第 1 章 一般条項 P 3 ～P 9 第 2 章 カードショッピング条項 P 9 ～P14 第 3 章 カードキャッシング条項 P14～P16 Suicaに関する特約 P16～P18

ビ ュ ー カ ー ド 会 員 規 約

２０１４年４月版

目 次

第 1 章 一般条項 P 3 ～P 9

第 2 章 カードショッピング条項 P 9 ～P14

本規約をよくお読みになってからご利用下さい。

第 3 章 カードキャッシング条項 P14～P16

Suicaに関する特約 P16～P18

定期券機能付きSuicaに関する特約 … P18～P22オートチャージに関する特約… P22～P25

リンクに関する特約… P25～P26

ジェクサーカード特約… P26

大人の休日倶楽部カード特約… P27

個人情報の収集・保有・利用

に関する同意条項… P27～P30

個人情報の収集・保有・利用に関する同意条項

－Suica付ビューカードに関する特約 P31

第１章 一般条項

第 1 条（適用範囲）

１ ビューカード会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビューカード（以下「当社」といいます。）が発行する以下のクレジットカード（以下「カード」といいます。）において適用されます。ビューカード、「ビュー・スイカ」カード、「ビュー・スイカ」リボカード、大人の休日倶楽部ジパングカード、大人の休日倶楽部ミドルカード、TYO カード、のんびり小町ビューカード、めぐり姫ビューカード、「Rail-On」カード、ルミネカード、アトレクラブビューＳｕｉ ｃａカード、エスパルカード、w ｅビュー・スイカカード、フェザンカード、ペリエカード、ロンロンオーナーズクラブカード、グランデュオカード、ビープラスオンカード、JR 東日本ホテルズカード、「キャッツ」ビュー・スイカカード、ジェクサーカード、ＪＡＬカードＳｕｉｃ ａ、xxxＳｕｉｃａカード、ビックカメラＳｕｉｃａカード

２ 前項にかかわらず、本規約の第３章その他カードキャッシングに関

する規定は、当社がカードキャッシングの利用を認めた会員に限り適用されます。

第 2 条（会員資格）

会員とは、本規約を承認し、次の各号を確約の上、当社にカードの入会申込みをされ、当社が入会を認めた方をいいます。

（１）現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。

①暴力団

②暴力団員及び暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者

③暴力団準構成員

④暴力団関係企業の役員・従業員

⑤総会屋等

⑥社会運動等標ぼうゴロ

⑦特殊知能暴力集団等

⑧上記①から⑦の共生者又はその他これらに準ずる者

（２）自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤その他上記①から④に準ずる行為第 3 条（取引時の確認）

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時の確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会をお断りし、又はカードの利用をお断りすることがあります。

第 4 条（カードの貸与）

１ 当社は会員に対しカードを発行し、貸与します。なお、別に定める場合を除き、カードの所有権は当社にあります。

２ 会員は、カードが貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自

署し、善良なる管理者の注意をもってカードを管理するものとしま

株式会社ビューカード

す。なお、カードの署名欄に署名がされていない場合は、カードはご利用いただけません。

３ カードは、カード上に表示された会員のみが利用でき、カード上に表示された名義人以外のもの（以下「他人」といいます。）に、貸与、譲渡、質入れしたり、担保提供に使用することはできません。なお、当社が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。

４ カード上には、会員番号、会員氏名、有効期限等が表示されますが、会員はカード利用のためにこれらの表示事項を他人に使用させることはできません。

５ 会員が第２項から第４項までに違反し、カード又はカードの表示事項が他人に使用されたときは、その利用代金の支払いは会員の負担となります。

第 5 条（有効期限）

カードの有効期限は、当社が指定しカード上に表示します。当社が審査の上引き続き会員として適当と認める場合は、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードと会員規約を送付します。会員は、新しいカードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、従前のカードは、会員の責任において切断する等使用不能な状態にして、処分していただきます。なお、カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後であっても本規約を適用します。

第 6 条（年会費）

会員は、当社に対し所定の期日に年会費（消費税等を含みます。）をお支払いいただきます。なお、年会費は理由のいかんを問わず返還いたしません。

第 7 条（暗証番号）

１ 会員は、カードの暗証番号を当社所定の方法により登録するものとします。暗証番号が登録されるまでの間は、ご利用いただけるカードの機能が制限されることがあります。

２ 会員は暗証番号を登録する際、第三者に容易に推測されないような数字（生年月日、電話番号、自宅の番地、４ならびの数字等以外の数字）を指定するものとし、会員が指定した暗証番号がこれに反すると当社が判断した場合、当社は別の暗証番号の登録を求めることがあります。

３ 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。登録された暗証番号が他人により使用された場合は、当社に責のある場合を除き、その損害は会員の負担となります。

４ 会員は、暗証番号の変更を希望する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。なお、接触式ＩＣチップを搭載したカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となることを会員はあらかじめ承諾するものとします。

第 8 条（利用可能枠）

１ カードの利用可能枠は、当社が審査し決定した額までとします。ショッピング利用可能枠については、当社はカードの利用状況、会員の信用状況その他の事情を勘案してこれを増額することができ、また、必要と認めた場合はこれを減額することができるものとします。

ただし、増額について、会員から希望しないとの申し出があった場合は、この限りではありません。また、キャッシング利用可能枠については、当社はカードの利用状況、会員の信用状況その他の事情を勘案して必要と認めた場合はこれを減額できるものとします。

２ 会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。また、当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。

３ 定期券、Ｓｕｉｃａ、回数券等一部商品については、ご利用可能枠を別に制限することがあります。

第 9 条（複数枚カード保有における利用可能枠）

会員が、当社の発行する他のカードを保有している場合のショッピング及びキャッシング利用可能枠は、会員が保有するカード枚数にかかわらず、各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い額が適用されるものとします。ただし、各カードあたりのショッピング及びキャッシング利用可能枠は、各カードに定められた額を限度とします。

第10条（お支払い）

１ 第２５条及び第２６条に定めるカードショッピングの利用代金及び手数料（以下「カードショッピングの支払金」といいます。）ならびに第３３条及び第３４条に定めるカードキャッシングの融資金及び利息

（以下「カードキャッシングの支払金」といいます。）、その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。）は毎月月末に締め切り、会員があらかじめ約定した当社の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により、締切日の翌々月４日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下同じ。）にお支払いいただきます。なお、当社が特に必要と認めた場合又は事務上の都合により、上記以外の方法により又は上記以外の日にお支払いいただく場合があります。この場合の振込手数料等は会員が負担するものとします。

２ 会員がカードキャッシングの支払金を支払った場合、会員から領収書発行の請求があった場合又はその他当社が指定する場合を除き、当社は領収書の発行はいたしません。

第11条（お支払い内容等）

１ 当社は、会員に対しカード利用によるカードショッピングの支払金及びカードキャッシングの支払金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細書を会員の届出住所宛に送付します。ただし、年会費のみの支払いの場合、利用代金明細書の発行を省略することがあります。

２ 会員が当社所定の手続きを行った場合には、当社は、前項の利用代金明細書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該利用代金明細書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。

３ お支払い内容等については、会員が利用代金明細書を受け取った後

１週間以内に特にお申し出のない限り承認されたものとみなします。第12条（お支払い金の充当方法）

会員からお支払いいただいた金額が、カード利用による支払金等を完済させるに足りないときは、会員へ通知せずに当社が適当と認め

る順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。第13条（費用等の負担）

１ 印紙代、xx証書作成費用など弁済契約締結に要する費用ならびに支払督促申立費用、送達費用など法的措置に要する費用は、退会後といえどもすべて会員の負担とします。ただし、法令において利息とみなされる費用については、これを負担することにより法令に定める上限を超える場合は、その超過分については会員の負担としません。

２ 年会費等、会員が当社に支払う費用等に公租公課（消費税等を含みます。）が課され、又は増額される場合は、会員は当該公租公課相当額又は当該増加額を負担するものとします。

第14条（カードの紛失・盗難等）

１ 会員が、万一カードを紛失し、又は盗難にあった場合は、速やかに当社指定の窓口までご連絡の上、最寄りの警察署にお届けいただき、かつ、当社所定の紛失、盗難届を当社にご提出いただきます。

２ カードの紛失、盗難により他人にカードを使用された場合には、その使用代金は署名の有無にかかわらず会員の負担とします。

３ 第１項の紛失、盗難届が出された場合には、前項にかかわらず、会員は他人によるカードの使用により発生した損害について、次のいずれにも該当しない限り免責されるものとします。

（１）会員の故意又は重大な過失に起因する場合

（２）会員の家族、同居人、留守人等が関与した紛失、盗難の場合

（３）当社が、会員から紛失、盗難の通知を受理した日の前日から起算して６１日前の日以前に生じた損害の場合

（４）戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じて紛失、盗難が生じた場合

（５）本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じた場合

（６）会員が当社の請求する書類を提出しなかった場合又は提出した書類に不正の表示をした場合

（７）会員がカードの紛失、盗難に関する事実及び被害状況の調査に協力しない場合

（８）カード使用の際に登録された暗証番号が使用された場合

４ 会員が紛失、盗難にあったカードを発見、回収した場合には、速やかに当社にご通知いただきます。

第15条（カードの再発行）

１ カードは、紛失、盗難、毀損、滅失等で会員がカードの再発行を希望したときは、当社が認めた場合に限り再発行いたします。

２ 前項によりカードの再発行を行う場合は、当社所定の再発行手数料（消費税等を含みます。）を負担していただきます。ただし、カードの管理において会員に責任がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

３ 当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更してカードの再発行をできるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

第16条（届出事項の変更）

１ 会員は、当社に届け出た住所・氏名・電話番号・職業・勤務先・指定預金口座・カードのご利用目的等について変更があった場合には、速やかに当社に通知するとともに、当社所定の方法により当

社へ届け出るものとし、当社所定の手続きの完了をもって変更したものとします。

２ 前項の変更事項についての通知がなく、当社からの利用代金明細書等が延着し、又は到着しなかったときでも、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の届け出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りではありません。

第17条（退会・会員資格の喪失及びカードの利用停止・返却）

１ 会員は、自己の都合により退会するときは、当社所定の手続きをとるものとします。この場合、当社の退会手続きの完了をもって退会したものとします。

２ 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知、催告なくして会員資格を喪失させることができるものとします。当社からカードの返却を求められたときは、会員はこれに応じるものとします。

（１）第１８条（期限の利益喪失）に該当したとき

（２）当社に対する会員の本規約に基づく債務以外の債務につき重大な不履行があったとき、又は虚偽の申告があったとき

（３）信用情報機関の情報内容又は情報件数等により、会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化する恐れがあると当社が判断したとき

（４）本申込み及びカード利用につき、虚偽の申告をしたことが判明したとき

（５）第１６条（届出事項の変更）に違反する等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社からの会員への連絡が不可能であると判断したとき

（６）「Ｓｕｉｃａに関する特約」第 11 条又は「定期券機能付きＳ ｕｉｃａに関する特約」第 13 条に基づきＳｕｉｃａが無効となった場合

（７）会員が第２条（１）①から⑧のいずれかであると判明した場合

（８）会員が第２条（２）①から⑤のいずれかの行為を行った場合

（９） その他カードの利用状況が適切でない、又はxxに反すると認められるとき

３ 当社は、会員が前項の各号のいずれか又は次の各号のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなくカードの利用を停止することができるものとします。

（１）短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審であると判断した場合

（２）会員の利用可能枠、当社との他の契約に基づく借入残高、及び他の貸金業者からの借入残高（住宅資金貸付契約その他貸金業法に定める契約に係る借入残高を除く。）の合計が、給与及びこれに類する定期的な収入の合計額の

３分の１を超えた場合

（３）貸金業法又は日本貸金業協会自主規制規則に基づく収入証明の徴求依頼を拒否した場合

（４）会員が第２条（１）①から⑧のいずれかに該当する疑い

があると当社が認めた場合

（５）会員が第２条（２）①から⑤のいずれかの行為を行った疑いがあると当社が認めた場合

４ 会員が退会した場合又は会員資格を喪失した場合は、当社の請求により残債務の全額を直ちにお支払いいただくことがあります。なお会員は、カード利用による支払金等についてその支払いの責を負うものとします。

第18条（期限の利益喪失）

１ 会員が次のいずれかの事由に該当したときは当然に期限の利益を失い、直ちに本規約に基づく一切の債務の全額をお支払いいただきます。ただし、（１）に該当した場合にはカードショッピング利用の債務、（２）に該当した場合にはカードキャッシング利用の債務にそれぞれ限ります。

（１）第２５条及び第２６条に定めるカードショッピングの支払いを遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めてそのお支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかったとき

（２）第３３条及び第３４条で定めるカードキャッシングの支払いを１回でも遅滞したとき

（３）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は銀行取引停止になったとき

（４）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき

（５）破産、民事再生手続、特別清算、会社更生の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき

２ 会員が次のいずれかの事由に該当したときは当社からの請求により期限の利益を失い、直ちに本規約に基づく一切の債務の全額をお支払いいただきます。

（１）商品及び役務（以下「商品等」といいます。）の購入等が会員にとって営業のため又は営業として締結するものとなる場合（業務提供誘引販売個人契約及び連鎖販売個人契約を除く。）で、会員が支払いを遅滞したとき

（２）乗車券・定期券・指定券・宿泊券等（以下「乗車券類等」といいます。）及び商品の質入れ、譲渡、賃貸その他通常の用法を超えて当社の所有権を侵害する行為をしたとき

（３）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき

（４）会員の信用状態が著しく悪化したとき

（５）会員資格を喪失したとき（割賦販売法の適用を受けるカードショッピング利用代金については除く。）

第19条（付帯サービス等）

１ 会員は、当社又は当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当社から会員に対し通知します。

２ 会員は、付帯サービス及び特典の利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービス及び特典の利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

３ 会員は、当社又は当社の提携会社が必要と認めた場合、付帯サービス及び特典の内容を変更することをあらかじめ承諾します。

４ 会員は、退会及び会員資格の喪失等の場合は、当然に付帯サービス及び特典を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。

第20条（カード利用代金債権の譲渡等の同意）

会員は、当社が必要と認めた場合、当社が会員に対して有する債権を債権回収会社等に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

第21条（規約等の変更）

１ 当社は、本規約及び付随する特約について必要に応じて変更する場合があります。

２ 当社は、本規約及び付随する特約を変更する場合は、あらかじめ会員にその旨を通知又は告知します。その後にカードをご利用された場合は、会員は変更事項を承認したものとみなされ、変更後の内容のみが適用されます。

第22条（準拠法）

本規約の有効性、解釈、履行のすべての事項については、外国為替及び外国貿易法等を含め日本法に準拠するものとします。

第23条（外国為替及び外国貿易法等の適用）

１ 海外でカードを利用する場合その他当社が指定する場合及び現在又は将来適用される諸法令、諸規約等により許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の請求に応じこれを提出し、また、海外等での利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。

２ 当社は、当社の指定する国におけるカードの使用をいつでも中止又は停止することができます。

第24条（合意管轄裁判所）

カードショッピング又はカードキャッシングに関する紛争については、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、購入地又は当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第２章 カードショッピング条項

第25条（カードショッピングの利用）

１ 会員は、カードを提示し所定の伝票にカードと同一の自己の署名を行うことにより、当社と契約している加盟店及び当社が提携したクレジットカード会社が加盟するビザ・ワールドワイド・ＰＴＥ・リミテッド（以下「Ｖｉｓａ」といいます。）、マスターカード・アジア・パシフィック・ＰＴＥ・リミテッド（以下「マスターカード社」といいます。）に加盟する他のクレジットカード会社・金融機関又は株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」といいます。）と契約した日本国内外の提携会社加盟店（以下「加盟店」といいます。）で商品を購入すること及びサービスの提供を受けること（以下「カードショッピング」といいます。）ができます。

２ 会員は、本規約第 1 条に規定するカードのうち非接触ＩＣチップを内蔵したカードをインプリンター加盟店（カード表面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）で利用することはできません。

３ カードショッピングについて、当社又は提携クレジットカード会社、加盟店が特に定める一部の商品・サービスの提供が制限され、又は利用ができない場合があります。また、カードの利用に際して当社の承認が必要となることがあります。この場合、加盟店が当社に対して照会することを会員はあらかじめ承認するものとします。

４ 当社が指定する東日本旅客鉄道株式会社等の窓口及び乗車券類発売機（以下「カード取扱窓口」といいます。）でカードにより購入された乗車券類等の取消又は変更は、カード取扱窓口でお取扱いします。取消又は変更された場合のご利用代金の請求は、当社所定の手続きにより行います。また、お買上げから一定期間経過後に取消又は変更をされた場合、一旦ご利用代金をお支払いいただいた後に、払い戻し相当額を会員があらかじめ指定した預金口座へ振込をさせていただく場合があります。なお、現金による払い戻しはいたしません。

５ 会員は、当社が認めた場合に限り、日本国外に所在するＶｉｓａ、マスターカード社又はＪＣＢと提携した金融機関においてキャッシングサービスを利用することができます。この場合、会員は現地通貨単位で１回払いとしてカードショッピングを利用したものとみなされることに異議がないものとします。ただし、本規約第 1 条に規定するカードのうち非接触ＩＣチップを内蔵したカードでは、日本国外の金融機関の窓口においてキャッシングサービスを利用することはできません。

６ 会員は、カードの利用により生じた加盟店の会員に対する債権の任意な時期及び方法による譲渡について次のいずれの場合についてもあらかじめ承認するものとします。また、債権譲渡について加盟店・クレジットカード会社・金融機関等は会員への通知又は承諾の請求を省略するものとします。

（１）加盟店が当社に譲渡すること

（２）加盟店が当社と提携したクレジットカード会社・金融機関等に譲渡した債権をさらに当社に譲渡すること

（３）加盟店がＶｉｓａ又はマスターカード社に加盟するクレジットカード会社・金融機関等に譲渡した債権をＶｉｓａ又はマスターカード社を通じ当社が提携するクレジットカード会社・金融機関等に譲渡し、さらに当社に譲渡すること

７ 会員は、前項の加盟店が立替払契約の場合、当社を通じて当社と提携したクレジットカード会社及びＶｉｓａ又はマスターカード社に加盟するクレジットカード会社が、加盟店に対して立替払いすることを委託するものとします。

８ 会員は、売上票への署名に代えて、加盟店に設置されている端末機で、所定の手続きによりカードの利用ができる場合があります。なお、通信販売等当社が特に認めた場合には、会員は、当社が指定する方法に従い、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。

９ 会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として、カードを利用することができます。この場合において、カード番号や有効期限等に変更があったとき、退会その他の事由による会員資格の喪失等によりカードが無効になったときは、会員自ら加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するも

のとします。ただし、当該加盟店の要請によりカード情報の変更情報等を当社が加盟店に通知することがあることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。

１０ カードショッピングが外国通貨建ての場合、Ｖｉｓａ、マスターカード社又はＪＣＢの各々で決済処理を行った時点での上記３社それぞれの所定レートに、海外取引に関する事務処理費用としてＶｉｓａ、マスターカード社は１. ６３％、ＪＣＢは１. ６０％を加算したレートで、円貨に換算した金額のお支払いとなります。

１１ 会員のお支払い実績等を勘案し、当社は会員に通知することなくカードの利用をお断りする場合があります。

１２ 会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用することはできません。

第26条（カードショッピングの支払い）

１ カードショッピングの支払区分は、１回払い、２回払い、分割払い、ボーナス一括払い、ボーナス併用払い、リボルビング払いのうちから会員がカード利用の際に指定することができます。ただし、一部の加盟店では支払区分が限定されている場合又は支払方法が指定できない場合があります。また、海外でカードを利用した場合は原則として１回払いとします。

２ 前項にかかわらず「ビュー・スイカ」リボカードの支払区分は、リボルビング払いのみとします。

３ 一部の商品、サービス等については支払区分が限定されている場合があります。

４ 分割払いの場合のお支払金の合計は、ご利用代金に下記の表による分割払手数料を加算した金額となります。また、分割支払金は、分割支払金合計をお支払回数で除した金額となります。ただし、分割支払金は１，０００円以上１００円単位とし、端数が発生した場合は初回に算入します。

例：ご利用代金 １００，０００円 １０回払いの場合

分割払手数料 １００，０００円×（５．５８円÷１００円）＝

５，５８０円

分割支払金合計 １０５，５８０円

分割支払金 １０５，５８０円÷１０回＝１０，５５８円

したがって、分割支払金は、１０，５５８円を１００円単位にした

１０，５００円となります。ただし、端数は初回に算入されるため、初回のお支払金は、１１，０８０円となります。

５ ボーナス一括払い、ボーナス併用払いをご指定された場合のボーナスによるお支払い月は８月、１月とし、この月のお支払いの単位は

１万円以上とします。

６ 支払回数、支払期間及び分割払手数料率は下記の通りとなります。ボーナス併用払いの手数料率（実質年率）は、下記と異なる場合があります。ボーナス一括払いには手数料はかかりません。なお、分割払手数料率は、金融情勢の変動等により当社において改定させていただくことがあります。

（

支 払 回 数	1	2	3	4	5	6	7	8
支 払 期 間（ヶ 月 ）	1	2	3	4	5	6	7	8
分割払手数料率（実質年率（％ ）	－	－	12.0
利用代金１00 円当たりの分割払手数料の額円）	－	－	2.01	2.51	3.02	3.53	4.04	4.55

支 払 回 数	9	10	11	12	13	14	15	16
支 払 期 間（ヶ 月 ）	9	10	11	12	13	14	15	16
分割払手数料率（実質 年率（％ ）	12.0		15.0
利用代金 100 円当たりの分割払手数料の額 円）	5.07	5.58	7.66	8.31	8.97	9.63	10.29	10.95

支 払 回 数	17	18	19	20	21	22	23	24
支 払 期 間（ヶ 月 ）	17	18	19	20	21	22	23	24
分割払手数料率（実質年率（％ ）	15.0
利用代金 100 円当たりの分割払手数料の額円）	11.62	12.29	12.97	13.64	14.32	15.00	15.68	16.37

（

（

７ 会員がリボルビング払いを指定した場合は、会員があらかじめ選択した支払コースに基づき、弁済金（元金及び手数料の合計額）を当社所定の支払期日にお支払いいただきます。ただし、締切日の残高が各コース所定のお支払金額に満たない場合は、毎月締切日時点の金額とします。なお、リボルビング払いの手数料は、毎月締切日の翌日から翌月締切日までのリボルビング利用残高に対して実質年率１３．２％（月利１．１０％）とします。ただし、利用日から起算して最初に到来する支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。

【お支払コース】

ご請求時の残高	5,000円 コース	10,000円 コース	20,000円 コース	30,000円 コース
1円 ～ 100,000円	5,000円	10,000円	20,000円	30,000円
100,001円～200,000円	10,000円	20,000円	40,000円	60,000円
200,001円～400,000円	20,000円	40,000円	80,000円	120,000円
400,001円～600,000円	30,000円	60,000円	120,000円	180,000円
600,001円～800,000円	40,000円	80,000円	160,000円	240,000円
以後増加額20万円まで 毎に	10,000円 増加	20,000円 増加	40,000円 増加	60,000円 増加

【お支払例】

１０，０００円コース、８月１日から８月３１日までに５０，０００円ご利用の場合

＊初回（１０月４日）弁済金のお支払い（ご利用残高５０，０００円）

（１）手数料 ０円（初回無料）

（２）お支払い元金 １０，０００円

（３）弁済金 １０，０００円

（４）お支払い後残高 ４０，０００円（５０，０００円－１０，０００円＝

４０，０００円）

＊２回目（１１月４日）弁済金のお支払い（ご利用残高４０，０００円）

（１）手数料 ４４０円（４０，０００円×１．１％＝４４０円［小数点以下切捨て］）

（２）お支払い元金 ９，５６０円（１０，０００円－４４０円＝９，５６０円）

（３）弁済金 １０，０００円

（４）お支払い後残高 ３０，４４０円（４０，０００円－９，５６０円＝

３０，４４０円）

８ 会員は、当社が定める期間に当社が定める方法で支払方法の変更を申し出、当社が認めた場合には、カード利用の際に指定した支払方法を変更することができます。ただし、締切日の残高が各コースのお支払金額に満たない場合は、毎月締切日時点の金額とします。

（１）１回払い、２回払い、分割払い、ボーナス一括払い、ボーナス併用払いをリボルビング払いに変更し、当社が定める日までに変更手続きが行われた場合の弁済金は、変更した金額を締切日残高に加算した合計額に基づき計算します。

（２）支払方法が変更された場合は、あらかじめ利用代金明細書でお知らせいたします。お支払い内容等については、会員が利用代金明細書を受け取った後１週間以内に特にお申し出のない限り承認されたものとみなします。

第27条（所有権留保に伴う特約）

会員は、会員がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。

（１）善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと

（２）商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること

第28条（商品の引取り及び評価・充当）

１ 会員が第１７条及び第１８条のいずれかに該当したときは、当社は留保した所有権に基づき商品を引き取ることができるものとします。

２ 会員は、当社が前項により商品を引き取ったときは会員と当社が協議の上決定した相当な価格をもって、本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは会員及び当社の間で直ちに精算するものとします。

第29条（遅延損害金）

１ 会員が、第１８条の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金額に対し、商事法定利率（リボルビング払いの場合は実質年率

１４. ６％）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

２ 会員が、前項に定める場合を除き、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、商事法定利率（リボルビング払いの場合は実質年率１４. ６％）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

第30条（早期完済の場合の特約）

会員が、当初の契約の通りに分割支払金の支払いを履行し、かつ

約定支払期間の中途で残金額を一括して支払った場合は、当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の割戻しをします。

第31条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）

会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に対し商品の交換を申し出るか、又は売買契約の解除ができます。

第32条（支払停止の抗弁）

１ 会員は、加盟店での割賦販売法の適用を受けるカードショッピングにおいて下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当社に対する支払いを停止することができるものとします。

（１）商品の引渡し、権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ。）がなされないこと

（２）商品等に破損、汚損、故障その他の瑕疵があること

（３）その他商品の販売又は役務の提供について、加盟店に対し生じている事由があること

２ 当社は、会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。

３ 会員は、前項の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。

４ 会員は、第２項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には添付して下さい。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。

５ 第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。

（１）商品等の購入等が会員にとって営業のため又は営業として締結するものであるとき（業務提供誘引販売個人契約及び連鎖販売個人契約を除く。）

（２）１回のカード利用に係る支払総額が４万円（リボルビング払いの場合は現金価格が３万８千円）に満たないとき

（３）割賦販売法に定める「指定権利」以外の権利に係るショッピング利用代金であるとき

（４）当社の承諾なしに、商品等の購入の合意解約その他の債権を侵害する行為をしたとき

（５）第１項の事由が会員の責に帰すべきとき、その他会員による支払いの停止がxxに反すると認められるとき

６ 会員は、当社がカードショッピングの支払金の残額から第１項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピングの支払いを継続するものとします。

第３章 カードキャッシング条項

第33条（カードキャッシングの利用）

当社がカードキャッシングの利用を認めた会員は、当社が定めるカードキャッシングの利用可能枠の範囲内で、当社又は当社が提携している金融機関が運営している現金自動貸付機等（ＣＤ・ＡＴ Ｍ）にカードを入れ、登録された暗証番号を入力する等所定の操

作をする方法により、当社からカードキャッシングを受けること（以下「カードキャッシング」といいます。）ができます。ただし、会員のお支払実績等を勘案し、当社は会員に通知することなく融資をお断りする場合があります。

第34条（カードキャッシングの支払い）

１ 国内におけるカードキャッシングによる融資金は１万円単位とし、１回払い又はリボルビング払いのいずれかを、会員がカード利用の際に指定することができます。

２ 「ビュー・スイカ」リボカードの支払区分は、前項にかかわらずリボルビング払いのみとします。

３ 利息は、実質年率１８．０％を残債方式で日割計算し、融資日の翌日から返済日までの日数に応じた金額とします。利率は金融情勢の変動等により当社において改定させていただくことがあります。1回払いの場合は利息を融資金とともに元利一括方式でお支払いいただきます。

４ 会員がリボルビング払いを指定した場合は、会員があらかじめ選択した支払コースに基づき、元金及び利息の合計額を当社所定の支払期日にお支払いいただきます。

【お支払コース】

ご請求時の残高	5,000円 コース	10,000円 コース	20,000円 コース	30,000円 コース
1円 ～ 100,000円	5,000円	10,000円	20,000円	30,000円
100,001円 ～ 200,000円	10,000円	20,000円	40,000円	60,000円
200,001円 ～ 300,000円	20,000円	40,000円	80,000円	120,000円

【お支払い例】

１０，０００円コース、８月１日に５０，０００円ご利用の場合

＊初回（１０月４日）弁済金のお支払い（ご利用残高５０，０００円）

（１）計算期間 ６４日（８月２日～１０月４日）

（２）利息 １，５７８円（５０，０００円×１８．０％ ×６４日÷３６５日＝

１，５７８円［小数点以下切捨て］）

（３）お支払い元金 ８，４２２円（１０，０００円－１，５７８円＝

８，４２２円）

（４）弁済金 １０，０００円

（５）お支払い後残高 ４１，５７８円（５０，０００円－８，４２２円＝

４１，５７８円）

＊２回目（１１月４日）弁済金のお支払い（ご利用残高４１，５７８円）

（１）計算期間 ３１日（１０月５日～１１月４日）

（２）利息６３５円（４１，５７８円 ×１８．０％ ×３１日 ÷３６５日＝

６３５円［小数点以下切捨て］）

（３）お支払い元金９，３６５円（１０，０００円－６３５円＝９，３６５円）

（４）弁済金１０，０００円

（５）お支払い後残高 ３２，２１３円（４１，５７８円－９，３６５円＝

３２，２１３円）

第35条（カードキャッシング利用時及び支払い時の書面交付）

１ 会員は、カードキャッシングを利用した場合、当社が適当と認めた日より、貸金業法第１７条第１項に規定される書面及び同法第１８条第１項に規定される書面に代えて、当社が毎月２７日から翌月

２６日までの貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を

郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付け及び弁済の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ同意するものとします。

２ 会員が希望する場合、前項に定める貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により提供するものとします。

第36条（遅延損害金）

会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードキャッシングの残債務（元金分）に対し、実質年率１９．９４％（１年を３６５日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

第37条（早期完済の場合の特約）

会員が、約定支払期間の中途で残代金を一括して支払う場合には、当社所定の方法によるものとします。

Ｓｕｉｃａに関する特約

第 1 条（目的）

本特約は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）が、ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）第１条に規定するクレジットカード（以下「カード」といいます。）のうち非接触ＩＣチップを内蔵し定期券機能を有しないカード（以下本特約において「本カード」といいます。）に記録された金銭的価値等（以下「Ｓｕｉｃａ」といいます。）で提供するサービスの内容と、利用者がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。

第 2 条（適用範囲）

１ 本特約は、東日本旅客鉄道株式会社ＩＣカード乗車券取扱規則

（平成１３年１０月東日本旅客鉄道株式会社公告第２４号。以下「Ｉ Ｃカード取扱規則」といいます。）及び東日本旅客鉄道株式会社Ｓ ｕｉｃａ電子マネー取扱規則（平成１６年３月東日本旅客鉄道株式会社公告第３４号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）に対する特約であり、本カードに適用されます。また、これらと異なる条項については本特約を優先することとします。

２ 利用者がＳｕｉｃａを利用する場合は、ＩＣカード取扱規則による記名Ｓｕｉｃａとして取り扱います。

３ 利用者は本カードの利用に際し、ＩＣカード取扱規則によるＳｕｉｃ ａ定期乗車券としては利用できないものとします。

４ Ｓｕｉｃａの利用等に関し、本特約に定めていない事項については、 ＩＣカード取扱規則及び電子マネー取扱規則の定めるところによります。電子マネー取扱規則による場合、「Ｓｕｉｃａ電子マネー」を

「ＳＦ」と読み替えることとします。第 3 条（用語の定義）

本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げる通りとします。

（１）「利用者」とは会員規約及び本特約に定めるところにより、本カードの発行を受けた方をいいます。

（２）「ＳＦ」とは、JR 東日本が相当の対価を得てＳｕｉｃａに記録した金銭的価値をいいます。

（３）「チャージ」とは、JR 東日本の定める方法でＳｕｉｃａにＳＦを積み増しすることをいいます。

第 4 条（発行及び所有権）

１ 本カードはＪＲ東日本がＳｕｉｃａの利用を認め、株式会社ビューカード（以下「ビューカード」といいます。）がカードの入会申込を認めた場合にビューカード所定の方法により発行します。

２ 本カードの所有権はＪＲ東日本及びビューカードに帰属するものとします。

第 5 条（デポジット）

本カードについては、デポジットに関するＩＣカード取扱規則の定めは適用しないものとします。

第 6 条（制限事項）

１ 会員規約第５条に定める本カードの有効期限を越えてＳｕｉｃａとして使用することはできません。

２ ＩＣカード取扱規則第６０条の定めにかかわらず、バスの定期乗車券を利用することはできません。

第 7 条（チャージ）

１ 利用者は、ＩＣカード取扱規則第１２条に定める機器のほか、Ｓｕ ｉｃａの処理が可能なビューカード又はビューカードが提携している会社又は組織の運営している現金自動貸付機等（以下「Ｓｕｉｃａ対応ＡＴＭ」といいます。）により、本カードのクレジット機能によってチャージをすることができます。

２ 利用者が本カードのクレジット機能によりチャージを行う場合の支払方法は、カードショッピングの１回払いとします。

第 8 条（ＳＦ残額の確認）

利用者は、ＩＣカード取扱規則第１３条に定める機器のほか、Ｓｕ ｉｃａ対応ＡＴＭにより、本カードのＳＦ残額を確認することができます。

第 9 条（払い戻し）

１ ＪＲ東日本は、ＩＣカード取扱規則第１５条にかかわらず、第１１条第３号に該当する場合でＪＲ東日本が認めた場合、第１２条に該当する場合又は第１３条に該当する場合で、利用者から次の各号のいずれかによる請求があった場合に限りSF 残額を払い戻します。なお、ＪＲ東日本はＩＣカード取扱規則第１５条に定める手数料は収受しません。ただし、第１１条第３号に該当する場合、ＪＲ東日本所定の払戻手数料及び振込手数料を負担していただく場合があります。

（１）Ｓｕｉｃａ対応ＡＴＭによりＳＦ残額の払い戻しを請求したとき

（２）前号の取扱いによれない場合で、利用者が自らの責任において本カードを切断する等使用不能な状態にして、Ｊ Ｒ東日本所定の方法により本カードをビューカードに送付して、ＳＦ残高の払い戻しを請求したとき。

２ 前項による払い戻しをした以降は、Ｓｕｉｃａは使用できなくなるものとします。

３ ＳＦ残額を払い戻した後は、バス利用特典サービスは無効となります。無効となったバス利用特典サービスについて、ＪＲ東日本は責任を負わないこととします。

第10条（再発行）

１ ＪＲ東日本は、ＩＣカード取扱規則第１６条及び第１７条にかかわらず、会員規約第１５条に定める再発行時にＳｕｉｃａの使用停止措置及び再発行を行います。この時、使用停止措置を行ったＳｕｉｃ

ａを再び使用することはできません。

２ ＪＲ東日本は、再発行した本カードが利用者に届かなかった場合でＳＦ残高があった場合は利用者の再発行申請から６ヶ月経過した時点で、利用者指定の口座に振込手数料を差し引いた金額を返金します。なお、振込による返金ができなかった場合、そのＳＦ残額は失効することとします。

第11条（無効の取扱い）

ＪＲ東日本は、次の各号に該当する場合、Ｓｕｉｃａを無効とします。

（１）ＩＣカード取扱規則第４３条、第４５条、又は第４６条に該当した場合

（２）利用者のＳｕｉｃａの利用が本特約の規定に違反した場合、あるいは違反する恐れがある場合

（３）会員規約第 1７条第２項による退会・会員資格の喪失及び本カードの利用停止・返却の適用を受けた場合

第12条（更新カード発行時の取扱い）

利用者は、会員規約第５条の定めにより新しいカードが送付された場合で従前のカードにＳｕｉｃａの情報がある場合は、同条による処分の前に、その有効期限内に第９条によるＳＦ残額の払い戻しを行うものとします。

第13条（カード退会時の取扱い）

利用者が本カードを任意に退会する場合は、ＩＣカード取扱規則第１５条の定めにかかわらず、第９条によるＳＦの払戻しを行った上で、会員規約第 1７条第１項の定めによるものとします。

第14条（免責事項）

１ 本カードを紛失し又は盗難にあった場合等に、本カードの使用停止措置が完了するまでの間に他人によるＳｕｉｃａの使用等（払い戻しを含みます。）があった場合、ＪＲ東日本はそれらを補償する責めを負いません。

２ 本カードのＳｕｉｃａの機能が使用できないことにより利用者に生じる不利益、損害については、ＪＲ東日本はその責めを負いません。

定期券機能付きＳｕｉｃａに関する特約

第 1 条（目的）

本特約は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）が、ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）第１条に規定するクレジットカード（以下「カード」といいます。）のうち非接触ＩＣチップを内蔵し定期券機能を有するカード（以下本特約において「本カード」といいます。）に記録された金銭的価値等（以下「Ｓｕｉｃａ」といいます。）で提供するサービスの内容と、利用者がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。

第 2 条（適用範囲）

１ 本特約は、東日本旅客鉄道株式会社ＩＣカード乗車券取扱規則

（平成１３年１０月東日本旅客鉄道株式会社公告第２４号。以下「Ｉ Ｃカード取扱規則」といいます。）及び東日本旅客鉄道株式会社Ｓ ｕｉｃａ電子マネー取扱規則（平成１６年３月東日本旅客鉄道株式会社公告第３４号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）に対する特約であり、本カードに適用されます。また、これらと異なる条項については本特約を優先することとします。

２ 利用者がＳｕｉｃａを利用する場合は、ＩＣカード取扱規則による記名Ｓｕｉｃａとして取り扱います。

３ Ｓｕｉｃａの利用等に関し、本特約に定めていない事項については、 ＩＣカード取扱規則及び電子マネー取扱規則の定めるところによります。電子マネー取扱規則による場合、「Ｓｕｉｃａ電子マネー」を

「ＳＦ」と読み替えることとします。第 3 条（用語の定義）

本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げる通りとします。

（１）「利用者」とは会員規約及び本特約に定めるところにより、本カードの発行を受けた方をいいます。

（２）「ＳＦ」とは、ＪＲ東日本が相当の対価を得てＳｕｉｃａに記録した金銭的価値をいいます。

（３）「チャージ」とは、ＪＲ東日本の定める方法でＳｕｉｃａに ＳＦを積み増しすることをいいます。

第 4 条（発行及び所有権）

１ 本カードはＪＲ東日本がＳｕｉｃａの利用を認め、株式会社ビューカード（以下「ビューカード」といいます。）がカードの入会申込を認めた場合にビューカード所定の方法により発行します。

２ 本カードの所有権はＪＲ東日本及びビューカードに帰属するものとします。

第 5 条（デポジット）

本カードについては、デポジットに関するＩＣカード取扱規則の定めは適用しないものとします。

第 6 条（定期券機能の使用方法）

１ 利用者は、Ｓｕｉｃａ定期乗車券の機能を使用する場合、次の各号のいずれかの取扱いを行うものとします。

（１）本カードに対応する定期券の発売機（以下「多機能券売機」といいます。）で利用者自身がＳｕｉｃａ定期乗車券を購入することにより、そのＳｕｉｃａ定期乗車券を記録する。

（２）利用者が所持する定期乗車券の情報を、多機能券売機により本カードに移し替える。

２ 利用者が東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則（昭和６２年４月東日本旅客鉄道株式会社公告第４号。）第３６条に定める通学定期乗車券（以下「通学定期券」といいます。）を使用する場合は、 ＪＲ東日本は同条の定めにより通学定期券を発売し、利用者は前項第２号の取扱いを行う。

３ 第１項第２号及び第２項の取扱いを行う場合、ＪＲ東日本は利用者が所持する定期乗車券を多機能券売機により回収するものとし、当該原券がＳｕｉｃａ定期乗車券であって、デポジットを収受している場合には、これを現金により返却するものとします。

第 7 条（制限事項等）

１ 前条第１項第１号の取扱いにより利用者がＳｕｉｃａ定期乗車券を購入する場合の支払方法は、現金又は本カードのクレジット機能によるカードショッピングの１回払いとします。

２ 割引を適用するＳｕｉｃａ定期乗車券は、本カードで使用することはできません。

３ 次の各号に該当する場合は、前条第１項第２号に定める取扱いは行いません。

（１）利用者が所持する定期乗車券に登録された個人を特定する情報と、本カードに登録された個人を特定する情報に相違がある場合

（２）利用者が前条第１項第２号に定める取扱いを行う以前に、本カードに定期乗車券の記録を行った場合

（３）利用者が所持する定期乗車券がＳｕｉｃａ定期乗車券であって、前条第１項第２号に定める取扱いを行う以前に、本カードにチャージを行った場合

４ 会員規約第５条に定める本カードのカード有効期限を越えてＳｕｉｃ ａとして使用することはできません。ただし、本カードの有効期限内にこれを越える期間のＳｕｉｃａ定期乗車券を購入した場合は、当該Ｓｕｉｃａ定期乗車券の有効期間内に限り、Ｓｕｉｃａとして使用することができます。

５ 前項にかかわらず、本カードの有効期限を越えた場合、すでに購入されている有効なバスの定期乗車券（以下「バス定期券」といいます。）はご利用になれません。

第 8 条（チャージ）

１ 利用者は、ＩＣカード取扱規則第１２条に定める機器のほか、Ｓｕ ｉｃａの処理が可能なビューカード又はビューカードが提携している会社又は組織の運営している現金自動貸付機等（以下「Ｓｕｉｃａ対応ＡＴＭ」といいます。）により、本カードのクレジット機能によってチャージをすることができます。

２ 利用者が本カードのクレジット機能によりチャージを行う場合の支払方法は、カードショッピングの一回払いとします。

第 9 条（ＳＦ残額の確認）

利用者は、ＩＣカード取扱規則第１３条に定める機器のほか、Ｓｕ ｉｃａ対応ＡＴＭにより、本カードのＳＦ残額を確認することができます。

第10条（ＳＦの払い戻し）

１ ＪＲ東日本は、ＩＣカード取扱規則第１５条にかかわらず、第１３条第３号に該当する場合でＪＲ東日本が認めた場合、第１４条に該当する場合又は第１５条に該当する場合で、利用者から次の各号のいずれかによる請求があった場合に限りＳＦ残額を払い戻します。なお、ＪＲ東日本はＩＣカード取扱規則第１５条に定める手数料は収受しません。ただし、第１３条第３号に該当する場合、ＪＲ東日本所定の払戻手数料及び振込手数料を負担していただく場合があります。

（１）利用者が、Ｓｕｉｃａ対応ＡＴＭによりＳＦ残額の払い戻しを請求したとき

（２）前号の取扱いによれない場合で、利用者が自らの責任において本カードを切断する等使用不能な状態にして、Ｊ Ｒ東日本所定の方法により本カードをビューカードに送付して、ＳＦ残額の払い戻しを請求したとき

２ 前項による払い戻しをした以降は、Ｓｕｉｃａは使用できなくなるものとします。

３ ＳＦ残額を払い戻した後は、バス利用特典サービスは無効となります。無効となったバス利用特典サービスについて、ＪＲ東日本は責任を負いません。

４ 本カードに有効期間開始前又は有効期間内の定期乗車券又はバス定期券の情報を有している場合、ＳＦ残額を払い戻すことはできま

せん。

第11条（Ｓｕｉｃａ定期乗車券の払い戻し）

ＪＲ東日本は、第１３条第３号に該当する場合でＪＲ東日本が認めた場合、第１４条に該当する場合、第１５条に該当する場合、又は有効なＳｕｉｃａ定期乗車券が不要となった場合に、ＩＣカード取扱規則に定めるところにより、Ｓｕｉｃａ定期乗車券の払い戻しを行います。ただし、ＩＣカード取扱規則第１５条にかかわらず、Ｓｕ ｉｃａ定期乗車券とＳＦ残額を同時に払い戻すことはできません。

第12 条（再発行）

１ 利用者が、本カードを紛失し又は盗難にあった場合は、ＪＲ東日本はＩＣカード取扱規則第１６条にかかわらず、次の各号により本カード及びＳｕｉｃａを再発行します。ただし、ＪＲ東日本が認めた場合は、第１号及び第２号の取扱いによらないことがあります。

（１）利用者は、ＪＲ東日本への申し出の翌日以降、Ｓｕｉｃａの再発行を取り扱う駅で記名Ｓｕｉｃａの再発行を受ける。この場合、利用者は公的証明書等の提示により利用者本人であることを証明するとともに、ＪＲ東日本所定のデポジットを支払う。

（２）利用者は、前号で再発行した記名Ｓｕｉｃａを、第６条第

１項第２号の取扱いにより再発行した本カードに移し替える。

２ 紛失・盗難以外の理由で本カードの使用停止措置及び再発行を行う場合は、ＪＲ東日本はＩＣカード取扱規則第１７条にかかわらず、次の通り本カード及びＳｕｉｃａを再発行します。この時、使用停止措置を行ったＳｕｉｃａを再び使用することはできません。

（１）当該カードに、有効期間開始前又は有効期間内の定期券又はバス定期券の情報を有していない場合は、ＪＲ東日本は会員規約第１５条に定める再発行時にＳｕｉｃａの再発行を行います。

（２）当該カードに有効期間開始前又は有効期間内の定期券の情報を有している場合は、次の通りとします。

ア ＪＲ東日本は、利用者からのＪＲ東日本所定の窓口への申し出以降、当該カードのＳｕｉｃａ定期乗車券の内容についての証明書を利用者へ送付する。また、利用者は、Ｊ Ｒ東日本が定める申込書をＳｕｉｃａの再発行を行う駅に提出し、Ｓｕｉｃａ利用停止通知書の交付を受ける。

イ 利用者は、アによる証明書を受領後、ＪＲ東日本が定める駅に当該証明書を提出し、磁気定期券の交付を受ける。磁気定期券交付までの間、利用者は当該カードとアにより交付されたＳｕｉｃａ利用停止通知書の２点により乗車する。

ウ 利用者は、第６条第１項第２号の取扱いにより、磁気定期券の情報を新たに送付された本カードに移し替えて、当該カードをＳｕｉｃａ利用停止通知書とともにビューカードに返却する。

（３）当該カードに有効期間開始前又は有効期間内のバス定期券の情報を有している場合は、次の通りとします。

ア 利用者は、ＪＲ東日本所定の窓口への申し出に加え、ＪＲ東日本が定める申込書をＳｕｉｃａの再発行を行う駅に提出

し、Ｓｕｉｃａ利用停止通知書の交付を受ける。

イ 利用者は、ＪＲ東日本及びビューカードが再発行した本カードを受け取るまでの間、バス事業者の定める取扱いにより乗車する。

ウ 利用者は、新たにカードが送付された後、当該カードをＳ ｕｉｃａ利用停止通知書とともにビューカードへ返却する。

（４）ＪＲ東日本は、再発行した本カードが利用者に届かなかった場合で、ＳＦ残額があった場合は利用者の再発行申請から６ヶ月経過した時点で、利用者指定の口座に振込手数料を差し引いた金額を返金します。なお、振込による返金ができなかった場合、そのＳＦ残額は失効することとします。

第13 条（無効の取扱い）

ＪＲ東日本は、次の各号に該当する場合、Ｓｕｉｃａを無効とします。

（１）ＩＣカード取扱規則第４３条、第４５条、又は第４６条に該当した場合

（２）利用者のＳｕｉｃａの利用が本特約の規定に違反した場合、あるいは違反する恐れがある場合

（３）会員規約第 1７条第２項による退会・会員資格の喪失及び本カードの利用停止・返却の適用を受けた場合

第14条（更新カード発行時の取扱い）

利用者は、会員規約第５条の定めにより新しいカードが送付された場合、従前のカードのＳｕｉｃａは、同条による処分の前にその有効期限内に次の各号のいずれかの取扱いを行うものとします。

（１）Ｓｕｉｃａを、ＪＲ東日本所定の機器を利用者自身が操作することにより、従前のカードから新しいカードに移し替える。

（２）第１０条によりＳＦ残額を払い戻す。第15条（カード退会時の取扱い）

利用者が本カードを任意に退会する場合は、ＩＣカード取扱規則第１５条の定めにかかわらず、次の各号の取扱いを行った上で、会員規約第１７条第１項の定めによるものとします。

（１）本カードに有効なＳｕｉｃａ定期券情報を有している場合は、当該Ｓｕｉｃａ定期乗車券を払い戻す。

（２）第１０条によりＳＦ残額を払い戻す。第16条（再印字）

本カード裏面のＳｕｉｃａ定期乗車券の印字事項が不明となったときは、Ｓｕｉｃａ定期乗車券として使用することができません。この場合、利用者は、多機能券売機により再印字するものとします。

第17条（免責事項）

１ 本カードを紛失し又は盗難にあった場合等に、本カードの使用停止措置が完了するまでの間に他人によるＳｕｉｃａの使用等（払い戻しを含みます。）があった場合、ＪＲ東日本はそれらを補償する責めを負いません。

２ 本カードのＳｕｉｃａの機能が使用できないことにより利用者に生じる不利益、損害については、ＪＲ東日本はその責めを負いません。

オートチャージに関する特約

第 1 条（適用範囲）

本特約は、ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）、東日本旅客鉄道株式会社ＩＣカード乗車券取扱規則（平成１３年

１０月東日本旅客鉄道株式会社公告第２４号。以下「ＩＣカード取扱規則」といいます。）、東日本旅客鉄道株式会社Ｓｕｉｃａ電子マネー取扱規則（平成１６年３月東日本旅客鉄道株式会社公告第３４号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）、モバイルＳｕｉｃａ会員規約、鉄道利用に関する特約及びオートチャージ利用特約（以下まとめて「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、「ＩＣカード取扱規則」による場合、「利用者」を「会員」、「電子マネー取扱規則」による場合、「Ｓ ｕｉｃａ電子マネー」を「ＳＦ」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。

第2 条（オートチャージサービス）

「オートチャージ」とは、会員規約第 1 条に規定するカード（以下本特約において「本カード」といいます。）のうち非接触ＩＣチップを内蔵するカード（以下本特約において「Ｓｕｉｃａ付カード」といいます。）又は本カードとリンクに関する特約第２条のリンク（以下本特約において「リンク」といいます。）をした「記名Ｓｕｉｃａ（「電子マネー取扱規則」に規定する、「ＩＣカード等」のうち記名されたものも含む。）」又は本カードにより会員登録されたモバイルＳｕｉ ｃａ電話機等（以下「モバイルＳｕｉｃａ電話機等」といいます。）におけるＳＦ残額があらかじめ設定した金額（以下「実行判定金額」といいます。）以下の場合、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）が別に定めるオートチャージ機能を有する自動改札機等を利用して入場する際に、本カードのクレジット機能により、あらかじめ設定した金額（以下「入金実行金額」といいます。）が自動的にチャージされることをいい、それにより提供されるサービスを本特約において「本サービス」といいます。

第3 条（利用方法等）

１ 会員は、Ｓｕｉｃａ付カードへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額及び入金実行金額の新規設定については、株式会社ビューカード（以下「ビューカード」といいます。）にカードの入会申込みをされる際にＪＲ東日本所定の方法により行うか、ビューカード又はビューカードが提携している会社もしくは組織の運営するＳｕｉｃａ対応ＡＴＭ

（以下「ＡＴＭ」といいます。）により行い、実行判定金額及び入金実行金額の変更及び利用停止については、ＡＴＭにより行うこととします。

２ 会員は、リンクした記名Ｓｕｉｃａへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額及び入金実行金額の新規設定、変更及び利用停止については、ＡＴＭにより行うこととします。

３ 会員は、モバイルＳｕｉｃａ電話機等へのオートチャージ設定に関して、実行判定金額及び入金実行金額の新規設定、変更及び利用停止については、当該モバイルＳｕｉｃａ電話機等により行うこととします。

４ 実行判定金額及び入金実行金額は、１万円を限度として１千円単位で設定することとします。

５ 本サービスは、会員本人以外の利用はできないものとします。

６ オートチャージ実施時における売上票への署名は省略します。なお、本サービスは、ビューカード又はＪＲ東日本が認めた場合を除き会員による利用がなされたものとみなします。

第 4 条（制限事項等）

１ １日のオートチャージの合計額の上限は２万円とします。

２ 本カードによる利用代金の決済が承認されない場合には、オートチャージできません。

３ 本サービスのお支払いは、本カードのクレジット機能によるカードショッピングの１回払いとします。ただし、ビューカードが認めた場合にはこの限りではありません。

４ 会員は、一旦実施したオートチャージの取消はできないものとします。

５ 会員は、Ｓｕｉｃａに関する特約第９条又は定期券機能付きＳｕｉｃ ａに関する特約第１０条に該当する場合を除き、オートチャージによりチャージしたＳｕｉｃａ付カードにおけるＳＦの払い戻しはできないものとします。

６ ビューカード又はＪＲ東日本が必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして本サービスを停止することがあります。

第5 条（有効期限）

１ 本サービスの有効期限は、本カードの有効期限までとします。

２ リンクによる本サービスの有効期限については、以下の各号の通りとします。

（１）リンクによる本サービスの有効期限の経過後に、ビューカード及びＪＲ東日本（以下総称して「両社」といいます。）が引き続き本カードの会員と認める場合には、ＡＴＭにおいてＪＲ東日本が定める方法によりオートチャージ設定を再度会員自らが行うこととします。

（２）両社が引き続き本カードの会員と認めた場合でも、本カードの有効期限内に前項の手続きを行わなかった会員は、有効期限の到来をもってリンクによる本サービスは利用停止となります。

（３）会員が本カードの有効期限の更新を認められなかった場合、会員は有効期限の到来をもって本サービスは利用停止となります。

第6 条（紛失・盗難等）

１ 会員は、万一リンクした記名Ｓｕｉｃａを紛失し、又は盗難にあった場合は、速やかにＳｕｉｃａを取り扱う駅において、再発行の手続きを行うこととします。

２ 会員は、オートチャージ設定されたモバイルＳｕｉｃａ電話機等を紛失し、又は盗難にあった場合は、速やかにモバイルＳｕｉｃａコールセンター又はパソコン向けモバイルＳｕｉｃａサイトを通じて再発行に必要な登録処理を行うこととします。

３ ＪＲ東日本は前２項の再発行の請求を受けた場合、翌日の営業開始時間までに使用停止措置を完了させます。

第7 条（免責事項）

１ 不可抗力、システム上のトラブル、第４条による場合等の理由を問わず、オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、ビューカード、ＪＲ東日本のいずれもその責任を負わないこととします。

２ リンクした記名Ｓｕｉｃａ又はオートチャージ設定されたモバイルＳ ｕｉｃａ電話機等を紛失し、又は盗難にあった会員が第６条の手続きを行わなかった場合、及び第６条第３項に規定するリンクした記名Ｓｕｉｃａ又はオートチャージ設定されたモバイルＳｕｉｃａ電話機等の使用停止措置が完了するまでの間に、他人による本サービスの利用、又は、リンクした記名Ｓｕｉｃａ又はオートチャージ設定されたモバイルＳｕｉｃａ電話機等の使用等（払い戻しを含みます。）により生じた会員の損害については、ビューカード、ＪＲ東日本のいずれもそれらを補償する責めを負いません。

３ 会員は、退会後であっても、退会前に発生した本サービスにかかわる利用代金の支払いについては本特約が適用されることを了承することとします。

リンクに関する特約

第 1 条（適用範囲）

本特約は、ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）、東日本旅客鉄道株式会社ＩＣカード乗車券取扱規則（平成１３年

１０月東日本旅客鉄道株式会社公告第２４号。以下「ＩＣカード取扱規則」といいます。）及び東日本旅客鉄道株式会社Ｓｕｉｃａ電子マネー取扱規則（平成１６年３月東日本旅客鉄道株式会社公告第３４号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）（以下まとめて

「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ＩＣカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」と読み替えることとします。また、電子マネー取扱規則による場合、「Ｓｕｉｃａ電子マネー」を「ＳＦ」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。

第 2 条（リンクサービス）

「リンク」とは会員規約第１条に規定するカード（以下本特約においては「本カード」といいます。）と、ＩＣカード取扱規則第３条第１項第１号に規定する「記名Ｓｕｉｃａ（電子マネー取扱規則に規定する、「ＩＣカード等」のうち記名されたものも含む。）」の情報を関連付ける第 3 条に定める手続き（以下「リンク設定」といいます。）を会員が完了することにより、次の各号に定めるサービス（以下「本サービス」といいます。）を可能にすることをいいます。

（１） 本カードを決済カードとした記名Ｓｕｉｃａによる「オートチャージに関する特約」第２条に定める「オートチャージ」サービス

（２） その他株式会社ビューカード（以下「ビューカード」といいます。）又は東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）が別に定めるサービス

第 3 条（設定方法）

１ リンク設定及び解除については、会員が本特約を承認かつ同意し、ビューカード又はビューカードが提携している会社もしくは組織の運営するＳｕｉｃａ対応ＡＴＭにより行うこととします。また、リンク設定の変更は、会員自らが設定解除後に再設定することにより行うこととします。

２ リンク設定は、次の各号の条件に合致し、かつビューカード及びＪ

Ｒ東日本の承認を得ることが必要です。

（１）リンク設定を行う本カードと記名Ｓｕｉｃａに登録された情報のうち、氏名・生年月日・性別のすべてが一致すること

（２）リンク設定を行う記名ＳｕｉｃａがＳｕｉｃａ電子マネー対応であること

（３）リンク設定を行う記名Ｓｕｉｃａがビューカード及びＪＲ東日本が別に定める記名Ｓｕｉｃａではないこと

（４）リンク設定を行う本カードが他の記名Ｓｕｉｃａと既にリンクしていないこと

（５）リンク設定を行う記名Ｓｕｉｃａが既に他の本カード又はＪＲ東日本が提携した各会社と発行するビューＴｙｐｅⅡ提携カードとリンクしていないこと

（６）リンク設定を行う本カード及び記名Ｓｕｉｃａのいずれも無効なカードでないこと

３ リンクした本カード及び記名Ｓｕｉｃａのいずれかが無効なカードとなった場合、本サービスの利用を停止することとします。

４ ビューカード又はＪＲ東日本が必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして本サービスを停止することがあります。

第 4 条（紛失・盗難等）

１ 会員は、万一リンクした記名Ｓｕｉｃａを紛失し、又は盗難にあった場合は、速やかにＳｕｉｃａを取り扱う駅において、再発行の手続きを行うこととします。

２ ＪＲ東日本は前項の再発行の請求を受けた場合、翌日の営業開始時間までに使用停止措置を完了させます。

第 5 条（免責事項）

不可抗力、システム上のトラブル、第 3 条第 2 項各号に合致しない場合等の理由を問わず、本サービスが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、ビューカード、ＪＲ東日本のいずれもいかなる責任も負わないこととします。

ジェクサーカード特約

第 1 条（適用範囲）

１ 本特約は、ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）に対する特約であり、会員規約第１条に規定するクレジットカードのうちジェクサーカードに適用されます。

２ 会員規約及びＳｕｉｃａに関する特約、オートチャージに関する特約又はリンクに関する特約（以下まとめて本特約において「会員規約等」といいます。）と異なる条項については本特約を優先することとし、本特約に定めのない事項については、会員規約等を適用するものとします。

３ 本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。

第 2 条（ジェクサーフィットネスクラブ会員資格喪失時の取扱い）

会員は、ジェクサーフィットネスクラブの会員資格を喪失した場合、ジェクサーカードについても同時に退会することとします。

大人の休日倶楽部カード特約

第 1 条（適用範囲）

１ 本特約は、ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）に対する特約であり、会員規約第１条に規定するクレジットカードのうち大人の休日倶楽部ジパングカード及び大人の休日倶楽部ミドルカードに適用されます。

２ 会員規約及びＳｕｉｃａに関する特約、オートチャージに関する特約又はリンクに関する特約（以下まとめて本特約において「会員規約等」といいます。）と異なる条項については本特約を優先することとし、本特約に定めのない事項については、会員規約等を適用するものとします。

３ 本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。

第 2 条（大人の休日倶楽部会員資格喪失時の取扱い）

会員は、大人の休日倶楽部会員の資格を喪失した場合、大人の休日倶楽部ジパングカード又は大人の休日倶楽部ミドルカードについても同時に退会するものとします。

『本規約及び適用となる各特約をご承諾いただけない場合には、カードご利用前にカードを切断の上、当社までご返却下さい。』

【お問合せ・ご相談窓口】

１ 商品等についてのお問合せ、ご相談はカードをご利用された箇所にご連絡下さい。

２ 本規約についてのお問合せ、ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面、ビューカードの入退会、お届け事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡下さい。

３ 個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合せは下記にご連絡下さい。

４ 紛失・盗難についてのお申し出はビューカード紛失・盗難デスク又は下記にご連絡下さい。

株式会社ビューカード ビューカードセンター（お客さま相談室）

〒１４１－８６０１ xxx品川区xx１‐５‐１ ＴＥＬ０３（５３３４）１２３５

【カード発行会社】

株式会社ビューカード

〒１４１－８６０１ xxx品川区xx 1-5-1

貸金業者登録番号：関東財務局長（２）第０１４７２号

個人情報の収集・保有・利用に関する同意条項

第１条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

１ ビューカード会員規約（以下「会員規約」といいます。）を承認の上、株式会社ビューカード（以下「当社」といいます。）にクレジットカー ド（以下「カード」といいます。）の入会申込みをされ当社が入会を認めた方（以下「会員」といいます。）及び入会を申し込まれた方

（以下まとめて「会員等」といいます。）は、下表に示す利用目的のため、会員等の以下の i）～ vii）の情報を当社が必要な保護措置を講じた上で収集、利用することに同意します。

企業名	利用目的	利用情報	連絡先等
株 式会社ビューカード http: /www. xxxxxx.xx.xx/ card/	①与信判断、与信後の管理、債権の回収	i） ii） iii） iv）v）vi） vii）	xxx品川区xx 1-5-1 ビューカードセンター TEL 00- 0000-0000
	②カードの機能、カード付帯サービス、特典等の提供	i）ii）iii）
	③市場調査、商品開発	i）ii）iii）
	④金融業等当社が営む事業（当社の具体的な事業内容については当社所定の方法［当社ホームページ等］によってお知らせします）における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、ならびにクレジットカード事業における加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内	i）ii）iii）
共同して利用する者の範囲） 東日本旅客鉄道株式会社（以下「Ｊ Ｒ東日本」と い い ます。）及びＪ Ｒ東日本の有価証券報告書等に記載されているＪＲ東日 本のグループ会社	⑤市場調査、商品開発	i）ii）iii）	URL http: /www. xxxxxx.xx.xx/
	⑥旅客鉄道事業、旅行業、広告業、小売業、保険媒介代理業、スポーツ施設提供業、宿泊業等共同利用会社が営む事業における商品、ポイント特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内	i）ii）iii）
	⑦共同利用会社各社から会員等への取引上必要な連絡及び取引内容の確認	i）ii）iii）
	⑧共同利用会社各社の行う会員組織の登録及び維持管理	i）ii）iii）
	⑨ Suica 関連サービスの提供	i）ii）
	⑩旅客鉄道事業、旅行業事業における申込書の作成	i）ii）

（

i） 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等、緊急時の連絡先、E-Mail アドレス等、会員等が入会申込時に届けた事項及び会員規約第１６条に基づき入会後に届けた事項

ii） 入会申込日、入会承認日、利用可能枠、カード番号等、会員等と当社の契約に関する事項

iii） 会員のカードの利用内容、支払状況及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）

iv） 会員等が届け出た会員及び会員の配偶者の資産、収入、負債、並びに当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況

v） 官報や電話帳等一般に公開されている情報

vi） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項、その他適法かつ適正な方法により当社が収集した公的機関が発行する書類の記載事項

vii）会員等が当社に提出した源泉徴収票、所得証明書等の記載事項

２ 当社及び当社と共同で個人情報を利用する者（以下「共同利用会社」といいます。）は、第１項xx「利用目的⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、

⑩」により共同利用する会員等の個人情報を厳正に管理し、会員

等のプライバシー保護に十分注意を払うとともに、上記目的以外には利用しないものとします。個人情報の管理についての責任者は下記の者とします。

個人情報管理責任者：株式会社ビューカード

３ 会員等は、当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第 2 条（個人信用情報機関の利用及び登録）

１ 会員等は、会員等の与信判断、与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、会員及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第

３９条等により、会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。

２ 会員等は、会員等の本契約に関する客観的な取引に基づく個人情報が、当社の加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力を調査するために利用されることに同意します。

【登録情報及び登録期間】

項目 会社名	① 本契約に係る申し込みをした事実	② 本契約に係る客観的な取引事実	③ 債務の支払を延滞した事実
株式会社シー・アイ･シー（CIC）	当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間	契約期間中及び契約終了後 5 年以内	契約期間中及び契約終了日から 5 年間

※株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「③債務の支払を延滞した事実」となります。

３ 当社の加盟個人信用情報機関の名称、住所、連絡先及び加盟個人信用情報機関に登録される情報、ならびに提携個人信用情報機関は、下記に記載の通りです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

会社名	住所・電話番号・ホームページアドレス
株式会社シー・アイ･シー（CIC）割賦販売法及び貸金業法に 基づく指定信用情報機関）	x 000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0xxxxxxxxxxx00 x TEL 0000-000-000（フリーダイヤル） http: /xxx.xxx.xx.xx/

【加盟信用情報機関の名称及び連絡先】

（

※株式会社シー･アイ･ シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

※株式会社シー･アイ･ シーの登録情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約

額、貸付額、商品名等、支払回数等契約に関する情報、年間請求予定額、利用残高、月々の支払状況及び延滞等支払状況に関する情報、支払停止の抗弁に関する情報となります。

【提携信用情報機関の名称及び連絡先】

株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）：主にクレジット事業・リース事業・貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 00 －１ TEL0120-441-481 http: /xxx.xxxx.xx.xx

全国銀行個人信用情報センター : 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0

TEL03-3214-5020 http: /xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxxx 3 条（個人情報の開示、訂正、削除）

１ 会員等は、当社及び第２条第３項に記載の加盟信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

（１）会員等は、当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合は、会員規約の末尾に記載のビューカードセンター（お客さま相談室）に連絡するものとします。開示請求手続き（受付方法、必要な書類等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（当社ホームページ等）によってお知らせしております。

（２）会員等は、加盟信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第２条第３項に記載の加盟信用情報機関に連絡するものとします。

２ 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じます。

第 4 条（個人情報の取扱いに関する不同意）

当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合は、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。ただし、第１条第１項xx「利用目的④及び⑥」に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第 5 条（宣伝印刷物の送付等営業案内の中止の申し出）

会員は、第１条第１項において定める宣伝印刷物の送付等営業案内の中止を申し出ることができます。ただし、ご利用代金明細書送付時及びカード送付時に同時にお送りする宣伝印刷物等の営業案内は除きます。なお、本条に関する申し出は会員規約の末尾に記載のビューカードセンター（お客さま相談室）へ連絡するものとします。

第 6 条（入会申込の事実の利用）

当社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、第

１条第１項xx「利用目的①」及び第２条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

個人情報の収集・保有・利用に関する同意条項－ Suica 付ビューカードに関する特約

第１条（東日本旅客鉄道株式会社による個人情報の収集・利用）

「Suica に関する特約」及び「定期券機能付きSuica に関する特約」の適用を受けるカード（以下本特約において「Ｓｕｉｃａ付ビューカード」といいます。）の申込者及び利用者（以下「利用者」といいます。）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）が、氏名・生年月日・性別・電話番号及びＳｕｉｃａの機能の使用に関する情報を個人情報の保護に関する法律に基づき、必要な保護措置を行った上で、以下の目的のために収集、利用することに同意するものとします。

（１）Ｓｕｉｃａ付ビューカードの発行又は発行後の利用者の管理のため

（２）Ｓｕｉｃａ付ビューカードに関するサービスの提供のため

（３）利用者への取引上必要な連絡及び取引内容の確認、その他取引を適切かつ円滑に履行するため

（４）ＪＲ東日本の営む事業における商品開発、市場調査のため

（ＪＲ東日本の営む具体的な事業の内容についてはＪＲ東日本所定の方法〔ＪＲ東日本ホームページ等〕によってお知らせします。）

第2 条（変更の届出）

利用者は氏名・生年月日・性別・電話番号について変更が発生した場合は、速やかに株式会社ビューカード（以下「ビューカード」といいます。）に届出るものとし、ビューカードはＪＲ東日本へその内容を送付することとします。