Contract

x x 部 市 物 品 売 買 等 契 約 約 款

(総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回答書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の物品を記載事項に従って納入し、物品を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

３ 納入を完了するための一切の手段については、この約款及び仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を洩らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるものとする。

８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治 32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、

７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

４ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（権利義務の譲渡等）

第３条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。

（再委託等の禁止）

第４条 受注者は、この契約に基づく業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面により 発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。

４ 前３項の規定にかかわらず、緊急その他やむを得ない事情があると発注者が認めるときは、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。この場合において、当該発注者に対する書面による承諾は、事後によることができる。

５ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許xxの使用）

第５条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかっ

たときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（契約金額に含むもの）

第６条 契約金額は、こん包、運送及び設置に要する費用等、契約履行上当然に必要となる経費を含むものとする。

（条件変更等）

第７条 受注者は、物品を納入するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 仕様書、図面、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 仕様書等に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 仕様書等の表示が明確でないこと。

(4) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

(5) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更）

第８条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は物品の納入に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（物品の納入の中止）

第９条 発注者は、必要があると認めるときは、物品の納入の中止内容を受注者に通知して、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が物品の納入の続行に備え物品の納入の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（適正な納入期限の設定）

第10条 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による納入期限の延長）

第11条 受注者は、その責めに帰すことができない理由により納入期限までに物品の納入を完了すること ができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長を請求することができる。

２ 発注者は、前項の請求があった場合において、必要があると認めるときは、納入期限を延長しなければならない。この場合において、発注者は、その納入期限の延長が発注者の責めに帰する事由によるときは、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による納入期限の短縮）

第12条 発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（納入期限の変更方法）

第13条 納入期限の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第11条の場合にあっては、発注者が納入期限の変更 の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が納入期限の変更の請求を受けた日）から７日以内 に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができ る。

(契約金額の変更方法等）

第14条 契約金額の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、 受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者が協議して定める。

（一般的損害）

第15条 物品の引渡し前に、物品に生じた損害その他物品の納入に当たり生じた損害（次条第１項、第２項又は第17条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第16条 物品の納入に当たり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他物品の納入に当たり第三者との間に紛争を生じた場合において、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第17条 受注者は、天災その他の不可抗力により、重大な損害を受け、物品の納入が不可能となったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。

２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者が明らかに損害を受け、これにより物品の納入が不可能となったことが認められる場合は、受注者の契約の解除の請求を承認するものとする。

（検査及び引渡し）

第18条 受注者は、物品を納入しようとするときは、発注者の検査を受け、これに合格しなければ物品を発注者に引き渡すことができない。

２ 受注者は、物品を納入場所に納入し、発注者が使用できる状態にしたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の規定による通知を受けた日から10日以内に受注者立会いの上、仕様書等に定めるところにより、物品が使用できる状態にあることの確認を完了しなければならない。

４ 前項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。

５ 発注者は、第３項の確認終了後、受注者が物品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品の引渡しを受けなければならない。

６ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該物品の引渡し及び所有権の移転を契約代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

７ 受注者は、物品が第３項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い検査職員の検査を受けなければならない。当該検査に合格した場合において、前３項の規定を準用する。

（契約代金の支払い）

第19条 受注者は、前条第３項の検査に合格したときは、契約代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第３項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分引渡し）

第20条 物品について、発注者が仕様書等において物品の納入の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の物品の納入が完了したときについては、第18条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、同条第６項及び前条中

「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第18条中「物品」とあるのは「引渡部分に係る物品」と、同条第６項及び前条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに 係る契約代金の額については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、発注者が前２項において準 用する前条第１項の規定による請求を受けた日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（部分引渡しに係る契約代金の不払に対する物品の納入の中止）

第21条 受注者は、発注者が前条において準用する第19条による支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、物品の納入を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第22条 発注者は、引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、受注者に対して、物品の修補、代替物の引渡し、又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて契約代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに契約代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第23条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第25条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第24条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告

し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時 における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) その責めに帰すべき事由により、納入期限内に物品納入が完了しないと明らかに認められるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(3) 正当な理由なく、第22条第１項の履行の追完がなされないとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第25条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第３条の規定に違反し、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供したとき。

(2) 物品を納入することができないことが明らかであるとき。

(3) 受注者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約によって生ずる権利又は義務を譲渡したとき。

(8) 第27条又は第28条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(9) 受注者（受注者が共同体であるときは、その構成員いずれかの者。以下この号及び第32条の２において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当す

ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第26条 前２条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第27条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第28条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第８条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第９条の規定による物品の納入の中止期間が、契約締結日から納入期限までの期間の10分の５を超えたとき。ただし、中止が物品の納入の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納入

が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第29条 前２条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第30条 受注者は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、 遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

２ 受注者は、前項の不当介入を受けたことにより、納入期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。その結果、納入期限に遅れが生じると認められた場合は、第11条の規定により、発注者に納入期限延長の請求を行うものとする。

３ 受注者は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

４ 受注者は、前項の被害により納入期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。その結果、納入期限に遅れが生じると認められたときは、第11条の規定により、発注者に納入期限延長の請求を行うものとする。

（解除の効果）

第31条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第20条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、受注者が既に物品の納入を完 了した部分（第20条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとする。以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、 当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを 受けた既履行部分に相応する契約代金（以下「既履行部分代金」という。）を受注者に支払わなければ ならない。

（発注者の損害賠償請求等）

第32条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 納入期限までに、物品の納入を完了することができないとき。

(2) 物品に契約不適合があるとき。

(3) 第24条又は第25条の規定により、物品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害の賠償に代えて、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第24条又は第25条の規定により、物品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

(2) 物品の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するときとみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から部分引渡しに係る契約代金及び既履行部分代金を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における遅延利息の率（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する遅延利息の率をいう。以下同じ。）を乗じて計算した額とする。ただし、損害金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しないものとする。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第32条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の10分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が 独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法 第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納 付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該命納付命 令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定による排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す る行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令 を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為 の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野 に該当するものであるとき。

(4) この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、契約締結の日における遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求等）

第33条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第27条又は第28条の規定により、この契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第19条第２項（第20条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（契約不適合責任期間等）

第34条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第18条第５項又は第６項（第20条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において

「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合 責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、

契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された物品の契約不適合が設計図書の記載内容又は発注者の指示等により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容又は発注者の指示等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（保険）

第35条 受注者は、任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを速やかに発注者に提示しなければならない。

（秘密の保持等）

第36条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密（業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を漏えいさせ、閲覧させ、複写及び複製させ、又は譲渡など提供してはならない。

（補則）

第37条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。附 則

この約款は、令和２年８月１日から施行する。