Contract

一般社団法人データ社会推進協議会 会員規約

第１条 （活動目的等）

1 一般社団法人データ社会推進協議会（以下「協議会」という）は、産官学の連携により分野を超えたxx、自由なデータ利活用による豊かな社会(「データ社会」という)を実現することを目的とする。

2 前項の活動目的を達成するために、協議会は個人又は法人等の団体を対象として、個人会員、法人会員を募り、会員組織を構成する。

第２条 （本規約の範囲）

1 本規約は、協議会の定款第５条に定める会員（以下「会員」という）となった個人、法人及び団体に適用される。

第３条 （会員種別・会員資格）

1 協議会の会員は、次の三種とし、正会員をもって定款第５条１号の正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1) 正会員 本協議会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体。

(3)賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人又は団体

(4)特別会員 当法人の活動支援を表明する行政機関や非営利団体または有識者(個人)等であり、理事会により特別会員として承認されたもの

会員種別	社員資格	理事選出	基準策定提案
正会員	有り	有り	有り
賛助会員	無し	無し	無し
特別会員	無し	無し	有り

2. 協議会の会員は、その会員種別により、協議会活動に対し以下の参加資格を得るものとする。

3. 正会員は、協議会活動の行う有料催事、書籍頒布などに対し原則無償で参加又は頒布を受ける事ができる。

4. 賛助会員及び特別会員は、協議会活動の行う有料催事、書籍頒布などに対し優待される。

5. 当協議会の会員は、入会申込を個人又は、組織単位とするが、当協議会の活動について、会員が自らの指示等において自らの活動に資するために非会員であるグループ会社、関連機関などの職員を参加させたい場合は、当該会員の管理の下で参加させることができる。ただし、当該職員が自らの活動のために、協議会の活動に参加することはできない。

第４条 （入会）

1 入会希望者は、協議会の活動目的に賛同し、協議会所定の申込み方法により申込みをし、代表理事の承認を得た場合、正会員又は賛助会員となる。

２ 特別会員としての入会は、定款第５条３号のとおり、理事会の承認を要する。

第５条 （入会不承認）

1 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、協議会は入会を承認しない場合がある。

(1) 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合

(2) 過去に協議会から会員資格を取り消されたことがある場合

(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（（以下「反社会的勢力」という）である場合

(4) その他協議会が、本会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合

第６条 （有効期間と更新）

1 会員資格の有効期限は、第４条の規定により会員になった日の翌日から起算して１回目に訪れる３月３１日まで（以下「初年度」という）とするが、協議会所定の更新手続きにより協議会の承認を得て、年会費を第 7 条に従って支払期日まで支払った場合には、更新することができる。

2 更新後の会員資格の有効期間は４月１日から翌年の３月３１日までとし、その後もまた同様とする。なお、更新せずに会員資格の有効期限を途過した場合には、会員資格は自動的に停止する。

3 特別会員の会員資格は無期限であり、会員が自ら第 10 条に基づき退会するか、第 11条に基づいて会員資格の喪失をしない限り、失われない。

第７条 （会費）

1 会員は本条に定めるところに従い、入会費及び年会費（以下総称して「会費」という）を支払わなければならない。

2 年会費は前年度中の協議会が定める支払期日までに支払うものとする。

3 会費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 入会費なし

(2) 年会費

①正会員 A 40 万円

会員。

正会員のうち協議会の提供する開発環境設備を原則、無償で利用する

②正会員 B 30 万円

正会員のうち協議会の提供する開発環境設備を優待で利用する会員。

③賛助会員 10 万円

④特別会員 無し

4 年会費は、入会した日から、当該期日の属する事業年度の終期までの期間を勘案して、理事会の承認により減額することができる。

5 会費は協議会の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとする。

6 会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

7 正会員のうち、理事を選出した団体は、当協議会の安定的運営に資するため、理事会の定める運営分担金を年会費に加算して支払うものとする。

第８条 （変更の届出）

1 会員は、その氏名、住所又は連絡先等、協議会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。

2 協議会は、故意又は重過失によるものでない限り、会員が前項の変更手続を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

第９条 （会員種別の変更）

1 会員は、理事会の承認を得て、その会員種別を変更することができる。

第 10 条 （退会）

1 会員は、退会しようとする日の１箇月前までに、協議会に対し、協議会所定の方法により退会の通知をすることによって、退会することができる。

第 11 条 （会員資格の喪失）

1 会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、協議会は、定款第９条にしたがい、除名することができる。その場合には、協議会は当該会員との間の本会員契約を解除し、会員資格を喪失させることができる。

(1) 会員としての品格を損なう行為があると協議会が認めた場合

(2) 本規約、又はその他協議会が定める規約、協議会との間で合意をした約定に違反をした場合

(3) 本規約及び本規約以外において協議会との間の取り決めにより協議会に

通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合

(4) 協議会の事前の同意なく、協議会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合

(5) 協議会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合

(6) 協議会の事業活動を妨害する等により、協議会の事業活動に悪影響を及ぼした場合

(7) 法令又は公序良俗に違反した場合

(8) 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合

(9) 反社会的勢力や団体又はその関係者であると認められた場合 (10)協議会を通じて知り合った本協議会の会員に対して、過剰な営業

行為等の迷惑行為があると協議会が認めた場合

(11)協議会の目的と協調しがたい事業などに参画したと協議会が認めた場合 (12)会費の支払いをせず、一年以上会費を滞納した場合

なお、滞納した会費の支払義務は免れない

(13)その他、協議会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合、又は協議会が信用不安と判断する相当の事由が発生した場合

第 12 条 （会員情報の取り扱い）

1 協議会は、会員が協議会に対して提供した会員の個人情報を、協議会が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。

2 会員は、協議会が広報目的で協議会のホームページ等の広報資料に会員の名称（社名・団体名・氏名）を掲載することを了承する。掲載を希望しない会員は速やかに事務局にその旨通知するものとする。

第 13 条 （規約の追加・変更）

1 協議会は、本規約について､必要に応じて全部又は一部を変更する場合がある｡この際、変更が会員の一般の利益に適合し、又は、変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性及び変更後の内容の相当性が認められる場合には、理事会の承認の上、あらかじめ、変更後の本規約及び効力発生時期（少なくとも 14 営業日以上後）について、協議会のウェブサイトで周知することで本規約を変更することとする。

第 14 条 （免責及び損害賠償）

1 会員は、協議会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害をこうむった場合であっても、協議会の故意又は重過失によるものでない限り、協議会は一切責任を負わないものとする。

2 会員間（個人会員を含む）の紛争に関して、協議会は介入又は関知することはなく、また、当該紛争に関し、協議会の故意又は重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとする。

第 15 条 （知的財産xxの帰属）

1 会員が、協議会の活動に関連して、資料、情報等を提供した場合であっても、当該資料又は情報等に掛かる知的財産xx（著作権、特許xx）は当該会員に留保され、協議会又は他の会員に譲渡又は利用許諾されるものではない。

2 協議会の活動に関連して、新たに知的財産xxが発生又は移転する場合については別途規則で定める。

第 16 条 （条項等の無効）

1 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第 17 条 （管轄及び準拠法）

1 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

第 18 条 （協議事項）

1 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、xxxxの原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

附則

本会員規約は、2021 年 4 月 1 日より施行する。