予約管理システム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社DMM Boost（以下「当社」といいます。）が提供する「予約管理システム」（以下「本件サー ビス」といいます。）を利用するユーザー（以下「お客様」といいます。）にかかる利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に従って本件サービスを利用しなければなり ません。また、お客様は、本件サービスの利用に際して、本規約のみならず適用のある全ての法令を遵守する責任を負います。
予約管理システム利用規約
予約管理システム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社DMM Boost（以下「当社」といいます。）が提供する「予約管理システム」（以下「本件サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「お客様」といいます。）にかかる利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に従って本件サービスを利用しなければなりません。また、お客様は、本件サービスの利用に際して、本規約のみならず適用のある全ての法令を遵守する責任を負います。
第1条（利用申込等）
１．本件サービスは、当社が提供するビジネス向け業務支援サービス（以下「支援サービス」といいます。）の利用契約を別途当社と締結し、当該支援サービスを実際にご利用されているお客様のみが申込み・利用できるサービスです。
２．お客様は、当社が求める登録情報を当社に提供して、当社所定の方法で本件サービスの利用の登録を申請することができます。ただし、お客様が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、お客様の申込みを拒絶することができます。
（１）当社に対し、虚偽の情報を提供したとき。
（２）当社所定の審査基準（なお、当社はかかる審査基準を開示する義務を負いません。）を満たさないとき。
（３）その他、本件サービスをご利用いただくことが適当でないと当社が合理的に判断したとき。
２．お客様は、当社の求めに応じて、本項の登録情報に加えて、当社が本件サービスをお客様に提供するために必要なお客様の情報を当社に提供するものとします。
３．お客様が、当社所定の申込フォームの送信ボタンを押すことで本規約に同意をしたものとみなされ、当該送信日をもって本規約に基づく本件サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の開始日（以下「契約開始日」といいます。）とされます。当該契約開始日後、第1項記載のお客様の情報の聴き取り・入力を行うために、支援サービスのためのお客様情報の聴き取り・入力とあわせて、当社のスタッフがお客様とヒアリングミーティング（以下「本MTG」といいます。）を行います。
４．お客様が未xx者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得た上で本件サービスを利用するものとし、未xx者が本件サービスを利用した場合には当社は法定代理人の同意があったものとみなします。また、本件サービスは事業者であるお客様と当社の間で締結される利用契約に基づき提供されるものであり、一般消費者を対象とするものではございません。
第２条（xx関係）
当社がウェブサイト上に掲載する本件サービス利用に関する定めや説明等は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、当該定めや説明等と本規約の内容が矛盾抵触する場合は本規約の規定が優先して適用されます。
第３条（初期設定等）
１．お客様が管理運営するホームページへの本件サービスの予約フォームの設置、必要な情報の登録等の初期設定は、お客様がご自身の責任をもってご自身で行うものとします。
２．お客様は、前項の情報の登録に当たりxxかつ精確な情報を登録しなければならず、変更があった場合は速やかに修正をしなければなりません。
３．初期設定や登録した内容に誤りがあった場合又は変更を怠ったことによりお客様に不利益・損害等が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第４条（予約管理）
１．お客様は、ご自身の責任をもって、本件サービスの運用を行います。また、お客様は、本件システムの利用を通じて予約された利用客（以下「予約ユーザー」といいます。）との間の取引の管理
（予約のキャンセル、ダブルブッキングを含む。）についてはご自身の責任で行っていただきます。
２．お客様が誤って本件サービスの利用を通じて予約された予約情報、予約情報等の情報その他
の本件サービスを利用して記録された情報を誤って削除した場合、当該情報は復元されませんので、十分にご留意ください。
２．お客様の本件サービスにかかる運用・取引の管理に不備・不足等があり、その結果お客様に不利益・損害等が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、これにより第三者
（他のお客様・予約ユーザーを含みますがこれに限られません。以下同じとします。）に損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって解決 し、当社に一切迷惑をかけないものとします。
３．お客様が当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対して当該損害（合理的な弁護士費用を含む。）の賠償を行います。
第５条（利用期間）
本件サービスの利用期間は、お客様が利用されている支援サービスの利用期間と同一とし、支援サービスの利用期間の定めに準じます。
第６条（お客様による解約）
１．本件サービスの利用期間中、お客様が自己の都合により利用契約を解約される場合は、解約の効力発生日の1か月前までに当社所定のフォームより解約手続（解約申請フォームへの必要事項の入力等）を行っていただきます。
２．お客様が支援サービスの利用を解約された場合には、本件サービスも自動的に解約となります。本件サービスのみを単体で利用することはできません。
３．お客様が本件サービスを解約された場合でも、支援サービスの利用契約は解約されず、お客様は別途定めた契約に従い、支援サービスの利用料金を支払わなければなりません。
第7条（利用料金）
１．本件サービスの利用料金は、お客様が支援サービスの利用契約を別途当社と締結し、当該支援サービスを実際にご利用されている場合、無料とします。
２．お客様が本件サービス利用1件当たり1件の予約フォーム（予約受付ページ）を初期構築する場合、初期構築費用は無料です。2件目以降は所定の初期構築費用をお支払いいただきます。
３．当社は、お客様に公表又は通知することにより、本件サービスの有料プランを追加する場合があります。
第８条（規約の変更）
１．当社は、必要と判断した場合には、第2項の定めに従いいつでも利用規約を変更することができるものとします。
２．変更後の利用規約については、その効力発生日の相当期間前までに変更内容及び効力発生時期について明示してお客様に通知又は本件サービス上若しくは当社が運営するウェブサイト上にて周知するものとします。お客様が変更の効力発生日後に本件サービスを利用した場合は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
３．前二項による利用規約の変更に同意しないお客様は、当社所定の期日までに所定の方法で手続することで利用契約を解除することができるものとします。
第9条（利用契約の期間・更新等について）
利用契約の利用期間は、支援サービスの利用期間に準じます。
第10条（IＤ及びパスワード）
１．お客様は、本件サービスに必要なＩＤ及びパスワード（以下「お客様ID等」といいます。）を、自己責任で厳重に管理しなければなりません。
２．当社は、お客様ＩＤ等により本件サービスのログイン・利用があった場合には、これをお客様ご自身によるログイン・利用であるものとみなし、これによって生じた損害等につき一切の責任を負いません。
３ お客様は、お客様ＩＤ等により本件サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果につい
て、それがご自身によるか第三者によるかを問わず、一切の責任を負います。
４．お客様がお客様ＩＤ等を失念した場合には、当社に書面（電子メールを含みます。）にてその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。
５．お客様は、お客様ＩＤ等の盗難があった場合、又はお客様ＩＤ等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を書面 （電子メールを含みます。）にて通知し、当社の指示に従うものとします。
６．お客様がお客様ＩＤ等の管理を怠り、当社又は第三者に損害が生じた場合には、お客様ご自身の費用と責任によってこれを解決しなければならず、かつ当社に損害を与えたときは、弁護士費用等を含む一切の損害を賠償しなければなりません。
第11条（通知）
本件サービスに関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、当社所定の方法によるものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものと します。
第12条（お客様の通知義務）
お客様は、お客様の代表者、住所その他本件サービスを利用するために当社に提供した情報について変更があった場合には、直ちに、当社所定の方法により、かかる変更を通知しなければなりません。かかる通知を受けた場合には、当社は、お客様に対し、かかる変更を証明する資料の提出を求めることができ、お客様はこれに応じなければなりません。
第13条（電気通信回線等の確保）
お客様は、本件サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、電気通信回線等をお客様自身の責任と費用負担において確保、維持するものとします。
第14条（お客様の責任）
１．お客様による本件サービスの利用に起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合には、お客様は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に迷惑を及ぼしてはなりません。ただし、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。
２．お客様による本件サービスの利用に起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、お客様は、当社に対し、直ちにこの損害を賠償しなければなりません。ただし、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。
３．他のユーザーを共同管理者に設定する場合は、その共同管理者による行為はお客様による行為とみなします。共同管理者の行為によってお客様に生じた損害や不利益について、当社は免責され、お客様と共同管理者との間で解決するものとします。お客様の指定する店舗がお客様及び当社以外の第三者が運営する店舗である場合には、当該第三者との関係では、本件サービスに関して生じる責任は全てお客様が負い、当社は当該第三者に対していかなる責任も負わないものとし、お客様は、当該第三者に対し、その旨を説明し遵守させなければなりません。
第15条（保証の制限）
１．当社は、お客様に対し、次の各号に掲げる事項について、一切保証しません。
（１）お客様及び予約ユーザー間の取引の成立又は当該取引に不適合がないこと
（２）予約ユーザーがお客様に対して提供する情報の正確性、有用性及び確実性
（３）お客様の端末機器又はホームページにおいて他のソフトウェア等を使用ないし併用 した場合の本件サービスの正常な動作
（４）本件サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないこと
（５）本件サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じないこと
（６）本件サービスを利用して管理していたデータの消失等
（７）システム障害の不発生及びこれにより本件サービスの利用障害が生じないこと
２．本件サービスに重要なバグ等の瑕疵が認められた場合における当社の責任は、合理的な範囲内において、本件サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られます。
第16条（情報の取扱い）
１．当社は、お客様が当社に提供したお客様の個人情報を、本件サービスの事務処理、お客様からの問合せに対する対応及び当社が別途定めて公表するプライバシーポリシー記載の利用目的によるお客様への連絡に使用します。
２．当社は、法令で定める場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者（当社のプライバシーポリシーにおいて個人情報の共同利用者となっている会社は第三者には含まれません。）に提供しません。
３．当社は、本件サービスのサービス向上のため、お客様による本件サービスの利用状況（メッ
セージの種類、送信時間、送信回数等）を確認することがあり、お客様は予めこれに同意するものとします。
４．当社は、お客様が当社に提供したお客様の個人情報を、第１項のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
第17条（委託・業務提携）
１．当社は、本件サービスのサービス提供の一部又は全部を、当社のグループ会社その他の第三者に委託することができます。
２．当社は、業務提携先のウェブサイト、アプリ等に本件サービスの機能を提供するため、又は第1項の委託のため、お客様の本件サービスに関する情報又は個人情報を業務提携先又は委託先に提供することができるものとします。なお、業務提携先との関係ではこれにより、お客様の本件サービスへのリンク等が、提携先サイトに掲載されることがございます。また、当社は、お客様のアカウントページに、業務提携先におけるお客様の情報（個人情報を除きます。）が記載されたウェブサイトのURLの掲載、当該ウェブサイトへのリンクの設置等をすることができるものとします。
第18条（本件サービスの中断・終了）
１．当社は、以下の場合には本件サービスの提供を中断することがあります。当社が本件サービスを中断した場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
（１）本件サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的又は緊急に行う場合
（２）本件サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
（３）地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、Google等の外部機関のサービス提供中止その他の不可抗力により本件サービスの提供が困難な場合
（４）その他、本件サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
２．当社は、お客様に公表又は通知することにより、本件サービスの全部又は一部を変更し又は終了することができます。
３．当社は、外部機関がサービスを提供することを中止・終了した結果本件サービスの当社による提供ができなくなった場合には、当社の判断で本件サービスを終了することができます。
４．本条に基づき当社が本件サービスの提供を中断、変更、終了した場合でも、当社は、お客様に対し何ら責任を負いません。また当社は、本件サービス内でお客様が管理していた情報をお客様に提供する義務を負いません。
第19条（アカウントの利用制限・停止）
１．お客様が本件サービスの利用を開始した後でも、当社は、お客様が以下の事項に該当すると判断した場合には、本件サービスの利用を認めない、又は利用を停止する等の制限を行う場合があります。この場合、その理由、具体的な判断基準等に関するお問い合わせについて当社は回答義務を負いません。
（１）犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、又はサービスの提供を行っていると思料される場合
（２）不法行為又は犯罪行為を構成し又は助長するおそれがあると思料される場合
（３）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法又は不正な売買・仲介・斡旋等を行っ
ていると思料される場合
（４）法令又は公序良俗に反する行為を行っている若しくは行うおそれがあると思料される場合
（５）本規約に定める禁止行為を行っているまたはそのおそれがあると当社が判断する場合
（６）その他当社が本件サービスの利用に不適当であると判断する場合（他のお客様、予約ユー
ザーに不利益を被らせる可能性のある場合、当社の信用若しくは評判に悪影響を与える可能性のある場合などが含まれますが、これらに限られません。）
２．お客様が本件サービスを最後に利用した日から３か月間本件サービスの利用がない場合に
は、本件サービスのアカウントが自動で停止され、本件サービスは利用できなくなります。利用停止の解除、データの復元等には一切応じられませんので、十分にご留意ください。
第20条（免責及び損害賠償）
１．当社は、本件サービスに関し当社の故意又は重過失にお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
２．本件サービスに関する当社とお客様との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、当該契約のうち当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されません。この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又はお客様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にお客様から受領した支援サービスの利用料金の額を上限とします。
３．お客様の事業機会の損失、データ滅失・損壊によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第21条（禁止行為）
お客様は、本件サービスに関し、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある行為（以下「禁止事項」といいます。）をしてはならず、お客様が禁止事項をした場合には、当社は、事由のいかんを問わず、利用契約及び全取引の解除及び損害賠償をすることができるものとします。お客様が禁止事項をした結果、第三者に損害が生じたときは、当社はその責任を一切負わ ず、当該第三者への損害賠償責任は、お客様が責任をもって行わなければなりません。
（１）犯罪的行為に結びつくこと
（２）第三者又は当社の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を侵害すること
（３）第三者又は当社の財産、名誉、信用又はプライバシーを侵害すること
（４）本件サービスに関し、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本件
サービスのソースコードを解析したり、本件サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与えたりすること
（５）第三者又は当社に不利益を与えること
（６）第三者又は当社を誹謗中傷すること
（７）本件サービスの運営を妨げ、当社の信用を毀損すること
（８）本件サービスに関連して知り得た情報を利用し又はその情報を第三者に対し、開示又は漏洩すること
（９）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反すること
（10）公序良俗に反するおそれのあること
（11）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること
（12）当社の許可なく、お客様ＩＤ等を第三者に譲渡又は貸与する行為、第三者と共用すること
（13）当社に対し不当な問い合わせ又は要求をすること
（14）当社と競合する事業を行う者による競合調査目的での本件サービスの利用
（15）当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本件サービスを利用させること
（16）上記各号のいずれかに該当する行為を援助、助長し若しくはそのおそれのある行為又はこ
れに類する行為を行うこと
第22条（お客様の事由に基づく利用停止・解除）
１．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、予告及び何らの催告を要することなく、お客様との間の利用契約を解除して、本件サービスの提供を中止することができます。かかる利用停止又は解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し何ら責任を負いません。
（１）本件サービスの契約開始後に当社が本規約に定める申込拒否事由があることを知った場合
（２）本規約に違反した場合
（３）不正の目的をもって本件サービスを利用した場合
（４）破産若しくは民事再生の手続の申立てを受ける又はお客様自身がそれらの申立てを行うなど、当社がお客様に信用不安が発生したと判断した場合
（５）当社の責めに帰すべき理由によらず、お客様と連絡が取れない場合
（６）信頼関係を損なう行為があった場合
（７）その他、当社が不適切と判断する行為を行った場合
（８）その他災害等により本件サービスを提供することが困難な場合
２．お客様が、支援サービスの対価の支払を怠り、又は当社に対して負担する一切の債務（利用契約における債務に限らないものとします。以下同じです。）の履行を怠った場合で、当社の催告にもかかわらず、直ちにこれを支払わず又は履行しない場合には、当社は本件サービスを含む利用契約又は全取引（お客様と当社の間の全ての契約をいいます。本契約において同じ。）を解除することができます。また、お客様が当社に対して負担する一切の債務は、当然に期限の利益を失い、お客様は、直ちに債務を履行しなければなりません。
３．利用契約又は全取引の解除は、将来に対してのみ効果をもつものとします。
４．全取引にかかる支払が確認できない場合には、当社は、各利用契約に関する本件サービスの提供を中止、アカウントの自動停止をすることができます。この場合、提供及び停止の解除、 データの復元等には一切応じられませんので、十分にご留意ください。
第23条（機密保持）
お客様は、当社の機密情報（当社の顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。以下同じです。）を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはな りません。
第24条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．お客様は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません）をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準じる行為
３．お客様が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく利用契約を解除して、本件サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お
客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
第25条（譲渡）
１．お客様は、当社の書面による承諾がない限り、利用契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保を設定しその他の処分をしてはなりません。
２．当社が本件サービスの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合には、当社は、お客様に公表又は通知することにより、利用契約上の当社の地位、本規約に基づく権利義務及び登録情報その他の顧客情報を当該第三者に譲渡することができ、お客様は予めこれに同意するものとします。
第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第27条（連絡）
１．本件サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。
２．本件サービスに関するお客様から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問合せフォームの送信又は当社が指定する方法により行っていただきます。
第28条（準拠法・管轄）
１．本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
２．本件サービス又は本規約に関し、当社と利用者の間で生じた紛争の解決については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
初版 令和5年5月1日 制定・施行第二版 令和5年8月1日 改訂
株式会社DMM Boost