e コンシェルジュサービス利用規約
e コンシェルジュサービス利用規約
株式会社ファミリーネット・ジャパン第 1 章 総則
第１条（規約の適用）
株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する e コンシェルジュサービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスを利用する者（以下「会員」といいます。）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第２条（本規約の範囲および変更）
本規約は、本サービスの利用に関し当社および会員に適用します。
2. 当社が別途規定する個別規定、当社が随時会員に対し通知する追加規定および「サービスのご案内」「ご利用上の注意」等、名目の如何にかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知（以下、併せて
「諸規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規定が異なる場合には、当該諸規定が優先するものとします。
3. 会員と当社の間で、本サービス以外に締結された契約、または、本サービス以外の当社サービスへの会員登録がある場合、該当するサービス（以下、「その他関係サービス」といいます。）の規約は本規約の一部を構成するものとし、本規約と該当するサービスの規約とで内容が異なる場合には、本規約が優先するものとし、本規約に規定のないものは、その他関係サービスの規約が適用されます。
4. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、会員は当社からの通知をもって承諾するものとします。
第３条（第三者への委託）
当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス提供にかかわる業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします。
第４条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第５条（管轄裁判所）
本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第２章 利用契約の締結・利用料金等第６条（利用契約の申込み）
本サービス利用の申込みを希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社が別途指定する所定の方法により申込みを行います。
2. 本サービスの契約は１世帯につき１つのみ申込みできるものとします。
3. 当社が一括して本サービスを提供している集合住宅（以下「本サービス提供建物」といいます。）の場合、会員は本サービス提供建物に居住している、当該建物の区分所有者および区分所有者の承認を受けた賃借人等に限られます。
第７条（申込みの承諾）
当社は、第６条（利用契約の申込み）に定める申込みに対し、当社所定の審査・手続きにより申込みを承諾します｡
2. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、申込みを承諾しない場合があります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
（１） 申込者が、過去に本規約およびその他関係サービスの規約違反等により、会員としての資格の取消が行われている場合
（２） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
（３） 申込者と指定したクレジットカードの名義人が異なる場合
（４） 申込者が法人の場合
（５） 申込者の指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判名した場合
（６） 申込者が未xx、被補助人、被保佐人、または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、法定代理人、補助人、保佐人、または後見人の同意を得ていない場合
（７） 仮差押、差押、競売、破産の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けている場合
（８） 申込者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠りまたは怠る恐れがあると当社が判断した場合
（９） 申込書に記載された住所で既に本サービスの利用契約がされている場合
（１０） 当社の業務遂行上または技術上、サービス提供に支障があると当社が判断した場合
（１１） その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合
3. 本条前項に従い、当社が利用契約の申込みの不承諾または利用契約の解除を行うまでの間に発生した料金等については、会員は第１０条（利用料金等）の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
4. 本条第 1 項から第３項は、本サービス提供建物の会員には適用されません。
第８条（登録内容の変更、利用の中止）
会員は、住所、連絡先等利用契約の申込において届け出た内容に変更があった場合、速やかに所定の届出を当社に行うものとします。
2. 会員が、本条の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用に支障が生じるなど、会員又は第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
3. 会員は、本条の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第９条（会員による解約）
会員が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の２０日（消印有効）までに当社が別に定める条件に従い、当社に届け出るものとします。２０日（消印有効）までの届出の場合、当該月末に解約となり、２
１日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、会員は、月の途中で解約することはできません。
2. 解約時までの会員の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、会員は、当社に対
し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、会員が解約に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。
3. 本サービス提供建物の場合、会員は個別に解約をすることはできないため、本条第１項および第２項の規定は適用されません。
第１０条（利用料金等）
当社は会員に対し、別に定める条件に従い、本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます。）を適用します。会員は、サービス料金を当社が別に定める方法にて支払うものとします。
2. 当社は、利用契約が成立した月の月額基本料金に限り無料とします。ただし、入会月に退会した場合はこの限りではありません。
3. 当社は、サービス料金のうち、月額基本料金を値上げする場合、会員に３０日以上の事前の通知を出すことにより、改定することができるものとします。
4. 当社は、サービス料金のうち、前項に該当する場合を除き、価格の変更は随時行うことができるものとします。
5. 本条第３項または第４項に基づき当社が変更したサービス料金に関し、会員は自らの責任において、サービス料金の変更を確認する義務を有するものとします。
6. 会員は、決済方法として利用するクレジットカードについて当該クレジットカードの会員規約に従うものとします。会員は、当社が、本条第１項に規定するサービス料金を、別途当社が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます。）を通じて徴収することを承認していただきます。
7. 会員は、当社がサービス料金の徴収目的に必要な範囲で、会員の氏名、住所、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、クレジットカードの名義、会員が支払うべき本サービスの利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
8. 本条第６項に規定する決済方法について、会員と当社との間に生じる問題を理由として、会員が支払を拒む場合には、当該紛争期間中、会員は会員としての資格を有しないものとします。
9. 会員は、理由の如何にかかわらず、クレジットカード会社がサービス料金の支払を中止若しくは停止する場合があることを、予め異議なく承認するものとします。この場合当社は、本規約の定めに従い、事前に通知することなく、会員としての資格を中断または取り消すことができるものとします。
10. 会員は、本サービスの請求金額が異常だった場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから３０日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合は、会員は請求代金について承諾したものとします。
11. 本条第１項から第１０項ならびに第１１条および第１２条は、本サービス提供建物の会員には適用されません。
第１１条（消費税等）
会員は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
2. 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１２条（延滞利息等）
会員は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年１４.５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
第３章 サービス
第１３条（本サービスの内容）
当社は会員に対し、日本国内において、電話サポートおよびリモートサポートによるライフサポートサービスを提供します。具体的なサポート内容は、当社のウェブサイトにおいて掲示します。
2. 前項のサポート業務において、会員からの依頼に基づき、当社が提携する会社が提供する訪問サポートサービスおよびウェブサイト等で収集した情報に基づく各種サービスの手配および取次を行います。
第１４条（リモートサポートサービスの利用）
リモートサポートサービスの利用においては、会員の承諾を得て、当社の担当者がインターネットを介して、会員のパーソナルコンピュータ（以下「PC」といいます。）画面を確認し、その PC のマウスポインタやキーボードの遠隔操作を実施します。
2. リモートサポートのご利用にあたっては、その都度、リモートサポート提供を受けるサービス対象製品にリモートサポート専用のソフトウェア（以下「専用ソフトウェア」といいます。）をダウンロードしていただく必要があります。
3. 専用ソフトウェアは、会員がサービス対象製品に関するリモートサポートを受ける場合のみご利用いただけます。会員は、専用ソフトウェアにつき、複製、改変、逆アセンブル・逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリング、再配布等しないものとします。
4. リモートサポートの実施により、担当者が参照したサービス対象製品内の情報に関しましては、当該会員への本サービス以外の目的で利用することはありません。
5. リモートサポートは、サービス対象製品に生じているトラブルの解決をお約束するものではありません。また、お問い合わせ内容およびご使用環境等によっては、リモートサポートをご利用いただけない場合があります。
6. システムメンテナンスなどにより、リモートサポートをご利用いただけない場合があります。
7. リモートサポートをご利用いただくために必要となる通信費等は、会員の負担となります。
第１５条（サービスの利用）
第１３条第２項に規定する当社が手配および取次を行うサービスの利用において、サービス内容は会員とサービス提供元の提携会社との間で協議の上決定するものとし、会員が自らの判断に基づきサービス提供元の提携会社と契約を締結するものとします。
2. 当社は、会員とサービス提供元の提携会社との間で締結された契約内容については一切の責任を負わないものとします。
第１６条（本サービスの変更、追加または廃止）
当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知することなく、本サービスの名称および内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができます。
第４章 会員の義務等
第１７条（会員の当社に対する協力事項）
会員は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めた時は、当社に対して以下に定める協力を行なっていただきます。
（１） 当社の求めに応じたＩＤやパスワード等の入力
（２） 当社の求めに応じた本サービスの提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます）の提供
（３） 本サービスの対象となる PC 等の機器に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の会員の責任におけるそれらの情報の複製の実施
（４） 本サービスの対象機器等に機密情報がある場合における、本サービスの提供前の会員の責任におけるそれらの情報の防護措置または消去の実施
（５） その他、本サービスの提供または設定作業等のために提供元が必要と認める事項の実施
第１８条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１） 第三者のプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為
（２） 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為
（３） 上記（１）のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為
（４） 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為
（５） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為
（６） 対象機器を取り外し、破棄もしくは再販売する行為
（７） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（８） 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為
（９） 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為
（１０） その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為
（１１） その他、当社が不適切と判断する行為
第１９条（自己責任の原則）
会員は、第１８条（禁止事項）に該当する会員の行為その他本規約に違反する会員の行為によって会員、当社または第三者に損害が生じた場合、会員としての資格を喪失した後であっても、会員は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
第２０条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
第２１条（転居時の届出）
本サービス提供建物の会員は本サービス提供建物から転居する場合、転居に先立ち、当社所定の届出を行うものとします。
2. 当該会員が前項の届出を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じるまたは新たな入居者が本サービスを利用できないなど、会員または第三者に生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本条第１項の届出の有無にかかわらず、当該会員が本サービス提供建物から転居した後も本サービスを継続して利用した事実を当社が知った場合、当該会員は、第１０条第１項から第１０項ならびに第１１条および第
１２条に定める利用料金等の規定が適用されるものとします。第５章 当社の義務等
第２２条（ユーザー情報の保護および利用）
当社は、会員の情報等を厳重に管理するものとし、法令で認められる場合を除き、第三者に一切提供、開示等しないものとします。
2. 当社は、会員が利用契約の申込みを行った際に知り得た情報または会員が本サービスを利用する過程において 当社が知り得た個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法律その他関係法令、xxxxxxを遵守し、適切に取り扱います。
3. 当社は、本サービスの提供目的の範囲内で対象個人情報を当社の再委託先に提供できるものとします。この場合、再委託先との間で、対象個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した対象個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。
4. 本条第１項および第２項ならびに第３項の定めにかかわらず、本サービス契約が条件となる他社連携サービスにおいては、サービス事業者に対し、連携サービス提供の目的の範囲内で対象個人情報の提供・開示を出来るものとします。この場合、サービス事業者との間で、対象個人情報保護を義務付ける為の契約を締結します。
第６章 利用の制限等並びにサービスの中止および停止等
第２３条（会員資格の中断・取消）
会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断または取り消すことができるものとします。
（１） 利用申込および登録内容において、虚偽の申告または虚偽の内容であることが判明した場合
（２） 第１８条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合
（３） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（４） 会員が本規約およびその他関係サービスの規約に違反した場合
（５） 会員がその他関係サービスの利用資格を喪失した場合
（６） 会員が本サービスの利用に関して他の会員または第三者に不利益を与える行為を行なった場合
（７） 会員の行為により、本サービスの提供に支障が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（８） 本サービス提供建物の会員が当該建物から転居した場合
（９） その他、会員として不適切と当社が合理的に判断した場合第２４条（本サービスの中止・中断）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
（１） 本サービスのシステム保守を定期的もしくは緊急に行う場合、あるいは障害等やむを得ない場合
（２） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
（３） 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合
（４） その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本サービスの中止・中断などの発生により、会員または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
第２５条（本サービスの停止）
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
（１） 本サービスの運用または技術上やむを得ないと客観的に認められる相当の事由が発生した場合
（２） 本サービスに不具合が発生した場合
（３） その他、本サービスの提供が客観的に困難と認められる相当の事由が発生した場合
第２６条（会員に対する措置）
当社は、会員が第１８条（禁止事項）各項のいずれかに該当する行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、以下の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１） 会員が本規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要請します。
（２） 会員の本サービスの利用を一時的または永続的に停止します。第７章 免責事項
第２７条（免責事項）
会員は、本サービスの利用の結果が会員に有益であることを当社が約束できるものではないことを認識し、本サービスの正確性や有用性等については会員自身で判断の上、本サービスを利用することとし、当社はこれらについていかなる保証も負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用により生じたいかなる損害（逸失利益および第三者から会員に対してなされたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む）に対しても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、専用ソフトウェアに関していかなる保証も負わないものとします。また、専用ソフトウェアもしくはその動作に起因して、当社によるインストールおよびアンインストールの作業に起因して、その他本サービスの利用に起因して、会員のパソコンにおいてデータ、ソフトウェアの消失、損壊等またはその他の不具合が生じたとしても、当社の故意または重大な過失により生じたものでない限り、その不具合およびそれにより会員に発生した侵害、損失およびその他の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの利用に関連して、会員間または会員と第三者（当社が手配・取次を行なった提携会社を含む）との間で何らの紛争が発生した場合には、会員が自己の費用と責任において解決しなければならず、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページ等を紹介することや、それぞれに対して会員自身で直接問い合わせすることを依頼するに留まる場合がございます。
6. 当社が案内した内容または行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、会員のデータが消失した場合、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、当社は一切の責任を負わないものとします。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
8. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は遅滞なくそのことを会員に通知します。
9. 当社は、本サービスの提供をもってインターネットへの接続、メールの送受信、パソコンの周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア（ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含む）の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は会員のデータの完全なバックアップ及びその移行等を保証するものではありませ ん。
第８章 その他
第２８条（容認事項）
本サービスにおいて提供されるデータおよび会員が登録する情報については、当社に帰属します。
2. 前項の規定にかかわらず、 本サービスにおいて、当該マンション管理組合の管理規約・使用細則等、当該マンション管理組合に帰属することが明らかなデータについては、当該マンション管理組合に帰属するものとします。
3. 会員が独自に用意したインターネット環境の通信料（携帯電話のパケット料等）は、会員負担となります。
第２９条（除外事項）
当社は、会員が以下に定める各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合は、本サービスの提供を行わないことがあります。
（１） 会員が、第１７条（会員の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、当社のサポート業務の実施が困難となる場合
（２） 不正アクセス行為またはソフトウェアの違法コピー等、違法行為または違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合
（３） その他、会員の責により本サービスの提供が困難となる場合
2. 当社は、別紙１（統合的にサポートできかねる事項）に記載された事項については、本サービスの提供を行いません。
3. 会員は、本条第１項の規定により当社が本サービスの提供を行わない場合についても、利用料金等をお支払いいただきます。
付則
この規約は 2012 年 4 月 3 日より実施するものとします。
この規約は 2013 年 3 月 1 日より実施するものとします。
この規約は 2013 年 5 月 1 日より実施するものとします。
この規約は 2015 年 11 月 24 日より実施するものとします。株式会社ファミリーネット･ジャパン
別紙１ （統合的にサポートできかねる事項）
（１） 周辺機器の相性問題、ハードウェア故障と断定できる状態でのお問合せ
（２） ハードウェアの改造、または不正な改造を助長すると思われるお問合せ
（３） デュアルブート状態のパソコンならびにその設定に関するお問合せ
（４） プログラミング開発支援（HTML、マクロ、VBA、Access など）に関するお問合せ
（５） スクリプティング、プログラミング、データベース、Web などの設計や開発に関するお問合せ
（６） マクロ、財務関数、統計関数、検索/行列関数およびデータベース関数のお問合せ
（７） ファイル交換ソフトウェアに関するお問合せ
（８） ソフトウェアの設計または製造に関するお問合せおよび起因する障害に関するお問合せ
（９） ソースコードの解析やシステムのパフォーマンス劣化による解析などのお問合せ
（１０） フリーウェア・シェアウェアに関するお問合せ
（１１） 企業向けソフトウェア、専用会計ソフトウェアに関するお問合せ
（１２） 日本語版以外の OS、アプリケーションおよびマニュアルに関するお問合せ
（１３） 付属マニュアルに記載のない応用的操作・設定、メーカーがサポートしていないお問合せ
（１４） メーカー起因のお問合せ、メーカー独自仕様のアプリケーションのお問合せ
（１５） 違法行為（不正コピーなど）、または助長すると思われるお問合せ
（１６） 消失データの復旧に関するお問合せ
（１７） ウィルス、スパイウェア感染時におけるインストール済セキュリティソフトウェア以外での駆除操作
（１８） 3 台以上のパソコンでのファイル共有、プリンタ共有設定
（１９） 事業用ネットワーク環境の再設定作業、インストール作業、インプリメント作業などのお問合せ
（２０） 大型複合機など固定 IP アドレスを使用する機器が導入された環境でのネットワーク共有のお問合せ
（２１） TCP/IP 以外のネットワーク接続方法に関するお問合せ
（２２） ドメイン参加しているパソコンに関するお問合せ
（２３） 海外からのお問合せ
（２４） オンライングループ作業に関するお問合せ