面談の実施 海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等との面談を、府と連携して行うこと。その際、大阪に立地する個々の企業の強みや保有する技術のPR、具体的な 企業間のアライアンスの可能性の探索など、専門知識に基づく活動を実施すること。 また、当該展示会参加者の情報収集や面談先の選択を行うと共に、パートナリング（面談 ）システムを活用した選択先への面談の申し込みなど、各種準備業務を府と協議・連携の上、行うこと。 ＜面談で府が実施する業務＞ ・府が既に関係を構築しているクラス...
2021年度 海外ビジネス展開等支援事業仕様書
事業名称：2021年度 海外ビジネス展開等支援事業
委託期間：契約締結日から2022年３月３１日
１．業務内容
（１）海外企業等とのマッチング・アライアンス促進、海外ライフサイエンスクラスターとの連携促進
府が参加する海外のライフサイエンス関連展示会に同行し、海外ライフサイエンスクラスター等（以下、「海外クラスター等」という。）との面談の場において、府の行う大阪のライフサイエンスにおける強みの発信に合わせ、府内ライフ中小企業等について、その保有技術などと共に、具体的な企業間連携の可能性等をアピールし、海外企業等とのマッチング・アライアンスの促進に資するよう取り組むこと。
また、海外クラスター等とのパートナーシップ（協力関係）の醸成に努め、（２）に記載する「大阪における海外企業とのライフサイエンス分野の商談会」への参加クラスターを発掘するなど、府内ライフ中小企業等に対し、海外ビジネス機会の提供に取り組むこと。
具体的には以下の実施内容によるものとし、面談の相手方となる海外のライフサイエンス関連企業やクラスター関係者などに関する情報収集や面談先の選択、アポイント取得など、各種準備業務についても、府と協議・連携しながら行うこと。
＜実施内容＞
-
海外展示会への参加
以下の海外展示会に参加すること。
＜BIO International Convention 2021＞
2021年6月10日（木）～18日（金） オンライン
＜BIO EUROPE 2021＞
2021年10月25日（月）～27日（水） スウェーデン・ストックホルム
面談の実施
海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等との面談を、府と連携して行うこと。その際、大阪に立地する個々の企業の強みや保有する技術のPR、具体的な企業間のアライアンスの可能性の探索など、専門知識に基づく活動を実施すること。
また、当該展示会参加者の情報収集や面談先の選択を行うと共に、パートナリング（面談）システムを活用した選択先への面談の申し込みなど、各種準備業務を府と協議・連携の上、行うこと。
＜面談で府が実施する業務＞
・府が既に関係を構築しているクラスター（ドイツ、フランス、イタリア、オランダなどのクラスター等）との面談は、面談申込・面談実施・事後xxxxの一連の業務を府が実施する。
・府におけるライフサイエンス分野の大学・研究機関や企業等の集積、ビジネス環境などの強み、税優遇制度などのインセンティブ等施策のPRは府が実施する。
海外ライフサイエンスクラスター等との関係構築
面談により海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等とのパートナーシップを構築し、（２）に記載する「大阪における海外企業とのライフサイエンス分野の商談会」への参加につなげること。
運営経費
コーディネーターが海外展示会で活動するために必要な費用は受託事業者が負担すること。オンライン開催の場合、府と連携して面談に参加するために必要な環境整備を行うこと。
事後フォロー
メールや電話等の活用により、面談先等とのパートナーシップを育むとともに、企業同士のマッチングを促進すること。なお、面談先等から資料提供その他の要望があった場合は、適切に対応すること。
事後報告
展示会での活動内容を報告書として取りまとめ、各展示会終了後1か月以内に府に提出すること。上記事後xxxxの内容を、適宜、府に原則としてメールで報告すること。
（２）海外企業とのライフサイエンス分野の商談機会の提供
（１）の活動で関係を構築した海外クラスターをはじめ、国内外の関係機関と連携し、以下のとおり海外企業と大阪を中心とする国内企業とのライフサイエンス分野の商談機会を提供すること。
（２）－１ 「欧州ライフサイエンス企業との商談会」の開催
欧州企業と大阪を中心とする国内企業とのライフサイエンス分野の商談会を企画・実施すること。なお、企画・実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）ウェブサイトに掲載されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）を遵守し、適切な新型コロナウイルス感染予防対策を講じること。また、法令に基づく上陸拒否、海外企業やクラスターミッション参加状況等により、海外企業の大阪での参加が困難であると府が判断した場合は、当該商談会をオンラインで企画・実施すること。これらは大阪の産学官連携ネットワーク「PMKイニシアティブ※１」と連携して業務を実施するものとし、詳細は府と協議しながら行うこと。
＜参考＞
・展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン（一般社団法人 日本展示会協会）
・新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン（一般社団法人 日本コンベンション協会）
・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置（外務省）
＜実施内容＞
-
開催日
2021年10月12日（火）の1日間 （バイオジャパン2021※2の前日）
オンライン開催の場合、同年9月27日（月）から10月1日（金）を予定
開催場所
関西一円から企業が参加すること、及び商談会終了後、参加企業の多くがバイオジャパン2021参加のため横浜へ移動するため、大阪駅・新大阪駅や空港へのアクセスが容易でかつ最寄り駅などから分かりやすい場所で開催すること。オンライン開催の場合、府が指定するシステム等を活用すること。
＜過去の開催場所＞
2018年 グランフロント大阪ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター（xxx）
0000年 xx阪急ホテル 仙寿の間（豊中市）
2020年 B2match（オンラインシステム）
会場構成・設備
商談会場（40ブース程度、三方以上が2メートル以上の壁面であること）、ピッチイベント会場、参加者休憩所（50人程度が着席及び飲食可能であること）、来賓控室、運営者控室（飲食可能であること）、クローク、電源（10か所以上）、Free Wi-Fi、その他商談会を円滑に運営できる会場構成・設備とすること。オンライン開催の場合、オンライン商談会を円滑に運営できる会場構成・設備とすること。
開催内容
その他
One on One meeting（30分×10枠程度）及びピッチイベント（日欧合わせて4者以上）を開催すること。オンラインの場合、各日40分×8枠程度とし、ピッチイベントは開催しない。
対象分野
デジタルメディスン、デジタルセラピューティクス、医薬・創薬、創薬支援、再生医療、ヘルスケア（看護・介護等除く）等
参加企業数
＜海外企業＞
50社以上を目標とし、確保すること。
＜国内企業＞
参加海外企業と十分に商談が可能な企業数（同等数程度）を目標とし、確保すること。
共催者等
本商談会は日欧産業協力センター※3との共催により実施予定である。実施にあたっては、当該センターと府、受託事業者の3者で実施内容や業務分担等の調整を行う。
＜参考：これまでの主な分担＞
〇府（受託事業者含む）
・参加企業の募集活動
・商談会の企画、運営のうち日欧産業協力センターの分担以外の全て
〇日欧産業協力センター
・EU（欧州連合）加盟国へ商談会を告知
・商談会で使用するマッチングサイトの作成・運営・管理
・マッチングサイトに関するヘルプデスク
・当日の参加証、ミーティングスケジュールの作成
・当日の海外参加企業への対応
・終了後の全体的なアンケート等
＜実施業務＞
-
参加企業の募集
＜海外企業＞
受託事業者が有する海外とのネットワークや海外展示会でパートナーシップを構築した海外クラスター等と連携して募集を行うこと。なお、府もこれまで海外クラスターとのパートナーシップを構築しており、募集にあたりできる限り協力する。
＜国内企業＞
受託事業者が持つネットワークの活用を基本としつつ、府とも連携・協力して、府内ライフ中小企業等の参加が主となるよう効果的に募集を行うこと。
ミーティングに関する調整
ミーティングスケジュール調整及びオンライン開催の場合のオンラインミーティングは、日欧産業協力センターが提供するマッチングシステム（B2match）を使用予定。
＜参加企業へのフォロー＞
・システムへの登録、プロフィールの書き込みやミーティングリクエストの送受信・応否等、ミーティング成立に必要な誘導やフォローを行うこと。
・ミーティングがより多く成立するよう、商談会当日まで参加企業をフォローすること。
・商談会当日までにマッチングシステムの使用が難しい企業を把握し、府に報告及び対応を協議すること。
運営経費
＜One on One meeting＞
受託事業者が負担すること。マッチングシステムにかかる費用は、日欧産業協力センターと協議の上負担すること（これまでの実績では同センターが負担）。
＜昼食＞
参加者に会場内で昼食を提供すること。
＜協賛金等＞
受託事業者が協賛金等を募ることを妨げない。企業・団体への協賛の依頼等必要な場合は、府も依頼に同行するなどできる限り協力する。協賛金等が発生する場合は、事前に府へ協議するとともに、府へ収支報告書を提出すること。
当日の運営
府や共催者等と連携・協力して商談会の運営を行うこと。実施内容は府と協議の上進めること。
事後フォロー
商談会終了後、参加企業へのヒアリング、アンケートを実施し、成果のフォローを行うこと。また、その結果を分析し、次年度に向けた改善策を提案すること。
事後報告
商談会の実施内容を報告書として取りまとめ、商談会終了後1か月以内に府に提出すること。
＜参考＞
・昨年度の本商談会の実施結果は別添資料１を参照すること。
※１ PMKイニシアティブ
大阪・関西のライフサイエンス分野の研究開発に強みや関心を有する企業、大学、研究機関等の参画・協力のもと、設立された産学官連携ネットワーク。
-
会員数：
83社・団体（2020年12月31日現在）
設 立：
2009年5月
URL
※２ バイオジャパン2021
2021年10月13日（水）～15日（金）に、横浜市で開催される国際的なライフサイエンス関連総合イベント。民間企業・自治体・大学・海外クラスターなどが一堂に会し、活発なミーティング、セミナー等が行われる。総来場者数13,787人、出展者数551社（2020実績）。
※３ 日欧産業協力センター
日本・EU間の産業協力を担う中核的機関として、欧州委員会と経済産業省による合意に基づいて設立された非営利団体。
（２）－２ 米国ライフサイエンス企業との商談機会の提供
BIOCOMを中心に、受託事業者が有する海外とのネットワークや海外展示会でパートナーシップを構築した海外クラスター等と連携して、米国ライフサイエンス企業と府内ライフ中小企業等が商談する機会を提供すること。商談会を企画・実施する場合は、新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）ウェブサイトに掲載されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）を遵守し、適切な新型コロナウイルス感染予防対策を講じること。詳細は府と協議しながら行うこと。
＜参考＞
・展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン（一般社団法人 日本展示会協会）
・新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン（一般社団法人 日本コンベンション協会）
・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置（外務省）
＜実施内容＞
実施日 |
府と協議の上決定すること。 |
実施場所 |
府内（海外企業の招聘に効果的な場所）で実施すること。調整の結果、府内実施が困難な場合は、実現に向け、実施場所やその手法を別途協議すること。オンラインの場合、ミーティングで使用するシステム等について府と協議すること。 |
実施内容 |
One on One meetingを実施すること。 |
＜実施業務＞
参加企業の募集 |
＜米国企業＞ BIOCOMとの連携を中心に、受託事業者が有する海外とのネットワークや海外展示会でパートナーシップを構築した海外クラスター等と連携して募集を行うこと。 ＜国内企業＞ 受託事業者が持つネットワークの活用を基本としつつ、府とも連携・協力して、府内ライフ中小企業等がより多く参加できるよう募集を行うこと。 |
ミーティングに関する調整 |
・ミーティングスケジュールの調整及び作成 ・ミーティングがより多く成立するよう、参加企業をフォローすること |
運営 |
府や海外クラスター等と連携・協力して商談機会の提供を行うこと。実施内容は府と協議の上進めること。 |
運営経費 |
＜One on One meeting＞ 受託事業者が負担すること。また、BIOCOMと連携※５するために必要な費用（会費等）は受託事業者が負担すること。 ＜協賛金等＞ 受託事業者が協賛金等を募ることを妨げない。企業・団体への協賛の依頼等にあたって必要な場合は、府も依頼に同行するなどできる限り協力する。協賛金等が発生する場合は、事前に府へ協議するとともに、府へ収支報告書を提出すること。 |
事後フォロー |
終了後、参加企業へのヒアリング、アンケートを実施し、成果のフォローを行うこと。また、その結果を分析し、次年度に向けた改善策を提案すること。 |
事後報告 |
実施内容を報告書として取りまとめ、機会提供後後1か月以内に府に提出すること。 |
※４ BIOCOM（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/x/）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴを本拠地とするクラスター。
※５ BIOCOMとの連携
BIOCOMとの連携（メンバーシップ）については、ホームページを参考とすること。
URL xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/x/xxxxxxxxxx-xxx
＜参考＞
・昨年度の本商談会の実施結果は別添資料１を参照すること。
（３）産学官連携情報交流セミナーの企画・実施
府内ライフ中小企業等のニーズを踏まえたビジネス支援のための情報交流セミナーを企画・実施すること。なお、企画・実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）ウェブサイトに掲載されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）を遵守し、適切な新型コロナウイルス感染症予防対策を講じること。また、府内における新型コロナウイルス感染の感染状況等を考慮し、オンライン開催が適切であると府が判断した場合、オンラインで当該セミナーを企画・実施すること。
実施に当たっては、中小・ベンチャー企業のニーズを把握するとともに「PMKイニシアティブ」と連携して企画検討業務を実施し、詳細は府と協議しながら行うこと。
＜参考＞
・展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン（一般社団法人 日本展示会協会）
・新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン（一般社団法人 日本コンベンション協会）
＜実施内容＞
-
情報交流セミナーの企画
府内ライフ中小企業等の成長・促進につながるものとすること。２回以上実施し、テーマや講師等は、府と協議の上決定すること。
＜セミナー構成＞
・（２）―１の商談会において参加企業が効果的に面談等を行うための勉強会
・創薬や最新の医療技術の動向、成功事例等の発信
参加者の募集等
受託事業者が持つネットワークの活用を基本とし、府内ライフ中小企業等から多数の参加が得られるよう工夫して実施すること。
会場・講師等との調整
適切な規模の開催場所を確保し、講師等との日程調整・招聘等を行うこと。オンライン開催の場合、府内ライフ中小企業等から多数の参加が得られるシステムを活用すること。
情報交流セミナーの運営
プログラム作成や当日の進行などのセミナー運営に係る業務全般を実施すること。
フィードバック
参加者にアンケート・ヒアリング等を実施し、次回以降のセミナーの運営やテーマ設定の参考とすること。
事後報告
xxxxの実施内容を報告書として取りまとめ、各セミナー終了後1か月以内に府に提出すること。
２．業務に関する報告
受託事業者は、契約締結後、毎月、委託事業の実施状況を書面（「（１）海外企業等とのマッチング・アライアンス促進、海外ライフサイエンスクラスターとの連携促進」の事後フォローに関してはメール報告可）により、府に報告すること。なお、進捗状況が思わしくない場合等、府が業務実施計画の見直しを求める場合は対応すること。また、事業期間終了後、直ちに業務及び収支内訳の内容がわかる書類を府に提出すること。
３．その他
・個人情報を取り扱うときは、別記「個人情報取扱特記事項」を守ること。
・本事業の実施により得られた成果、情報（個人情報を含む）等については府に帰属するものとする。
・事業の再委託は原則として禁止する。
・その他事業の実施に際しては府の指示に従うこと。
・その他詳細については、府との本事業に係る契約締結時に別途協議する。
（別 記）
特記仕様書
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）
第２ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）
第３ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
（秘密の保持）
第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（教育の実施）
第５ 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。
（再委託）
第６ 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第７ 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報の適正管理）
第８ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。
(1) 個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録
(2) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管
(3) 個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用
(4) 定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止
(5) 個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置
(6) 個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化
(7) 個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検
(8) 私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止
(9) 個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止
(10) その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置
(11) 上記項目の従事者への周知
（収集の制限）
第９ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（廃棄）
第13 受注者は、この契約に事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査及び報告）
第14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。
２ 受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。
（事故発生時における報告）
第15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（契約の解除）
第16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
（損害賠償）
第17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。
（第６ ２関係）発注者が再委託を承諾する場合に付する条件
(1) 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。
(2) (1)の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
(3) 受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。
(4) (3)の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。
（第８(1)関係）個人情報管理台帳（例）
項目 |
内容 |
受託業務名 |
|
受領年月日 |
|
大阪府庁担当部局・担当者名 |
|
個人情報が記録されている媒体・数量 |
(例) 紙 ○○枚、ＦＤ○○枚 |
主たる個人情報の種別 |
（例）申請者の氏名・住所・電話番号 |
個人情報の保管場所 |
（例）○○室内鍵つきロッカー |
管理責任者名 |
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作業従事者名・所属部署 |
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作業場所 |
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作業場所からの持出しの有無 |
（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成） |
複写の有無 |
（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成） |
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備考 |
|
（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。
別添資料１
「欧州ライフサイエンス企業とのオンライン商談会2020」
○開催概要
開 催 日：令和２年９月28日（月）14時から同月30日（水）19時55分まで
場 所：オンライン（B2match）
プログラム：商談40分×32枠（8枠、12枠、12枠）
対象分野：創薬、創薬支援、再生医療、治療薬、診断薬等、AI・IoT技術※
※創薬、創薬支援、再生医療、治療薬、診断薬等 に係るものに限る
主 催：大阪府、日欧産業協力センター
共 催：PMKイニシアティブ、関西医薬品協会、公益財団法人都市活力研究所
日本貿易振興機構（米国商談会のみ）
協 力：BioM Biotech Cluster Development GmbH、Lyonbiopole、bioPmed / Bioindustry Park、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館、オーストリア共和国大使館商務部、在大阪オランダ王国総領事館、Health Capital Berlin-Brandenburg、ベルギー王国 ワロン地域政府 貿易・外国投資振興庁、公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構、在日フランス大使館 貿易投資庁-ビジネスフランス、在日ドイツ商工会議所、Health Turuku、Germany Trade & Invest、京都市、公益財団法人京都高度技術研究所、BIOCOM
後 援：大阪商工会議所、京都府 （順不同）
○参加数、商談数
参加社・団体数：159（欧：104、日：48、米：7）
商談数：391件
○参加国
２０か国
フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ギリシャ、ベルギー、ポーランド、ブルガリア、キプロス共和国、
チェコ共和国、イタリア、ポルトガル、スウェーデン、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、アメリカ合衆国
○参考（2019年）
開 催 日：令和元年10月8日（火）9時から16時まで
プログラム：商談25分×10枠、昼食交流会＆ピッチイベント
参加社・団体数：111（欧：61、日：50） 商談数：263件
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