Contract
託送新増設Web申込みサービス利用規約
第1条 総則
1.「託送新増設Web申込みサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)」は、北海道電力ネットワーク株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するインターネットサイト「託送新増設Web申込みサービス(以下「本サイト」といいます。)」にて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。
2.利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3.当社は、本規約の他に、別途、本サービスの詳細な利用条件等を提示する場合があります。当該利用条件等は本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と異なる場合は、当該利用条件等が本規約に優先するものとします。
4.当社は、当社が必要と認めた場合、利用者の承諾または事前の通知を必要とせず本規約を変更できるものとします。それ以後の本サービスの利用については、変更後の本規約によるものとします。
5.変更後の本規約は、当社が別に定める場合を除き、本サイト内に提示した時点から効力を生じるものとします。
6.本規約に定めのない事項については、当社で定めるものとします。
第2条 利用資格
1.本サービスの利用資格は、以下の条件を全て満たす方が有するものとします。
(1)本規約に同意する方
(2)当社との接続供給兼基本契約書の締結手続きが完了し、当社が承認した方
(3)電力広域的運営推進機関が運営するスイッチング支援システムの利用資格を有し、スイッチング支援システムの利用に必要なクライアント証明書、管理者IDおよびユーザID(以下「クライアント証明書等」といいます。)を取得している方
2. 前項各号の条件をすべて満たしていても、当社が利用者として適当でないと判断した方につきましては、第8条に基づき本サービスの利用を禁止させていただきます。
第3条 利用登録方法
1.利用登録を希望する方から、当社の託送供給等に関する情報連絡窓口(以下「託送情報連絡窓口」といいます。)に、当社所定の様式にて電子メールアドレス、スイッチング支援システムのクライアント証明書等その他必要事項をお申し込みいただくものとします。
2.当社は、利用登録申込を受け付けた場合は、必要な審査を経て利用登録申込の承認を行います。なお、以下のいずれかに該当する場合は、利用登録申込を承認しないことがあります。
この場合は、利用登録申込者に対し速やかにその旨を連絡します。
(1)利用登録申込みに必要となる項目に、虚偽あるいは誤記があった場合
(2)本規約違反等により、過去に本サービスの利用登録を解除されたことがある場合
(3)その他当社が利用登録申込みを承認することについて不適切と判断した場合
3.当社は、上記 2 により利用登録申込を承認する場合は、利用登録申込内容をもとに利用者を登録し、利用者に対して、本サービス利用登録が完了した旨を通知します。
第4条 本サービスの利用
1.利用者は、スイッチング支援システムのクライアント証明書等によって、本サービスを利用することができます。
2.本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、それに関連して必要なすべての機器の設置費用、通信料、インターネット接続料およびクライアント証明書の取得、更新に係る費用は、利用者が自ら負担するものとします。
3.当社は、当社に過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者または第三者の受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第5条 本サービスの内容
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
(1)電気の新増設工事に伴う接続供給契約の申込み
(2)上記に関連する当社から利用者への連絡事項等の通知
第6条 利用者情報の変更
利用者は、登録してある利用者情報に変更があった場合は、すみやかに当社の託送情報連絡窓口に連絡するものとします。
第7条 利用登録の解除
1.利用者が本サービスの利用登録の解除を希望する場合は、当社の託送情報連絡窓口に、当社所定の様式にて利用登録解除のお申し込みをいただくものとします。
2.前項によらず、利用者が本サービスの利用資格を満たさなくなった場合は、当社は、事前に通知することなく当該利用者の利用登録を解除するものとします。
3.当社は、利用登録解除手続きが完了した時点をもって、利用者による本サービスの利用を停止します。
第8条 本サービスの利用禁止
1.当社は、利用者が本規約に違反した場合または当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなく当該利用者の利用登録を解除し、当該利用者による本サービスの利用を停止するとともに今後の本サービスの利用を禁止することができるものとします。
2. 前項において利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条 受託者による本サービスの利用
1.利用者が、第三者に対して第5条に定める本サービスの内容に関する業務を委託する場合は、当該第三者(以下「受託者」といいます。)に対して、本サービスを利用させることができるものとします。この場合、本サービスの利用者は、本利用規約および電力広域的運営推進機関が定めるスイッチング支援システム利用規約に基づく遵守事項について受託者に遵守させるものとします。
2.前項において受託者が本システムの利用に関して行った行為は、本サービスの利用者が行ったものと し、本サービスの利用者は当社および電力広域的運営推進機関に対し全ての責任を負うものとします。
第10条 クライアント証明書等の管理等
1.本サービスを利用いただくためのクライアント証明書等は、利用者自身の責任において管理していただきます。なお、利用者は、電力広域的運営推進機関に対しクライアント証明書等の変更申請を行った場合は、第6条に基づき、すみやかに当社に連絡するものとします。
2.利用者は、クライアント証明書等の貸与(第9条に基づく受託者への貸与は除く)・譲渡・売買・質入をしてはならないものとします。なお、クライアント証明書等の貸与・xx・xx・質入により発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.本サービスの利用において、クライアント証明書等を使用した一切の行為の責任は、当該利用者本人の行為であるか否かを問わず、当該利用者本人が責任を負うものとし、当該行為により利用者本人または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.利用者は、クライアント証明書等が第三者に漏えいした場合や不正に使用された場合、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5.利用者は、情報セキュリティ管理基準(平成 28 年経済産業省告示第 37 号)に基づき、自己の責任と費用により適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
第11条 禁止行為
1.当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたって以下の行為を行うことを禁止します。また、本規約に反する行為によって利用者本人および第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
(2)法令、国内外の情報通信ネットワークの規則に違反する行為および違反するおそれのある行為
(3)当社および第三者の著作権、商標xxの知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為ならびに侵害するおそれのある行為
(4)当社および第三者に不利益または損害を与える行為ならびに不利益または損害を与えるおそれのある行為
(5)当社から事前の承諾を得ることなく、本サービスを商業目的に利用する行為およびその準備を目的とする行為
(6)本サービスにて提供されるコンテンツ、ソフトウェア、データベースおよび個々の情報(以下
「関係コンテンツ等」といいます。)の一部または全部を改ざん、消去する行為ならびにそのおそれのある行為
(7)関係コンテンツ等に関する著作権、商標xxの知的財産権その他の権利が帰属する当社および本サービスの提携先等から事前の承諾を得ることなく、当該コンテンツ等を二次利用する行為
(8)本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為ならびにこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為
(9)有害なコンピュータプログラムを配布する行為および配布するおそれのある行為
(10)利用者情報その他本サービスに関して当社に提供する情報について、虚偽の情報を提供する行為
(11)当社および第三者になりすまし本サービスを利用する行為
(12)上記各号の他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者が前項各号の行為を行った場合、当社は当該行為を差し止めることができるものとし、当該行為によって当社に損害が発生したときは、賠償を請求できるものとします。
第12条 自己責任の原則
1.利用者は、本サービスの利用に関する行為とその結果について、一切の責任を負うものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に伴い、当社に起因しない事由で第三者からの問い合わせ、クレーム等を受けた場合、自己の責任と費用により処理・解決するものとします。
3.利用者は、本サービスの利用に伴い、当社および第三者に対して損害を与えた場合(利用者が本規約上の義務を履行しないことにより、損害を与えた場合を含みます。)、自己の責任と費用により賠償するものとします。
第13条 個人情報の取り扱い
当社は、本サービスで取得した個人情報について、別に定める「個人情報保護方針」にしたがって取り扱い、本サービスに関する以下の業務に必要な範囲内で利用します。
(1)託送供給契約の締結、変更または解約に関する諸手続き
(2)本サービスの運営上必要な利用者への連絡および要請等
(3)上記各号の他、本サービスの運営に必要となる諸業務
第14条 本サービスの終了等
当社は、利用者の承諾または事前の通知を必要とせず、本サービスの変更および本サービスの一部または全部の中断・停止・終了(以下「終了等」といいます。)することができるものとし、終了等によって利用者および第三者が被った損害については、第4条第3項の規定にかかわらず一切の責任を負わないものとします。
第15条 準拠法および裁判管轄
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本サービスまたは本規約に関連して利用者と当社との間で生じた紛争については、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
<ご相談窓口>
本サービスに関してご不明な点等がある場合は、当社の託送情報連絡窓口までお問い合わせ願います。連絡先は当社ホームページをご参照ください。