Contract
宿泊約款
第１条（適用範囲）
１．当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２．当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約の申込み）
１．当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名
（２）宿泊日及び到着予定時刻
（３）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
（４）その他当施設が必要と認める事項
２．宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第３条（宿泊契約の成立等）
１．宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
３．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４．第２項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第４条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
１．前条第２項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２．宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第５条（宿泊契約締結の拒否）
１．当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（１）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（２）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（４）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（５）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（６）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（７）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（８）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（９）当施設の所在地の都道府県の条例の規定に該当するとき。
第６条（宿泊客の契約解除権）
１．宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、宿泊契約に定めるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第４条第
１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
３．宿泊契約においてあらかじめ指定した到着時刻指定している場合、当施設は、宿泊客が連絡をしないで当該到着時刻を時間経過しても当施設に到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第７条（当施設の契約解除権）
１．当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（３）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（４）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
（５）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（６）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（７）当施設の所在地の都道府県の条例の規定に該当するとき。
（８）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
２．当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合でも、宿泊客はその解除された宿泊契約に係る宿泊サービス等の料金の支払いを免れません。ただし、宿泊サービス等の料金を免除すべき相当の事由がある場合はこの限りではありません。
第８条（宿泊の登録）
１．宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（１）宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
（２）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
（３）出発日及び出発予定時刻
（４）その他当施設が必要と認める事項
２．宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第９条（客室の使用時間）
１．宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、当施設の定める利用規則によるものとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２．当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には所定の追加料金を申し受けます。
第１０条（利用規則の遵守）
宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めてホテル（館）内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第１１条（営業時間）
１．当施設の主な施設等の営業時間は当施設のホームページ、備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で適切に御案内いたします。
２．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第１２条（料金の支払い）
１．宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、宿泊契約の他、別途当施設の定めるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
３．当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第１３条（当施設の責任）
当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第１４条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
１．当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２．当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第１５条（寄託物等の取扱い）
１．宿泊客がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を賠償します。
２．当施設は、現金及び貴重品について、原則お預かりをいたしません。ただし、特に当施設が認めた場合はこの限りではありません。
３．前項の場合、当施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当施設は金１万円を上限としてその損害を賠償します。
４．宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、当施設はその損害を賠償しません。
第１６条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
１．宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め１４日間保管します。
３．前項の保管期間（発見日を含め１４日間）経過してもなお所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、保管期間の経過をもって、当該手荷物又は携帯品の所有権は当施設に移転するものとします。
４．第１項及び第２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、第２項の場合にあっては同条第
２項の規定に準じるものとします。
第１７条（駐車の責任）
宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は重大な過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第１８条（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
第１９条（準拠法）
この宿泊約款および宿泊契約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
第２０条（合意管轄）
この宿泊約款および宿泊契約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第xxの専属的合意管轄裁判とします。