止するときには、年最初の特定口座での譲渡または信用取引等の決済が行われる以前に特定口座異動届出書を提出していただきます｡

第12条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第13条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

⑴ お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の₇第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

⑵ 租税特別措置法施行令第25条の10の₈に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

⑶ 「東海東京の証券総合取引約款」第78条の規定により同約款が解約されたとき。この場合は、当該解約日に特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

第14条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

第15条（本約款における免責事項）

お客様が第13条の変更手続きを怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものといたします。

第16条（法令・諸規則等の適用）

この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則にしたがって、取扱うものといたします。

第17条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第18条（約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附則（2019年₆月１日変更）

この約款は、2019年₆月１日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

特定口座に係る上場株式等信用取引約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様が租税特別措置法第37条の11の₃第₂項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第156条の24第１項の規定による信用取引または金融商品取引法第161条の₂に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第１条第₂項の規定による発行日取引（以下､「信用取引」といいます。）による上場株式等の譲渡または当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡

（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合または当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買付けた取引の決済のために行う場合に限る。）について同条第₃項第₃号に規定される要件及び東海東京証券株式会社（以下「当社」という｡）との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第₂条（特定口座開設届出書等の提出）

１ お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第37条の11の₃第₃項第１号に定める特定口座開設届出書を提出していただきます。

₂ お客様が第₄条に規定する特定信用取引勘定のお申込みをされる場合には、あらかじめまたは同時に「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」第₄条に規定する特定口座保管勘定のお申込みをされていることを条件といたします。

₃ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第37条の11の₄第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後、特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を希望しない旨の申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものといたします。

₄ お客様が当社に対して租税特別措置法第37条の11の₆第₂項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等に支払が確定した日以降、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

第₃条（特定口座を通じた取引）

お客様が当社との間で行う上場株式等の信用取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

第₄条（特定信用取引勘定における処理）

信用取引による上場株式等の譲渡または当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）において行います。

第₅条（所得金額等の計算）

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の₃（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第37条の11の₄（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第13条および関係省令にもとづき行われます。

第₆条（年間取引報告書等の送付）

１ 当社は、租税特別措置法第37条の11の₃第₇項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月31日（第₉条（契約の解除）①によりこの契約が解除されたときは、当社はその解除日の属する月の翌月末日）までにお客様へ交付いたします。

₂ 前項にかかわらず、租税特別措置法第37条の11の₃第₈項の定めに該当する場合には、請求があるときを除き、交付を省略させていただきます。

第₇条（地方税法）

当社は、お客様から租税特別措置法第37条の11の₄第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合には、地方税法第71条の51の規定にもとづき株式等譲渡所得割を特別徴収します。

第₈条（届出事項の変更）

第₂条にもとづく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第25条の10の₄第１項および同条第₂項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第25条の10の₄第₄項に定める特定口座異動届出書等を提出していただきます。また、その変更がご氏名またはご住所に係るものであるときには、併せて租税特別措置法第37条の11の₃第₄項に定める書類（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。

第₈条の₂（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第₉条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の₇第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

② 租税特別措置法施行令第25条の10の₈に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

③ 「東海東京の証券総合取引約款」第78条の規定により同約款が解約されたとき。この場合は、当該解約日に特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

第10条（本約款における免責事項）

お客様が第₈条の変更手続きを怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものといたします。

第11条（法令・諸規則等の適用）

この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則にしたがって、取扱うものといたします。

第12条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第13条（約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附則（2019年₆月１日変更）

この約款は、2019年₆月１日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

特定管理口座保管委託約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様が東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）に設定する租税特別措置法第37条の11の₂第１項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第₂条（特定管理口座の開設）

当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むにあたっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。

第₃条（特定管理口座における保管の委託等）

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国 法人の株式または公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保 管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後、引き続き当該特定管理口座において行います。

第₄条（譲渡の方法）

１ 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

₂ 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。

₃ 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

第₅条（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡または払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第₆条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。

第₇条（契約の解除）

１ 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

⑴ お客様から特定管理口座の廃止の届出があったとき

⑵ お客様から租税特別措置法施行令第25条の10の₇第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

⑶ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めにもとづき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

⑷ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の₈に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

⑸ 「東海東京の証券総合取引約款」第78条の規定により同約款が解約されたとき。この場合は、当該解約日に特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

₂ 前項の規定にかかわらず、前項第⑵号または第⑶号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

第₈条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第₉条（約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附則（2019年₆月１日変更）

この約款は、2019年₆月１日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様が租税特別措置法第37条の11の₆第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第₄項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第₂条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）

１．当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等

（租税特別措置法第₈条の₄第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。

⑴ 租税特別措置法第₃条の₃第₂項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第₃項の規定にもとづき当社により所得税が徴収されるべきもの

⑵ 租税特別措置法第₈条の₃第₂項第₂号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第₃項の規定にもとづき当社により所得税が徴収されるべきもの

⑶ 租税特別措置法第₉条の₂第１項に規定する国外株式の配当等で同条第₂項の規定にもとづき当社により所得税が徴収されるべきもの

⑷ 租税特別措置法第₉条の₃の₂第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定にもとづき当社により所得税が徴収されるべきもの

₂．当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第₃条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）

１．お客様が租税特別措置法第37条の11の₆第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の₆第₂項および同法施行令第25条の10の13第₂項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。

₂．お客様が租税特別措置法第37条の11の₆第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の₆第₃項および同法施行令第25条の10の13第₄項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

第₄条（特定上場株式配当等勘定における処理）

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定

（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。

第₅条（所得金額等の計算）

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37条の11の₆第₆項及び関連政省令の規定にもとづき行われます。

第₆条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

⑴ お客様から租税特別措置法施行令第25条の10の₇第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

⑵ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めにもとづき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

⑶ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の₈に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

⑷ 「東海東京の証券総合取引約款」第78条の規定により同約款が解約されたとき。この場合は、当該解約日に特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

第₇条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第₈条（約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附則（2019年₆月１日変更）

この約款は、2019年₆月１日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨）

１．この約款は、お客様が租税特別措置法第₉条の₈に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、東海東京証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について、租税特別措置法第37条の14第₅項第₂号、第₄号および第₆号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

₂．お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、証券総合取引約款その他の当社が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。

第₂条（非課税口座開設届出書等の提出等）

１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の 14第₅項第１号、第10項および第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の₃第₄項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第18条の15の₃第19項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第₃項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10月１日から再開設年または再設定年の₉月30日までの間に提出していただきます。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の₉月 30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

₂．非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

₃．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。

₄．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第37条の14第₅項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

① １月１日から₉月30日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき

② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

₅．お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の₉月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただきます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

₆．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37条の14第₅項第₉号に規定する

「勘定廃止通知書」を交付します。

第₃条（非課税管理勘定の設定）

１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の 委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載 もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014年から2023年までの各年（累 積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

₂．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第₃条の₂（累積投資勘定の設定）

１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2023年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

₂．前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第₃条の₃（特定累積投資勘定の設定）

１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管

の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。

₂．前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第₃条の₄（特定非課税管理勘定の設定）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第₃条の₃の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

第₄条（非課税口座の開設について）

１．当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

₂．2028年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

第₅条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）

１．非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

₂．非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

₃．特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。

第₆条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第29条の₂第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

① 次に掲げる上場株式等で、第₃条第₂項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集

（金融商品取引法第₂条第₃項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第37条の14の₂第₅項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第₃号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等

（②に掲げるものを除きます。）

② 租税特別措置法施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から₅年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等

③ 租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する上場株式等

₂．前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。

第₆条の₂（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第₂号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

① 第₃条の₂第₂項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が40万円を超えないもの

② 租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第１号、第₄号および第11号に規定する上場株式等

第₆条の₃（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第₂号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

① 第₃条の₃第₂項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）

② 租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第₄号および第11号に規定する上場株式等

第₆条の₄（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29条の₂第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第₂項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集

（金融商品取引法第₂条第₃項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）

イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合

ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合

② 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等

₂．特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。

① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第₂条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの

② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第₂条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第₄条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第₃条第１号に規定する信託契約において法人税法第61条の₅第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第₂号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの

③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第１号および第₃号の定めがあるもの以外のもの

第₇条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）

お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設の時から一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。

第₈条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録ま たは保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、 ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われ る配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比 例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第₉条（譲渡の方法）

１．非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第37条の10第₃項第₄号または第37条の11第₄項第１号もしくは第₂号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

₂．累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第37条の11第₄項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

₃．特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置

法第37条の10第₃項第₄号または第37条の11第₄項第１号もしくは第₂号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第10条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）

お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

第11条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

１．租税特別措置法第37条の14第₄項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第₆条第１項第１号ロおよび第₂号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第₄項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

₂．租税特別措置法第37条の14第₄項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第１号、第₄号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第₄号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第₄項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

₃．租税特別措置法第37条の14第₄項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第₄号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第₄号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第₄項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

₄．租税特別措置法第37条の14第₄項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第₄項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第12条（非課税管理勘定終了時の取扱い）

１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降₅年を経過する日に終了いたします（第₂条第₆項または租税特別措置法施行令第25条の13の₂第₃項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。

₂．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第₈項第₂号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合

一般口座への移管

② 前各号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管

第12条の₂（累積投資勘定終了時の取扱い）

１．本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降20年を経過する日に終了いたします（第₂条第₆項または租税特別措置法施行令第25条の13の₂第₃項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。

₂．前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第20項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第₈項第₂号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合

一般口座への移管

② 前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

第13条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

１．当社は、お客様から提出を受けた第₂条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後₅年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の₃第₆項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第₇項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所

② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合

お客様が当該書類に記載した氏名および住所

₂．前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第14条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

１．当社は、お客様から提出を受けた第₂条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の 変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録され たお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様 が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後₅年を経過した日ごとの日をいいま す。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をし たお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の₃第₆項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第₇項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所

② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合

お客様が当該書類に記載した氏名および住所

₂．前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第15条（非課税口座取引である旨の明示）

１．お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。

₂．お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第16条（通知の効力）

お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第17条（契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

① お客様から租税特別措置法第37条の14第16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合当該提出日

② 租税特別措置法第37条の14第22項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して₅年を経過する日の属する年の12月31日までに租税特別措置法第37条の14第24項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（₅年経過する日の属する年の12月31日）

③ 租税特別措置法第37条の14第22項第₂号に定める「出国届出書」の提出があった場合出国日

④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）

租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

⑤ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の₅に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日

第18条（個人番号未告知口座の取扱い）

個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に2018年以降の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設定されていない場合は、当社の定める日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。

第19条（本約款における免責事項）

お客様が当社の定める変更手続きを怠った場合その他当社の責めに帰さざる事由により、非課税口座に係る税制上の取扱いに関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものとします。

第20条（合意管轄）

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第21条（約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附 則（2024年１月20日変更）

この約款は、2024年１月20日より適用させていただきます。

以 上

オンライントレード・コールセンター利用約款

第１章 総 則

第１条（この約款の趣旨）

１ この約款は、お客様と東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）との証券総合取引約款に基づく証券総合取引のうち、オンライントレードおよびコールセンター取引並びにこれらに付随する情報提供サービス等（以下「本サービス」といいます。）をお客様が利用される場合のお客様と当社の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

₂ この約款に定めのない事項については、証券総合取引約款および当社の他の約款の定めに従うものとします。なお、証券総合取引約款および当社の他の約款とこの約款の定めが異なる場合は、この約款の定めに従うものとします。

第₂条（本サービスの内容）

１ 本サービスの内容は、次のとおりとします。

⑴ オンライントレード

インターネット技術等を利用したコンピュータおよび携帯電話対応による取引をいいます。

⑵ コールセンター取引

コールセンターにおける電話を用いたオペレーター対応による取引をいいます。

⑶ 情報提供サービス

オンライントレードをご利用のお客様に提供するもので、次に掲げるサービスのことをいいます。

① 投資情報提供サービス

② 残高照会サービス

③ 取引履歴照会サービス

④ その他当社が別途提供するサービス

⑷ 電子交付サービス

当社からお客様への交付が法的に義務付けられている取引報告書や目論見書等を書面郵送に代えてインターネットを通じて交付するサービスです。

₂ 当社は、本サービスの内容を、事前に当社ホームページ等へ掲載等することにより変更することができるものとします。ただし、緊 急を要する場合またはお客様の権利義務に与える影響が軽微であると当社が判断した場合には事前の掲載等を行わない場合があります。

第₂章 本サービスのご利用

第₃条（本サービスの利用手続）

１ 当社は、証券総合取引約款に基づき当社と証券総合口座取引を行う個人のお客様のうち、原則として次の各号に該当しないお客様に、本サービスに関するご案内の資料とともにログインＩＤおよび仮パスワードを発行いたします。

⑴ 成人に達していない方

⑵ 日本国内の居住者でない方

⑶ 代理人取引を登録している方

⑷ 当社に対し本サービスを利用しないことを明示された方

⑸ その他当社が本サービスの提供に適さないと当社が判断した方

₂ オンライントレードおよび同システムによる情報提供サービスのご利用は、ログインＩＤおよび仮パスワードで初回認証を行う際に当社所定の方法により当社に対しサービス利用申込手続きをしていただきます。

₃ 前項の初回認証時には、随時連絡が取れるお客様ご自身の電子メールアドレス（ただし、アドレスの種類によってはご利用いただけない場合があります。）を当社所定の方法で登録していただきます。

第₄条（本サービスのご利用について）

１ お客様は、当社の本サービスについて、次の各号に掲げる取引の種類に応じて当該各号に掲げる時点からご利用いただけます。

⑴ オンライントレード

前条第₂項の初回認証が完了したとき

⑵ コールセンター取引

コールセンターに架電し、取引時確認手続きが完了したとき

⑶ 情報提供サービス第１号に同じ

⑷ 電子交付サービス

当社所定の電子交付サービスの申し込み手続きが完了したとき

₂ 当社は、前項各号の時点をもって、お客様が、次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客様ご自身の判断と責任において本サービスをご利用されることに同意したものとみなします。

⑴ 本サービスを利用するためには、利用に適した端末機器、インターネット接続環境およびソフトウェアの種類や設定等における同サービス利用の推奨環境が必要であり、これらの準備はお客様の負担と責任において行うこと。

⑵ オンライントレードまたはコールセンター取引は、取引の種類に応じて端末機器および通信回線等を通じて行うものであり、お客 様ならびに当社および当社の委託先の端末機器の不具合、コンピューターシステムまたは通信回線の障害等の場合には、お客様の注 文の発注、変更および取消が行えないことまたは当社のオンライントレードおよび情報提供サービスが利用できないことがあること。

⑶ オンライントレードまたはコールセンター取引は、それぞれの取引に応じて当社が定める手段に従って行うものとし、他の手段を用いての注文の発注、変更および取消は一切できないこと。

⑷ オンライントレードまたはコールセンター取引に利用する端末機器およびソフトウェア等の仕様・性能、通信回線の速度または端末機器、ソフトウェアおよび通信回線の障害やインストールされているソフトウェアの設定に起因した時間差等に伴い、お客様のご希望する時点での注文の発注、取消または変更ができないこと。

⑸ 情報提供サービスに含まれる市況情報（メールによるものも含みます。）は、お客様が投資判断を行う際の参考にするためのもの で、金融商品取引の勧誘を目的としたものではなく、また、その情報の正確性、完全性または適時性は当社が保証するものではなく、金融商品取引にあたっては、お客様ご自身の判断と責任において行うこと。

第₅条（パスワード管理）

１ パスワードは、当社所定の方法により、お客様ご自身で変更いただくことができます。

₂ ログインＩＤおよびパスワード（仮パスワードおよびその後に変更されたパスワードを含みます。）は、お客様ご自身の責任において厳重に管理するものとし、これらの使用はお客様ご本人のみとし、共同の利用および第三者への貸与または譲渡をすることはできません。

₃ 本サービスに関して、ログインＩＤおよびパスワードが当社のシステムに登録されているものと一致した場合には、当社は確認の義務を負うことなくお客様ご本人によるログインとみなして、オンライントレードにおける発注をお受けし、情報提供サービスのご提供をいたします。

₄ お客様は、ログインＩＤおよびパスワードを失念または紛失された場合、当社所定の手続に従い再発行手続を行っていただくことができます。

第₆条（利用時間）

１ お客様が本サービスをご利用いただける時間は、当社が定めるものとします。

₂ システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。

₃ 前項に定めるほか、コールセンター取引については、天災地変および公共交通機関のストライキ等によって当社のコールセンター業務が運用できない場合も本サービスの一部または全部の停止原因となる場合があります。

第₇条（取引手数料等）

１ お客様は、オンライントレードまたはコールセンター取引により取引注文が成立した場合、オンライントレードまたはコールセンター取引の種類に応じた当社所定の取引手数料、必要費用および公租公課等の諸費用等（以下「取引手数料等」といいます。）を当社所定の方法によりお支払いいただきます。

₂ お客様は、情報提供サービスに関し、当社所定の利用料等をお支払いいただくことがあります。

₃ 当社は、必要な場合には事前にお客様に通知することによって、前二項の取引手数料等および利用料等の変更を行うことができます。

第₃章 オンライントレード・コールセンター取引

第₈条（取扱い商品等）

１ お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引により取引注文を行っていただける商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。

₂ お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引により取引注文を行っていただける銘柄は当社が選定した銘柄といたします。ただし、これらの銘柄であっても金融商品取引所が売買規制をしている銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄は、取扱い を制限させていただく場合があります。

第₉条（数量の範囲）

１ お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引により当社に売付の取引注文を行っていただける数量は、当社がお客様からお預りまたは管理している金融商品の数量の範囲内とします。

₂ お客様が、オンライントレードまたはコールセンター取引により当社に買付の取引注文を行っていただける金額の範囲は、当社が定める金額（以下「買付余力」といいます。）の範囲内とし、この金額の計算は当社の定める方法によって行います。

₃ 前項の定めにかかわらず、当社は当社の判断でお客様からの売付または買付の数量を制限する場合があります。

第10条（取引注文の有効期間）

お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引をご利用して発注された取引注文の有効期間は、当社が定める範囲内といたします。

第11条（取引注文の受付）

お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引により取引注文を発注される場合、次の各号に掲げる取引に応じて当該各号に定める時点をもって、取引注文の受付とさせていただきます。

⑴ オンライントレード

お客様が取引注文を確認入力し、その内容を当社が受信した時点

⑵ コールセンター取引

当社のオペレーターが、注文の内容を復唱確認し、その内容をお客様に了承いただいた時点

第12条（取引注文の取消または変更）

１ お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引をご利用し当社が受付けた取引注文は、当社が定める時間内に限り、それぞれの取引に応じた当社所定の方法により取消または変更することができます。

₂ お客様が取引注文の取消または変更のお手続きを行なわれた場合であっても、ご指示が間に合わず取引注文が成立する場合がありますので、お客様は、取消または変更のお手続きを行なわれたときには、取引注文が取消または変更されたことを必ずオンライントレード上の確認画面またはオペレーターに確認していただくものといたします。

₃ 取引注文が成立した後は、お客様は、取消または変更はできません。

第13条（執 行）

１ お客様がオンライントレードまたはコールセンター取引をご利用して行なわれた取引注文は、この約款および当社の他の約款のほか金融商品取引法その他の関連法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所その他の団体が定めた規則等（以下「法令等」といいます。）に従い、お客様が注文を行ったとき以降、最初に取引が可能となるときに執行します。

₂ 当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなく、その取引注文の執行を停止します。

⑴ 取引注文を受付後、執行するまでに当該注文が、第₈条第₂項ただし書および第₉条に反する懸念があると当社が認めた場合

⑵ お客様の口座に立替金が発生している場合または信用取引（または発行日取引）委託保証金ならびに国債先物取引、株式先物取引およびオプション取引の委託証拠金が不足している場合

⑶ お客様の取引注文を執行することにより、取引状況が差金決済取引となる場合

⑷ お客様の指値が金融商品取引所の値幅制限を越える場合

⑸ お客様の取引注文内容が、公正な価格形成を阻害するものであると当社が判断する場合

⑹ コールセンター取引において、執行を確実に完了するための確認手続中に通話が終了した場合

⑺ その他、取引の健全性等に照らし、不適当と当社が判断する場合

第14条（注文の照会）

お客様は、オンライントレードまたはコールセンター取引のサービス時間内において、本サービスをご利用して発注された取引注文の内容および約定内容を照会していただくことができます。

第₄章 情報提供サービス

第15条（情報提供の種類・内容・ご利用時間）

情報提供サービスの情報の種類、内容およびご利用時間は、当社が定めるものといたします。

第16条（情報利用の制限）

お客様は、情報提供サービスにより受け取られる情報を、お客様の行う証券投資の資料として画面およびそのハードコピーのみで使用するものとし、情報提供サービスにより受け取られる情報を営業に利用することならびに、第三者へ提供する目的で情報を加工および再利用することを行わないものとします。

第17条（利用期間）

情報提供サービスのご利用期間は、当社が定める範囲内といたします。

第₅章 電子交付サービス

第18条（対象書面）

電子交付サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、租税特別措置法、各金融商品取引所受託契約準則および金融商品取引業協会関係規則等において規定されている電子交付等が認められている書面のうち、当社が指定し、当社または当社が契約しているデータセンターで運営されるホームページ内の認証が必要とされる特定の画面等に掲載する次の各号に掲げる書面（以下「対象書面」といいます。）とします。

⑴ 取引報告書

⑵ 取引残高報告書

⑶ 目論見書等（個別銘柄ごとになります）

⑷ 契約締結前書面

⑸ 特定口座年間取引報告書

⑹ 上場株式配当等支払通知書

⑺ その他前各号に準ずる書面または当社が電子交付により提供することを定めたもの

第19条（電子交付方法）

１ 当社は、紙媒体による対象書面の交付に代えて、次のいずれかの方法により、当該書面の記載事項をお客様へ提供するものとします。ただし、交付方法は対象書面ごとに当社が定めるものとします。

⑴ 当社または当社が契約しているデータセンターで運営されるホームページ内の認証が必要とされる特定の画面等（以下、｢当社顧客用画面｣といいます。）にお客様ファイルを設け、当該お客様ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法

⑵ 当社顧客用画面に書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供し、お客様のファイルに当該記載事項を記録する方法

₂ 電子交付サービスにおいて、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、ＰＤＦファイル（以下、対象書面の記載事項を記録した ＰＤＦファイルを「電子書面」といいます。）を含むため、電子交付等を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のAdobe Reader等のＰＤＦファイル閲覧用ソフト、および推奨するバージョン以上のブラウザソフトが必要です。これらの準備はお客様の負担と責任において行なっていただきます。

第20条（対象書面の交付日）

対象書面を電子交付する日（以下「交付日」といいます。）は、書面の種類によって異なります。各書面の交付日は、当社のオンライントレード認証画面に表示するところによります。

第21条（申し込み）

１ 電子交付サービスの申し込みは、当社が定める方法により申し込むものとし、当社は、当該申し込みを確認できたものに限り、電子交付サービスの提供を行うものとします。

₂ 当社は前項の当該申し込みの確認をもって、お客様が、次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客様ご自身の判断と責任において電子交付サービスをご利用されることに同意したものとみなします。

⑴ インターネットを利用し、当社のオンライントレード認証画面に接続することができること

⑵ いかなる理由によるとも、当社はお客様に代わって対象書面を印刷してお客様への配布は行わないこと

⑶ 電子交付した対象書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含みます。）について、紙媒体での再交付は行われないこと

⑷ 紙媒体により交付した書面（電子交付サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含みます。）について、電子書面での再交付は行われないこと

⑸ 当社から電子交付を受けた対象書面の内容を速やかに確認すること

⑹ 当社が電子交付サービスに関し使用するコンピューターに必要とされるソフトウェア等に変更等が生じた旨の通知に対する確認を行い、該当するソフトウェア等が備わっていない場合は、当社に連絡し、電子交付サービスを解約すること

第22条（電子交付サービスにおける取扱い）

１ 当社は、電子情報処理組織を通じて書面に記載すべき事項（以下「当該記載事項」といいます。）を閲覧ファイルに記録する旨または記 録した旨の通知を行うものとします。ただし、お客様が当該記載事項を既に閲覧していた場合等は、この通知を行わない場合があります。

₂ お客様は、電子交付サービスの提供開始以前に書面による交付等を受けた対象書面および電子交付サービスの解約後に書面による交付等を受ける対象書面について、電子交付を受けることはできないものとします。

₃ 当社は、法律等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断したときには、対象書面の電子交付を中止等し、既に電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等をすることがあります。

第23条（電子交付サービスの解約等）

当社は、第21条の規定による申し込みの承諾を行ったお客様から電子交付サービスの解約等の申し出があった場合、電子交付サービスを提供しないものとします。また、電子交付サービスを解約した場合は、既に電子交付等をおこなった電子書面の記載事項を消去す

る指図がお客様からあったものとみなし、当社で当該記載事項を消去する場合があります。

電子交付サービスの解約後は、当社からの対象書面の交付は郵送による交付に切り替えます。ただし、対象書面毎に、郵送への交付切替時期が異なる場合があります。

第24条（閲覧の停止）

当社は、次に掲げる場合には、電子書面の閲覧を停止することができるものとします。

⑴ 電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合

⑵ お客様の承諾を得て、他の電磁的方法（電子交付サービスで定める電子交付の方法以外のものを含みます。）により交付する場合

（パソコン等のお客様の電子計算機に記録される場合またはこれに準ずる場合に限ります。）

⑶ お客様が、当社が定める方法により電子書面の消去の申し出をし、かつ当社がこれを承諾した場合

第25条（対象書面の追加）

当社は、対象書面の追加を当社のホームページで公表した場合には、お客様が当該書面の電子交付について同意したものとみなします。

第₆章 雑 則

第26条（注意事項）

１ 当社は、法律等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が合理的理由により必要と判断したときには、本サービスの全部または一部を中止等し、電子交付サービスについては、すでに電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等をすることがあります。

₂ 当社は、お客様によるインターネットサービスの利用にかかわらず、お客様が使用する通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の故障若しくは障害に関する問い合わせまたはお客様が使用するソフトウェア（インターネットブラウザを除きます。）の設定に関する問い合わせについては、承っておりません。

第27条（免責事項）

当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責任を負わないものといたします。ただし、当社の故意または重大な過失によりお客様に生じた直接の損害についてはこの限りではありません。

⑴ オンライントレードまたはコールセンター取引のご利用に関し、次に掲げる取引により生じた損害。

ア）お客様が入力されたパスワード等と当社が記録しているパスワード等および口座番号、ＩＤ等の一致を当社が確認した取引。イ）第三者がパスワード等を不正に使用して行った取引。

⑵ 端末機器、通信回線、ソフトウェア等およびこれらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、ならびに第三者による妨害、侵入、情報改竄等による、いわゆるシステム障害により本サービスの提供ができなくなった場合により発生した損害。

⑶ オンライントレードまたはコールセンター取引による発注が制限され、営業店を通じて発注を行い、この発注制限および発注方法の変更によりお客様に生じた損害。

⑷ 第11条に定める注文の受付時点の後、遅滞なく当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により生じた損害。

⑸ 取引注文が第13条第₂項各号掲げる事項のいずれかに該当し、その執行を行わないことにより発生したお客様の損害。

⑹ 何らかの事由により電子交付サービスの全部または一部が不能となり、その電子交付に代えて紙媒体で交付することにより生じた損害。

⑺ 各種事務手続上かかる時間により、本サービスの利用が制約され、これによりお客様に生じた損害。

⑻ 次条の当社への届出に際し、お客様が当社に対して所定の届出をする前に生じた損害。

⑼ 当社が故意または過失なく本サービスを停止もしくは中止または廃止をしたことにより発生したお客様の損害。

⑽ その他当社の責に帰すことができない事由により発生した損害。

第28条（届出事項の変更）

１ お客様が当社に届け出た氏名、住所、メールアドレスその他の事項に変更があったときは、当社所定の手続きにより、遅滞なくその旨を当社に届け出ていただくものといたします。

₂ 通信の傍受、盗聴、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客様のログインＩＤおよびパスワードを取得したと懸念される場合、すみやかにその旨を当社に届け出ていただくものといたします。この場合、お客様には、当社の指示に従って所定の手続きを行ってい ただきます。

第29条（本サービスの停止）

１ 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、お客様に通知することなく本サービスの一部または全部の提供を停止します。

⑴ お客様が、当社所定のお手続きにより本サービスの利用停止のお申出をしたとき。

⑵ お客様の証券総合口座取引のご利用が解除されたとき。

⑶ お客様が、法令等に違反し、本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき。

⑷ 前条第₂項の届出のあったとき。

⑸ その他、当社がお客様に対して本サービスを提供することが不適当であると判断したとき。

₂ 当社が必要と認める場合、前項の本サービスの一部または全部の提供の再開をすることができます。

₃ 当社が必要と認める場合、第１項により本サービスの一部または全部の提供を停止している期間であっても、お客様に第７条の取引手数料等および利用料等のご負担をしていただく場合がございます。

第30条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第31条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

附則（2024年₃月18日変更）

この約款は、2024年₃月18日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

東海東京ポイントサービス利用約款

第１条（この約款の趣旨）

１．この約款は、東海東京証券株式会社（以下、「当社」といいます。）がお客様に対し、お取引状況等に応じてポイントを付与し、当該ポイントを当社所定の商品等と交換するサービス「東海東京ポイントサービス」（以下、「本サービス」といいます。）について、基本的事項を定めるものです。

₂．お客様は、本サービスのご利用にあたっては、本サービスの内容を十分に理解し、この約款およびオンライントレード・コールセンター利用約款その他の当社各約款・規定並びに当社が定めるルール等に従い、お客様ご自身の判断と責任において本サービスをご利用いただくものとします。

第₂条（本サービスの対象者）

本サービスをご利用できるお客様は、「証券総合取引約款」第₈章に定める「あんしん総合サービス」または「かんたんダイレクトサービス」（以下、両サービスにもとづく口座を「対象口座」といいます。）をご利用する個人のお客様ご本人に限ります。ただし、当社の判断によりご利用を制限させていただく場合があります。

第₃条（ポイントの付与条件）

１．当社は、対象口座におけるオンライントレードまたはコールセンター取引によるお取引状況（以下、「お取引状況」といいます。）および当社が定めるサービスのお申込み状況に応じて当社所定の基準によりお客様にポイントを付与いたします。

₂．当社は、前項によるほか、当社所定の基準により、お客様にポイントを付与する場合があります。

第₄条（ポイントの算出）

当社は、お客様のお取引状況およびサービスお申込み状況を原則として日次で集計し、ポイントを算出します。なお、事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延または変更になる場合があります。

第₅条（ポイントの有効期限）

当社がお客様に付与したポイントの有効期限は、当社がお客様にポイントを付与した月の月末から起算し₃年間（36ヶ月）とします。

第₆条（商品等との交換）

１．当社は、当社所定の基準・方法により、お客様のポイントを商品等へ交換し､商品等へ交換したポイントを減算します。

₂．ポイントの商品等への交換は、当社所定の方法に限らせていただきます。

₃．お客様は、商品等に瑕疵・欠陥がある場合を除き、お届けした商品等の返品・取消・取替えはできません。

₄．お客様は、交換を希望される商品等を選択、変更または中止するときは、当社所定の手続きに従うものとし、あらかじめその旨を了承するものとします。

₅．お客様が交換を希望される商品等によっては、当社と当社の提携企業が、本サービスの実施に必要な範囲内のお客様の情報を共同利用することに同意していただく場合があります。

₆．当社は、第４項に定める手続きによることができない場合には、当社が任意に指定する商品等の提供またはお客様のポイントを蓄積する等の措置を行うことができるものとします。

₇．本サービスの最新情報は、当社ホームページをご参照ください。

第₇条（商品等の送付）

当社は、お客様へ商品等を送付するときは､「東海東京の証券総合取引約款」（以下､「証券総合取引約款」といいます。）に基づき届出されているご住所または電子メールアドレスへ当該商品等を発送いたします。

第₈条（ポイントの消滅）

次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、お客様に付与したポイントは消滅します。

⑴ ポイントの有効期限を経過したとき。

⑵ お客様が証券総合取引を解約されたとき。

⑶ 当社が本サービスを終了したとき。

⑷ お客様が死亡したとき。

⑸ 証券総合取引約款第78条に基づき、証券総合取引約款が解約されたとき。

⑹ その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき。

第₉条（税金等）

ポイントと商品等との交換、商品等のご利用に伴い発生する税金等はお客様が負担するものとし、当社は一切それらを負担しないものとします。

第10条（本サービスの終了・中止・変更）

１．お客様の証券総合取引が解約された場合、当社は本サービスを終了するものとします。

₂．当社は、お客様に予告することなく、本サービスを終了し、もしくは中止し、または本サービスの内容を変更することができるものとし、お客様はあらかじめその旨を了承するものとします。

第11条（譲渡・質入等の禁止）

１．お客様は、ポイントをご本人以外の第三者に譲渡、移転、貸与、共有、質入その他の処分を行うことができないものとします。

₂．お客様は、ポイントを相続または贈与できないものとします。

第12条（免責事項）

当社は、次に掲げるお客様または第三者の損害については、その責任を負わないものとします。

⑴ お客様が当社への届出事項の変更手続きを行わなかったため、本サービスを利用することができなかったことにより生じた損害

⑵ 第₇条に規定する住所または電子メールアドレスに商品等を発送したにもかかわらず、宛先不明、受取り拒否、電子メールの受信エラー等により、その商品等をお届けできなかったことによる損害

⑶ 第₇条に規定する住所または電子メールアドレスに発送した商品等が有効期限内にご利用されず無効となったことによる損害

⑷ 当社が本サービスを終了し、もしくは中止し、または本サービスの内容を変更したことによる損害

⑸ その他当社の責に帰すことができない事由により発生した損害

第13条（他の約款、規定の適用）

この約款に定めのない事項については、「証券総合取引約款」その他の当社各約款・規定並びに当社が定めるルール等の定めに従うものとします。なお、「証券総合取引約款」その他の当社各約款・規定とこの約款の定めが異なる場合は、この約款の定めに従うものとします。

第14条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第15条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附則（2019年₆月１日変更）

この約款は、2019年₆月１日よりお客様とのお取引に適用します。

以 上

東海東京証券オンライントレード向けQUICK IS-Web 情報等利用規定

第１条（本規定の趣旨）

本規定は、東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）のオンライントレードに株式会社QUICKが提供し表示するQUICK IS-Webサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する取り決めです。当社は株式会社QUICKと当社との契約に基づき、本サービスにかかる利用申込の受付および利用者の認証等に関する業務を行います。

第₂条（本サービスの利用）

１ 当社は、お客様が当社のオンライントレード専用サイトで初回認証手続きを行うことをもって、お客様が本規定の内容を理解しこれを遵守することに合意したうえで当社に対して本サービスにかかる利用申込を行ったものとみなします。

₂ 前項の申込に対して当社がなす承諾は、株式会社QUICKを代理してなすものであり、お客様は本規定における権利義務がお客様と株式会社QUICK間においても発生するものであることを確認します。

第₃条（法令等の遵守）

本サービスの利用にあたっては、お客様ならびに当社は、本規定、各種法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。

第₄条（本サービスの内容）

１ 本サービスの内容は、株式会社QUICKが提供するQUICK IS-Web情報および自動更新株価ボード機能です。本サービスは、情報の提供元（株式会社東京証券取引所、株式会社日本経済新聞社を含みますがこれに限りません。以下「情報提供元」といいます。）から取得する情報の内容の正確性および信頼性について調査確認したうえで提供するものではありません。また、技術上不可避な理由によって情報伝達の遅延や中断が生じることがあります。

₂ 本サービスによる情報提供の性格上、当社、株式会社QUICKおよび情報提供元は、次に掲げる事項のいずれかにより生じるお客様および第三者の損害については、その原因の如何を問わず、その責を負わないものとします。

⑴ 本サービスの情報内容の誤謬および脱落

⑵ 本サービスの情報伝達の遅延および不能

⑶ 通信回線およびシステム機器の障害

⑷ 当社、株式会社QUICKまたは情報提供元の事由による本サービスの情報内容の変更

⑸ 自動更新株価ボードのバグ等

⑹ その他天災地変などによる障害等

第₅条（利用期間）

本サービスの利用期間は、申し込み日から第₈条に基づき本規定が解除される日までとします。

第₆条（利用料）

１ 本サービスの利用料（以下「利用料」という。）は、当社が別に定める金額および方法でお客様からお支払いいただくものとします。

₂ 利用料の支払いは、当社が定める時期より支払いを開始するものとします。

₃ 当社は、お客様に利用料支払月の１ヵ月前までに通知することにより、利用料の改定または利用料の算出方式を変更することができるものとします。

₄ 一旦お支払いいただいた利用料は、中途解約された場合も含めいかなる事由でも返却いたしません。ただし、第₈条（規定の解除）の⑷号または⑸号の事由に該当する場合は、利用月数で按分した金額を返却いたします。

第₇条（利用制限）

１ お客様は、本サービスに関する一切の知的財産権は、株式会社QUICKまたは情報提供元に帰属することをご確認のうえ、本サービスの情報をお客様自身のためにのみ、かつ本サービスをご利用いただくためのアクセス権を有する方限りでご利用するものとし、以下の目的ではご利用できないものとします。

⑴ 本サービスの情報を第三者に提供すること

⑵ 本サービスの情報の再配信を行うこと

⑶ 本サービスの情報を独自に加工すること

⑷ 本サービスの情報を複写または加工したものを第三者に提供すること

⑸ 本サービスへのアクセス権を他人に譲渡または転貸すること

₂ お客様は、本サービスにおいて提供される機能「自動更新株価ボード」については、日本国内における非独占的使用権のみ与えられ、その他の権利は一切付与されないことをご確認のうえ、以下の方法ではご利用できないものとします。

⑴ 自動更新株価ボードを複製、逆アセンブルまたは逆コンパイルすること

⑵ 自動更新株価ボードの全部または一部を改変すること

⑶ 自動更新株価ボードを、有償、無償を問わず、譲渡、使用許諾その他方法で第三者に使用させること

⑷ 自動更新株価ボードを、担保の目的に供すること

⑸ 自動更新株価ボードの内容を第三者に開示すること

₃ 事由の如何を問わず、お客様は、本規定が終了または解除された場合は、自動更新株価ボードを消去するものとします。

第₈条（本規定の解除）

当社は、次にかかげる事項のいずれかに該当する場合は、本規定を解除します。

⑴ お客様がオンライントレードの利用中止の申し出をされた場合

⑵ お客様が本規定に違反した場合または利用料の支払い期日までに料金が支払われない場合

⑶ お客様が本規定に照らし不適当であると当社または株式会社QUICKが判断した場合

⑷ やむを得ない事由により当社が解約を申し出た場合

⑸ 株式会社QUICKまたは情報提供元の事由により本サービスを提供できなくなった場合

第₉条（本規定の変更）

本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあり

ます。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附 則（2019年₆月₁日変更）

この規定は、2019年₆月１日より適用します。

以 上

日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）と、東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、日興アセットマネジメント株式会社の発行する日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）受益権（以下「日興ＭＲＦ」といいます。）の自動けいぞく投資に関するとりきめです。

当社は、この約款に従って日興ＭＲＦの自動けいぞく投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。

第₂条（申込方法）

１．申込者は、所定の申込書に必要事項を記入し、署名押捺し、これを当社の本・支店および営業所（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。

₂．前項のお申込みは、別に定める「証券総合取引約款」にもとづく証券総合口座取引のお申込が必要となります。

₃．契約が締結されたとき、当社はただちに申込者の日興ＭＲＦ自動けいぞく投資口座を設定いたします。なお、前項の申込書に捺印された印影をもって、当社へのお届出印といたします。

₄．第１項にもとづき、口座を設定した場合には、自動けいぞく投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

第₃条（金銭の払込み）

申込者は、日興ＭＲＦの取得にあてるため、１回の払込みにつき１円以上の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払込むことができます。

第₄条（取得時期・価額）

１．当社は、申込者から取得の申込みがあった日の正午までに払込金の受け入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて申込日の翌営業日までに払込金を受け入れるものについては申込日の翌営業日に、日興ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。ただし、払込金を申込日の正午までに受け入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得の申込みに応じないものといたします。なお、前記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱店内で確認されたものに限ります。

₂．第１項の取得価額は、取得日の前日の基準価額といたします。

₃．申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝

１円）を下回っているときは、第１項および第₂項の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、日興ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

₄．取得された日興ＭＲＦの所有権ならびにその元本、または分配金に対する請求権は、当該取得日から申込者に帰属するものといたします。

第₅条（果実の再投資）

１．日興ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日に申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、日興ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

₂．当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第１項の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に、取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、日興ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

第₆条（返還）

１．当社は、この契約に基づく日興ＭＲＦについて、申込者からその返還を請求されたときに返還いたします。この場合、当該返還請求にかかる日興ＭＲＦについては、正午以前に返還の請求を行い当日にそのお受取りを希望されたときは当日をお支払日とし、正午を過ぎて返還請求を行ったとき、または正午以前に返還請求を行い翌営業日のお受取りを希望されたときは、翌営業日をお支払日として、お支払日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものといたします。

₂．日興ＭＲＦの分配金については、第5条にもとづき再投資されますので、換金はできません。分配金は、第₈条にある解約の時に換金が行われ、返還されます。

₃．第１項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

第₇条（キャッシング（即日引出））

１．申込者は、第₆条の正午を過ぎての返還請求にもとづき当社が引渡すべき金銭相当額について返還請求日当日にそのお受け取りを希望されるときは、次の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。

① キャッシングの申込みがあった場合、当社は､日興ＭＲＦの残高に基づき計算した下記の返還可能金額、または500万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日興ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、申込者の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額 ＝ 返還請求日の申込者の所有口数 × 返還請求日の前日の基準価額

② 第１号のキャッシング申込日に、当社は､当該申込日の前日までの返還可能金額の計算に基づき、第１号のキャッシングの貸出しによる金銭に相当する日興ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定していただくと同時に、第₆条の返還手続きを行います。

③ 第₂号の返還手続きにもとづく金銭の受渡日には､この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済に充当します。当該金銭とは別に、第₂号の返還手続きにかかる日興ＭＲＦについての、キャッシング申込日から当該受渡日の前日までの分配金から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、貸出し金利として当社がもらいうけます。

④ 当社は、第₂号の返還を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第₂号の返還手続きにもとづく金銭と第１号のキャッシングの貸出しによる金銭およびその利息との差額を、申込者に請求できるものとします。

₂．前項の申込みは、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

第₈条（解約）

１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。

① 申込者から、解約の申し出があったとき。

② 当社が､日興ＭＲＦの自動けいぞく投資業務を営むことができなくなったとき。

③ 日興ＭＲＦが償還されたとき。

④ 別に定める「証券総合口座取引約款」に基づく証券総合口座取引が解約されたとき。

₂．当社は、引き続き₃ヵ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。

₃．この契約が解約されたとき、当社は遅滞なく、日興ＭＲＦおよび分配金を第₆条準じて、取扱店において申込者に返還いたします。

第₉条（申込事項等の変更）

１．改名、転居ならびに届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。

₂．前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第10条（その他）

１．当社は、この契約にもとづいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

₂．当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

① 所定の手続により､この契約にもとづく日興ＭＲＦまたは分配金を返還した場合。

② 所定の手続により返還の請求の申出がなかったため、また印影が届出印と相違するために、この契約に基づく日興ＭＲＦまたは果実を返還しなかった場合。

③ 天災地変、その他不可抗力により、この契約に基づく日興ＭＲＦの買付もしくは日興ＭＲＦまたは果実の返還が遅延した場合。

₃．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）と、東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の発行する東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）受益権（以下「東海ＭＲＦ」といいます。）の自動けいぞく投資に関するとりきめです。

当社は、この約款に従って東海ＭＲＦの自動けいぞく投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。

第₂条（申込方法）

１．申込者は、所定の申込書に必要事項を記入し、署名押捺し、これを当社の本・支店および営業所（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。

₂．前項のお申込みは、別に定める「証券総合取引約款」にもとづく証券総合口座取引のお申込が必要となります。

₃．契約が締結されたとき、当社はただちに申込者の東海ＭＲＦ自動けいぞく投資口座を設定いたします。なお、前項の申込書に捺印された印影をもって、当社へのお届出印といたします。

₄．第１項にもとづき、口座を設定した場合には、自動けいぞく投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

第₃条（金銭の払込み）

申込者は、東海ＭＲＦの取得にあてるため、１回の払込みにつき１円以上の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払込むことができます。

第₄条（取得時期・価額）

１．当社は、申込者から取得の申込みがあった日の正午までに払込金の受け入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて申込日の翌営業日までに払込金を受け入れるものについては申込日の翌営業日に、東海ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。ただし、払込金を申込日の正午までに受け入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得の申込みに応じないものといたします。なお、前記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱店内で確認されたものに限ります。

₂．第１項の取得価額は、取得日の前日の基準価額といたします。

₃．申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝

１円）を下回っているときは、第１項および第₂項の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、東海ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

₄．取得された東海ＭＲＦの所有権ならびにその元本、または分配金に対する請求権は、当該取得日から申込者に帰属するものといたします。

第₅条（果実の再投資）

１．東海ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日に申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、東海ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

₂．当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第１項の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に、取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、東海ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

第₆条（返還）

１．当社は、この契約に基づく東海ＭＲＦについて、申込者からその返還を請求されたときに返還いたします。この場合、当該返還請求にかかる東海ＭＲＦについては、正午以前に返還の請求を行い当日にそのお受取りを希望されたときは当日をお支払日とし、正午を過ぎて返還請求を行ったとき、または正午以前に返還請求を行い翌営業日のお受取りを希望されたときは、翌営業日をお支払日として、お支払日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものといたします。

₂．東海ＭＲＦの分配金については、第₅条にもとづき再投資されますので、換金はできません。分配金は、第₈条にある解約の時に換金が行われ、返還されます。

₃．第１項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

第₇条（キャッシング（即日引出））

１．申込者は、第₆条の正午を過ぎての返還請求にもとづき当社が引渡すべき金銭相当額について返還請求日当日にそのお受け取りを希望されるときは、次の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。

① キャッシングの申込みがあった場合、当社は､東海ＭＲＦの残高に基づき計算した下記の返還可能金額、または500万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、東海ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、申込者の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額 ＝ 返還請求日の申込者の所有口数 × 返還請求日の前日の基準価額

② 第１号のキャッシング申込日に、当社は､当該申込日の前日までの返還可能金額の計算に基づき、第1号のキャッシングの貸出しによる金銭に相当する東海ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定していただくと同時に、第₆条の返還手続きを行います。

③ 第₂号の返還手続きにもとづく金銭の受渡日には､この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済に充当します。当該金銭とは別に、第₂号の返還手続きにかかる東海ＭＲＦについての、キャッシング申込日から当該受渡日の前日までの分配金から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、貸出し金利として当社がもらいうけます。

④ 当社は、第₂号の返還を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第₂号の返還手続きにもとづく金銭と第１号のキャッシングの貸出しによる金銭およびその利息との差額を、申込者に請求できるものとします。

₂．前項の申込みは、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

第₈条（解約）

１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。

① 申込者から、解約の申し出があったとき。

② 当社が、東海ＭＲＦの自動けいぞく投資業務を営むことができなくなったとき。

③ 東海ＭＲＦが償還されたとき。

④ 別に定める「証券総合口座取引約款」に基づく証券総合口座取引が解約されたとき。

₂．当社は、引き続き₃ヵ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。

₃．この契約が解約されたとき、当社は遅滞なく、東海ＭＲＦおよび分配金を第₆条準じて、取扱店において申込者に返還いたします。

第₉条（申込事項等の変更）

１．改名、転居ならびに届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。

₂．前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第10条（その他）

１．当社は、この契約にもとづいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

₂．当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

① 所定の手続により､この契約にもとづく東海ＭＲＦまたは分配金を返還した場合。

② 所定の手続により返還の請求の申出がなかったため、また印影が届出印と相違するために、この契約に基づく東海ＭＲＦまたは果実を返還しなかった場合。

③ 天災地変、その他不可抗力により、この契約に基づく東海ＭＲＦの買付もしくは東海ＭＲＦまたは果実の返還が遅延した場合。

₃．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

三井住友マネー・リザーブ・ファンド（三井住友ＭＲＦ）自動けいぞく投資約款

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）と、東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の発行する三井住友マネー・リザーブ・ファンド（三井住友ＭＲＦ）受益権（以下「三井住友ＭＲＦ」といいます。）の自動けいぞく投資に関するとりきめです。

当社は、この約款に従って三井住友ＭＲＦの自動けいぞく投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。

第₂条（申込方法）

１．申込者は、所定の申込書に必要事項を記入し、署名押捺し、これを当社の本・支店および営業所（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。

₂．前項のお申込みは、別に定める「証券総合取引約款」にもとづく証券総合口座取引のお申込が必要となります。

₃．契約が締結されたとき、当社はただちに申込者の三井住友ＭＲＦ自動けいぞく投資口座を設定いたします。なお、前項の申込書に捺印された印影をもって、当社へのお届出印といたします。

₄．第１項にもとづき、口座を設定した場合には、自動けいぞく投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

第₃条（金銭の払込み）

申込者は、三井住友ＭＲＦの取得にあてるため、１回の払込みにつき１円以上の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払込むことができます。

第₄条（取得時期・価額）

１．当社は、申込者から取得の申込みがあった日の正午までに払込金の受け入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて申込日の翌営業日までに払込金を受け入れるものについては申込日の翌営業日に、三井住友ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。ただし、払込金を申込日の正午までに受け入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額

（１口＝１円）を下回っているときは、取得の申込みに応じないものといたします。なお、前記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱店内で確認されたものに限ります。

₂．第１項の取得価額は、取得日の前日の基準価額といたします。

₃．申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝

１円）を下回っているときは、第１項および第₂項の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、三井住友ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

₄．取得された三井住友ＭＲＦの所有権ならびにその元本、または分配金に対する請求権は、当該取得日から申込者に帰属するものといたします。

第₅条（果実の再投資）

１．三井住友ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日に申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、三井住友ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

₂．当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第１項の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に、取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、三井住友ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

第₆条（返還）

１．当社は、この契約に基づく三井住友ＭＲＦについて、申込者からその返還を請求されたときに返還いたします。この場合、当該返還請求にかかる三井住友ＭＲＦについては、正午以前に返還の請求を行い当日にそのお受取りを希望されたときは当日をお支払日とし、正午を過ぎて返還請求を行ったとき、または正午以前に返還請求を行い翌営業日のお受取りを希望されたときは、翌営業日をお支払日として、お支払日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものといたします。

₂．三井住友ＭＲＦの分配金については、第₅条にもとづき再投資されますので、換金はできません。分配金は、第8条にある解約の時に換金が行われ、返還されます。

₃．第１項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

第₇条（キャッシング（即日引出））

１．申込者は、第₆条の正午を過ぎての返還請求にもとづき当社が引渡すべき金銭相当額について返還請求日当日にそのお受け取りを希望されるときは、次の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。

① キャッシングの申込みがあった場合、当社は､三井住友ＭＲＦの残高に基づき計算した下記の返還可能金額、または500万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、三井住友ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、申込者の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額 ＝ 返還請求日の申込者の所有口数 × 返還請求日の前日の基準価額

② 第１号のキャッシング申込日に、当社は､当該申込日の前日までの返還可能金額の計算に基づき、第１号のキャッシングの貸出しによる金銭に相当する三井住友ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定していただくと同時に、第₆条の返還手続きを行います。

③ 第₂号の返還手続きにもとづく金銭の受渡日には､この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済に充当します。当該金銭とは別に、第₂号の返還手続きにかかる三井住友ＭＲＦについての、キャッシング申込日から当該受渡日の前日までの分配金から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、貸出し金利として当社がもらいうけます。

④ 当社は、第₂号の返還を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第₂号の返還手続きにもとづく金銭と第１号のキャッシングの貸出しによる金銭およびその利息との差額を、申込者に請求できるものとします。

₂．前項の申込みは、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

第₈条（解約）

１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。

① 申込者から、解約の申し出があったとき。

② 当社が､三井住友ＭＲＦの自動けいぞく投資業務を営むことができなくなったとき。

③ 三井住友ＭＲＦが償還されたとき。

④ 別に定める「証券総合口座取引約款」に基づく証券総合口座取引が解約されたとき。

₂．当社は、引き続き₃ヵ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。

₃．この契約が解約されたとき、当社は遅滞なく、三井住友ＭＲＦおよび分配金を第₆条準じて、取扱店において申込者に返還いたします。

第₉条（申込事項等の変更）

１．改名、転居ならびに届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。

₂．前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第10条（その他）

１．当社は、この契約にもとづいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

₂．当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

① 所定の手続により､この契約にもとづく三井住友ＭＲＦまたは分配金を返還した場合。

② 所定の手続により返還の請求の申出がなかったため、また印影が届出印と相違するために、この契約に基づく三井住友ＭＲＦまたは果実を返還しなかった場合。

③ 天災地変、その他不可抗力により、この契約に基づく三井住友ＭＲＦの買付もしくは三井住友ＭＲＦまたは果実の返還が遅延した場合。

₃．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の₄の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

公社債の売買取引について

当社の窓口における公社債（既に国内で発行されたもので、新株引受権付社債を除きます。以下同じ。）の売買については、以下の点について十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、新規発行の公社債のご購入にあたっては「目論見書」または

「募集要項」などをご覧ください。

１．取引所内取引と店頭取引

公社債の売買に際しては、当社を通じて株式会社東京証券取引所等の金融商品取引所（以下「取引所」といいます。）に注文を発注する「取引所内取引」と、当社の店頭でお客様と当社とが相対（あいたい）で取引を行う「取引所外取引（店頭取引）」があります。取引所に上場されていない公社債の売買は、店頭取引により行われます。

取引所に上場されている公社債（上場債券）は、お客様の判断で取引所内取引だけではなく、店頭取引で売買することも可能です。したがって、上場債券を売買する際には、取引所内取引により行うか、店頭取引により行うかのご指示をしてください。なお、約定

が成立した場合は、取引所内取引、店頭取引ともに、その注文を取り消すことはできません。

⑴ 「取引所内取引」について

取引所の立会時間は、東京証券取引所では、国債の通常取引は午後₀時30分から午後₂時まで、その他の債券（新株予約権付社債を除きます。以下同じ。）の取引は午後₀時30分から午後₃時までとなっております。

名古屋証券取引所では、国債の通常取引及びその他の債券の取引は午前10時30分から午前11時までとなっております。また、取引所内取引を希望し売買注文を発注しても、取引が成立しない場合があります。

⑵ 「店頭取引」について

店頭取引は、お客様と金融商品取引業者との相対取引ですので、お取引になる金融商品取引業者によって取引価格が異なります。

また、店頭取引を希望された場合であっても、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについて、当社店頭にてお問い合わせください。

₂．取引に必要な費用

取引所内取引で公社債を売買するときは、取引価格のほかに、売買委託手数料と消費税が必要です。店頭取引で公社債を売買するときは、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。

また、取引所内取引、店頭取引ともに、原則として公社債の売買には経過利子の受け払い（買付時に支払い、売付時には受け取れます。）が必要です。

₃．公社債投資とリスク

公社債をはじめ、金融商品への投資にはリスクがともないます。投資する際の利回りは、この投資リスクの高いか低いかによって決まると言っても過言ではありません。お客様の資金の性格に合わせ、どれだけのリスクなら許容できるかをよく考えて、お客様自身の判断と責任で投資決定を行う必要があります。

⑴ 元利払いリスク（信用リスク）

発行者の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払い不能が生じるリスクをいいます。

⑵ 金利変動リスク（価格変動リスク）

公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格が下落

（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では公社債価格が上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に途中換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。

⑶ 流動性リスク

公社債は市場価格で売却することにより途中換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において買取りが行われなくなる可能性もあります。

⑷ 為替リスク

外貨建外債、あるいは円建て外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受取り時点における為替レートの水準によって、円貨に換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。

₄．投資の参考情報

日本証券業協会では、投資家の皆様が公社債の店頭取引を行う際の参考情報として「売買参考統計値」及び「個人向け社債等の店頭気配情報」を原則として毎営業日発表しております。これらの情報は、インターネット（日本証券業協会のホームページ http://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/index.html）や一部の新聞等においてもご覧になれます。

また、当社の店頭においても、これらの価格情報のほか、証券取引所における約定価格（または最終気配）をお問い合せいただけます。

₅．税 金

公社債の売買にかかる税制については優遇税制制度等もありますので、詳しくはお問い合わせください。

₆．契約締結時交付書面の確認を忘れずに

公社債の売買取引が成立すると、当社から契約締結時交付書面が郵送されてきます。ここには取引された公社債の銘柄名（回号）、額面金額、手数料額、受渡し代金などが記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、後日、取引の証拠書類となりますので保管しておくことをお勧めします。

外国証券の国内店頭取引について

当社とお客様との間における外国証券（外国株券、クローズド・エンド型の外国投資証券、外国株券に係る権利を表示する外国預託証券及び外国債券をいいます。）の国内店頭取引については、以下の点を十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、外国証券投資についてご不明な点がございましたら、当社までお問い合わせください。

１．取引の開始に当たって

⑴ 口座の開設

お客様が外国証券の取引を注文するためには、あらかじめ当社にお客様名義の外国証券取引口座を開設していただく必要があります。この口座開設に際して、当社では、外国証券の取引に関してお客様と当社の間での必要事項を定めた外国証券取引口座約款（以下、「約款」）をお客様に交付します。お客様は本約款をよくご覧ください。

⑵ 証券の保管等

お客様が当社に保管を委託する外国証券は、混合寄託契約によって当社に寄託されることになります。さらに寄託された外国証券は、お客様分として当社自己分とは口座を区分する等の方法により当社名義で当社が契約する保管機関に寄託し、その国の諸法令及び慣行に従い厳正に保管されます。なお、お客様が、寄託した外国証券について売却または保管替え等を必要とするときは、当社は所定の手続を経て処理させていただくことになります。

₂．国内店頭取引について

国内店頭取引は、お客様と証券会社との日本国内における相対（あいたい）取引であり、当社としては当社が合理的に算出する時価 により、適正な価格で取引を行います。なお、各証券会社はそれぞれこのような方法で適正な価格による取引を行うこととしておりま すので、海外の証券取引所等で売買取引を行う場合とは異なり、それぞれの証券会社によって取引価格が多少相違することがあります。また、お客様が国内店頭取引を希望されても、すべての外国証券を当社で扱っているわけではありません。さらに当社がお勧めする外 国証券は、日本証券業協会の規則にもとづき、当社が適格外国有価証券市場で取引が行われていると判断した外国証券や外国国債等で あります。お取引が可能な銘柄かどうかについては、当社に、お問い合わせください。なお、当社が国内店頭取引によってお客様から 買い付けることができる外国証券は、お客様が適法に取得された外国証券で、当社が保管の委託を受けているものに限らさせていただ きます。

₃．取引に必要な費用

国内店頭取引で外国証券を売買するときは、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。

なお、外貨と円貨との換算を行う場合には、お客様が銀行等で円貨と外貨を交換されるときに適用される対顧客電信相場と同様に、外国証券の買付けの場合は売りレート（円貨から外貨）、外国証券の売付けの場合は買いレート（外貨から円貨）が適用されます。

₄．外国証券投資とリスク

外国証券への投資には、他の金融商品と同様リスクがともないます。国内の株式や債券に投資する場合と同様に価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがありますが、さらに外国証券投資では、為替リスクやカントリーリスクにも注意を払わなければなりません。お客様の資金の性格に照らして、どれだけリスクを受け入れられるかをよくお考えの上、お客様ご自身の責任と判断で投資対象を決めていただく必要があります。

⑴ 価格変動リスク

外国証券を含む証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報そして金利動向や経済情勢等を敏感に反映し、変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。

⑵ 元利払いリスク（信用リスク）

外国債券を含む債券には、債券発行者が破産等の債務返済不能状態に陥った場合に、元本や利子の支払が滞ったり、不能となることがあります。

⑶ 流動性リスク

外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注文や売り注文が殺到したり、お客様の売り買いの注文に対応する取引注文が不活発になる等の市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、国内店頭取引による買い取りが行われなくなる可能性もあります。

⑷ 為替リスク

外国証券の取引では、円建のものを除き、為替レートの変動によるリスクがあります。

⑸ カントリーリスク

外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けます。

₅．投資の参考情報

当社が取扱う外国証券については、外国の証券取引所における直近の終値または外国有価証券市場における直近の気配その他参考となる情報を、お客様からの求めに応じて提供します。

また、当社において販売いたしました外国債券の価格情報及び格付の状況等につきましては、当社にお問い合せください。

₆．税金

国内証券と同様に外国証券を国内店頭取引により売却するときには譲渡益に対して課税される場合があります。また、償還差益、利子・配当等に対しても課税されます。詳しくは当社までお問い合せください。

₇．契約締結時交付書面の確認を忘れずに

外国証券の売買取引が成立すると、当社から契約締結時交付書面が郵送されます。ここには取引された外国証券の銘柄名や売買代金等の情報が記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、後日、取引の証拠書類となりますので大切に保管されることをお勧めします。

MEMO

MEMO

（24.03 P8）280N