用語 用語の意味 本規約 当社から本サービスの提供を受けるための規約 利用者 本サービスの提供を受ける者 ケーブルスマホ 株式会社コミュニティネットワークセンター（以下「CNCI」といいます）が提供するサービス ケーブルスマホ契約 ケーブルスマホの提供を受けるための契約 ケーブルスマホ契約者 CNCI とケーブルスマホの提供に係る契約を締結している者 ケーブルスマホ端末 当社が別に定めるところによりケーブルスマホ契約者に販売する携帯機器 携帯端末 通信機能を備えた携帯機器...
端末保証サービス利用規約第 1 章 総則
（総則）
第1 条 端末保証サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、三河湾ネットワーク（以下「当社」といいます）と、「ケーブルスマホ端末の提供条件について」
（以下「端末提供条件」といいます）に基づき当社よりケーブルスマホ端末を購入した者との間における、「端末保証サービス」について適用されます。
（規約の適用）
第２条 当社は本規約を定め、これにより端末保証サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2 本サービスの提供を受ける者（以下「利用者」といいます）は、本サービスの利用申込にあたり本規約を確認のうえ承諾するものとします。
（本規約の範囲、変更および通知）
第３条 本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2 当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあり ます。本規約を変更した場合、当社はホームページなどにて、利用者に通知します。本規約の変更は、利用者に通知された時点で効力が生じるものとし、それ以前の規約はその時点で効力を失います。
3 当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページなどに掲載するほか、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
（用語の定義）
第 4 条 本規約（別紙を含みます）においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。なお、本規約に特段の定めが無い用語の定義は、端末提供条件に従うものとします。
用語 | 用語の意味 |
本規約 | 当社から本サービスの提供を受けるための規約 |
利用者 | 本サービスの提供を受ける者 |
ケーブルスマホ | 株式会社コミュニティネットワークセンター（以下 「CNCI」といいます）が提供するサービス |
ケーブルスマホ契約 | ケーブルスマホの提供を受けるための契約 |
ケーブルスマホ契約者 | CNCI とケーブルスマホの提供に係る契約を締結している者 |
ケーブルスマホ端末 | 当社が別に定めるところによりケーブルスマホ契 約者に販売する携帯機器 |
携帯端末 | 通信機能を備えた携帯機器 |
ケーブルスマホ端末の提供 条件について | 当社がケーブルスマホ契約者に販売するケーブ ルスマホ端末の提供に関する定め |
SIM カード | ケーブルスマホ契約に基づきケーブルスマホ契約者に貸与される、回線識別番号その他の情報を記録された IC カード |
第 2 章 本サービスの提供
（本サービスの提供範囲）
第５条 本サービスは、第７条（サービス内容）に定めるサービスを利用者に提供します。
2 利用者が、本サービスの提供を受けることが出来るケーブルスマホ端末の台数は、端末提供条件に定めるケーブルスマホ端末の購入可能台数までとします。
Ver1.01
3 本サービスの対象は、当社が端末提供条件に基づき販売するケーブルスマホ端末の「端末本体」（以下「携帯端末」といいます）および「充電機器類」に限ります。
4 本サービスの提供期間は本サービスの対象とするケーブルスマホ端末ごとに定めるものとし、ケーブルスマホ端末の提供開始日（以下「提供開始日」といいます）の属する月から起算して 36 ヶ月目の月の末日までとなります。
5 前項の提供期間内に、利用者より本サービスの対象とするケーブルスマホ端末の利用を終了する申し出があった場合（機種変更による申し出を含む）、その受付を承諾した段階で本サービスの提供を終了します。
6 SIM カードは本サービスの対象外とします。
（本サービスの提供条件）
第 6 条 当社は、以下に定める条件をすべて満たす場合にのみ、本サービスを利用者に提供します。
(1) 利用者がケーブルスマホ端末の提供開始と同時に本サービス提供の申込み手続きをすること。
(2) 携帯端末にSIM カードが挿入されている場合、SIM カードが取り外されていること。
(3) 改造（分解改造・部品の交換・塗装等）が施されている携帯端末は、改造部位を純正品に戻すこと。
(4) 当社は携帯端末に含まれるデータ（アドレス帳、データフォルダー、メール等）に関する一切の責任を負わないこと。
(5) 本サービスの提供に伴い交換した携帯端末本体、機械部品および外装ケース等は利用者に返却しないこと。
（サービス内容）
第 7 条 本サービスは第 8 条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）に定める携帯端末の故障、全損または一部破損が生じた場合、利用者からの交換用の携帯端末の申し出（以下「交換用携帯端末の申し出」といいます）により交換用の携帯端末の提供をおこないます。
2 交換用携帯端末の申し出を受けた場合、申し出の内容を精査し、本サービスによる交換用携帯端末の対象と判断した場合は本サービスに登録されている利用者の携帯端末 1 台につき、交換用携帯端末 1 台、電池パック 1 個（電池パック内蔵の携帯端末は除きます）を当社が別に定める方法で交換します。
3 利用者は、交換用携帯端末が第 19 条（旧端末の再生利用）に基づき他の利用者が利用した本サービスの対象の携帯端末を新製品の出荷時と同等の状態に初期化したものであることを承諾するものとします。
4 利用者に提供する交換用携帯端末は、原則として当社が利用者に提供した携帯端末と同一機種および同一色とします。ただし、在庫不足等の事由により同一機種および同一色の交換用携帯端末の提供が困難な場合は、別途当社が指定する機種または色の交換用携帯端末とします。
5 本条第 1 項に基づき当社が提供する交換用携帯端末の OS のバージョンは利用者に提供した携帯端末のバージョンと異なる場合があります。
6 本条第 1 項に基づき当社が提供する交換用携帯端末には、電池パックのほか
は原則として付属品その他の製品は含まれないものとします。ただし、本条第 4 項に基づき当社が提供する交換用携帯端末が利用者に提供した携帯端末と異なる機種の場合は、当該機種の付属品各 1 個も提供します。
7 当社が別に定める期間を経過しても交換用携帯端末の交換が完了しなかった場合は、交換用携帯端末の申し出は取り消されたものとみなします。
（交換用携帯端末の提供対象となる事故）
第 8 条 本サービスの対象とする携帯端末の自然故障（取扱説明書などの注意書きに従った正常な使用状態のもとで発生した故障）。
2 偶然の事故による本サービスの対象とする携帯端末の水濡れ、全損または一部の破損。
（交換用携帯端末の提供対象とならないケース）
第 9 条 交換用携帯端末の申し出事由が、本サービスの対象とする携帯端末の紛失や盗難によるものであるとき。
2 交換用携帯端末の申し出が第 21 条（禁止事項）に定める禁止事項のいずれかに該当するとき。
3 過去に本規約への違反があり、交換用携帯端末の申し出時においてなお当該違反が是正されていないとき。
4 過去に同一名義の交換用携帯端末の申し出内容に虚偽申告があったと当社が判断したとき。
5 交換用携帯端末の申し出時において、お支払期限を経過してもなお支払いただいていない月額料、免責金および端末保証サービス清算金があるとき。
6 交換用携帯端末の申し出事由が、本サービスの対象とする携帯端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で携帯端末の機能に影響が生じていないものであるとき。
7 交換用携帯端末の申し出事由が本サービスの対象とする携帯端末の消耗、変質、変色等による損害 (電池パックの消耗を含む) であるとき。
8 本サービスの対象とする携帯端末が加工、改造 (第 6 条 3 号により改造部位を純正品に戻したものを除きます。)、解析 (ソフトウェアの改造、解析 (ルート化等を含む)、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルを含む) されたもの、または当社が指定する正規の修理拠点以外で修理されたものであるとき。
9 交換用携帯端末の申し出事由が本サービスの対象とする携帯端末の誤使用により生じたものであるとき。
10 交換用携帯端末の申し出事由が第５条（本サービスの提供範囲）第 3 項に定める「充電機器類」ならびに付属品の自然故障、その他偶然の事故による水濡れ、全損または一部の破損の場合。
11 交換用携帯端末の申し出事由が本サービスの対象とする携帯端末または外部メモリ媒体に保存されていた画像データ・電話帳データ・電子メールデータ・音源データ・IC カード内のデータ、その他一切の電子データの消去による損害であるとき。
12 交換用携帯端末の申し出事由がコンピューターウィルスによる障害に起因するものであるとき。
13 交換用携帯端末の申し出事由が利用者の故意または重大な過失により発生したものであるとき。
14 交換用携帯端末の申し出事由が地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生したものであるとき。
15 交換用携帯端末の申し出事由が戦争、暴動またはテロにより発生したものであるとき。
16 交換用携帯端末の申し出事由が差押え等の国または地方公共団体による公権力の行使により発生したものであるとき。
17 交換用携帯端末の申し出事由が核燃料物質、放射能汚染により発生したものであるとき。
第 10 条（メーカー保証の優先）
故障時期および内容がメーカー保証の対象となる場合、本サービスの利用に対してメーカー保証が優先します。従って、本サービスの期間中であっても、利用者にメーカー保証による対応をお願いすることがあります。
（交換用携帯端末の申し出の方法）
第 11 条 第 8 条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）に定める事故が発生し、交換用携帯端末の申し出を希望する場合は、当社が別に定める方法に従い交換用携帯端末の申し出が必要です。当社は、交換用携帯端末の申し出に対し、利用者本人からの申し出であることを確認します。
2 当社は、代理人による交換用携帯端末の申し出を受け付けます。ただし当社が申し出を受け付けるのは、代理人が利用者のご家族である場合のみとし、代理人がご家族以外の第三者の場合は、受け付けません。
（交換用携帯端末の利用回数および免責金）
第 12 条 提供開始日の属する月から起算して、12 ヶ月ごとに 2 回、36 ヶ月間で計 6 回まで利用可能です。交換用携帯端末の申し出時において、12 ヶ月ごとの
期間内に既に 2 回、交換用携帯端末の提供を受けている場合は、その12 ヶ月間を経過するまで交換用携帯端末の提供はできません。
2 利用者が、交換用携帯端末の提供を受ける場合、利用者は、別紙 1(料金表)に定める免責金を、支払うものとします。なお、当社は、お支払いいただいた免責金を、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
3 利用者からの交換用携帯端末の申し出が、本サービスの対象とする携帯端末の提供開始日から12 ヶ月以内になされたものであって、交換用携帯端末の申し出事由が第８条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）第１項に規定するものである場合は、前項の規定にかかわらず、無償で交換用携帯端末を提供します。
（交換用携帯端末の保証期間）
第 13 条 利用者は第 7 条（サービス内容）に基づき当社が利用者に提供した交換用携帯端末、電池パックまたは付属品について、受領した時点で破損、自然故障その他不具合を発見した場合は、交換用携帯端末受領後 14 日以内にその旨を当社が別に定める連絡先に申し出るものとし、当社の指示に従い当該不具合の発見された交換用携帯端末、電池パックまたは付属品を当社に返却するものとします。当社は特段の事由がある場合を除き、利用者に対し交換用携帯端末と同一機種の交換用携帯端末、電池パックまたは付属品を別途、提供することにより、無料交換致します。なお、本条に基づく交換端末等の無料交換は、前条第 1項に定める交換用携帯端末の利用回数には算入されません。
（旧端末の所有権の移転）
第 14 条 交換用携帯端末の申し出に係る本サービスの対象とする携帯端末 (以下「旧端末」といいます) の所有権は、当社が提供した交換用携帯端末を利用者が受領した時点で、当社に移転されるものとします。
（旧端末の取扱）
第15 条 利用者は、第7 条（サービス内容）に基づき当社が提供した交換用携帯端末を受領したときは、交換用携帯端末の申し出事由が交換用携帯端末の申し出の時点において旧端末の返却が困難であると当社が認めた場合を除き、受領後 14 日以内に、旧端末を当社が定める方法により当社指定先に返却するものとします(SIM カード等、外部メモリ媒体および付属品その他の製品を除いた状態で返却するものとします)。
2 万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを返却した場合、当社は、利用者が当該返却した物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。当社は利用者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱いおよび返却について責任を負わないものとします。
（旧端末内部のデータの消去）
第 16 条 旧端末の返却時には、旧端末内に記録された一切のデータ (※) を利用者において事前に全て消去するものとします。利用者が返却した旧端末にデータが保存されていた場合であっても、当該データに起因する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。また、旧端末内に記録されていたデータの交換用携帯端末への移行は、利用者自身の責任で実施するものとします。
※発着信履歴・電話帳データ・電子メールデータ・画像データ・音源データ、その他一切のデータを含みます (ただし、携帯端末の出荷時点で記録されているもの等、利用者において消去できないデータを除く)。
（送料）
第 17 条 本サービスに伴い発生した送料は、原則として当社が負担とするものとします。ただし、利用者が旧端末または当社が指定する書類を当社が定める方法以外の方法により送付する場合は、当該送付にかかる送料は利用者が負担するものとします。
（端末保証サービス清算金）
第18 条 利用者が以下の各項のいずれかに該当した場合は、別途当社が指定する期日までに、当社が別に定める方法により、端末保証サービス清算金として 44,000 円 (税込) を当社に支払うものとします。なお、当社は、利用者が支払った端末保証サービス清算金について、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
(1) 第 15 条（旧端末の取扱）第 1 項の定めに違反し、旧端末を返却期限内に当社に送付しなかった場合
(2 )交換用携帯端末の申し出の後に旧端末を返却しなかった場合
(3) 交換用携帯端末の申し出を取消したにもかかわらず、第 20 条（交換用携帯端末の申し出の取消し）の定めに違反し当社より交換した交換用携帯端末を当社の指定した期日までに当社に返却しなかった場合
(4) 第 21 条（禁止事項）の定めに違反して交換用携帯端末の申し出をした場合
（旧端末の再生利用）
第 19 条 利用者は、本サービスに基づき利用者から返却された旧端末は、当社が指定する修理業者において故障部分を修理等し、筐体を交換して新製品の出荷時と同様の状態に初期化したうえで、本サービスにおける交換用携帯端末として当社から他の利用者に提供することについて、利用者は承諾するものとします。
（交換用携帯端末の申し出の取消し）
第20 条 第11 条（交換用携帯端末の申し出の方法）に基づき交換用携帯端末の申し出をおこなった場合であっても、正当な理由があると当社が認めるときは、当社が提供した交換用携帯端末等の梱包が開封されていない場合でかつ交換用携帯端末の申し出後 8 日以内にお申し出いただいた場合に限り、利用者は交換用携帯端末の申し出を取消すことができるものとします。
この場合利用者は、当社が別途指定する期間内に当社が第 6 条（本サービスの提供条件）に基づき交換用携帯端末、電池パックまたは付属品を当社に返却するものとします。
（禁止事項）
第 21 条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスにおける交換用携帯端末の申し出時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の届出または申告を行うこと。
(2) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(3) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
(4) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 上記各号の他、法令、公序良俗、本規約もしくは規定等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
（お客様情報の確認）
第 22 条 当社は、交換用携帯端末の申し出の受付時に必要と判断した場合、各種確認書類 (本人確認書類等) の写しの提出を利用者に求める場合が
あります。
第 3 章 契約
（契約の単位）
第 23 条 当社は、1 のケーブルスマホ端末購入に係る契約につき、1 の本契約を締結するものとします。
（契約申込みの方法）
第 24 条 本サービスの申込みをする者は、本規約の内容を承諾した上で、申込書に掲げる事項を当社所定の手続きに従って当社に申し出るものとします。
（契約申込みの承諾）
第 25 条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査し承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2 当社は、第 1 項にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスを提供することが著しく困難なとき。
(2)利用者が本サービスの料金その他の債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（本サービスの提供開始日）
第 26 条 当社は、前条に基づき当社が承諾した日を本サービスの提供開始日とし、本サービスを提供します。
２ 前項は利用者からの特段の申し出が無い限り、本サービスの対象となるケーブルスマホ端末購入の承諾日と同日となります。
（契約内容の変更）
第 27 条 利用者は、第 24 条（契約申込みの方法）による契約内容の変更を請求することができます。
2 前項の請求の方法及びその承諾については、第 25 条（契約申込みの承諾）に準じて取り扱います。
（権利譲渡の禁止）
第 28 条 本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
（利用者の地位の承継）
第 29 条 相続または法人の合併もしくは分割により利用者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただくものとします。
2 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
4 前三項にかかわらず､利用者の地位の承継において第１項の届出がないときは、当社は、その本サービスに係る地位の承継の届出をもって、利用者の地位の承継 があったものとみなします。
（利用者の氏名等の変更の届出）
第 30 条 利用者は、その商号、氏名、所在地、または請求書の送付先等に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
2 前項による変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている商号、氏名、所在地または請求書の送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3 第 1 項による届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（契約解除）
第 31 条 利用者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法により通知していただきます。
２ 当社は、利用者に次に定める事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ利用者に通知した後、本契約を解除することがあります。
(1)支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
(2)手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(3)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。
(4)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合。
(5)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
(6)自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。
3 当社は、第5 条（本サービスの提供範囲）第5 項に該当した場合、本契約を解除します。
第 4 章 料金
（料金）
第32 条 当社が提供する本サービスの料金は、別紙1（料金表）に定めるところによります。
2 料金は本サービスの対象となる携帯端末の台数に応じて発生します。
（利用料金の支払義務）
第 33 条 利用者は、別紙 1（料金表）に定める月額利用料金（以下「利用料等」といいます。）の支払を要します。なお、利用料等は、提供開始日の属する月から発生するものとします。
2 本契約が月の中途で終了した場合であっても、利用料等は日割りしないものとします。なお、提供開始日の属する月と、本契約が終了した日の属する月が同一の月の場合、利用者は、１ヶ月分の利用料等の支払を要します。
3 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
（割増金）
第34 条 利用者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第 35 条 利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
（端数処理）
第 36 条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払）
第 37 条 利用者は、料金について、当社が定める期日までに、当社に支払っていただきます。
2 利用者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（債権の譲渡）
第 38 条 当社は、利用者がCNCI のグループ会社（以下「グループ局」という。）の提供エリアに転居し、当該グループ局が別に定めるサービス提供エリア内でケーブルスマホを継続利用する場合、当該グループ局に債権を譲渡するものとします。この場合において、利用者は当該債権の譲渡および利用者の個人情報を当該グループ局に提供することにあらかじめ同意するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者に対する本規約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、利用者は当該債権の譲渡および利用者の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 5 章 本サービス提供の終了等
（本サービス提供の終了）
第 39 条 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 当社は、本条の規定による終了について、利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第 6 章 個人情報の取扱
（個人情報の取扱）
第 40 条 利用者は、本サービスの提供に不可欠な個人情報について当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその利用者および利用者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
2 利用者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において利用者および利用者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意するものとします。
3 当社は、前項により利用者から知り得た個人情報については、当社が別に定める個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
4 利用者は、当社が本サービスの提供のため以外に、本サービスに付随するサービスを向上させるため個人情報を利用することについて、同意するものとします。
第 7 章 損害賠償
（損害賠償）
第 41 条 本サービスの提供にあたり、当社の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社は、月額料金相当額を上限として、当該損害を賠償するものとします。
第 8 章 雑則
（法令に定める事項）
第 42 条 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（準拠法）
第 43 条 本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（紛争の解決）
第 44 条 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 利用者及び当社は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の裁判所とすることに合意するものとします。
附則（実施期日）
1 本規約は、平成 27 年 2 月 23 日から実施します。
(1) 月額料金 | 330 円/台 |
（2）免責金 | 1 回目 ：5,500 円 2 回目以降 ：11,000 円 |
【別紙 1（料金表）】利用料等
（金額は税込価格となります）