●｢契約内容を明らかにした書面｣(本｢家賃サービス契約について｣と｢サイバーエステート家賃サービス(N)申込書兼契約書｣)をよく
家賃サービス契約について
１．契約内容を明らかにした書面はよく読みましょう。
●｢契約内容を明らかにした書面｣(本｢家賃サービス契約について｣と｢サイバーエステート家賃サービス(N)申込書兼契約書｣)をよく
お読みください。
●｢契約内容を明らかにした書面｣の中で不明な点がありましたら、賃貸借契約については、賃貸人(賃貸人代理人)、家賃サービス(お
支払いに関すること)については、アプラスにおたずねください。
●｢家賃サービス契約について｣と「サイバーエステート家賃サービス(N)申込書兼契約書｣(写し)は大切に保管してください。
２．家賃サービスの仕組み
この家賃サービスは、三者間の取引です。
立替払契約
賃貸借契約
お客さま
ア プ ラ ス
業務提携契約
賃貸人
（賃貸人代理人）
●● お客さまがこの家賃サービスを利用して賃貸借契約を締結された場合、家賃、管理費・共益費、駐車場代金等の賃借費用等はアプラスがお客さまに代わって立替払いします。お客さまは賃借費用等をアプラスの口座振替の仕組みを利用して、アプラスにお支払いいただくことになります。
●上の図のようにお客さまは賃貸人と賃貸借契約を結ぶだけでなく、別にアプラスと立替払契約を結ぶことになります。
●家賃サービス契約に関して、お客さまの情報が個人信用情報機関に「カード商品」または別途個人信用情報機関が指定する名称にて登録されます。詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご参照ください。
３．月々の家賃お支払いについて
毎月27日に翌月分の家賃をお引落としさせていただきます。
（例） 11月分家賃→10月27日引落とし
４．賃貸借契約を更新されるときは…
●賃貸借契約の期間満了後も引続きお住まいになる場合は、賃貸人(賃貸人代理人)より更新内容が案内されます。詳細は賃貸人 (賃貸人代理人)にご確認ください。
５．賃貸借契約を解約（終了）されるときは…
●賃貸借契約で定めた期日を前もって、賃貸借契約を解約（終了）し賃借物件を明渡されるときは、明渡し予定日を賃貸人（賃貸人代理人）にご連絡ください。
ご 注 意
契約はあなたご自身のものです。かりにお客さまが単に名義を貸したとしても、お客さまに支払い責任がございます。どんなに親しい人からたのまれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。
お 願 い
新しい電話番号が決定しましたら…契約後、ご住所を変更される場合は…
アプラス家賃サービス係までご連絡をお願いします。
信販会社への
問合わせ・相談窓口は…
家賃サービスに関するお問合わせ先
●家賃サービス係
☎ ０５７０－０６４－２６３
※０５７０(ナビダイヤル)は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
201611改
788-6037
① お客さま用
第１条（個人情報の収集・利用の同意）
⑴申込者（契約者を含む｡以下「私」といいます）は､株式会社アプラス（以下
「会社」といいます）が立替払契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報（以下「個人情報」といいます）を、保護措置を講じたうえで収集し利用することおよび以下の会社の関連会社（以下単に「関連会社」といいます）と共同して利用することに同意します。なお､関連会社は今後の取引に関わる関連会社との取引の与信判断、与信後の管理のために個人情報を利用します。
①会社所定の申込書兼契約書（以下、「申込書等」といいます）に私が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、Eメールアドレス、勤務先､家族構成､住居状況､運転免許証等の記号番号等の｢属性情報｣
（本契約締結後に会社が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）
②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の
「契約情報」
③本契約に関する利用開始後の返済残高・月々の返済状況、履歴等に関する
「取引情報」
④私が申告した私の年収（世帯年収を含む）、資産、負債、会社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」
【個人情報を会社と共同して利用する会社の関連会社】
●社名：株式会社アプラスフィナンシャル住所：xxxxxxxxxxx0x0x
●社名：株式会社アプラスパーソナルローン住所：xxxxxxxxx0x0x
（共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）
⑵私は、会社が本契約を行う者が私に相違ないかを確認するため、運転免許証､パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む）または会社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む）に同意します。
⑶私は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。
⑷会社は、個人情報を、契約終了後5年間保有するものとします。ただし､他の 法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
⑸私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が本条第1項①の個人情報について､私から通知を受ける等の方法により変更情報を知った場合には､申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が会社に対して､会社における与信後の管理のために､当該情報を提供することに同意します。
⑹私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が私との賃貸借契約の更新、管理等のために本条第1項①、②、③のうち必要な範囲で個人情報を会社から提供を受けることに同意します。
⑺前項の場合において、私は、会社が、申込書等記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人にかわって賃貸借契約に基づく資料等の支払状況の管理業務を行う株式会社ビジュアルリサーチに対して、前項記載の個人情報を、同項記載の目的のために、提供することに同意します。
�個人情報の提供を受ける提携会社�株式会社ビジュアルリサーチ
住所：xxx品川区xx５‒６‒２ 都xxxxx７階電話番号：03‒6826‒1120
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）
⑴私は､会社が､会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行 事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記載されてい る事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①、
②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
①新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービスのために利用する場合。
②市場調査、商品開発のために利用する場合。
③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号宛にショートメッセージ サービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活 動､営業案内､貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社 の具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。
⑵私は、関連会社が、前項各号に定める利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同 意します。
⑶私は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
第３条（新生銀行グループにおける共同利用）
私は、会社が、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます）およびそのグループ企業（ただし、会社の関連会社を除く。以下新生銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①乃至④の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く）をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、新生銀行が責任を有するものとします。
①私への各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
②私が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため
③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため
④新生銀行グループによる各種リスクの把握および適切な経営管理のため
※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途会社のホームページにて公表します。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）
⑴私は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下｢提携機関」といいます）に照会し、私の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録さ
れる情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
⑵私は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）の目的に限り利用されることに同意します。
⑶加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、私の個人情報を登録・利用する場合は､別途書面により通知し､同意を得るものとします。
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）住所：x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0
新宿ファーストウエスト15Ｆ電話番号：フリーダイヤル 0120－810－414 URL：xxxx://xxx.xxx.xx.xx/
登録情報 | 登録期間 |
①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記のいずれかが登録されている期間 |
②本契約に係る申込みをした事実 | 会社が信用情報を照会した日より６ヶ月間 |
③本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
④債務の支払を延滞等した事実 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務 先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およ びその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および利用残 高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する 情報の全部または一部となります｡また、これらの項目以外に､本人確認資料の 紛失・盗難､与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます｡
⑷提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）住所：x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0
電話番号：00-0000-0000
URL：xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxx.xxxx
※ＪＩＣＣおよびＫＳＣの加盟会員により利用される個人情報は、上記xxの「④債務の支払を延滞等した事実」となります。
第５条（個人情報の預託等の同意）
⑴私は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条第1項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
⑵私は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第１条第1項①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】
●名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社住所：x000-0000 xxxxxxxx0xx00x0x
●名称：アルファ債権回収株式会社
住所：x000-0000 xxxxxxxxx0xx00x0x
xxxxxxxxx0x
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
⑴私は、会社および第４条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
①会社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口にご連絡ください｡開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類､手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
⑵前項に基づく会社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが 判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本条項不同意の場合の措置）
私は、私が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第２条および第３条を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第８条（利用中止の申出）
第２条および第３条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用している場合であっても、私が利用中止の申出をした場合は、会社はそれ以降の利用を中止する措置を取るものとします。ただし､会社が送付する「ご返済予定表」等に同封する封入物の送付中止の申出はできないものとします。
第９条（契約が不成立の場合の同意）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、私の支払能力の調査のために、加盟機関が第４条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条（条項の変更）
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署になります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住 所：xx市xx町9番1号 パシフィックマークスxx担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号：0570－001－770 ※0570（ナビダイヤル）は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。 URL： xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/
201611改
[同意201603]677-0108
788-6037
② お客さま用
お申込みの内容（約款）※契約成立後は、契約条項となります
[立替払契約条項]
申込者（契約者を含む。以下、｢私｣といいます）は、サイバーエステート家賃サービス(N)申込書兼契約書（以下、｢契約書」といいます）記載の賃借物件（以下、｢賃借物件｣といいます）に係る賃貸借契約者（以下、単に｢賃貸借契約者｣といい、賃貸借契約者が私である場合を含みます）が、契約書記載の賃貸人（以下、｢賃貸人｣といいます）との間で締結する賃貸借契約に関して、私が賃貸人および契約書記載の賃貸人代理人（以下、「賃貸人代理人」といいます）に対して支払う費用
（その具体的な内容は第１条に定めるものとします）を、株式会社アプラス（以下、｢会社｣といいます）が賃貸人および賃貸人代理人に対して立替払いすることについて、会社との間で、次のとおり立替払契約（以下、｢本契約｣といいます）を締結します。
第１条（立替払）
⑴私は、①賃貸借契約者が賃貸人に対して支払う契約書記載の月額賃借費用（賃借物件明渡日までの間に、私が賃貸人に対して負担することとなる月額賃借費用相当額を含み、以下「賃借費用」といいます）を、会社が賃貸人に立替払いすること、および②賃貸借契約者が賃貸借契約に関して賃貸人代理人に対して負担する更新事務手数料その他の費用(以下「賃貸人代理人費用」といいます｡)を、会社が賃貸人代理人に立替払いすることを会社に委託し、会社はこれを受託するものとします｡なお､賃貸人が､①の賃借費用の集金を賃貸人代理人に委託している場合には､私は会社が賃借費用を賃貸人代理人に立替払いすることを委託するものとします。
⑵私は、賃借物件における水道・ガス・その他の使用料金、賃貸借契約者と賃貸人との賃貸借契約書に記載された当該賃貸借契約に基づき賃貸借契約者が負担する更新料、増額敷金、賃貸物件明渡し後の原状回復費用（通常使用に伴う損耗部分を除く）、早期解約違約金（一定期間に賃貸借契約について賃貸借契約者都合による解約または賃貸人による解除がなされた場合に、賃貸借契約者が負担する金員をいいます）およびその他賃貸借契約に関して私が負担する手数料等（以下、これらを｢その他費用等｣といい、賃借費用および賃貸人代理人費用とあわせて｢賃借費用等｣といいます）を本契約の対象とすることができるものとし、その場合は、私は会社に対し、その他費用等の立替払いを委託するものとします。ただし、原状回復費用および早期解約違約金の立替払い合計額
（いずれか一方の場合も含む）は月額賃料の2ヶ月分を上限とします。なお、この場合の立替払額は、賃貸人または賃貸人代理人が会社に通知した額とします。
第２条（有効期間）
⑴本契約は、会社が所定の手続きをもって承諾し、賃貸人または賃貸人代理人に通知したときに成立するものとし、賃借物件の明渡しがなされるまで（ただし、賃借物件の明渡し前に、会社と賃貸人または賃貸人代理人との間で取決めた期日が到来する場合には同期日まで、また賃借費用等のうち原状回復費用、早期解約違約金を会社が賃貸人または賃貸人代理人に立替払する場合には、その立替払いの完了する日まで）存続するものとします。また会社が承諾しない場合もその旨賃貸人または賃貸人代理人に通知されるものとします。この場合、賃貸人または賃貸人代理人から私にその旨が通知されるものとします。
⑵本契約は、賃貸借契約者と賃貸人との間の賃貸借契約が更新された場合は、更新後の期間についても有効に存続するものとします。
⑶私が、賃貸借契約に定める期日までに賃貸借契約の終了もしくは解約の申出を行わないときは、私は、会社が賃貸人または賃貸人代理人から通知された条件により、賃貸借契約およびこれに基づき本契約が更新されたものとして取扱うことに異議ないものとします。なお、私は、会社から賃貸借契約の更新・条件の変更ならびに本契約の更新・変更に関し、確認書等の書面の提出を求められたときは、これに応じるものとします。
第３条（賃借費用等の立替払）
⑴会社は、賃貸人または賃貸人代理人との間で取決めした期日に、賃借費用等を立替払いするものとします。
⑵私は、会社が賃貸人または賃貸人代理人との間の取決めにより前項の立替払日を変更できることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第４条（弁済金の返済）
私は、会社に対して、賃借費用等に契約書記載の事務手数料を加えた契約書記載の月額支払合計金（以下、「弁済金」といいます）を、契約書記載の支払日に、私が指定し会社が認めた支払口座からの口座振替の方法により支払うものとします。
第５条（初回事務手数料）
私は、本契約について、契約書記載の初回事務手数料を契約書記載の初回支払日までに会社に支払うものとします。
第６条（賃借費用等の変更）
私は、賃貸借契約期間中に、次の各号に定める事由により賃借費用等が変更された場合には、会社に立替払いを委託する賃借費用等も当然に変更され、賃貸人または賃貸人代理人から会社に通知があったときに、変更後の契約が成立することを承諾するものとします。なお、この場合、特に変更契約書の取交わしは行わないものとします。①賃借費用等の改定。②新たな賃借費用等の発生もしくは消滅。③消費税法で定める税率または課税範囲の変更。
第７条（債権譲渡）
⑴私（賃貸借契約者である場合に限る。以下、本条において同じ）は、本契約に基づき、会社に対して現在負担し、または将来負担する一切の債務を担保するため、私が賃貸人に対して、現在有し、また将来有する次の各号に定める債権を会社に譲渡するものとします。①賃借物件の明渡時に返還を受けることを条件として、私が賃貸人に預託した敷金・保証金その他の金員の返還請求権。
②賃借物件明渡日の翌日以降の未賃借期間相当分の日割り賃借費用等の返還請求権。
⑵私は、前項の債権譲渡について、賃貸人に対して行う債権譲渡通知の権限を会社に付与するものとし、会社の承諾が無い限り、この権限を取消しまたは撤回しないものとします。
第８条（届出事項の変更）
⑴私は､私または賃貸借契約者が､住所・氏名・勤務先・指定預金口座等を変更する場合は、あらかじめ書面をもって会社に通知します。ただし、会社が適当と認めた場合には、会社への電話等での連絡により届け出ることもできるものとします。
⑵私は、前項の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、会社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、前項の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
第９条（費用等の負担）
⑴私は、次の各号に定める費用を負担するものとします。①会社に対する弁済金の支払いに要する費用。②私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞したことにより、会社が振込用紙を送付する等の再請求手続きを行ったときは、再請求手続き１回につき600円（税抜き）を上限とした費用。③会社が私の都合により訪問集金したときは、１回につき1,000円（税抜き）。④会社が私に対して、書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。⑤本契約の締結費用および本契約に基づく会社の権利行使または保全に要する費用。
⑵私が会社に支払う費用について公租公課が課せられる場合または公租公課（消費税等）が変更された場合は、私は、当該公租公課相当額または当該増額部分を負担するものとします。
第 10 条（紛議）
⑴私は、賃貸借契約に関し、賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じた場合は、すべて私および賃貸借契約者と賃貸人または賃貸人代理人との間で解決するものとし、会社に対する弁済金の支払いを免れることはできないものとします。
⑵私は、賃貸借契約者が、賃貸借契約に関し、賃貸人または賃貸人代理人に対して、賃借費用等の支払停止を主張し得る正当な事由が存し、賃貸人または賃貸人代理人に対する支払いを停止する場合は、会社に対して、事前に書面をもって通知するものとします。この場合は、当該通知の到達日以降に支払期日が到来する賃借費用等について、賃貸人または賃貸人代理人に対する立替払いの停止を会社に依頼することができるものとします。
⑶私が、会社に対する前項の通知を怠ったことにより、会社が本契約に基づき、賃貸人または賃貸人代理人に賃借費用等を立替払いした場合、私は、当該立替払金に係る弁済金の支払いを免れる
ことはできないものとします。
第 11 条（遅延損害金）
私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、各弁済金に対して年14.60％（1年を365日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 12 条（賃貸借契約の終了の通知）
⑴私は、賃貸借契約の解除または解約もしくは賃貸借契約期間の満了等により、賃貸借契約を終了するときは、賃貸人または賃貸人代理人に対し、賃貸借契約書に定める期日までにその旨を通知するものとします。
⑵私が前項の通知を怠った場合については､第10条第3項に準ずるものとします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
⑴私は、私および賃貸借契約者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団 ②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等 ⑥社会運動等標ぼうゴロ ⑦特殊知能暴力集団等 ⑧前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者） ⑨その他前各号に準ずるもの
⑵私は、私または賃貸借契約者が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
⑶私または賃貸借契約者が第1項または第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は、私に対し当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、私はこれに応じるものとします。
第 14 条（返還敷金等による弁済）
⑴会社は、第７条第1項に基づき私から譲り受けた債権の弁済期が到来した場合は、本契約に基づく債務の弁済期到来の有無に関わらず、私または賃貸借契約者に通知することなく、賃貸人または賃貸人代理人から譲受債権に基づく返還敷金等を直接受領し、本契約上の債務に充当することができるものとします。
⑵前項により、会社が返還敷金等を本契約上の債務に充当した場合において、剰余金が発生した場合は、当該剰余金は会社から私に返還されるものとしますが、不足が生ずる場合は、私は会社に対して当該不足額を直ちに弁済するものとします。
第 15 条（弁済金の遅延に伴う取扱い）
⑴私が、会社に対する弁済金の支払いを遅滞した場合は、賃貸人または賃貸人代理人から、賃貸借契約に基づく賃借費用等の支払債務を不履行したものとして取扱われても異議ないものとします。またその取扱いは会社の賃借費用等の立替払いの有無にかかわらないものとします。
⑵前項の場合、私は、私の会社に対する弁済金の遅滞状況について、会社が賃貸人または賃貸人代理人に対して通知しても、異議無いものとします。
第 16 条（本契約の解除）
⑴会社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、私に何らの通知・催告を要することなく、いつでも本契約を解除することができるものとします。なお、本契約が解除された場合には、私は当然に期限の利益を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合において、私が本契約に基づく会社に対する未払債務を完済するまでは、本契約の関連条項が適用されるものとします。①本契約に基づく弁済金の支払を遅滞したとき。②賃貸借契約が解除またはその他の事由で終了したとき。③第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。④破産・民事再生手続の申立があったとき、あるいはこれらの手続を前提とした代理人が選任されたとき。⑤私または賃貸借契約者が死亡したとき。⑥私が振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき。⑦会社に対して負担する他の支払責務について、期限の利益を喪失したとき。⑧私が日本語を理解できない等の理由により、本契約を継続することが困難であると会社が合理的に判断したとき。⑨賃貸人または賃貸人代理人が変更になったとき。⑩賃貸人または賃貸人代理人と会社との本契約取扱いに係る提携契約が終了したとき。⑪賃借物件に変更があったとき。⑫賃貸借契約書に記載の入居者が賃借物件に居住していないと会社が合理的に判断したとき。⑬私が第13条第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、同条第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合､または同条第3項の調査等に応じない､あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって､本契約を継続することが不適切であると会社が判断したとき。⑭その他私の信用状態が著しく悪化したとき。
⑵前項⑬の規定の適用により、会社に損害、損失または費用（以下、これらを｢損害等｣といいま
す）が生じた場合には、私は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項⑬の規定の適用により、私に損害等が生じた場合であっても、私は、当該損害等についての賠償を会社に請求できないものとします。
第 17 条（定期借家等）
賃借物件に係る賃貸借契約の種類が借地借家法に規定する定期建物賃貸借または期限付賃貸借であり、賃貸借契約期間終了後に賃借物件について私が新たに賃貸借契約（以下、「再契約」といいます）を締結する場合には、会社が私に対して特段の通知を行わない限り、本契約は更新されるものとします。この場合、再契約時に差し入れられた敷金等の返還請求権については、第７条および第14条に準ずるものとします。
第 18 条（弁済金の充当順序）
私の会社に対する弁済金が、本契約に基づき会社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、私は会社が、私への通知なくして、会社所定の充当順序により、当該弁済金の債務への充当を行うことに何ら異議ないものとします。
第 19 条（住民票取得の合意）
私は、本契約に係る審査のためもしくは本契約成立後における債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、私の住民票などを会社が取得し利用することに同意するものとします。
第 20 条（賃貸人及び賃貸人代理人の変更）
⑴賃貸人が変更となり、変更後の賃貸人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は本契約における賃貸人を変更後の賃貸人とすることに同意するものとします。また、会社が月額賃借費用を賃貸人に立替払いしている場合、私は会社が私に特段の手続きをとることなく、引き続き本契約に基づき、変更後の賃貸人に立替払いすることに同意するものとします。
⑵賃貸人代理人が変更となり、変更後の賃貸人代理人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は会社が私に特段の手続きをとることなく本契約における賃貸人代理人を変更後の賃貸人代理人とし、引き続き本契約に基づき、変更後の賃貸人代理人に立替払いすることに同意するものとします。
⑶私は前二項の同意に伴い、本契約に関する個人情報の取扱に関する同意条項における賃貸人及び賃貸人代理人についても、変更後の賃貸人及び賃貸人代理人がこれに該当するものとし、当該同意条項が適用されることに同意するものとします。
第 21 条（合意管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、私の住所地または契約地ならびに会社の本社・東京本部・各支店・各営業所・各センター所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
【問合わせ・相談窓口】
１．賃貸借契約についてのお問合わせ、ご相談は契約書記載の賃貸人または賃貸人代理人にご連絡ください。
２．立替払契約についてのお問合わせ､ご相談は下記のアプラスにご連絡ください。株式会社アプラス 家賃サービス係 TEL．0000-000-000
※0570(ナビダイヤル)は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
2016 1改
788-6037
③ お客さま用
●お買い物のときに「1回払い」と指定されても、自動で「リボ払い」に変更されます。
※リボルビング払いができない商品（エステ等）については1回払いとなります。
●毎月のお支払金額の最低額は、3,000円（標準コース）に設定されています。
※毎月のお支払金額は、「ご利用残高」に応じて決まります。
※毎月のお支払金額の最低額は、3,000円以上1,000円単位で変更することができます。
●リボルビング払いには所定の手数料がかかります。
●「リボかえル」は、ご入会後いつでもご利用を解除することができます。
事前登録型リボ払い
リボかえル
ポイント
Tカード プラス（アプラス発行GW）は、カード発行時に、「リボかえル」があらかじめ設定されています。詳しくは本申込書に記載の当該カードに係る条項・規約等、またはカードお届けの際に同封される「ご利用ガイド」をご覧ください。
ご入会・
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■2,000ポイントについてのご注意
�ポイント付与について】
※ポイント付与は、カード入会月の2ヶ月後（入会月が8月の場合は10月）となります。
※ポイント付与時点で有効なカードをお持ちでない場合、ポイント付与の対象外となります。
�ご入会でTポイント1,000ポイントプレゼントについて 】
※ポイント付与時点で、「リボかえル」のご登録を解除されている場合、Tポイントで1,000ポイントプレゼントの対象外となります。
�｢NETstation＊APLUS」「カードご利用明細書WEBサービス」のご登録で1,000ポイントプレゼントについて】
申込書記入例
※｢カードご利用明細書WEBサービス」のご利用には、｢NETstation＊APLUS」へのご登録が必要となります。
利用明細書WEBサー
※リボかえル初期設定（リボ払い）となります。
カードご
ビスのご登録で
1,000ポイント 1,000ポイント
※｢NETstation＊APLUS「」カードご利用明細書WEBサービス」の登録を、カード入会月の翌月末までにご登録いただけな かった場合、Tポイント1,000ポイントプレゼントの対象外となります。
※ご登録いただいても、ポイント付与時点で、｢NETstation＊APLUS「」カードご利用明細書WEBサービス」の登録を解除 している場合、Tポイント1,000ポイント付与の対象外となります。
■お申込みにあたっての注意事項
＊カードのお申込みから発行までに1ヶ月程度かかる場合もございます。
＊カードのご入会に際しましては、所定の審査がございます。あらかじめご了承願います。
必ずお申込者・親権者ご本人がご記入ください。*代筆不可各項目につきましては該当する内容を全てご記入願います。
カード申込みをご希望の方は、ご記入ください。
△△××○○
△△××○○
××□□△△
△△□□××
○○××△△
ハイツイイダバシ
ハイツ飯田橋
□□××△△
２０１
xx xx
160
トウキョウトシンジュクク×××
xxx新宿区×××
ヤマモト
判読が困難な文字に関してはフリガナをご記入ください。（数字「1」 (イチ）と英字「I」（アイ）、
「l」（エル）、数字「0（」ゼロ）と英字「O」（オー）など）
xx
０３
xxx
xx
９ ９
５３
○○××△△
０９０
９
９
xxxxxxxx@xxx．xx．xx
アイ
○○○○○
△△△△△
╳╳╳╳╳
１５０△△△△
東京
トウキョウトセタガヤク△ △ △
世田谷
△ △ △
１０
長男
１８
８００００
１００００
１００００
年数、お住まい、居住年数、勤続年数、家族状況等漏れなくご記入ください。
ＡＢＣショウジ（カブ）
ＡＢＣ商事（株）
xxx港区△ △ △
１０００００
１．５
０３
人事課
２０
８ ８
￥０
XX
１０
XX ９
商社
１， ０
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０
○△×不動産 株式会社
xxxxxx区８５－７２３
０３－○○○○－××××
０３－○○○○－△△△△
xx xx
ヤ マ モ ト イ チ ロ x
xx xx
入居予定者の内容を必ずご記入ください。
賃借物件欄は省略せずに全てご記入ください。
（郵便番号・所在地
・部屋番号・賃貸人名等）
賃貸借契約日・入居予定日・賃貸借期間も漏れなくご記入ください。
△△△△
記載内容をご確認のうえ、◯印をご記入ください。
【個人情報の取扱いに関するご注意】
●お客さまが申込みされ、または契約された事実に関する情報は、与信判断・債権管理のため、当社が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者にて利用いたします。
●詳細内容は、「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご確認ください｡また､同条項第２条１項乃至４項および第３条について同意されない場合は、同条項第９条に基づき対応させていただきますので、別途当社までお申出ください。
必要事項をボールペンで強くご記入ください｡ご記入後､必ずこの冊子をお受け取りください｡ご印鑑は｢申込書 兼 契約書｣・「アプラス預金口座振替依頼書」にご押印ください。
xx
xx
xx
審査上、書類による本人確認が必要となります。
運 転 免 x x | 住所変更がある場合は、裏面も必要 | ||
本人確認書類 | 運転経歴証明書 | 住所変更がある場合は、裏面も必要 | |
パ ス ポ ー ト | 顔写真入りページおよびご住所ページ | ||
各種健康保険証 | お申込人ご本人のお名前・ご住所・生年月日のページ | ||
在 留 カ ー ド | ①原則、在留期間が賃貸借契約の契約期間以上ある場合が対象。 （また左記の条件で更新が可能な場合も含む） | ||
②在留資格が就労不可の場合は対象外。 | |||
特別永住者証明書 | 住所変更がある場合は、裏面も必要 | ||
各種年金手帳 | 別途身分証明書を添付していただく場合があります | ||
住民基本台帳カード | 申込住所記載のものに限る | ||
x x 票 写 し | 申込住所記載のものに限る(個人番号の記載がある場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてください) | ||
個人番号カード | 顔写真・お名前・生年月日・申込住所記載の面(裏面は不要です。また通知カードは本人確認書類としてお取扱いできません) | ||
サイバーエステート家賃サービスN 申込書 兼 契約書
０ ２ １ ６ １ ３
お客さまがお申込み ご契約 される会社名
株式会社アプラス
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
株式会社ビジュアルリサーチ
ご利用中の他社借入件数・金額（無担保借入）
無
有（
件
万円）
お 客 さ ま 確 認 欄
私（申込者（契約者含む ）は、以下「お申込みに関するお客さま
お受取書面」帳票管理番号： ）を確かに受領しました。
署名（自署）
［受取書面］
②個人情報の取扱いに関する同意条項
①家賃サービス契約について
➡
印
③お申込みの内容（約款）
➃サイバーエステート家賃サービス（N）申込書兼契約書（写し）
代筆不可
お
名 xxxx
前（自署
）
印
性 別
生年月日
昭和
男
平成
女
年
月
日生
申
込 自宅電話
携 帯 電 話
者
（
アドレス
x ご
フリガナ
約 住
所
者 お
） 住まい
アパート借家 社宅・寮
賃貸マンション
公営住宅 ご本人または 居住年数 家計を共にする家族（ご本人および別居家族を含む） 世帯主との同居
家族所有 配 偶 者 の
本人所有（家賃・住宅ローン）
有 無
住宅費用負担
年
ヶ月
人数
人人
家 族 構 成
同
居
人
配偶者無・子供無 配偶者有・子供無
人以上 配偶者無・子供有 配偶者有・子供有
（本人含む）
別 居
運転免許証または運転経歴証明書
運転免許証番号
運転経歴証明書番号
（●有を選択の方は必ずご記入ください。）
個情G共同利用版・KI対応版
2016年11月改訂
カードご利用明細書WEBサービスおよび NETstation＊APLUSの登録を承諾します。
本カードにご入会と同時にカードご利用明細書WEBサービスにご登録をご希望の方は ､下記承諾欄に◯印をつけていただき､申込者欄に必ずメールアドレスをご記入ください。◯印を付けていない場合およびメールアドレスの記入がない場合は登録されませんので、ご了承願います。
※カードご利用明細書WEBサービスにご登録いただきますと NETstation＊APLUSにも登録されます。原則として郵送のカードご利用明細書を発行しません。※ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobeReader6.0以上となります。
個人の融資を取扱うカードです
個人の生計費決済を取扱うカードです
申込まない
申込む
カードキャッシングのご利用目的について
カードショッピングのご利用目的について
同時にQUICPayカードをお申込みされる方は◯をつけてください
※ご指定いただいた場合でも審査によりご希望に添えない場合がございますのであらかじめご了承ください
30万円
50万円
申込まない
申込む
ご希望のキャッシングご利用可能枠をご指定ください
※ご指定がない場合はキャッシングご利用可能枠は設定いたしません
Tカード プラス（アプラス発行GW）
私は、Ｔカード プラス（アプラス発行GW ）に係る会員規約、「個人情報の取扱いに関する同意条項」、当該規約に付帯する「リボかえル特約」その他貴社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社Tポイント・ジャパンが定める当該カードに付帯する別紙記載のサービスに係る規約およびＴカード プラス（アプラス発行GW ）サービス案内を承諾のうえ、本カードを申込みします。
申込みの内容(約款)｣に同意のうえ、申込み 契約を含む します。また、私（申込者 契約者含む ）は、本申込み 契約を含む に係る審査のためもしくは債権管理のために、貴社が必要と認めた場合には、私の住民票を貴社が取得し利用することに同意します。
記載の｢個人情報の取扱いに関する同意条項｣および｢お
私（申込者 契約者含む ）は、本申込みに係る、別紙 帳票管理番号
カ ー ド会員番号
０
０
０
０
５
５
０
０
契約番号
2000
x x コ ー ド | ||||||||||||||
兼 Tカード プラス アプラス発行GW 入会申込書
申 込 日 | 年 | 月 | 日 | 契 約 日 | 年 | 月 | 日 |
本人以外の場合はご記入ください | |||
お仕事 | （１）学生 （２）年金受給者 （３）その他（ ） | 申 込 者との関係 | |
年 齢 | 才 | ||
入 居 理 由 | （１）結婚 （８）環境 | （２）旧住居が狭い （３）転勤 （９）独立 （１０） 就職・入学 | （４）転職 （９９） その他（ | （５）通勤時間 | （６）家賃が高い | （７） 建替え ） |
ご職業
有職者
フリガ ナ勤 務 先名 称
お 勤 務 先
学 生自己収入
（ 予定）
あ りな し
x 住 所
め 雇用形態
正社員
契約社員 一般派遣社員
所属部署勤続年数
x 務 先電 話
パート社員 アルバイト
年 ヶ月
初回に加算請求されます。
賃 貸 借 契 約 x x | |||||||||||||||
賃 貸 借契 約 日 | 年 | 月 | 日 | 入 居予 定 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||
賃貸借期 間 | 自 | 年 | 月 | 日 | ～ | 至 | 年 | 月 | 日 | ||||||
賃借物 件 | 建物名 | フリガナ | 部屋番号 | ||||||||||||
所在地 | 〒 | フリガナ | |||||||||||||
駐車場名 | |||||||||||||||
賃貸人 | 名 称 | ||||||||||||||
住 所 | |||||||||||||||
電 話 | |||||||||||||||
入居者 | 入 居 者 １．本人 ２．本人およびその家族 ３．本人以外 | ||||||||||||||
立替月額賃借費用等 | ａ．賃 料 | 円 | |||||||||||||
ｂ．x x 費 ・ 共 益 費 | |||||||||||||||
ｃ．駐 車 場 料 金 | |||||||||||||||
ｄ． | |||||||||||||||
ｅ．取 扱 手 数 料 | |||||||||||||||
ｆ．月 額 賃 借 費 用 合 計 金 | |||||||||||||||
ｇ．そ の 他 費 用 等 | 賃貸人または賃貸人代理人からの通知による金額 | ||||||||||||||
ｈ．月 額 支 払 合 計 金 | ｆ＋ｇ | ||||||||||||||
初回事務手数料 | ￥ | 0 |
内線（ ）
内定者
パート・アルバイトを含め、お勤め先のある方は、ご記入ください。
先
に 従業員数
つ
い 職 種
て
業 種
自営業 自由業 公務員 会社役員 その他（ ）人未満 人以上 人以上 人以上 人以上 人以上
経営者 事務・管理職 販売・セールス・営業 技術・専門 労務・製造
接客・サービス 運転手 保安・清掃 その他（ ）
お 申 込 上 の ご 注 意 | ||||||||||||
お申込みについてのお問合わせ･ご相談は「家賃サービス契約について」をご参照のうえご連絡ください。 ボールペンでご記入ください。 ※鉛筆・シャープペン・消えるペンでのご記入は受付できませんので、ご注意ください。また、修正液・修正テ ープのご使用はできません。 | ||||||||||||
カ ード x x契 約 番 号 | 0 | 1 | 7 | 8 | 8 | 2 | 9 | 8 | 0 | 4 | 6 | 4 |
取扱店 | 0 | 6 | 8 | 1 | 1 | 0 | 3 | 8 | ||||
賃貸人代理 人 | x x x 社 コ ー ド | 6 | 6 | 0 | 5 | 7 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | |
名 称 | 株式会社マンション専門プラザ xxx港区赤坂４丁目１３－５赤坂オフィスハイツ２４７号 00-0000-0000 00-0000-0000 | |||||||||||
住 所 | ||||||||||||
電 話 | ||||||||||||
ＦＡ Ｘ | ||||||||||||
担当者 氏 名 | ||||||||||||
農林水産鉱業 建設業 製造業 流通業 不動産業 サービス業 飲食業 運輸業 金融業 保険業 情報通信 公務員 教育・医療 出版・印刷
支 | 初回支払 | 支払対象 | 平成 年 月 分家賃・および事務手数料 | |
払 | ||||
支 払 日 | 平成 年 月 ２７日 | |||
内 | ||||
容 | ||||
支払方法 | 口座振替 | 支 払 日 | 毎月 ２７ 日 | |
翌月分のお家賃を当月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）に口座振替いたします。前日までにご指定口座にご入金願います。
年金・不動産賃料等の収入のある方
国民年金厚生年金
電気・ガス
共済年金 その他年金
その他（ ）
不動産賃料収入
その他（ ）
ご本人からみた*世帯主
世帯主とは、主としてその収入により家計を維持している方を指します。
本 人 配偶者 父 母 子 供 兄弟姉妹 その他〔
〕
世帯主
世帯主がご本人以外の場合は、以下の世帯主欄にもご記入をお願いします。なお、世帯主年収については、世帯主からの申告に基づきご記入ください。
※押印
箇 税込年収 万円 世帯主のクレジットの月当たりの支払額 万円
所
連絡先 | 実家・その他（ ） | 電話番号 |
⋮ 一人住まいの方、単身赴任の方は、ご実家またはご連絡先についてご記入ください。
申込
親
者（ 私は未xx者である申込者の契約行為に同意するとともに、連絡に際して必要な情報を記載することに同意し、署名、捺印します。
未xx者 | 親 権 者お 名 前 | フリガナ | 印 | 電話番号 | |
の 方 の | |||||
親 権 者 | |||||
ご 住 所 | |||||
同 意 欄 | |||||
xx約者者
（ （）
1 ２箇箇所所
） ）
改
④ アプラス用
FAX 0120‐120‐640
サイバーエステート 家賃サービス（Ｎ） ＦＡＸ送付状 兼 審査結果連絡票
《申込み先》
アプラスクレジットセンター ＴＥＬ ：0000-000-000
黄色
受付時間 ：10:00～19:00
※ 部分の記入をお願いします
送信日 20
管理会社コード | 6 | 6 | 0 | 5 | 7 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 |
管理会社名 | 株式会社マンション専門プラザ | |||||||||
ＴＥＬ | 03-3568-1380 | |||||||||
ＦＡＸ | 00-0000-0000 | |||||||||
担当者名 | ||||||||||
送付枚数 枚
年 月 日
（本紙含む）
お申込内容 | お客さま名 （姓のみ） | 様 | |||
物件名 | 部屋番号 | ||||
備考欄 | |||||
（↑ご連絡事項などあればご自由にご記入ください）
申込時必要添付書類 | |
本送付状 家賃サービス申込書 兼 契約書 本人確認書類 （1点） | |
・お見送り
【条件・ご連絡事項】
・連絡差し上げた上記番号を、契約書左肩（ＰＤＦ型申込書を利用の場合は、口座振替依頼書も）の記入欄に必ず記入願います。
・請求データ作成の際は、上記契約番号を入力願います
【アプラス使用欄】
□審査結果連絡票 （アプラス⇒管理会社）
回答日20 年 月 日
契約番号 | 0 | 0 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 |
・承認 ⇒
【管理会社使用欄】←キャンセル時のみ記入下さい
□キャンセル連絡票 （管理会社⇒アプラス）
送信日20 年 月 日
上記、お客さまの申込がキャンセルとなりましたのでご連絡いたします。
株式会社マンション専門プラザ
管理会社名
担当者名
０ | ２ | １ | ６ | １ | ３ | ０ | ０ | ５ | ５ | ０ | ０ | ０ | ０ | |||||||
カ ー ド 会員番号 | ||||||||||||||||||||
x 約 者 | お 名 前 | フリガナ | ご 住 所 | フリガナ |
管理会社記入欄
※契約番号は必ずご記入ください。
年 月 日
アプラス預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（◯収・◯加）
株式会社アプラスへ支払う利用代金等を、預金口座振替（自動払込み）により支払うこととしたいので、下記事項（ゆうちょ銀行をご指定の場合は、自動払込み規定が適用される）を確約のうえ、依頼いたします。
金融機関コ ー ド | 支 店コ ー ド | 振替（払込）日：毎月２７日（非営業日の場合はその翌金融機関営業日） |
ご希望の金融機関どちらか一つと口座名義人欄をご記入のうえ、お届け印を押印してください。
ゆうちょ銀行 | 種別コード | 種 別 | 通 帳 記 号 | 通帳番号（右からつめてご記入ください） | |||||||||||||||
１ | ６ | ６ | ３ | ４ | １ | ０ | の | ||||||||||||
払 込 先口座番号 | ０９２０－６－１５０３０ | 払 込 先加入者名 | 株式会社アプラス | 払込日：毎月２７日 非営業日の場合は その翌金融機関営業日 | |||||||||||||||
※ゆうちょ銀行または金融機関へのお届けのご印鑑をお願いします。
（ゆうちょ銀行を除く） x x 機 関 | 銀 x x 用 金 庫信 用 組 合農業協同組合 | 本 店支 出張所御 中 | ||||||||
預 金 種 目 | 口座番号（右からつめてご記入ください） | |||||||||
１普 通 （総合口座） | ２当 | 座 | ||||||||
捨 印
（ゆうちょ銀行除く）
フリガナ | お 届 け 印 | 印 | |
口 座名義人 |
預金口座振替規定（ゆうちょ銀行を除く）
１．xxに請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落xxうえ、お支払いください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻し請求書の提出、または小切手の振出しはいたしません。
２．振替日において、請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超えるときは、私に通知することなく、請求書を返却しても差し支えありません。また、指定日以降に再度振替られても異議はございません。
３．この契約を解約するときは、私からxxに書面により届出ます。なお、この届出がないまま、長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、xxはこの契約が終了したものとして、お取扱いいただいても差し支えありません。
４．振替日が変更された場合には、請求書に記載された日をもって処理されても異議はございません。
５．上記契約番号につき、別番号の追加利用、または変更があっても本書は有効とお取扱いいただいても差し支えありません。
日
店
６．この預金口座振替について、かりに紛議が生じてもxxの責めによる場合を除き、xxにはご迷惑をおかけいたしません。振 替 日 株式会社アプラスの指定する日（非営業日の場合は翌金融機関の営業日）
附
扱
振替開始日 株式会社アプラスの事務手続完了次第
印
取
金融機関記入欄 | １．印鑑相違 ６．預金取引なし | 検 | 印 | 印鑑照合 | 受 付 印 | |
２．印鑑不鮮明 ７．支店名相違 | ||||||
３．預金種目相違 ８．その他 | ||||||
４．口座番号相違 （ ） | ||||||
５．名義人相違 | ||||||
口座振替依頼書・自動払込利用申込書に不備がありましたら、左記該当箇所に○印をつけ、至急アプラスにご返送ください。
返送先 〒 ５６－８５３５ 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイトxxビル１７階株式会社アプラス オペレーションセンター 口座振替係
アプラス取扱店
家賃サービス係
【預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書のご記入にあたって】
１．お知らせ
（１）通帳をもとに正しくご記入のうえ、必ず「金融機関お届印」をご押印ください。（お届け印がサインの場合は同じサインをお届け印の欄に記入してください。）
ご記入・ご押印箇所に不備がございますと、お振込みによるお取扱いとなります。
（２）口座は、ご契約者ご本人の口座でお願いします。
（３）ご記入事項を訂正される場合には、訂正箇所へ「訂正印（金融機関お届印）」が必要です。
（４）「貯蓄預金口座」は、ご利用になれません。
（５）口座振替（自動払込）できる金融機関
■（都市銀行）全行（、地方銀行）全行（、信用金庫）全金庫（、労働金庫）全金庫（、漁業協同組合）全組合
（信託銀行）三井住友・xxXXX・xxx
■（信用組合）、（農業協同組合連合会）、（農業協同組合）※一部お取扱いしていない地域があります。詳しくは、アプラスまでお問合わせください。
■ ゆうちょ銀行
⑤アプラス→金融機関用
第１条（総則）
１．本特約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます。）に係る会員規約（以下「カード会員規約」といいます。）の特約として定めるものです。
２．本特約は第２条で定義する、事前登録型リボルビング払いとして会員に提供するサービス「リボかえル」の内容について定めるものであり、会員は「、リボかえル」を利用するにあたり、本特約を承諾するものとします。
３．本特約で使用する用語の定義は、特に定めがある場合のほかは、カード会員規約に準拠するものとします。
第２条（定義）
1「．リボかえル」（以下「本サービス」といいます。）とは、会員が翌月１回払いの支払方法によりカードショッピングを利用した場合において、当社所定の方法により、当該利用分に係る支払方法をリボルビング払いに変更するサービスをいいます。
2．前項の規定にかかわらず、会員が本サービスにより、カードショッピングを利用した場合において、当該利用分が顧客割賦利用可能枠またはカード割賦利用可能枠を超えることとなる場合には、会員は当該利用分に係る代金を翌月1回払いの方法で当社に支払うことに異議ないものとします。
第３条（本サービスの登録）
１．会員は、当社所定の方法により本サービスの申込みをし、当社が承認のうえ本サービスの登録手続を完了することにより、本サービスを利用することができるものとします。
２．本サービスは、前項により本サービスの登録手続きが完了した時点より以降に会員が利用したカードショッピングから適用されるものとし、登録手続き完了以前のカードショッピング利用分については、適用されないものとします。
第４条（本サービスの利用方法）
１．会員は、本サービスを利用してカードショッピングの利用代金の支払いを希望する場合には、カードショッピングの利用時に支払方法について「翌月１回払い」を指定するものとします。
２．会員が､ 翌月１回払い以外の支払方法(２回払い､ ボーナス一括払い､ 回数指定分割払い､ ボーナス併用回数指定分割払い)を指定した場合は､会員は､当該指定した支払方法によりカードショッピングの支払金を支払うものとし､本サービスは適用されないものとします。なお、一部の加盟店においては、会員が前項により支払方法を「翌月１回払い」
第５条（手数料の計算等）
会員が前条第１項により支払方法を「翌月１回払い」で指定してカードショッピングを利用した場合は、当該カードショッピングの利用に際して「リボルビング払い」の指定があったものとして、カード会員規約に基づく手数料の計算が行われるものとします。
ただし、本サービスが適用されたカードショッピングの利用分については、その利用日から最初に到来する支払期日
（当該利用分の利用日に応じて、カード会員規約に基づき到来する支払日）までの期間については、手数料の計算の対象外とするものとします。
第６条（本サービスの解約・中止）
１．会員は、当社所定の方法で当社に申出ることにより、本サービスを解約することができるものとします。
２．当社は、会員に対して、当社所定の方法による通知もしくは当社ホームページへの公表等を行うことにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。
３．前２項により、本サービスを解約し、もしくは中止した場合において、本サービスの利用分に係る未払残高がある場合は、会員は、当該未払残高について、引き続き「リボルビング払い」の方法により支払うものとします。
4．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなく、本サービスを解除することができるものとします。
⑴カード会員規約に基づき､当社が会員のカードの利用を停止(一時停止の場合を含む)した場合または会員がカードを脱会した場合もしくは会員資格を喪失した場合。
⑵当社に対する支払債務の履行を遅滞する等､当社が本サービスを解除することについて相当であると判断した場合。
第７条（本特約の優越）
本特約とカード会員規約の内容に相違がある場合は、本特約が優先して適用されるものとし、本特約に定めがない事項については、カード会員規約に準拠するものとします。
第８条（本特約の改定）
将来において本特約が改定され、当社が会員に対して、当該改定内容を書面その他の方法により通知または公表した後に会員がカードショッピングを利用した場合には、会員が当該改定内容を承認したものと当社がみなすことに、
で指定した場合であっても、本サービスが適用されない場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
会員は異議ないものとします。
〔２０１5０4版〕リボかえル
NETstation＊ APLUS会員規約
第１条（本規約の適用）
１．本規約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が発行するクレジットカードまたはローンカード（以下これらを「カード」といいます。）に係る会員規約（以下「カード会員規約」といいます。）の特約として定めるものです。
２．本規約は、当社からカードの貸与を受けた当社の会員（以下「カード会員」といいます。）に対して、当社が当社の WEBサイトで『ネットステーションアプラス』の名称で提供するインターネットサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して適用するものとします。
３．カード会員は、本サービスを利用するにあたって、本規約に同意のうえ、本サービス会員（以下「ネット会員」といいます。）として、当社所定の方法により登録を行うものとします。
４．本規約で使用する用語の定義は、特に定めがある場合のほかは、カード会員規約に準拠するものとします。
第２条（ネット会員資格と登録）
１．ネット会員とは、本サービスの利用について、本規約に同意のうえ、当社に登録を申込み、当社が登録を認めた者をいうものとします。
２．ネット会員登録は、カード会員のうち、本人会員に限り行うことができるものとします（。家族会員による登録はできません。）
３．ネット会員登録申込者は、ネット会員登録申込時に、カード番号、電子メールアドレス、本サービス利用に係るパスワード、その他登録に必要な項目をWEBサイトのネット会員登録画面上で当社に届出るものとします。なお、カード入会申込みと同時にネット会員登録の申込みをする場合は、当社所定の項目を当社所定の方法で届出るものとします。
４．ネット会員が登録できるカード番号は、当社が発行するカードのうち、当社が本サービスの利用を認めた特定のカードとします。
５．ネット会員登録申込者が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社はその登録を承認しないことがあります。
（１）登録申込みをした時点で、カード会員規約違反等によりカード会員資格の停止処分中であり、または過去にカード会員規約違反等でネット会員資格の取消処分を受けたことがある場合。
（２）登録申込者が当社に届け出た事項に虚偽、錯誤があった場合。
（３）登録申込者が個人でない場合。
（４）他人もしくは架空の個人情報を使って登録申込みを行ったことが判明した場合。
（５）登録申込者が第８条第１項に定めるネット会員資格の停止または取消事由のいずれかに該当する場合。
（６）その他、当社がネット会員となることを不適切と判断した場合。
第３条（ID、パスワードの管理責任）
１．ネット会員は、本サービスを利用するにあたり、ネット会員登録時に当社が付与するID（以下「ID」といいます。）およびネット会員が任意に指定したパスワード、もしくは、当社が付番したパスワードを使用するものとし、当該I Dおよびパスワードを使用してなされた一切の行為について、当社はネット会員自身が行ったものとみなします。
２．IDおよびパスワードは、ネット会員が責任をもって管理し、IDまたはパスワードの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴うネット会員の損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。
３．ネット会員は、自己のIDおよびパスワードが第三者に使用され、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、その全額を賠償するものとします。
４．ネット会員は、当社で付番したパスワードについて、本サービス利用開始時に任意のパスワードに変更するものとし、ネット会員がパスワードを変更しない場合には、当社が付番した当該パスワードをネット会員が任意に指定したパスワードとみなすことに異議ないものとします。
第４条（ネット会員の地位・権利の貸与・譲渡等）
ネット会員は、その地位および権利をいかなる人へも貸与、譲渡、質入れ等することはできないものとします。ネット会員が、その地位および権利を第三者に貸与、譲渡、質入れ等し、これに伴いネット会員その他の第三者に損害、費用が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ネット会員による地位・権利の貸与、譲渡、質入れ等により、当社に損害、費用が発生した場合は、当該貸与、譲渡、質入れ等を行ったネット会員は、その全額を賠償するものとします。
第５条（提供サービス）
１．ネット会員は、本規約の内容にしたがい、当社所定のWEBサイトにログインすることによって、本サービスを利用することができるものとします。
２．本サービスの内容は、当社所定のWEBサイト上に掲示されるものとします。
３．当社は、ネット会員の承諾を得ることなく本サービスの諸条件、本サービスの内容を変更することができるものとし、当社所定のWEBサイトに掲示する方法により、ネット会員に通知するものとします。この変更に起因するネット会員が被った不利益、損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条（届け出事項の変更等）
１．ネット会員は、第２条により当社に登録した電子メールアドレス等に変更があった場合は、遅滞なく、本サービスのWEBサイトにおいて変更登録を行うことにより当社に届出るものとします。
２．ネット会員は、前項の届出がないこと、または登録事項の不備により、当社からの通知の到着が遅れ、または不到達となった場合でも、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとし、これによりネット会員の不利益が生じても当社は責任を負わないものとします。また、カードに関する届出事項の不備によって生じたネット会員の不利益についても、同様とします。
第７条（ネット会員への通知）
１．当社からネット会員に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ネット会員があらかじめ当社に届出た電子メールアドレス宛の電子メール、当社のWEBサイト上の掲示またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
２．ネット会員は、当社が次の各号に関する電子メールまたは郵便物等をネット会員に送付することにあらかじめ同意するものとします。ただし（４）については、当社に対し所定の届出をすることにより、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
（１）ネット会員登録、登録情報の変更等の確認
（２）本サービス利用の確認
（３）本サービスの保守、運用等に関する告知情報
（４）当社、または当社提携企業のキャンペーン、広告宣伝、サービス提供等の告知情報
３．第１項の通知が電子メールを送信する方法により行われる場合、当社は、ネット会員の加入する電子メールサービスのサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもってネット会員への通知が完了したものとみなします。また、第１項の通知が当社のWEBサイト上に掲示する方法により行われる場合、当該通知がWEBサイト上に掲示され、ネット会員がWEBサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもってネット会員への通知が完了したものとみなします。
第８条（ネット会員資格の停止、取消）
１．ネット会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当該ネット会員の資格を、当該ネット会員に対して、事前に何ら通知および催告することなく、一時停止または取消すことができるものとします。これにより当該ネット会員が本サービスの利用ができなくても、当社は一切その責任を負わないものとします。
（１）登録申込時に登録したカードが退会またはその他の理由で無効となった場合。
（２）第２条第４項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
（３）IDまたはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。
（４）不正の目的をもって本サービスを利用し、または他のネット会員または第三者に利用させた場合。
（５）不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正の防止を行うために必要な場合。
（６）前各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損しもしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為があった場合。
（７）その他当社がネット会員として不適当と判断した場合。
２．前項に基づき、当社がネット会員資格を一時停止しまたは取消したことにより、当社または第三者が損失、損害を被った場合または費用（弁護士費用を含む。）を負担した場合には、ネット会員は当該損失、損害または費用を補償するものとします。
第９条（本サービスの中断または中止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ネット会員に事前に通知することなく、本サービスの運営または当社のWEBサイトの一部もしくは全部を中断・停止することができるものとします。
（１）本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合。
（３）戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん・破壊を含む。）などにより運営ができなくなった場合。
（５）その他当社が、事業上の理由により本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
２．当社は、本条に基づき本サービスを中断・停止または中止したとしても、これに起因するネット会員または他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１０条（免責）
１．当社は、本サービスの提供に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
２．当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因して生じたネット会員の損害について、一切責任を負わないものとします。
第 １条（本規約の変更）
当社は、ネット会員への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、当社は第７条に定める方法により、直ちに当該変更後の規約をネット会員に通知するものとします。
〔２０１２０７０１版〕NSA
カードご利用明細書WEBサービス利用者規約
第１条（目的）
１．本規約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が発行するクレジットカードまたはローンカード（以下これらを「カード」といいます。）に係る会員規約（以下「カード会員規約」といいます。）の特約として、当社からカードの貸与を受けた会員（以下「カード会員」といいます。）のうち、当社が別途定めるNETstation＊APLUS会員規約に定めるネット会員（以下「ネット会員」という）が、第２条に定める「カードご利用明細書WEBサービス」を利用する場合の条件等を定めるものです。
２．本規約で使用する用語の定義は、特に定めがある場合のほかは、カード会員規約およびNETstation＊APLUS会員規約に準拠するものとします。
第２条（定義）
１．「カードご利用明細書WEBサービス（」以下「WEB明細サービス」といいます。）とは、カード会員規約の規定にかかわらず、ネット会員が一定の条件を満たす場合において、当社が、カード利用時の「ご利用明細書」を、郵送による方法に代えて、「カード利用明細書WEBサービス利用者規約」（以下、「本規約」といいます。）に規定された方法により、提供するサービスをいいます。
２．WEB明細サービスにおいて、当社は、割賦販売法第３０条の２の３に規定される項目のうち、郵送による方法で交付している「ご利用明細書」において記載している項目を、割賦販売法第３０条の６に基づく電磁的方法により提供するものとします。
第３条（利用資格）
１．WEB明細サービスを利用することができる者は、ネット会員で、かつ、パソコン等（第５条に定める方法によりご利用明細書の内容の提供を受けること、かつ、プリンター等を用いることにより当該内容を印刷することが可能な機能を備えたものに限ります。）によりインターネットに接続することが可能な環境を有している者でなければならないものとします。
２．WEB明細サービス利用者は、「ネットステーションアプラス」におけるネット会員IDが無効となった場合には、WE B明細サービスを利用することはできないものとします。
第４条（利用の申請・登録の解除）
１．WEB明細サービスの利用を希望するネット会員は、本規約を承認のうえ、当社所定の方法により当社に申請し、W EB明細サービスの登録について承認を得るものとします。なお、ネット会員は、割賦販売法第３０条の６に定める電磁的方法により提供することについて別途当社所定の方法にて当該提供について、承諾するものとします。
２．WEB明細サービスの利用を停止したいネット会員は、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでもWEB明細サービスの登録を解除し、「ご利用明細書」の郵送による受領を選択することができるものとします。
第５条（ご利用明細書の確認・通知）
１．当社は、WEB明細サービス利用者に対して「、ご利用明細書」を確認する方法として「、ネットステーションアプラス」での閲覧およびダウンロードの方法により提供するものとし、原則として「ご利用明細書」の送付は行わないものとします。なお、ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader６．０以上となります。ただし、ご利用代金の明細（家族会員利用分を含む。）の確定時において、次のいずれかに該当した場合は、当社は「、ご利用明細書」を郵送するものとします。
（１）法令等によって書面の送付が必要とされる場合。
（２）払込振替票を使って、カード利用による支払金等の振込みを行っている場合。
（３）その他当社がご利用明細書の送付を必要と判断した場合。
２．当社は、ご利用代金の明細が確定した場合には、その旨の通知（以下「確定通知」といいます。）を、WEB明細サービス利用者があらかじめ登録した電子メールアドレス宛に行なうものとします。ただし、当月の請求がない場合は、確定通知を行わないものとします。
３．WEB明細サービス利用者は、確定通知受領後、直ちに「ご利用明細書」を閲覧し、次項に定めるファイルへの記録方式でダウンロードするものとします。
４．ファイルへの記録方式は、PDF形式を使用するものとします。
５．WEB明細サービス利用者は、前項の通知を受けた際、プリンター等を用いることにより利用明細書の内容を印刷することが可能な機能を備えたパソコン等を有していない場合、若しくは閲覧またはダウンロードすることが出来ない場合は、速やかに当社に連絡することとします。
６．当社は、WEB明細サービス利用者から前項の連絡を受けた場合は、当該月の「ご利用明細書」をWEB明細利用者に郵送することとします。
７．本条２項の確定通知の送信をもって、当社からの「ご利用明細書」の提供が完了したものとします。なお、WEB明細サービス利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「ネットステーションアプラス」において「、ご利用明細書」の確認を行うことができるものとします。
８．WEB明細サービス利用者の責に帰すべき事由により確定通知が受信できないことにより、WEB明細サービス利用者または第三者に対して損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（WEB明細サービスの提供終了）
当社は、WEB明細サービス利用者が次のいずれかに該当した場合には、WEB明細サービス利用者の承諾を得ることなく、WEB明細サービスの提供を終了することができるものとします。なお、この場合、当社は当該利用者に対する通知を行わないものとします。
（１）会員資格を喪失した場合。
（２）本規約のいずれかに違反した場合。
（３）当社が確定通知を送付したが不到達となったことを当社が確認した場合。
（４）その他当社がWEB明細サービス利用者として不適当と判断した場合。
第７条（終了・中止・変更）
１．当社は、予告なしに、いつでもWEB明細サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとし、WEB明細サービス利用者は、あらかじめその旨承諾するものとします。
２．WEB明細サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。
第８条（本規約の変更）
当社は、WEB明細サービス利用者への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、当社は当社のWEBサイトに公開するなど、当社所定の方法により直ちに変更後の規約をWEB明細サービス利用者に通知するものとします。
第９条（本規約の優越）
WEB明細サービスの利用に際し、カード会員規約およびNETstation＊APLUS会員規約と本規約の内容が一致しない場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
〔２０１３０５２０版〕WEB
第１条（会員の定義）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
2015年12月1日改訂版
・その他、当社が会員として不適切と判断した場合
⑵前号に該当した場合、T会員ネットサービス登録やTカードの新たなお申し込みができなくなることがあります。
⑶上記⑴に該当しない場合でも、当社の定める一定の期間内に、T会員向けサービスのご利用がない場合、当社は会員に事前に
１．T会員（以下「会員」といいます）とは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「当社」といいます）が選定する各種サービス（以下「T会員向けサービス」 といい、TSUTAYA店舗、ポイントプログラム参加企業等T会員向けサービスを提供する企業を「提携先」といいます）を受けるために、本規約に同意の上、当社が定める所定の手続きにより会員登録を申し込み、当社が承諾した個人をいいます。なお、会員には、以下の３通りがございます。
⑴インターネット上のT会員向けサービスを利用するために、第２条第１項の定めに従い、T-ID（第２条第１項⑷で定める意義を有します）その他当社が別途指定する提携先（以下「提携ID発行企業」といいます）が発行するログインID（以下T-IDと併せてこれらを総称して「指定ID」といいます）を設定の上、所定の事項を登録（以下「T会員ネットサービス登録」といいます）した会員
⑵T会員向けサービスを利用するために、第２条第２項の定めに従いTカードの発行を受けた会員
⑶上記⑴および⑵の両方の会員資格を保有し､かつ､第２条第３項の定めに従い指定IDとTカード番号の紐付け登録を行った会員
２．T会員向けサービスとは、次の各号の全部または一部をいいます。また、TSUTAYAレンタルサービスや、スマートチェックインのように、T会員向けサービスの種類によっては、別途各サービス利用規約にご同意いただく必要があります。
⑴指定IDで利用できる主なサービス
Tサイト（第２条第１項⑴で定める意義を有します）、TSUTAYA online、TSUTAYA DISCAS、その他インターネット上のWebサイト等におけるT会員向けサービス（以下「会員向けネットサービス」といいます）を利用することができます。
⑵Tカードで利用できる主なサービス
提携先によるポイントサービス、TSUTAYA店舗によるレンタルサービス、提携クレジットカードによるサービス等のT会員向けサービスを利用することができま す。
⑶指定IDにTカード番号を紐付け登録することにより利用できる主なサービス
上記⑴および⑵の両方のT会員向けサービスを同一の会員として利用できます。例えば、インターネット上で貯めたポイント、店舗等で貯めたポイントの区別なく、インターネット上のWebサイトおよび店舗等のどちらの提携先でもポイントを利用することができます。
第２条（会員のお申し込み方法）
１．T会員ネットサービス登録のお申し込み
⑴T会員ネットサービス登録については、当社が企画運営するインターネット上のWebサイト（xxxx://xxxxx.xx）（以下「Tサイト」といいます）から、所定の事項をご入力の上、お申し込みください。15歳以下の方からのお申し込みの場合は、保護者の方の同意が必要となります。
⑵T会員ネットサービス登録が完了すると､会員は､指定IDをログインIDとして会員向けネットサービスをご利用いただけます。
⑶提携ID発行企業が発行するログインID（以下「提携ログインID」といいます）を指定IDとする場合は、提携ID発行企業が運営するWebサイトで所定の手続きを行うことによって、提携ログインIDとパスワード（なお、当該パスワードを以下「提携パスワード」といい、提携パスワードとTパスワード（本条第１項⑷で定める意義を有します）を総称して、以下「登録パスワード」といいます）を 設定の上、T会員ネットサービス登録をすることができます。
⑷提携ログインIDがシステムメンテナンス等のタイミングの関係でご利用できない場合、会員向けネットサービスによっては T-IDとTパスワードでログインすることによって、ご利用を継続することができます。T-IDには、ご登録いただいたメールアドレスまたはTカード番号をご指定できます。Tパスワードは、T会員ネットサービス登録画面において所定の手続きにより会員ご自身で任意に設 定することができます。
⑸以下のいずれかに該当する場合、当社はT会員ネットサービス登録のお申し込みを承諾しないことがあります。
・申告した登録内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあったことが判明した場合
・過去に本規約違反等により強制退会させられていることが判明した場合
・過去にサービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅延し、または支払いを拒絶したことがある場合
・その他当社が会員として不適切と判断した場合
なお、提携ログインIDの登録につきましては、提携ID発行企業の定める規定等によりお申し込みができない場合がございますので、提携 ID 発行企業の定める 規定等をご確認ください。
⑹T会員向けサービスのご利用状況につきましては、Tサイトの「登録情報ページ」 にてご確認いただけます。
⑺T会員ネットサービス登録は、以下の条件すべてに該当した場合に失効します。
・ポイント残高がないこと
・当社からの電子メールが届かないこと
・T会員向けサービスのうち、当社が別途指定するサービスの退会・解除の手続きを完了させていること
※提携ログインIDは、提携ID発行企業が定める条件に該当した場合に失効しますが、その場合でも、T会員ネットサービス登録が失効していなければ、T-IDとTパスワードでログインすることによって、継続してご利用いただけるT会員向けサービスもあります。
⑻会員は、自己の責任においてT-IDおよびTパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、T-IDおよびTパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、提携ログインIDおよび提携パスワードの管理・保管については、提携ID発行企業の定める規定に従って、管理・保管するものとし、当社は一切の責任を負いません。
⑼会員は、T-IDおよびTパスワードが盗まれたり､第三者に使用されていることが判明した場合､直ちにその旨を本規約末尾記載のTカードサポートセンターに連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。また、提携ログインIDおよび提携パスワードの場合は、直ちにその旨を提携ID発行企業に連絡するとともに、提携ID発行企業からの指示に従うものとします。
２．Tカードのお申し込み
⑴Tカードのお申し込みには、当社がTカードの発行を許諾した企業および当社が運営する店舗等で、当社が別途定める「お客様登録申込書」に所定の事項をご記入いただく必要があります。また、「お客様登録申込書」の代わりに、当該申込書の様式に従って、電話等でご申告いただく場合がございます。お申し込み手続きが完了すると、Tカードを発行いたします。なお、 12歳以下の方からのお申し込みの場合は、保護者の方の同意書が必要となります。
⑵以下のいずれかに該当する場合、当社はお申し込みを承諾しない場合がありま す。
・「お客様登録申込書」の記載内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあった ことが判明した場合
・過去に本規約違反等により強制退会させられていることが判明した場合
・過去にサービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅延し、または支払いを拒絶したことがある場合
・その他当社が会員として不適切と判断した場合
⑶Tカードはお申し込みいただいたご本人のみにご利用を認めるものです。ご親族であっても共用することはできません。また、一切の権利を第三者に譲渡・貸与 することはできません。会員は直ちにTカードの署名欄に自署するものとします。Tカードの所有権は発行後もTカードを発行した企業・店舗等に属します。
⑷Tカードの有効期間は、会員登録日より１年間です。但し、事後的に会員登録を行うことを条件として配布されたTカードについては、会員の登録情報が反映される前にポイント付与が発生した場合、当該Tカードに対する初回ポイント付与日を会員登録日とみなし、当該初回ポイント付与日から１年間が当該Tカードの 有効期間となります。
⑸会員登録日の翌々日から有効期間満了日までの間にポイント数の変動があれば、Tカードの有効期間は１年間自動的に延長され、翌年以降も同様とさせていただきます。また、ポイント数の変動以外に、Tカードで利用できる各種T会員向けサービスを継続利用されている場合にも、自動延長の対象となります。なお、クレジット機能付きTカードについては、当該カードのクレジット機能が無効となった場合であっても、当該 Tカードとしての有効期間が残存し、かつクレジット機能を無効とされた原因が第３条第２項⑴に定める一時停止または除名措置をとるべき事項に該当しない限り、当該有効期間中において、当該カードを通常のTカードとして引き続き利用することができます。ポイントの有効期限は、ポイント数の変動が最後にあった日から１年間です。有効期限内にポイント数の変動がなかった場合、それまでに貯められた全ポイントが失効します。詳しくは「ポイントサービス利用規約」をご参照ください。
⑹Tカードを紛失・盗難された場合は、速やかに末尾記載のTカードサポートセンターまでお申し出ください。また、Tカード番号を登録することで、携帯端末をTカードとして利用している会員が、当該携帯端末（以下「Tカード登録携帯端末」といいます）を紛失・盗難された場合も同様です。適時に紛失・盗難のお申し出がなく、当社およびサービス提供者が損害を被った場合、その被害額をご負担いただきます。お申し出後、利用停止が反映されるまでにTカードが盗用された場合も、会員のご負担および責任となります。第三者の使用により当該会員が被害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。提携クレジットカードの場合は、会員ご自身で当該提携クレジットカードを発行したクレジットカード会社にも速やかにお申し出ください。
なお、紛失・盗難された場合、TSUTAYA店舗にて発行されたTカードについては、 TSUTAYA店舗で再発行いただくことによりご登録いただいた会員の情報やポイントを引き継ぐことができますが、その他のポイントプログラム参加企業等にて発行されたTカードについては、Tカードサポートセンターへお申し出ください。
３．指定IDとTカード番号の紐付け登録のお申し込み
⑴指定IDまたはTカードを利用したT会員向けサービスを、どちらも同一の会員としてご利用いただくには、Tサイトまたは提携ID発行企業のWebサイトで所定の手続きを行い、指定IDにTカード番号を紐付け登録する必要があります。
⑵紐付け登録後、T会員ネットサービス登録が失効し、指定IDによるT会員向けサービスが利用できなくなった場合でも、Tカードおよび貯められたポイント等は継続してご利用いただけます。
⑶紐付け登録後、Tカードが失効した場合でも、T会員ネットサービス登録は失効せず、指定IDによるT会員向けサービスは継続してご利用いただけますが、それまでに貯められた全ポイント等はTカードと共に失効します。
⑷一度紐付け登録した指定IDと有効なTカード番号を切り離すことはできません。但し、Tサイト上の「登録情報ページ」において、一度指定IDに紐付け登録したTカード番号を、別の有効なTカード番号に変更することができます。
４．登録情報の変更方法
会員は、氏名・住所等の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに以下の手続きを行うものとします。
⑴T会員ネットサービス登録情報の変更は、Tサイトで所定の画面から手続きを行うものとします。
「届出書」にて手続きを行うものとします。但し、提携クレジットカードの場合は、当該提携クレジットカードを発行したクレジットカード会社にも速やかにお申し出ください。
⑶T会員ネットサービス登録情報およびTカード登録情報の両方を変更する場合は、上記⑴および⑵の手続きを両方とも行っていただく必要があります。いずれか一方の変更手続きを行っても、相互に反映はされません。
５．電子メールによるお知らせ、情報案内
会員は、T会員ネットサービス登録の完了と同時に、以下の電子メールを受け取ることに予め承諾するものとします。
⑴サービスの追加、変更・中止等に関する重要なお知らせ
⑵クーポン等お得な情報メール、アンケートメール、その他の販促メール
但し、上記⑵の電子メールの受け取りを希望されない場合は、当社所定のお手続きをいただければ配信を停止いたします。
第３条（一時停止・退会・除名）
１．会員ご自身により、T会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止・退会を希望 される場合
一時停止 | 退 | 会 | ||||
T会員ネットサービス登録 | － | 本条第１項⑴をご参照ください | ||||
Ｔ | カ | ー | ド | 本条第１項⑶をご参照ください | 本条第１項⑶をご参照ください | |
⑴T会員ネットサービス登録は、会員ご自身により一時停止することはできません。 停止をご希望される場合には、Tサイト上に定める方法に従って、T会員ネットサービス登録の解除（退会手続き）が必要です。退会後、再度T会員ネットサービス登録をご希望される場合には、新規のお申し込みが必要となります。なお、 退会には、ご利用中の会員向けネットサービスのうち、当社が別途指定するサー ビスすべての退会・解除を完了させる必要がありますので、ご注意ください。
⑵T会員ネットサービス登録を解除した場合であっても、提携ログインIDは、提携ID発行企業の定める規定等に従い、引き続きご利用いただくことができます。なお、提携ログインIDの解除をご希望される場合は、提携ID発行企業の定める手続きにしたがって、退会手続きを行ってください。
⑶Tカードのご利用を停止する方法には、一時停止と退会の２通りがあります。どちらの手続きをご希望する場合も、Tカードサポートセンターまたは当社が定める所定の手続き（「届出書」の提出等）によりお申し出ください。一時停止は解除することができます。一時停止の解除を希望される場合も、Tカードサポートセンターにお申し出ください。退会手続きが完了すると、Tカードは無効となりますので、再度ご利用いただくには新規お申し込みが必要となります。なお、提携クレジットカードの解約をご希望される場合は、当該提携クレジットカードを発行したクレジットカード会社にお申し出ください。提携クレジットカードを解約されますと、Tカードも合わせて退会となります。
⑷T会員ネットサービス登録およびTカードの両方の退会を希望する場合は、上記⑴および⑶の退会手続きの両方を行っていただく必要があります。
⑸T会員ネットサービス登録またはTカードの退会手続きが完了すると、第１条第２項のサービスがそれぞれご利用いただけなくなり、ポイント残高等も失効します。但し、指定IDにTカード番号を紐付け登録した会員は、T会員ネットサービス登録を退会した場合でも、Tカードおよび貯められたポイントを継続してご利用いただけます。Tカードを退会された場合は、それまでに貯められた全ポイント等が失効します。但し、Tカードを退会された場合であっても、T会員ネットサービス登録を退会していない会員は、会員向けネットサービスについては継続してご利用いただけます。なお、退会までに発生した有償サービスの利用料金の未払い等は、当該サービス利用規約に従いお支払いいただきます。
２．当社がT会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止・除名措置をとらせてい ただく場合
⑴当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、T会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止または除名措置をとらせていただくことがあります。
・会員の登録内容に虚偽があり、T会員向けサービス運営上支障が生じた場合
・会員の登録内容に変更があったにもかかわらず、所定の届出がなく、T会員向けサービス運営上支障が生じた場合
・T-ID、TパスワードまたはTカードを第三者に譲渡・貸与した場合
・一定回数以上の登録パスワード入力ミス等、当社が会員のセキュリティ確保に必要と判断した場合
・T会員向けサービスの利用において、不正行為があった場合
・T会員向けサービスの利用において、迷惑行為があった場合
・T会員向けサービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒絶した場合
・手段の如何を問わず、T会員向けサービスの運営を妨害した場合
・本規約および各サービスをご利用いただく際にご承諾いただいている各サービス利用規約のいずれかに違反した場合
通知することなく会員資格を失効させる場合があります。
⑷除名措置の場合、ポイント残高は失効します。
⑸当社による一時停止または除名措置により､会員に何らかの損害が生じたとしても､当社は一切責任を負わないものとします。
第４条（個人情報について）
１．個人情報のお取り扱い方針
当社は、会員が同意した本条の定めに従い会員の個人情報を取り扱います。当社は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいいます）
その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。当社では、本条第２項に記載する会員の個人情報を、本条第５項に基づき提供する場合があります。その場合、提供する個人情報の内容を、本条第３項に記載する利用目的の達成に必要な範囲といたします。
なお、当社が、外部企業から当社に対して提供されるお客様の情報の取り扱いについて特約を定めた場合、かかる情報の取り扱いについては、本規約の規定にかかわらず、当該特約が優先して適用されます。当該特約については、CCCホームページに随時掲載いたしますので、そちらをご参照ください。
２．個人情報の項目
当社が取得および保有する会員の個人情報は、以下各号の通りです。
⑴「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の以下の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます） 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
⑵アンケート等により、会員として提供された事項
⑶提携先におけるご利用の履歴（お買い上げになった商品名またはご利用されたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所も含まれます）
⑷T会員ネットサービス登録状況および Tカードの停止・退会状況その他第３条第２項に関する情報
⑸ポイントの付与・使用等に関する情報や電子マネーのチャージ・ご利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報
⑹クレジットカード番号
⑺その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号
⑻画像または音声によりその個人を識別できるもの
⑼T会員向けサービスのご利用内容（TSUTAYA店舗でのレンタル利用登録の有無や、指定IDの入力またはTカードを提示することにより受けられるT会員向けサー ビスのご利用状況等）
⑽Tサイトおよび他のWebサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォ ーム等のほか、閲覧履歴、購入の履歴等のサービスご利用履歴
⑾ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
⑿会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス､モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
⒀モバイル端末による位置情報
⒁新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項
⒂その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報
３．利用目的
会員の個人情報の利用目的は、以下各号の通りです。
⑴指定IDの入力またはTカードの提示により提供する、第１条第２項に記載された事項に代表されるT会員向けサービス（ポイントプログラム、電子マネー、レ ンタルサービス等を含みます。以下同じです）の円滑な運営
⑵T会員向けサービスの変更等の場合に、後継プログラムへの引継ぎやそれらに関連する業務の実施
⑶ライフスタイル提案のための会員情報分析（具体的には、会員の興味・関心に応じて、どのような情報やサービス等を提供することが会員へのサービスの向上・改善等に効果的であるかを検討することにより、当社や他社のサービスや情報の内容を充実・改善し、または、新しいサービスを提供することを目的として、会員の個人情報について分析を行うことを意味します。）
⑷会員に対する、電子メールを含む各種通知手段によるライフスタイル提案、または当社が適切と判断した企業のさまざまな商品情報、サービス情報その他の営業の案内もしくは情報提供 ※１
⑸会員の皆様からのご意見、ご要望、お問い合わせ等に対する適切な対応
⑹本条第５項に記載する条件に従った、同項⑴に定める提供先への情報提供
⑺その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的
※１会員は、当社に対して上記⑷記載の利用目的に基づく会員の個人情報の利用の停止を申し出ることができます。利用停止を申し出る場合には、本条第９項記載の「届出書」の所定欄に必要事項をご記入の上、当社指定の方法にてご提出ください。
４．提携先から当社に対して提供される個人情報について
会員が、提携先において、T会員として指定IDを入力し、または、Tカードを提示（会員の申告によるTカード番号の提示を含みます。以下同じです）した場合、当該会員は、当該提携先から当社に対して以下に記載される個人情報が提供されることについ て、当該提携先に対して同意したものとさせていただきます。
⑴提携先におけるご利用の履歴（お買い上げになった商品名またはご利用されたサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時および場所も含まれます）
⑵本条第２項に記載する項目のうち、ポイントの付与・使用等に関する情報や電子マネーのチャージ・ご利用に関する情報等、 T会員向けサービスの提供に必要な情報
⑶T-ID 等、個人別に付与された番号・記号その他の符号
⑷T会員向けサービスのご利用内容（TSUTAYA店舗でのレンタル利用登録の有無や、T会員向けサービスのご利用状況等） なお、会員が、提携先において会員として指定IDを入力せず、かつ、Tカードを提示しない場合、上記⑴から⑷までの情報は、提携先から当社に対して提供されません。この場合、当該会員は、提携先におけるT会員向けサービス（ポイントの付与および使用を含みます）をご利用いただくことはできませんので、ご注意ください。
※個人情報取扱事業者である提携先が、会員の個人情報を当社に対して提供する場合には、提携先において、会員から個別に同意を得るものとします。
５．当社から第三者に対して提供される個人情報について
当社が、当社の連結対象会社もしくは持分法適用会社または提携先に対して提供する本条第２項に定める会員の個人情報の取り扱いは、以下の通りとします。会員は、当社が、以下に記載する条件に従って、本条第２項に定める個人情報を、下記⑴に定める提供先に対して提供することにつき、同意します。
⑴提供先について
個人情報の提供先は、次の1および2に記載する企業に限ります。 1当社の連結対象会社または持分法適用会社
2第１条に記載する提携先
なお、当社または当社の連結対象会社もしくは持分法適用会社から個人情報の提供を受けた提携先が、更に第三者に対して当該個人情報を提供することはありません。
⑵「第三者に提供される個人情報の項目」について
第三者に提供される個人情報の項目は、本条第２項に定める各個人情報の項目のうち、本条第３項に記載する利用目的の達成に必要な範囲に限ります。
⑶「第三者への提供の手段または方法」について 書面もしくは電磁的な方法による送付または送信
⑷第三者への個人情報の提供を停止する方法
当社は、会員のプライバシー保護の観点から、会員自身で個人情報の第三者への 提供を停止することができる方法を設けます。
Tサイト上で、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止することができます。詳しくは、 Tサイトをご覧ください。また、本条第９項記載の「届出書」の所定欄に必要事項をご記入の上、当社指定の方法に てご提出いただくことにより、同様に、当該個人情報の第三者への提供を停止することもできます。なお、サービス運用上の理由から、本条第３項⑴に記載する利用目的およびこれに準ずるか、これに密接に関連する利用目的の達成に必要な個人情報の第三者への提供を停止するためには、サービスごとにご利用解除の手続きをしていた だく必要があります。詳細は各利用規約をご確認ください。
６．共同利用について
本項は、以下に記載する提携カード発行会社より、当社との提携カードの登録を受けた会員のみに適用され、それ以外の会員には適用されません。当社は、以下に記載する各共同利用者が発行する当社との提携カードの登録を受けた会員の個人情報を、当該提携カードを発行した共同利用者との間でのみ共同して利用いたします。各共同利用者の間で会員の個人情報を共同して利用することはありません。共同利用する旨、共同して利用される個人情報の項目、共同利用者の利用目的及び個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称等、共同利用に関する所定の事項については、以下に記載する各共同利用者より書面にて通知すると同時に、CCCホームページ内の「T会員規約」のページ、またはTサイトにて公表いたします。
⑴スルガ銀行株式会社（Tポイント付きリザーブドプランカード、デビットTカー ドスルガバンク）
⑵ポケットカード株式会社（Tカードプラス〔クレジットカード〕、ファミマTカ ード〔クレジットカード〕）
⑶ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社（マジカルクラブTカード JCB）
７．業務委託について
当社は、本規約に定めるT会員向けサービスの運営や管理に必要な業務の一部または全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合があります。
８．提供先の変動について
当社の連結対象会社、持分法適用会社および提携先は、当社による他企業の合併・買収、新規の提携先の加入その他の事由により変動する場合があります。最新の情報は 随時CCCホームページ、またはTサイトにてご覧いただけます。
９．個人情報の開示等
会員が自己の個人情報について、個人情報保護法またはその関連法令に基づく利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への情報提供の停止を求める場合には、当社所定の「届出書」にてご請求ください。「届出書」につきましては、CCCホームページにアクセスいただくか、Tカードサポートセンターまでお問い合わせください。ご請求の内容について確認の上、適切な処理を実施し、開示については書面または会員にご同意いただいた方法で、その他の措置の結果については電話または電子メール等により、遅滞なく回答させていただきます。なお、手数料につきましては、各「届出書」をご確認ください。
10．個人情報のセキュリティについて
当社では、個人情報を利用目的に応じて必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理しております。これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。
11．留意事項
本条の記載内容にご同意いただけない場合には、会員登録をお断りすることや、会員登録完了後に退会の手続きをとらせていただくことがあります。
第５条（免責事項等）
１．天災地変、通信回線障害等の不可抗力および当社が必要と判断した場合、会員に事前通知なく一時的に会員が受けることのできるサービスの提供を中止させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
２．当社（当社の連結対象会社および持分法適用会社を含みます。以下、本条において同じです）は、会員がサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有効性において一切の責任を負わないものとします。
３．会員は、Tカード番号、指定IDおよび登録パスワードを他人に知られることのないよう、責任をもって管理するものとし、インターネット上にTカード番号が記載されたTカード券面の写真を掲載する等、会員の過失により何らかの損害が生じた場合を含め、当社は一切責任を負わないものとします。T会員ネットサービス登録者としてログインしたスマートフォン等の携帯端末その他の機器に対して、事前にログイン状態を解除（ログアウトまたはクッキーの削除等）するという必要な措置を行わずに、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をされた場合や、紛失、盗難等の理由による場合も同様とします。
４．会員向けネットサービスにおいては、利用された指定IDと登録パスワードとが一致することを所定の方法により確認した場合、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、貸与、不正使用その他の事情により会員本人以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害については当社は一切責任を負わないも のとします。
５．会員の登録情報に変更が生じた場合に変更登録がなされなかったことにより生じた損害についても当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（著作権、お問い合わせ先、その他の事項）
１．会員がT会員向けサービスに対し自らが発信、提供した情報（以下「会員提供データ」といいます）に著作権が発生した場合、会員は当社が当該権利を無償かつ非独占的に使用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変、第三者への使用許諾等）することを許諾するものとします。また、会員は会員提供データに対し、著作者人格権を行使しないものとします。
２．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
３．当社が提供するサービスに関連して会員と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
４．当社は、１日以上の予告期間をおいてCCCホームページにおいて変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。なお、最新の規約につきましては、CCCホームページにアクセスしていただくか、Tカードサポートセンターまでお問い合わせください。
個人情報管理責任者
カルチュア･コンビニエンス・クラブ株式会社個人情報管理管掌役員
お客様お問い合わせ先
T カードサポートセンター（T会員規約に関するお問い合わせ）電話番号：0000-000000
受付時間：10：00～21：00（年中無休）
株式会社Ｔポイント・ジャパン 2014年11月1日改訂版
本規約は､カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が定める｢T 会員規約｣に同意し､T カードの発行を受けた方､またはT-ID その他カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が別途指定するログイン ID( 以下、総称して｢指定 ID｣といいます ) を登録し､T会員ネットサービス登録を完了された方（以下、総称して「会員」といいます）が、T 会員向けサービスのうちポイントサービスを提供する企業（以下「ポイントプログラム参加企業」といいます）で、ポイントサービスを利用するにあたり、遵守いただく事項を定めるものです。なお、本規約に定めのない用語の定義については、「T 会員規約」の定めを適用するものとします。
第１条（ポイントサービスの提供会社）
ポイントサービスは、ポイントプログラム運営会社である株式会社T ポイント・ジャパン（以下、「当社」といいます）がご提供するものです。
第２条（ポイントサービスの概要）
ポイントプログラム参加企業でのサービスのご利用額や内容またはご利用状況に応じて､ポイントを貯めていただくことができます。貯められたポイントは、ポイントプログラム参加企業等でご利用いただけます。またポイントプログラム参加企業が発行している
ポイントやクーポン券等と交換することができます。
但し、ポイントプログラム参加企業により、ポイントの付与・還元率が異なる場合や一回あたりの決済について還元できるポイント数の上限がある場合、また一部の商品およびサービスにポイントをご利用いただけない場合など、ポイントの付与・還元に制限がある場合がございます。またポイントサービスをご利用いただくにあたり、事後的に会員登録を行うことを条件として配布された Tカードについては、会員の登録情報が反映されるまでの期間は、ポイントの還元ができません。
インターネット上でのご利用の際には、有効な指定 ID と登録パスワードによる認証が必要です。店舗等でのポイントのご利用には有効なT カードが必要です。
現在のポイントプログラム参加企業およびポイントのご利用方法についての詳細はインターネット上の Web サイト
（xxxx://xxxxx.xx）（以下「T サイト」といいます）にアクセスしていただくか、本規約末尾の T カードサポートセンターまたはご利用になられる店舗のスタッフまでお問い合わせください。
第３条（ポイントの種類）
ポイントを付与したポイントプログラム参加企業によって、同じポイントでもポイントの権利内容が異なる場合がありますのでご注意ください。詳細は、本規約および T サイトでご確認ください。
第４条（ポイントの有効期限）
１．ポイントの有効期限は最終のポイント数の変動日※より１年間です。有効期限内にポイント数の変動がなかった場合、それまでに貯められた全ポイントが失効しますので、あらかじめご了承ください。
※ポイント数の変動とは、下記のことをいいます
①ポイントを貯める②ポイントを使う③ポイントを交換する
なお、ポイントプログラム参加企業によって、ポイントを貯めたり、交換されたことによるポイント数の残高への反映タイミングが異なります。
２．貯められたポイントをクーポン券等と交換された場合、当該クーポン券等の有効期間はクーポンの種類、利用店舗・サービス等によって異なり有効期間を過ぎたクーポン券はご利用いただけませんので、各クーポン券等の有効期間をご確認の上、有効期間内にご利用ください。
第５条（ポイントサービスの一時停止・ポイントの失効）
１．ポイントサービスは、以下の場合に一時停止させていただく場合があります。
⑴T カードの紛失・盗難にあわれて本規約末尾のT カードサポートセンターにお申し出いただいた場合
⑵何らかの理由により、指定 ID またはT カードが一時停止となった場合
⑶ポイントサービスの不正利用の疑いが生じた場合
⑷その他、当社が必要と判断した場合
２．会員の保有ポイントは、以下の場合に保有されているすべてのポイントが失効します。
⑴T 会員ネットサービス登録または T カードが失効した場合、それぞれの会員資格の失効に伴い、ポイントも失効します。両方の 会員資格を保有し、本規約第６条に従いポイントのおまとめを行った場合は、お持ちの T カードにすべてのポイントが貯まるた め、T 会員ネットサービス登録が失効してもポイントは失効しませんが、T カードが失効すると、すべてのポイントが失効します。
※T 会員ネットサービス登録は以下の場合に失効します。
・T 会員規約第２条第１項⑺に該当した場合
・T 会員規約第２条第１項⑼に該当し、会員ご自身から T-ID およびT パスワードが盗まれたあるいは第三者に使用された、またはその疑いがある旨の連絡を受けた当社がT 会員ネットサービス登録を無効にした場合
・T 会員規約第３条第１項⑴の「退会」または第２項の「除名措置」に該当した場合
※T カードは以下の場合に失効します。
・T 会員規約第２条第２項⑷および⑸に従い、T カードの有効期間が満了した場合
・T 会員規約第２条第２項⑹または第３条第１項⑶に従い、紛失・盗難その他の理由で会員ご自身のお申し出により一時停止が行われた後、停止理由が解消されたにもかかわらず、会員が一時停止解除のお手続きを行わずにT カードの有効期間が満了した場合
・T 会員規約第３条第１項⑶の「退会」または第２項の「除名措置」に該当した場合
⑵ポイントサービスの不正利用であることが確認された場合
⑶その他、当社が必要と判断した場合
第６条（ポイントのおまとめ）
１．指定 ID でのT ポイント利用手続き時にT カード番号を登録するか、もしくは T 会員ネットサービス登録情報にお持ちのT カード番号を登録すると、指定 ID とT カード番号が紐付け登録（以下「紐付け登録」といいます）され、同一の会員としてインターネットで貯めたポイント、店舗等で貯めたポイントのおまとめをすることができます。ポイントのおまとめをされますと、インターネットで貯めたポイント、店舗等で貯めたポイントの区別なく利用することができます。また、紐付け登録した後は、T カードに全ポイントが貯まることになります。T カードを紛失・盗難された場合は、T 会員規約に従って紛失・盗難時の手続きを行ってください。
２．一度紐付け登録した指定 ID とT カード番号を切り離すことはできません。但し、紐付け登録した T カード番号が無効となった場合もインターネット上ではポイントサービスを引き続きご利用いただけますし、新規に発行された T カード番号を当該指定 IDに紐付け登録することも可能です。また、T 会員ネットサービス登録を解除した場合でも、T カードは店舗等でのポイントサービスを引き続きご利用いただけますし、新たに取得した指定 ID に当該T カード番号を紐付け登録することも可能です。
第７条（ポイント残高の照会）
会員は、T サイトにアクセスいただくことで、現在保有されているポイント数をご確認いただけます。
第８条（その他）
当社は、１日以上の予告期間をおいて CCC ホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx）において変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。ポイントサービスのご利用条件（ポイントプログラム参加企業の変更やポイントサービスの廃止を含みます）につきましては、事前 の予告なく変更する場合がございます。現在のご利用条件の詳細は、T サイトにアクセスしてご確認ください。変更後の会員のご利用をもってご利用条件にご同意いただいたものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、各ポイントプログラム参加企業のサービス内容につきましては、各店舗または各企業のサイトにてご確認ください。
お客様お問い合わせ先
T カードサポートセンター電話番号：0000-000000
受付時間：10：00 ～ 21：00（年中無休）
QUICPay 会員特約
第1条( 目的等)
1. 本会員特約は、株式会社アプラス( 以下｢当社｣という) 及び株式会社ジェーシービー( 以下｢JCB｣、当社と併せて｢両社｣という) ならびにJCBの提携するカード発行会社が共に運営する『QUICPay』と称するIC チップを用いた非接触式クレジット決済システム（以下「本決済システム」という）の内容、利用方法、第 2 条第 1 項(2) に定めるQUICPay 会員と当社との間の契約関係等について定めるものです。
2. 本会員特約は、第 2 条第 1 項(2) に定めるQUICPay 会員に適用されます。
第2条( 用語の定義)
本会員特約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本会員特約において特に定めのない用語については、当社所定のカード会員規約( 以下｢会員規約｣という) におけるのと同様の意味を有します。
(1)｢本カード｣とは、本決済システムの利用を可能とする機能を搭載した両社所定の非接触式 IC カードをいいます。(2)QUICPay 会員とは､当社が貸与したクレジットカードであって､当社が指定するクレジットカード(以下｢親カード｣という｡) の個人会員 ( 家族会員を含む｡) のうち、本会員特約および会員規約を承認のうえ、当社に所定の方法で入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。(3)｢ QUICPay 加盟店｣とは､両社が定める所定の標識が掲げられた本決済システムの利用が可能な加盟店をいいます。(4)「QUICPay 専用端末」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するために、QUICPay 加盟店に設置された専用端末をいいます。(5「) QUICPayID」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するために、QUICPay 会員に個別に付される20 桁の数字からなるIDをいいます。
第 3 条( 本カードの発行及び貸与)
1. 当社は、QUICPay 会員に対して、第 2 条第 1 項(2) に記載した親カードに追加し、本カードを発行して貸与し、もしくは QUICPay モバイル機能を付与します。なお、QUICPay モバイル機能を付与する場合は、本会員特約のほか、別途定めるQUICPay モバイル特約が適用されるものとします。また、本カードの所有権は当社に帰属します。
2. 当社は､QUICPay入会申込者のうち、当社が審査のうえ承認した方に対し、当社が発行する本カードを貸与します。なお、当社は、以下の各号に該当すると判断した場合には、入会を承認しません。
(1) 本入会申込みに際し、虚偽の事実を記入し、又は偽造もしくは変造にかかる資料を添付した場合。(2) 本入会申込みに際し、あらかじめ指定した親カードが無効である場合。
3.QUICPay 会員と当社との間の本決済システム利用に関する契約は､当社が前項に定める承認をした時に成立します。
4. 本カード上には､QUICPay 会員名、QUICPayID および有効期限等( 以下｢本カード情報｣という) が表示されます。本カードは、その貸与を受けたQUICPay 会員本人以外、使用できません。
5.QUICPay 会員は､自己に貸与された本カードおよび本カード情報を､善良なる管理者の注意義務をもって使用･管理し､本カードの譲渡、貸与、預託もしくは担保提供等一切の処分または本カードの占有移転を行わないものとします。
6.QUICPay会員は、自己に貸与された本カードに搭載されたICチップにつき、偽造、変造、もしくは複製または分解もしくは解析等を行ってはなりません。
7.QUICPay 会員が前三項に違反したことにより、第三者が本カードまたは本カード情報を使用して本決済システムを利用した場合、当社は、当該第三者による利用をQUICPay 会員本人による利用とみなします。
第 4 条( 有効期限、更新 )
1. 本カードの有効期限は、当社が指定するものとし、本カード上に表示された年月の末日までとします。
2. 当社は､本カードの有効期限までに退会の申出がなくかつ会員資格を喪失していない QUICPay 会員のうち､当社が審査のうえ､引き続き QUICPay 会員として承認する方に対し、有効期限を更新した新たなカードを発行します。
第 5 条( カード発行手数料)
QUICPay 会員は､本カードが発行(第７条に基づく再発行を含む｡以下､本条において同じ)または更新された場合には、本カードにつき、発行または更新された枚数に応じて当社所定の本カード発行手数料を、親カードにより支払うものとします。
第 6 条( 届出事項の変更等)
1.QUICPay 会員は､当社に届出た氏名､住所、電話番号等もしくは親カードの会員番号に変更が生じた場合は、遅滞なく、当社所定の方法により届出るものとします。
2. 前項の届出がないために当社からの通知または送付書類等が延着または未到達となっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。 3.QUICPay 会員に対する通知書その他の送付書類は、QUICPay 会員の届出住所宛に発送するものとします。
第 7 条( 本カードの再発行)
当社は、本カードの紛失、盗難、破損、汚損等の理由によりQUICPay 会員が希望した場合、審査のうえ原則として本カードを再発行します。ただし、合理的な理由がある場合は本カードを再発行しない場合があります。
第 8 条( 本カード利用方法)
1.QUICPay 会員は､QUICPay 加盟店において本カードを提示し､QUICPay 専用端末に本カードをかざす等両社所定の操作を行うことにより、 QUICPay 加盟店から商品・権利を購入し、役務の提供等を受けること( 以下｢本カード利用｣という) ができます。この際、本カードを提示し、または署名をする必要はありません。
2. 前項にかかわらず、QUICPay 加盟店は、本カード利用状況に応じて、当社に対し、第9 条第1 項に定める本カード利用が可能な金額を照会し、また、QUICPay 会員本人による利用であることを確認する場合があります。なお、この利用可能な金額の照会には、通信回線の利用状況等により、多少時間がかかる場合もあります。
3.QUICPay 会員は､第 14 条に定めるほか､以下の各号に定める場合､本カードを利用することができないことがあります。
(1) 本カードの物理的な破損・汚損等により、QUICPay 専用端末において本カードの取扱いができない場合。(2) 親カードにつき、紛失・盗難またはその他会員規約に定める理由により、利用が一時停止されている場合。(3) その他、当社が、QUICPay 会員による本カード利用を適当でないと判断した場合。
第 9 条( 本カード利用が可能な金額)
1.QUICPay 会員は､親カードについて定められたカード利用可能枠からカード利用残高を差し引いた金額の範囲内で、本カードを利用することができます。なお、当該カード利用残高には、親カード利用残高のほか、当該カードを親カードとするQUICPay 会員による本カード利用残高の全てが含まれます。
2. 前項にかかわらず、QUICPay 会員による本カード利用は、1 回あたり金 20,000 円を上限とします。
第 10 条( 債権譲渡の承諾、立替払いの委託 )
1.QUICPay 加盟店とJCBまたはJCB の提携会社との契約が債権譲渡契約の場合､QUICPay 会員は、QUICPay 加盟店が自己に対して取得する本カード利用にかかる代金債権について､以下の事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします｡なお、債権譲渡に際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。
(1)QUICPay 加盟店がJCB に債権譲渡したうえで、当社が JCB に立替払いすること。(2)QUICPay 加盟店がJCB の提携会社に債権譲渡したうえで､当社が当該 JCB の提携会社に対して立替払いすること。
2.QUICPay 加盟店と当社、JCB またはJCB の提携会社との契約が立替払い契約の場合、QUICPay 会員は、QUICPay 加盟店が自己に対して取得する本カード利用にかかる代金債権について、以下の事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
(1) 当社が QUICPay 加盟店に対し立替払いすること。(2)JCB が QUICPay 加盟店に立替払いしたうえで、当社が JCB に立替払いすること。 (3)JCB の提携会社がQUICPay 加盟店に立替払いしたうえで、当社が当該 JCB の提携会社に立替払いすること。
3. 商品の所有権は､当社が立替払いをしたときに当社に移転し､本カード利用代金が完済されるまで､当社に留保されます。
第 11 条( 本カード利用代金の支払区分および支払方法)
1. 本カード利用代金の支払区分は､｢1 回払い｣に限られます。ただし､親カードについて別途支払区分が定められている場合は、当該支払区分に従います。
2. 本カード利用代金の支払いに関しては、本カードの利用は親カードの利用とみなされます。
3.QUICPay 会員は、会員規約に定める親カードの利用代金の支払期日および支払方法と同様に、本カード利用代金を支払うものとします。
4.QUICPay 会員は、親カードの会員番号、有効期限等が当社により変更された場合であっても、本カード利用代金の全額を、異議なく支払うものとします。
第 12 条(QUICPay 会員の退会、QUICPay 会員資格の喪失等)
1.QUICPay 会員は、当社所定の方法により、本会員特約を解約または QUICPay 会員を退会することができます。
2.QUICPay 会員が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなくQUICPay の会員資格を喪失させることができます。 (1)QUICPay 会員が、本会員特約または会員規約に違反した場合。(2)QUICPay 会員による本カードの利用状況が適当でないと当社が判断した
場合。(3) 本カードの最終使用日より当社が定める一定期間本決済システムの利用がない場合。
3.QUICPay 会員は、前二項のいずれの場合においても、当社の指示に従い、直ちに本カードを返却し、または本カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとします。
4.QUICPay 会員は、当社が第 3 条または第 7 条に基づき送付した本カードについて、QUICPay 会員が相当期間内に受領しない場合には、 QUICPay 会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱われることを、あらかじめ承諾します。
第 13 条( 本カードの紛失・盗難等)
本カードの紛失､盗難等により､本カードが第三者に使用された場合には､会員規約の｢カードの紛失･盗難･偽造｣に関する規定が準用されるものとし､同規定による保障の適用が受けられない場合は､すべて会員において負担するものとします。
第 14 条( 本サービスの一時停止、中止 )
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、QUICPay 会員に対する事前の通知なく、本決済システムの運営を一時停止または中止することができるものとします。
(1) 本決済システムの運営のための装置およびシステムにかかる保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。(2) 火災、天災、停電その他の不可抗力により、本決済システムの運営を継続することが困難である場合。(3) その他、当社が本決済システムの運用の一時停止または中止が必要と判断した場合。
2. 当社は､前項に定めるほか、技術上または営業上の判断等により、QUICPay 会員に対し事前に通知することにより、本決済システムの運営を一時停止または中止することができます。
3. 前二項に定める本決済システムの運営の一時停止または中止により、QUICPay 会員または第三者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第 15 条( 会員規約の適用)
本会員特約に定めのない事項については、全て会員規約を準用するものとします。
第 16 条( 特約の変更)
将来、本会員特約が改定され、当社がその内容を書面その他の方法により通知した後に QUICPay 会員が本カードを利用した場合、当社は、 QUICPay 会員が当該改定内容を承認したものとみなします。
Tカード プラス(アプラス発行GW)見舞金規定
第１条（目的）
本規定は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）が第２条に定める補償対象者に該当する T カード プラス( アプラス発行GW)会員（以下「会員」といいます。）を対象に運営する「空き巣被害見舞金制度」の取り扱いについて定めます。
第２条（用語の定義）
本規定において、次に掲げる用語は該当各号の定義に従うものとします。
⑴補償対象者
T カード プラス( アプラス発行GW) 本人会員とし、家族会員および法人会員（カード使用者を含む）を除くものとします。
⑵補償対象住居
補償対象者が日本国内において自己の日常住居用に所有または借用している建物のうち、補償対象者が日常住居用として使用している部分をいいます。（店舗併用住宅建物の店舗部分など、補償対象者が日常住居以外の目的で使用する部分がある建物の場合は、補償対象者が日常住居用として使用する部分のみをいい、日常住居以外の目的で使用する部分を除きます。）ただし、補償対象者が会員の自宅住所として登録している住所に所在するものに限ります。なお、補償対象者が転居した場合、転居した日から、会員の自宅住所として当社に登録している住所の変更手続きが完了するまでの間については、住民票などの客観的な資料により転居の事実が確認できることを条件に、転居後の住居を補償対象住居と見做します。
⑶建物
日常住居の用に供する建築物をいいます。ただし、門、へい、かき、物置または車庫その他の付属建物を除きます。
⑷家財、現金、貴金属
建物内に収容されている日常生活用動産をいいます。ただし、以下を除きます。
・自動車（自動車三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除く）
・有価証券、預貯金証書、印紙および切手その他これらに類する物
・書画、骨董、彫刻物、その他の美術品
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
・人から借りているもの等、所有権のないもの
⑸空き巣
窃盗目的で、家人の留守中に住宅に侵入する犯罪をいいます。
⑹忍び込み
窃盗目的で、家人が就寝している間に住宅に侵入する犯罪をいいます。
⑺居空き
窃盗目的で、家人が食事その他の所用中の隙に住宅に侵入する犯罪をいいます。
⑻空き巣による盗難損害
空き巣によって生じた家財、現金または貴金属の盗取、毀損または汚損の財物損害をいいます。
⑼補償期間
会員資格を取得した日( 注) から 1 年間とします。以後、会員資格が有効な場合は、１年単位で補償期間は継続されます。 ( 注) 会員資格を取得した日:カード台紙に記載のカード入会日をいいます。
第３条（見舞金を支払う場合）
当社は、補償期間中に会員が補償対象住居の家財、現金、貴金属について空き巣による盗難損害を被った場合に、会員が所管警察署に盗難被害届を提出することを条件として、会員に対して見舞金を支払います。
第４条（見舞金を支払わない場合）
１．前条の規定にかかわらず、当社は次の各号に掲げる損害に対しては、見舞金を支払いません。
⑴補償対象者の故意および重過失⑵補償対象者の犯罪行為⑶地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑷戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動⑸核燃料物質（使用済み燃料を含みます）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑹⑶から⑸までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑺補償対象者の親族、使用人、同居人、止宿人ならびに補償対象者の補償対象住居の監守人が自らなし、または加担した盗難による損害⑻忍び込みや居空きなど、空き巣以外の不法侵入者によりなされた盗難による損害⑼すりなど、補償対象住居に不法に侵入しなかった者によりなされた盗難による損害⑽店舗併用住宅建物の店舗部分など、日常住居以外の目的で使用している部分の建物などの財物
に生じた損害⑾家財、現金または貴金属が一時的に建物外に持ち出されている間にその家財、現金または貴金属に生じた損害⑿財物損壊を伴わない経済的損失や精神的苦痛などの非財物損害⒀空き巣によって生じた火災または爆発事故による損害⒁火災または爆発事故の際の盗難による損害⒂補償対象者が T カード プラス ( アプラス発行 GW) の資格を取得する以前に生じた損害
２．当社は、会員の補償対象住居に空き巣による住居侵入の形跡がある場合でも、その家財、現金、貴金属に盗難損害が生じてない場合には見舞金を支払いません。
３．当社は、理由のいかんにかかわらず、会員が空き巣による盗難損害について所管警察署への被害届け出を怠った場合には、見舞金を支払いません。
第５条（見舞金の請求）
１．会員は、第３条に定める見舞金支払いの事由が発生した場合には、直ちに所管警察署に届け出るとともに、当社に通知しなければなりません。
２．会員が当社に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を当社に提出しなければなりません。
⑴当社が指定する見舞金請求書兼空き巣被害届出書証明書（必要記載事項に記入漏れがないもの）⑵空き巣被害を証明する写真、住民票その他当社が必要と認める書類
３．会員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当社は見舞金を支払いません。
４．会員が当社に登録している自宅住所の変更手続きを完了する前に第３条に定める見舞金支払いの事由が発生した場合は、当社に登録している自宅住所の変更手続きが完了するまでは、当社は見舞金を支払いません。
５．会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当社は見舞金を支払いません。
６．会員が T カード プラス ( アプラス発行 GW) 会員の資格を喪失した後におこなった見舞金請求に対しては、当社は見舞金を支払いません。
７．第３条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より６０日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、当社は見舞金を支払いません。
第６条（見舞金請求の際の調査）
１．当社は会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合は、会員から通知を受けた第３条に定める見舞金支払いの事由発生の事実および状況を調査することができるものとします。
２．会員は、前項の調査に協力しなければなりません。
３．会員が正当な理由なく第１項の調査の協力を拒んだときは、当社は見舞金を支払いません。
第７条（見舞金の額）
１．当社が会員に対して支払う見舞金の額は１空き巣被害あたり５万円とします。
２．前項にかかわらず、会員が補償対象者として複数の資格を有する場合でも、当社が会員に対して支払う見舞金の額は、１空き巣あたり５万円を限度とします。また、補償が重複する当社の他のカードや他の補償がある場合も同様とします。
３．第１項にかかわらず、会員の他に補償対象住居を同一とする補償対象者が存在する場合は、当社が会員に対して支払う見舞金の額は１空き巣被害あたり５万円を限度とします。
４．会員が補償期間中に被った空き巣による盗難損害の回数にかかわらず、当社の会員に対する見舞金支払いは補償期間中、１回を限度とします。
第８条（見舞金の支払方法）
当社の会員への見舞金の支払いは、会員のカードご利用代金のお支払い口座に振り込むものとします。ただし、他の方法によって見舞金を支払うのに合理的な理由がある場合ではその限りではありません。
２．当社は見舞金の振り込みをもって会員の見舞金受領を確認したものとし、特段の事情がない限り、会員に対して見舞金受領書を徴求しません。
第９条（規定の改廃）
１．本規定は２０１５年１２月１５日午後１６時より効力を発します。
２．本規定を改定または廃止する場合には、特段の事情がない限り、当社は事前に会員に通知するものとします。ただし、当社が本規定を改定または廃止することができることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
〔２０１512版〕548-2241
■Ｔカード プラス(アプラス発行GW)に係る会員規約､｢個人情報の取扱いに関する同意条項｣､当該規約に付帯する｢リボかえル特約｣その他株式会社アプラスならびに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社Tポイント・ジャパンが定める当該カードに付帯する別紙記載のサービスに係る規約およびＴカード プラス(アプラス発行GW)サービス案内をよくお読みになり、カード申込み欄に必要事項をご記入ください。
■入会に際して、所定の審査がございます。場合によっては意に添えないこともございますの
で、あらかじめご了承ください。
■入会審査時、アプラスから確認のお電話をさせていただく場合があります。
■以下の会員規約(要約)は､Ｔカード プラス(アプラス発行)会員規約を要約したものです｡Ｔカード プラス(アプラス発行)会員規約全文および個人情報の取扱いに関する同意条項全文は、法令で規定された大きさ(8ポイント)で印刷してカードお届け時に同封いたします。
Tカード プラス(アプラス発行)会員規約（要約）
1.(会員)会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社アプラス(以下｢当社｣といいます｡)に入会申込みをされ、当社が入会を認めた会員をいいます。
2.(カードの貸与、有効期限)会員1名につき各1枚のクレジットカードを貸与します。また、カード表面に印字された本人に限り利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等することはできません。カードの有効期限はカードに表示しています。有効期限満了後において当社が引続き会員として適当と認めた場合、更新カードを発行いたします。
3.(年会費)会員は､当社所定の年会費を支払うものとします｡また､支払済の年会費は返還いたしません｡
4.(暗証番号)会員は、暗証番号に生年月日や自宅電話番号等他人に容易に知られる番号の使用を避けるものとし、他人に知られることのないよう十分注意するものとします。
※当社から暗証番号を会員へ電話等で聞くことは一切ありません。
5.(カードの機能)会員は、当社と契約している加盟店、業務提携しているクレジットカード会社の加盟店、カードに付帯している国際カードブランドに加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店でカードショッピングとカードキャッシングをご利用いただけます。
6.(付帯サービス等)会員は、当社またはその提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下｢付帯サービス｣といいます｡)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については当社またはその提携会社から会員に対し別途通知します。⑴会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合はそれに従うものとし､また､付帯サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承認します。⑵会員は、当社または提携先が付帯サービスおよびその内容を変更および停止することをあらかじめ承認します。
7.(カード利用可能枠)カード利用可能枠は、当社が決定した額までとします。
8.(支払い)カード利用による利用代金の支払いについては、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)を支払日とし、原則、会員があらかじめ届出た金融機関口座から口座振替により支払うものとします。ただし、あらかじめ当社が他の方法として認めた場合、あるいは口座手続きが不備となった場合は、当社が指定した方法で支払うものとします。
9.(費用等の負担)会員は、口座振替以外の方法でカード利用代金を支払う場合の送金手数料、カード利用その他費用・手数料等に課税される消費税等公租公課を負担するものとします。
10.(カードの紛失・盗難・偽造)会員がカード紛失・盗難・その他不法な行為にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、警察または交番に届出し、当社に届出書を提出するものとします。
11.(カードの再発行)当社は、カードの盗難・紛失・その他事由により再発行を会員が希望した場合は、審査のうえ原則再発行いたします。その際の再発行手数料は別途定めるものとします。
12.(期限の利益喪失)会員は、分割支払金(2回払い、回数指定分割払いの各回ごとの支払金額)または弁済金(リボルビング払いの各回ごとの支払金額)の支払いを遅滞し、当社から20日以上の期間を定めて書面で請求されても支払いがない場合、または、カードキャッシングの返済金の返済を1回でも遅滞した場合、当社が下記20.⑷の規定によりクレジットカード契約を解除した場合、その他当社が定める事由に該当した場合は、期限の利益を失い残金を一括して支払うものとします｡(ただし、
カードキャッシングについては、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します｡)
13.(脱会ならびにカードの利用停止と返却)会員は、脱会の際には当社に届出を行うものとします。また、当社が定める事由に該当した場合は会員に通知することなくカードの利用停止、または会員資格を喪失させることができるものとします。会員は、その際カードを当社に返却するものとします。
14.(カードの一時利用停止)当社は、カードの利用状況が不審なものとして当社が判断した場合等は、通知せずにカードの利用を一時的に停止することができるものとします。
15.(カードの破棄等)脱会、更新前カード等利用不可のカードについて、会員は、カードを切断する等利用不能な状態にしたうえで、破棄するか当社へ返却するものとします。
16.(届出事項の変更)会員は、住所、氏名、勤務先、指定預金口座等を変更した場合には、当社へ届出るものとします。
17.(諸法令等の適用)諸契約に関する準拠法は日本の法律が適用されるものとし、会員は、当社の要求に応じて本人確認等に必要な書類を提示、または提出するものとします。
18.(債権譲渡)会員は、当社が債権および権利を第三者に担保提供し、または、譲渡すること、当社が譲渡した債権等を再び譲受けることを承諾するものとします。
19.(合意管轄裁判所)会員は、紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地および当社の本社、各支店、各センター所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
20.(反社会的勢力の排除)⑴会員は、会員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団②暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等⑥社会運動等標ぼうゴロ⑦特殊知能暴力集団等⑧前各号の共生者⑨その他前各号に準ずる者⑵会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為⑶当社は、会員が⑴もしくは⑵の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくクレジットカードの利用を一時的に停止することができるものとします。⑷会員が⑴もしくは⑵のいずれかに該当した場合、または⑴もしくは⑵の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社とのクレジットカード契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、直ちに会員とのクレジットカード契約を解除することができるものとします。
※Tカード プラス(アプラス発行)会員規約とT会員規約･ポイントサービス利用規約の規約内容に相違がある場合は、Tカード プラス(アプラス発行)会員規約が優先いたします。
〔要約201601版〕548-2178
個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の収集・利用の同意）
⑴カード入会申込者および会員(以下これらを総称して｢会員｣といいます｡)は､株式会社アプラス(以下｢当社｣といいます｡)がカード契約(申込みを含む。以下｢本契約｣といいます｡)ならびに今後の取引に係る当社との取引の与信判断､与信後の管理のため、以下の各号の情報(以下｢個人情報｣といいます｡)を保護措置を講じたうえで収集し利用することおよび以下の当社の関連会社(以下単に
｢関連会社｣といいます｡)と共同して利用することに同意します。
①当社所定の申込書に会員が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族情報、住居状況、運転免許証等の記号番号等の｢属性情報｣。(本契約締結後に当社が会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む｡)②会員のカード利用内容。③本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、カード名称、カード番号、有効期限、利用可能枠、支払方法、振替口座等の｢契約情報｣。④本契約に関する利用開始後の残高・月々の返済状況、履歴等に関する｢取引情報｣。⑤会員が申告した会員の年収(世帯年収を含む。)、資産、負債、当社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の｢支払能力の判断のための情報｣。⑥｢犯罪による収益の移転防止に関する法律｣に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行なった際に収集する本人確認に関する事項。⑦当社が必要と認めた場合に、当社が適法に取得する住民票その他公的機関が発行する書面に記載された情報。
�個人情報を当社と共同して利用する当社の関連会社】
①社名：株式会社アプラスフィナンシャル住所：大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
②社名：株式会社アプラスパーソナルローン住所：大阪府xx市xx町９－１
(共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）
⑵会員は、当社が本契約を行う者が会員本人に相違ないかを確認するため運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認すること(写しの入手も含む。)または当社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む。）に同意します。
⑶会員は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下｢甲｣といいます｡)が甲における商品代金等を決済するため、甲の商品管理のため､および売買契約･役務提供契約等(以下｢売買契約等｣といいます。)に伴なうサービスの履行のため、ならびに甲において会員情報の管理のために当社が甲に対して⑴の①乃至③の個人情報を提供すること、および売買契約等に関する事務処理に必要な情報を当社から提供を受けることに同意します。
⑷会員は、当社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。
⑸当社は、個人情報を、契約終了後５年間保有するものとします。ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用・提供の同意）
⑴会員は、当社が､当社の｢ショッピングクレジット事業｣｢カード事業｣｢集金代行事業｣｢リース事業｣
｢融資事業｣｢保証事業｣その他当社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条⑴①乃至③の個人情報を利用することに同意します。
①新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのために利用する場合。②市場調査、商品開発のために利用する場合。③書面やその他媒体(電話を含む。)による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、当社の具体的な事業内容については、当社のホームページに掲載しております。
⑵会員は、関連会社が、前項各号に定める利用目的の達成に必要な範囲において、第１条⑴①乃至
③の個人情報を利用することに同意します。
⑶会員は、当社が、当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第１条⑴①、②および③の個人情報を利用することに同意します。
⑷会員は、別途承認いただくＴ会員規約に記載された個人情報利用目的のために、当社が甲に対して、第１条⑴①乃至③の個人情報を提供することに同意します。また、当社が甲の委託を受けて、甲が周知している情報を集約して提示することに同意します。
第３条（新生銀行グループにおける共同利用）
会員は､当社が､株式会社新生銀行(以下｢新生銀行｣といいます｡)およびそのグループ企業(ただし､当社の関連会社を除く｡以下新生銀行と併せて｢新生銀行グループ｣といいます｡)のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において､第１条⑴①乃至
⑤の個人情報(ただし､次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。)をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、新生銀行が責任を有するものとします。
①会員への各種商品・サービスのご提案、ご案内のため②会員が利用されている商品･サービスのアフターサービス､およびグループ特典･優遇のご提供のため③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④新生銀行グループによる各種リスクの把握および適切な経営管理のため
※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）
⑴会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます。)および加盟機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携機関」といいます。)に照会し、会員および当該会員の配偶者(配偶者合算貸付契約の申込みまたは締結をし、当該契約に係る情報が登録されている配偶者に限る。以下同じ。)の個人情報(加盟機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、会員の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
⑵会員は､本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が､加盟機関に下表に定める期間登録され､加盟機関および提携機関の加盟会員により､会員の支払能力・返済能力に関する調査(与信判断のほか与信後の管理を含む｡以下同じ｡)の目的に限り､利用されることに同意します。
⑶会員は､本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合には､その旨が加盟機関にその抗弁に関する調査期間中登録され､加盟機関および提携機関の加盟会員に提供されることに同意します。
⑷加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、会員の個人情報を登録・利用する場合は、別途書面により通知
し、同意を得るものとします。
�加盟機関の名称・住所・電話番号と登録される情報および登録期間】
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ） ※割賦販売法および貸金業法に基づく指
定信用情報機関
住所：〒160－8375 xxx新宿区西新宿１－23－７ 新宿ファーストウエスト15階電話番号：フリーダイヤル 0120－810－414
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記のいずれかが登録されている期間 |
本契約に係る申込みをした事実 | 当社が信用情報を照会した日より６ヶ月間 |
本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
債務の支払いを延滞等した事実 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、貸付日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および入金日、入金予定日、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります。また、これらの項目以外に、本人確認資料の紛失・盗難・与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。
⑸提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
①名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）
住所：〒101－0042 xxxxxx区xxxxx町41－１電話番号：ナビダイヤル 0570－055－955 ＵＲＬ：xxxx://xxx.xxxx.xx.xx
②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）住所：〒100－8216 xxxxxx区丸の内１－３－１電話番号：03－3214－5020
ＵＲＬ：xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx
※ＪＩＣＣおよびＫＳＣの加盟会員により利用される個人情報は、上記登録情報の中の「債務の支払いを延滞等した事実」となります。なお、貸金業法が適用される取引の場合は、貸金業法で定める｢個人信用情報｣もＪＩＣＣの加盟会員により利用されます。
第５条（個人情報の預託等の同意）
⑴会員は、当社が事務処理(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条⑴により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
⑵会員は、当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託(債権譲渡を含む。)をする場合、第１条⑴①乃至④の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
�当社が債権回収の委託をする債権回収会社】
①名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 住所：〒164－0012 xxxxx区本町２丁目46番１号
②名称：アルファ債権回収株式会社
住所：〒163－1108 xxx新宿区西新宿６丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
⑴会員は、当社および第４条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
①当社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口または各センター等にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページに掲載しております。②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
⑵前項に基づく当社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本規約不同意の場合の措置）
会員は、会員が本契約において必要な記載事項(カード申込書面で記載すべき事項)の記載を希望しない場合、または第２条および第３条を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は、当社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第８条（利用中止の申出）
第２条および第３条による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用、提供している場合であっても、会員が利用中止の申出をした場合は、当社は、それ以降の利用を中止する措置を取るものとします。ただし、当社が送付する｢ご利用明細書｣等に同封する封入物の送付中止の申出はできないものとします。
第９条（契約が不成立の場合の同意）
会員は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、会員の返済または支払能力・返済能力の調査のために、加盟機関が第４条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条（条項の変更）
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署となります。なお、個人情報の開示・削除・訂正に関する請求窓口および個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住 所：大阪府xx市xx町９番１号 パシフィックマークスxx担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号：0570－001－770 ＵＲＬ：xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/
〔同意 ２０１603版〕548-2178
回数指定分割払い、翌月1回払い（手数料不要）、ボーナス一括払い（手数料不
お支払い例
お支払金額（月々の弁済金）が3,000円（標準コース）で、9/10に103,000円（税
お支払日（例） | 10月27日 | 11月27日 | 12月27日 | |
当月のお支払い前ご利用残高 | 103,000 | 98,287 | 96,515 | |
内 当月ご請求分 | 6,000 | 3,000 | 3,000 | |
内 前月からの繰越分 | 0 | 98,287 | 96,515 | |
当月のお支払金額（毎月の弁済金） | 6,000 | 3,000 | 3,000 | |
内 ご利用分への充当分 | 4,713 | 1,772 | 1,794 | |
内 手数料 | 1,287 | 1,228 | 1,206 | |
当月のお支払後のご利用残高 | 98,287 | 96,515 | 94,721 | |
要）、リボルビング払いと、ご自分に合わせた自由設計です。
ご利用分のお支払い方法
込）をご利用いただいた場合
（単位：円）
国内加盟店 でのご利用分
海外加盟店
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アプラス加盟店 J C B 加 盟 店 | ●翌月1回払い●リボルビング払い ●ボーナス一括払い ●回数指定分割払い ●翌月1回払い（●2回払い） ●リボルビング払い ●ボーナス一括払い ●回数指定分割払い |
J C B 加 盟 店 | ●翌月1回払い（●リボルビング払い） |
※加盟店により、一部取扱できないお支払方法がございます。
※「翌月1 回払い」には締切日により当月1 回払いとなる場合を含みます。
ご利用可能枠 当社が定めたご利用可能枠の範囲内
■回数指定分割払い
支払回数と手数料率
遅延損害金 14.60%（実質年率）
カードキャッシングのご案内
カードキャッシングをご利用される場合のご案内となります。全国の提携金融機関のATMでカードキャッシングをご利用いただけます。お支払いは、一括払いとリボルビング払いの2通りです。（海外でのご利用は一括払いのみとなります。）
支払回数(回) | 1 | 2 | 3 | 6 | 10 |
支払期間(ケ月) | 1～2 | 2～3 | 3～4 | 6～7 | 10～11 |
分割払手数料率 (実質年率)(%) | 10.76 | 12.23 | 12.88 | ||
ご利用代金100円 あたりの手数料の額(円) | 0 | 0 | 1.80 | 3.60 | 6.00 |
支払回数(回) | 12 | 15 | 18 | 20 | 24 |
支払期間(ケ月) | 12～13 | 15～16 | 18～19 | 20～21 | 24～25 |
分割払手数料率 (実質年率)(%) | 13.03 | 13.16 | 13.23 | 13.25 | 13.27 |
ご利用代金100円 あたりの手数料の額(円) | 7.20 | 9.00 | 10.80 | 12.00 | 14.40 |
ご利用可能枠 10～99万円
返済の方式・貸付利率
※新規ご入会時のキャッシング枠の上限は50万円までとなります。
返済の方式 | 一括返済 | 元金定額返済リボルビング |
貸付利率（実質年利） | 18.00% | |
※お支払いのお利息は、日割計算といたします。
※利率は金融情勢等の変動により改定させていただくことがあります。
※リボルビング払いの返済期間はカードの有効期限までとします。ただし、カード更新により自動的にその有効期限まで継続されるものとします。
返済期間・返済回数
※手数料率は、金融情勢等の変動により改定させていただくことがございます。
※ボーナス併用回数指定分割払いの場合、実質年率が上記と異なる場合がございます。
お支払い例
[30,000円(税込)のお買い物を10回払い(頭金なし)でされた場合]
○分割払手数料：1,800円＝30,000円×6.00÷100円
○分割支払金：初回お支払い3,900円＝31,800円ー(3,100円×9回) 2回～10回目3,100円……(100円未満は端数切捨て)
3,180円＝(30,000円＋1,800円)÷10回
○支 払 総 額：31,800円
遅延損害金 6.00%（実質年率）
※ただし支払期間が2ヶ月を超えない支払方法の場合は 14.60%（実質年率）
リボルビング払い月々のご返済額
a | b | c | d | e |
10,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 |
一括払い | 27～57日（ただし暦による）／1回 ※海外でのキャッシングをご利用の場合、売上データ 授受の関係で、期間が異なる場合がございます。 |
リボルビング払い | あらかじめ定められた金額により、元金と利息を完済 するまでの期間、回数。ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れる場合、返済期間、返済回数も変動します。 |
当初、リボルビング月々のご返済額は10,000円とさせていただきます。
※月々のご返済額の変更をご希望の場合はカードお届け後、アプラスまでご連絡ください。
※利息は、毎月のお支払い額に加算されます。
遅延損害金 20.00%（実質年率）
■リボルビング払い 元利定額残高スライドリボルビング方式
手数料率 月利1.25%（実質年率15.00%）
リボルビング払い月々の弁済金
累積利用代金残高 | 弁済金 | 累積利用代金残高 | 弁済金 |
1～100,000 円 | 3,000 円 | 300,001 ～500,000 円 | 12,000 円 |
100,001～200,000 円 | 6,000 円 | 500,001～1,000,000 円 | 25,000 円 |
200,001～300,000 円 | 9,000 円 | ||
※月々の弁済金の変更をご希望の場合は、アプラスまでご連絡ください。
※月々の弁済金は、定められた最低支払金額（標準コースで3,000円）以上であれば、1,000円単位で変更することができます。
お支払い時期
毎月の締切日(5日)のご利用残高を基に計算し当月27日(休日の場合は翌金融機関営業日)にお支払いいただきます。
計算方法 手数料※＝毎月の締切日(5日)のご利用残高×月利…月々のお支払い額に含まれます。
※「手数料」とは包括信用購入あっせんの手数料をいいます（以下同じ）。
担保・保証人 不要
0570-008-789[受付時間 9 :30 ～ 17:30（日祝休）]
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x
契約内容を確認し、収支バランスを考え、無理のないご返済計画を。
※0570（ナビダイヤル）は有料です。
※国際電話、IP電話をご利用の場合は、00-0000-0000または00-0000-0000におかけください。
※お電話の際は、もう一度番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。
登録番号：近畿財務局長（3）第00810号日本貸金業協会会員：第005541号
【日本貸金業協会相談・苦情・紛争受付窓口】
貸金業相談・紛争解決センター 0000-000-000
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、公的書類による本人確認が必要となります。カードを申込みの方は本人確認書類（コピー）をご提出してください。
必要書類(コピー)
●運転免許証または運転経歴証明書(住所変更されている場合は裏面コピーも必要となります。運転経歴証明書は平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります｡)運転免許証または運転経歴証明書をお持ちでない方は
●パスポート(写真および住所のページ) ●個人番号カード(お申込人ご本人の顔写真・お名前・生年月日・ご住所が記載されている面のコピー［裏面は不要です。］)
●各種健康保険証(お申込人ご本人のお名前・生年月日・ご住所のページ) ●その他 ・各種年金手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書
●住民票写し(発行後６ヶ月以内。個人番号が記載されている場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてください)
※上記本人確認書類と申込書に記載いただいているご住所が相違する場合は、現住所が記載されている下記の書類のコピーを併せて添付ください。（発行日から６ヶ月以内のもの）
●国税または地方税の領収書または納税証明書 ●社会保険の領収書 ●公共料金の領収書（電力会社、水道局、ガス会社、NHK、固定電話）
※市町村合併によりご住所の表示が異なる場合についても、住所が同一であることがわかる書類（区整証明書等、他の本人確認書類もしくは上記領収書等のいずれか）を併せてご提出ください。
※通知カードは、本人確認書類としてお取扱いできません。別の書類をご提出ください。
本人確認書類ご提出のお願い
Tカードプラス（アプラス発行GW）サービス案内
「Tカードプラス（アプラス発行GW）」とは
●初年度年会費無料
●次年度以降500円＋税
ただし、年1回のカードのご利用で翌年の年会費は無料となります。
※年間のご利用とはカード入会月の翌月から1年間のご請求をいいます。
※カードショッピングおよびカードキャッシングのご利用が対象となり、年会費・手数料は年間のご利用の対象に含まれません。
リボルビング払い・回数指定分割払いをご利用の場合は、初回請求月がご利用月になります。
●リボルビング払い（元利定額残高スライドリボルビング払い方式）
※「リボかえル」は初期設定となります。
※「リボかえル」の詳細については以下の説明をご参照ください。
●翌月1回払い（「リボかえル」設定でない場合）
●回数指定分割払い ●ボーナス一括払い
●本カードでショッピング・キャッシングのご利用が可能です。
●本カードの暗証番号は自動付番となります。
●カードのご入会に際しましては、所定の審査がございます。
万が一の時に 空き巣お見舞金サービス
年 会 費
支払方法
そ の 他
18歳以上（高校生不可）の方が対象
【お支払コースについて】
●毎月のお支払金額の最低額は、3,000円となります（以下、標準コース）。
●毎月のお支払金額の最低額は、3,000円以上1,000円単位で変更することができます。
※当月ご請求金額が最低支払額未満の場合、ご請求額全額がお支払金額となります。
毎月のお支払金額の最低額を3,000円（標準コース）にした場合の
ご利用残高により
お支払金額が変わ
ります。
「ご利用残高に応じた毎月のお支払金額」
25,000円
500,001円 ～ 1,000,000円
12,000円
300,001円 ～ 500,000円
9,000円
200,001円 ～ 300,000円
6,000円
100,001円 ～ 200,000円
3,000円
1円 ～ 100,000円
毎月のお支払金額
当月のお支払前のご利用残高
（月々の弁済金）の
毎月のお支払金額
最低額
※お支払前のご利用残高が1,000,000円を超える場合には、毎月のお支払金額（月々の弁済金）は「お支払前のご利用残高」1,000,000円単位で25,000円ずつ加算されるものとします。
【お支払例】
月利1.25％（実質年率15.00％）の場合
当月のお支払後のご利用残高（翌月繰越） 97,000円 95,212円 93,402円
─ ※4 1,212円 ※5 1,190円
※3
内 手数料
当月のお支払金額（月々の弁済金）※1 6,000円 ※2 3,000円 3,000円内 ご利用分への充当分 6,000円 1,788円 1,810円
当月のお支払前ご利用残高 103,000円 97,000円 95,212円内 初回請求分 6,000円 0円 0円内 前月からの繰越分 0円 97,000円 95,212円
10月27日 11月27日 12月27日
お支払日（例）
お支払額（月々の弁済金）が標準コースで、
9月10日に103,000円（税込）、をご利用いただいた場合
Tカード プラス(アプラス発行GW)には安心が付いています。
カード払いすると
（税込）
全国のJCB加盟店で
ができます。
※「リボかえル」は、ご入会後いつでもご利用を解除すること
※「リボかえル」特約が適用されます。
Tカード プラス（アプラス発行GW）は、「リボかえル」が初期設定されているカードです。
税込･税抜の場合がございます。
※提携先によってポイントの対象となるご利用額は
(一部提携先では100円）
提携先でのTカードご提示で
●ご住居で、空き巣による盗難損害を被った場合に、お見舞金（1年間の上限 5万円）をお支払いいたします。
当月のお支払金額
●お支払いと残高の推移
104,000
当月のお支払前のご利用残高 100,000円
102,000
100,000
6,000円
※1
1,212円※4 手数料
1,788円ご利用分への充当分
98,000
96,000
94,000
92,000
90,000
3,000円
※2
1,190円※5
1,810円
3,000円
「リ ボ か え ル」に つ い て
お支払前のご利用残高
お支払前のご利用残高
お支払前のご利用残高
10月27日 11月27日 12月27日
※1 締切日時点のご利用残高が100,001円以上となるため
※2 締切日時点のご利用残高が100,000円以下となったため
※3 9/10ご利用の103,000円に対する手数料は初回月のため無料
※4 97,000円×1.25％
※5 95,212円×1.25％
任意 | NETstation*APLUS |
事前登録型リボ払い「リボかえル」とは、
一度ご登録いただくと登録以降のご利用分のうち、
「リボかえル」対象の1回払いのショッピングご利用分が、自動でリボ払いに変更されるサービスです。
「リボかえル 」の特徴
さまざまなサービスをご利用いただけます。
もちろんご利用は無料です。ぜひご登録ください。
自動で！
初回手数料※無料！
お買い物のときに「1回払い」と指定されても自動で「リボ払い」に変更！
ご利用後初回月の手数料※は無料！
※翌月に繰り越された利用残高には、つど手数料
月利1.25％（実質年率15.00％）がかかります。
任意 | カードご利用明細書 WEB サービス |
カードのご利用がある方を対象にE-mailで請求額確定のご案内をいたします。
※「手数料」とは包括信用購入あっせんの手数料をいいます（以下同じ）。
元利定額残高スライドリボルビング払い方式
●お客さまの「ご利用残高」と最低支払額をご指定いただく
「お支払コース」の組合せにより、お支払金額が自動で決まります。
●手数料は自動で決まる毎月のお支払金額に含まれます。
※お支払コースはお申出により変更することができます。
※「お支払コース」のご指定が無い場合は、自動的に標準コース（最低支払額3,000円）となります。
毎月のお支払金額は、当社締切日時点のご利用残高と「お支払コース」によって決まるため、お支払いに必要な期間が変わります。ご注意ください。
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