■送付書類入居申込書保証会社申込書 ※すべてご記入の上、ご返送下さい。保証会社利用は審査が通った方を利用します。 ■必要書類共通：身分証の両面コピー内定者：採用通知、採用条件のわかるもの無職：通帳残高の表紙、最終残高ページのコピー外国籍：在留カード生活保護：受給証明 ■注意事項下記記載の店舗が担当します。申込書は担当店舗にお送りください。到着確認のお電話を必ずお願いします。ご本人様確認が取れてから1番手確認となります。お客様にご対応いただくようお伝えください。...

ご案内

この度は弊社物件にお申込み頂きありがとうございます。

お申込みにつきまして、下記ご確認の上お客様へのご説明等ご協力ください。何卒宜しくお願い致します。

■送付書類
入居申込書
保証会社申込書
※すべてご記入の上、ご返送下さい。保証会社利用は審査が通った方を利用します。

■必要書類
共通：身分証の両面コピー
内定者：採用通知、採用条件のわかるもの
無職：通帳残高の表紙、最終残高ページのコピー
外国籍：在留カード
生活保護：受給証明

■注意事項
下記記載の店舗が担当します。申込書は担当店舗にお送りください。
到着確認のお電話を必ずお願いします。
ご本人様確認が取れてから1番手確認となります。お客様にご対応いただくようお伝えください。

■提携企業より商品説明
•Ｊ－ＣＯＭ（ＣＡＴＶ）
•ベイス（インターネット光回線、ライフライン）
•ビッグ引越センター（引越見積もり）
各所よりお客様へお電話で商品説明が入ります。（あくまでもご説明なので商品の利用は任意になります。）
御社指定業者の利用はお控え下さい。
御社指定業者の利用発覚時は、契約をお断りさせて頂く可能性がございます。

国土交通大臣（1）9394
株式会社xxエステート	志木店
TEL048-486-9088
FAX048-486-9066
xxxxx@xxxxx-xxxxxx.xx
x000-0000
xxxxxxxx0-00-00-0X

賃貸入居申込書（個人契約）

物件情報
物件名				号室
住所
賃料	円	管理費	円	駐車場	円
敷金	ヶ月	礼金	ヶ月	保証会社	有・無
消毒代	円	鍵交換代	円	くらしあんしん24	円

申込者情報
フリガナ氏名
現住所
自宅TEL		携帯TEL		メールアドレス
性別	男・女	生年月日	年月日	年齢	歳
転居理由	進学転勤転職・就職結婚・同棲独立原状不満その他（）
勤務先内容
フリガナ名称
所在地
TEL		業種（詳細に）
勤続年数	年ヶ月	年収	万円	月収	万円

同居予定者
氏名（フリガナ）	続柄	性別	生年月日			携帯TEL	年収
		男・女	年	月	日		万円
		男・女	年	月	日		万円
		男・女	年	月	日		万円
		男・女	年	月	日		万円

□ 緊急連絡先 □ 連帯保証人（該当にチェック）
フリガナ氏名
現住所
自宅TEL		携帯TEL		続柄
性別	男・女	生年月日	年月日	年齢	歳
勤務先内容（連帯保証人の場合のみ）
フリガナ名称
所在地
TEL		業種（詳細に）
勤続年数	年ヶ月	年収	万円	月収	万円

注意事項

1. 審査結果によりお申込をお断りする場合、審査内容及び理由はお答えできかねます。

2. 弊社提携企業より、商品説明のお電話が入る旨をご了承ください。（商品のご利用は任意です。）

3. お申込者様、緊急連絡先様（連帯保証人様）に弊社及び保証会社より本人確認のお電話が入ります。

上記申込内容に相違なく、注意事項を承諾の上、申込を致します。

尚、入居条件に適合せず契約を拒絶されても一切異議を申し立てません。

署名

株式会社

xxエステート

申込者は、別紙【個人情報の取得・管理・利用に関する同意書及び賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書】を承諾のうえ申込を行います。‌

【審査専用FAX】 000-0000-0000

個人用

入居申込書兼保証委託申込書 ( □ 再送）

物件内容

（代

理店記入欄

）

お申込日

年月日

入居予定日

年月日

申込形態

□ 新規申込者 □ 既存入居者

特記

事項

□ 住居用 □ 住居学生用 □ ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ □ 倉庫 □ 駐車場 □ 店舗・事務所 □ xxx店舗・事務所※ﾌﾟﾗﾝは店舗・事務所

物件用途

③ ② が①

お当併申申社せ込込よて時にり必必際記要要し載に書て内な類は容りと

、（まし当全すて

社項。、所目「

定）運

の確 x

x認免

査の許

をた証

さめ・

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い込ポ

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き賃・

ま借健

す人康

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審緊険

査急証

結連・

果絡住

に先基

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望て真

にい付

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なく生

い場活

場合保

合が護

がご受

ござ給

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いまの

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なま活

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審、護

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xx 証

容認明

・をに

結さ関

果せす

等てる

にい書

関た類

すだ（

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ご場年

質合月

問が日

、ご記

おざ載

問い）

合ま・

せす外

に）国

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いの

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答留

えカ

致ー

しド

か（

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ま裏

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あい

らず

かれ

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めコ

ごピ

了ー

承の

く提

だ出

さを

いお

。願

いします

。未成

年者の場合は

「親

権者

（法

定代理人

）同

意書

」

転居理由

店舗・事務所の場合の利用目的

フリガナ

物件名

号室

〒

‐

物件住所

都・道・府・県

①家賃（賃料）

円

④水道料.町（区）費

円

□ 敷金・保証金

円

⑤その他

円

②共益費.管理費

（）

□ 礼金

③駐車場

円

⑥月額賃料

円

□ 敷引（解約引き）

円

（①＋②＋③＋④＋⑤）

申込者

・賃借人

フリガナ

性別

□ 男

生年月日

西暦年

月日（） x

氏名

□ 女

〒

‐

※マンション名・号室もご記入ください。

現住所

都・道・府・県

現住居

□ 自己所有 □ 家族所有 □ 賃貸 □ 社宅 □ その他（）

自宅電話

（ハイフン無し、右詰）

携帯電話

‐

勤務先名称

※派遣社員の場合は[派遣元の会社名・住所・電話番号]をご記入ください。

勤務先電話

（ハイフン無し、右詰）

〒

‐

※建物名・号室もご記入ください。

勤務先住所

都・道・府・県

□ 公務員 □ 会社経営者 □ 役員・正社員 □ 契約社員 □ 派遣社員 □ 個人事業主 □ 個人事業勤務

雇用形態

□ アルバイト・パート □ 学生 □ 年金 □ 生活保護受給 □ 無職 □ その他（）

部署

年収

万円

勤務年数

年ヶ月

（外国籍の方）

在留資格

在留期間

日本語検定資格

（ N－）

日本での合計在住年数

年ヵ月

□

同居人

□

実入居者

フリガナ

続柄

生年月日

西暦年月日

氏名

携帯電話

‐

緊急連絡先

フリガナ

続柄

性別

□ 男

生年月日

西暦年

月日（） x

氏名

□ 女

〒

‐

※マンション名・号室もご記入ください。

現住所

都・道・府・ x

x 話

（ハイフン無し、右詰）

自宅

携帯

‐

保証会社

xx連株式会社

審査受付時間

平日・土日・祝日 9：00～18：00 受付終了後の申込は翌営業日のお取扱となります

協定会社様（審査回答書送付先）の情報

会社名

株式会社xxエステート志木店

担当

TEL

000-000-0000

FAX

000-000-0000

〒

3 5 3

‐

0 0 0 4

住所

埼玉x x ・道・府・県志木市本町5-21-50-1階

ＺＥＮＨＯＲＥＮＣＯ.,LTD.20210616.02（個人・PDF版）

賃貸借保証委託契約（以下「委託契約」といい、当該委託契約に係る賃貸借保証契約を「保証契約」といいます。）の申込者（委託契約に係る連帯保証人予定者を含みます。また、委託契約への申込後、委託契約締結に至った者及びその連帯保証人も含みます。以下、これらの者を併せて「申込者」といいます。）は、xx連株式会社（以下

「当社」といいます。）が、本条項に従い、申込者の個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意します。

第 1 条（個人情報）

個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。

①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び年収等の入居申込書兼保証委託申込書（以下｢申込書｣といい、申込書に相当する書式を含みます。）、委託契約書兼保証契約書に記載された属性情報

（変更後の情報を含みます）。

②委託契約に関する情報（賃貸物件の名称・所在地、賃料、口座情報、契約の種類、契約日、保証開始日、保証額等を含みます。）

③委託契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

➃運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。

⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。

⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公にされている情報。

第 2 条（法人情報）

法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。

①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX 番号、設立年月日、資本金、年商、従業員等、事業内容等の、申込書、委託契約兼保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含みます）。

②法人に係る前条第 2 号及び第 3 号に定める情報。

③登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。

➃法人に係る前条第 6 号に定める情報。

第 3 条（関連する個人情報）

当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。

第 4 条（個人情報の利用目的）

当社が申込者から取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。本条項に別段の定めがある場合のほか、利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。

①委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。

②委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。

③委託契約に基づく求償権の行使のため。

➃当社のサービスの紹介のため。

⑤当社のサービスの品質向上のため。

⑥委託契約もしくは保証契約の付帯商品提供のため。

⑦ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。

⑧賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。

⑨賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。

第 5 条（個人情報の第三者への提供）

⑴当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者本人の同意を得ず個人情報を第三者に提供することはありません。

①法令に基づく場合。

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。

➃国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑵申込者は、当社が申込者の個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。

①第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先若しくは同居人等の申込者の関係者、委託契約もしくは保証契約の付帯商品の提供会社に対し提供すること。

②当社が申込者に対して有する債権を譲渡又は担保に供する場合、譲渡先又は担保権者に対し取引に必要な項目を電送等により提供すること。

③その他申込者が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。

第 6 条（第三者の範囲）

以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。

①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供

される場合。

ます。）に提供することに同意します。

■加盟家賃債務保証情報取扱機関

名称：一般社団法人全国賃貸保証業協会（略称 LICC）住所：x000-0000 xxxxxxx 0 xx 00 x 0 x

x・xxxxx XXXX0 xx X電話番号：0000-000-000

URL：xxxx://xxx.xx.xx/

⑵申込者は、当社が申込者等との委託契約締結可否の判断及び委託契約又は保証契約の履行･求償権の行使のために、加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社が当該情報を利用することに同意します。

⑶申込者は、以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。

⑷申込者は、賃貸人が賃借人等に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合にこれにかかる情報を、賃貸人が当社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。

⑸原則として申込者等本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録される個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

第 8 条（信用情報機関への登録・利用等）

⑴申込者は、当社が第 1 条、第 2 条に該当する個人情報及び法人情報を当社の加盟する以下の信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）に提供することに同意します。

■加盟先機関

名称：株式会社日本信用情報機構 ( 略称 JICC)電話番号：0000-000-000

URL：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

⑵当社が加盟先機関及び加盟先機関と提携する以下の信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に対して、申込者について照会をかけた際、加盟先機関及び提携先機関に申込者の第 1 条、

第 2 条に該当する個人情報及び法人情報、申込者に対する金融機関からの貸付け情報（以下、単に「貸付け情報」といいます。）その他の情報（加盟先機関及び提携先機関の他の加盟会員と申込者との間で締結されている金銭消費貸借契約等に係る入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞・延滞解消、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報を含みます。）が登録されている場合、当社は、これらの情報の提供を受け、提供を受けたこれらの情報を、第 4 条の利用目的の定めに関わらず、申込者と当社との間で委託契約を締結することの可否を審査する前提となる申込者の返済又は支払能力を調査・判断する目的のみに利用します。

■提携先機関

・名称：全国銀行個人信用情報センター電話番号：00-0000-0000

URL：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

・名称：株式会社シー・アイ・シー ( 略称CIC)電話番号：0000-000-000

URL：https//xxx.xxx.xx.xx/

(3)①第１項で当社が提供する個人情報及び法人情報のうち、保証額についての情報は賃貸借申込物件の賃料等 1 カ月分に相当する額とします。また、当社が前項の照会をかけた場合の申込者の申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」といいます。）は、加盟先機関に登録され、この登録期間は、当社が加盟先機関に照会した日から 6 カ月以内です。

②第１項で当社が提供する個人情報及び法人情報が、加盟先機関に登録される期間は以下の通りです。

ア申込者を特定するための情報（申込者が個人の場合：氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称、勤務先電話番号等。申込者が法人の場合：法人名、代表者名、所在地、電話番号、設立年月日等）

契約内容（第 1 条２号の情報のうち、契約の種類、契約日、保証額、賃貸物件の名称・所在地等）・返済状況（第１条

３号の情報のうち、入金日、入金予定日、完済日等）・取引事実（第１条３号の情報のうち、保証履行額、保証履行日等）・債権譲渡の事実に関する情報のいずれかが登録されている期間

イ契約内容・返済状況・取引事実に関する情報委託契約継続中及び終了後の 5 年以内

ウ債権譲渡の事実に関する情報当該事実の発生日から1 年以内

③加盟先機関は、当社が第 1 項で提供した個人情報及び法人情報並びに第 1 号の申込情報を、加盟先機関に登録している他の加盟

会員及び提携先機関に登録している他の加盟会員に提供します。

に係る開示請求または当該個人情報・法人情報及び貸付け情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

第 9 条（個人情報の当社への提供）

申込者は、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者が、申込者の個人情報を、第 4 条記載の利用目的のために当社に対し提供することに同意します。

第 10 条（個人情報の開示･訂正等･利用停止等）

⑴当社は、当社所定の方法により、申込者等本人から、当該申込者本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、申込者等本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。

①申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

③法令に違反することとなる場合。

⑵当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下｢訂正等｣といいます。）します。

⑶当社は、申込者本人から当該本人が識別される個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）の請求を受けた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用停止等は行いません。

①申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

③法令に違反することとなる場合。

第 11 条（個人情報の正確性）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者が責任を負うものとします。

第 12 条（必要情報の提出）

申込者は、委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報を提出することに同意します。

第 13 条（本条項不同意の場合の措置）

申込者が、委託契約及び保証契約において必要な記載事項（申込書、委託契約書及び保証契約書表面で記載すべき事項）の記載を希望されない場合、及び本条項の全部又は一部を承認できない場合には、当社は委託契約及び保証契約の締結をお断りする場合があります。ただし、第 4 条➃に同意しない場合は、これを理由に当社が委託契約及び保証契約を拒否することはありません。

第 14 条（審査結果）

当社は、委託契約及び保証契約申込についての審査結果を賃貸人、管理会社又は仲介会社へ通知します。なお審査結果は審査時点のものであり、契約時点で申込者に著しい信用状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には契約できない場合があります。又、当社による審査により、委託契約及び保証契約が受諾されない結果となった場合であっても、審査内容及び審査の理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び法人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除しません。

第 15 条（個人情報の管理）

⑴当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。

⑵当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。

第 16 条（個人情報及び法人情報取り扱い業務の外部委託）

当社は、個人情報及び法人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。

第 17 条（統計データの利用）

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

第 18 条（本条項の改定）

当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。

第 19 条（個人情報保護管理者）

xx連株式会社個人情報保護管理者コーポレート本部長

第 20 条（問合せ窓口）

個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては当社ホームページ(xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx）を参照いただくか、以下の問合せ窓口までご連絡ください。なお、手続に際しては、当社所定の手数料を要します。

住所：xxxxxxxxx 0-00-0

担当部署：xx連株式会社リスク・コンプライアンス統括部電話番号：00-0000-0000

受付時間：土･日･祝日･当社休業日を除く 9：00 ～ 18：00

第 21 条（適用除外）

申込者が法人の場合、第 7 条は適用外とします。

第 22 条（特記事項）

当社の契約締結業務の都合上、申込者が、当社との間で委託契約（申込者が連帯保証人予定者の場合には、当社との間で委託契約に係る連帯保証契約）を締結するに際して、当社に対し、本条項とは別の個人情報の取り扱いに関する同意書（以下「別同意書」といいます。）を提出

第 7 条（家賃債務保証情報取扱機関への登録･利用等）これら加盟会員は、当該個人情報及び法人情報並びに申込情報を、することとなる場合において、本条項と別同意書の規定内容が異なる

⑴申込者は、当社が個人情報を当社の加盟する以下の家賃債務保証情報取扱機関（以下｢加盟家賃債務保証情報取扱機関｣といい

申込者の返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。

➃申込者は、加盟先機関に登録されている個人情報及び法人情報

場合には、申込者は、本条項の規定が優先的に適用されることについて同意します。

賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書

契約者（以下｢お客様｣という。）と締結する賃貸借保証委託契約（以下｢本契約｣という。）の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい事項を、この｢賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書｣に記載しています。ご契約前に必ずご一読くださいますようお願いいたします。

なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては本契約書記載の各条項をご確認ください。

1. 保証会社の商号又は名称、住所、連絡先、相談窓口の名称

商号又は名称

xx連株式会社登録番号国土交通大臣（2）第16号 2017年12月21日登録

本社所在地

連及び先

絡

【東京本社】

xxxxxxxxx0-00-0 TE L：00-0000-0000

【沖縄本社】

xxxxxxxxx000xx TE L：098-866-4901

問い合わせ窓口

xxxxxxxxx000xx

お客様相談室 TE L：0000-00-0000

受付時間：土･日･祝日･当社休業日を除く 9:00～18:00

2. 保証内容及び保証限度額

保証の範囲	保証対象物件の賃貸借契約（以下｢原契約｣という。）における家賃（賃料）、共益費/管理費、駐車場料金、水道料/町(区)費、退去時の精算金など本契約書第５条記載の内容となります。
保証限度額	住居学生	月額賃料の24か月分相当額	お客様の滞納賃料等が本契約の保証限度額に達するまでに、賃貸人が保証対象物件の明渡請求訴訟を提起した場合、駐車場に限り、保証会社は賃料等につき明渡請求訴訟提起時の滞納金額に加え月額賃料10か月分相当額を上限として、保証限度額を追加します。
	住居
	店舗･事務所
	倉庫	月額賃料の6か月分相当額
	トランクルーム
	駐車場	月額賃料の12か月分相当額

3. 弁済に係る求償権行使

求償権行使

賃料支払約定日を過ぎても賃料等をご入金なされない場合、保証会社がお客様に代わり賃貸人へ滞納賃料等を立替払い（以下

｢代位弁済｣という。）いたします。保証会社は代位弁済により発生した求償権を、お客様へ行使させていただきます。

費用

代位弁済１回につき保証事務手数料として2,700円及び別途消費税等をご請求させていただきます。

4. 保証委託料及び保証期間

保証委託料	ご契約のプランに従って、以下の初回保証委託料及び継続保証委託料を保証会社にお支払いいただきます。
	毎年プラン	住居	初回保証委託料：月額賃料の50％及び継続保証委託料：毎年1万円
		店舗･事務所	初回保証委託料：月額賃料の100％(下限4万円)及び継続保証委託料：毎年月額賃料の10％(下限1万円)
		倉庫	初回保証委託料：月額賃料の100％及び継続保証委託料：毎年：月額賃料の10％（下限1万円）
		住居学生	初回保証委託料：1万円及び継続保証委託料：毎年1万円
	初回のみプラン	住居	初回保証委託料：月額賃料の100％
		駐車場	初回保証委託料：1,000円
		トランクルーム	初回保証委託料：1,000円
	※継続保証委託料は、本契約書に記載された保証開始日から保証期間中、満1年を経過する毎にお支払いいただきます。 ※ご契約後、保証会社が受領した初回保証委託料及び継続保証委託料の返金には応じかねますのでご了承ください。
保証期間	本契約書の保証開始日から退去明渡日まで保証いたします。保証会社は、原契約が同一条件にて更新された場合には、更新期間についても本契約に基づき保証いたします。保証会社は、原契約が借地借家法に規定する定期建物賃貸借である場合についても本契約に基づきお客様の退去明渡日まで保証いたします。

5. 中途解約及び解除事由

中途解約

本契約は原契約の存続期間中は継続します。但し、お客様が賃貸人の書面による承諾を得て、保証会社に本契約の解約の申し出を行った場合は本契約を解約することができます。

解除事由

保証会社は、お客様が以下のいずれかに該当したときは、賃貸人に対する何らの通知、催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。

①原契約又は、本契約の各条項に違反したとき。

②暴力団・過激派・テロ組織・もしくはこれに類する組織（以下「反社会的集団」という。）に属し又は関係者であることが判明したとき。

③本物件、共用部分、付属設備等に反社会的集団の組織、名称、活動等に関する物を提示、又は搬入したとき。

➃反社会的集団に属しあるいは関係者を居住させ、又はこれらの者を反復継続して出入りさせたとき。

⑤お客様又はその関係者が本物件、共用部分、その他本物件の近隣において反社会的集団の威力を背景に粗野又は乱暴な言動により第三者に不安感、不快感、迷惑を与えたとき。

⑥本契約に関する重要な事項について故意又は過失により虚偽の事実を告げ、保証会社が誤認して契約が締結されたとき。

6. 賃貸借保証委託契約に関する特約条項

賃借人（以下｢甲｣という）とxx連株式会社（以下｢保証会社｣という）は、甲の委任に基づき、賃貸借保証委託契約（以下｢本契約｣という）第５条（２）の定めに

かかわらず、保証会社が認めることを条件に、以下の甲の債務（以下｢本債務｣という）を甲に代わって、次のとおり支払うことに合意した。

第１条（本債務の範囲）

本契約書記載の物件（以下｢本物件｣という）に関して締結した契約により生ずる甲の支払い債務（たとえば、損害保険契約から生ずる保険料相当額、緊急かけ

第但し、原契約書に記載されていることを条件とする。

つけサービス・入居者優待サービス・その他生活関連サービス利用料等）。

２条（特約に基づく保証限度額）

第３し、本特約に基づき支払った金額は、本契約書表面のプラン表記載の保証限度額に関する計算に

但保証会社が、本特約によって保証する合計金額は、本物件の月額賃料 3か月分相当額とする。つき、他の保証対象の債権の支払金額に加算される。

条（充当順位）

第ことで有する求償債権、本契約に基づき代位弁済したことで有する求償債権の順に充当するものとし､甲はこれに異議を述べない。

社はこれを本契約第１２条の規定に従い、充当するものとし、保証会社の甲に対する求償債権に充当するにあたっては、保証会社が本特約に基づき代位弁済した

甲が、本特約及び本契約に基づき保証会社に弁済した金員が、支払期日の到来した甲の保証会社に対する債務全部を消滅させるのに足りないときは、保証会

４条（準用規定）

本特約に基づく代位弁済についても上記第１条、第２条、第３条以外は、甲と保証会社間の本契約の条項に従うものとする。

保証委託申込書（個人用）

申込日（西暦）

年月日

賃貸借申込内容

契約種類

普通借家

□ 定期借家の場合はこちらにチェックしてください。

マイソク

（募集図面）

有 □ 無 □

前家賃

（予定）

月分まで受領予定

物件所在地

フリガナ

家賃

① 円

〒

x x

府県

管理費・共益費

② 円

物件名

フリガナ

号室

駐車料金

③ 円

その他費用

（）

④ 円

敷金（保証金）

円

敷引

（償却）

円

礼金

円

賃料等合計額

①+②+③+④

円

(税込・非課税)

物件用途

居住用： □居宅 □宿泊事業（民泊） □駐車場

事業用： □事務所 □店舗 □倉庫 □その他（）

別紙【個人情報の取扱いに関する重要事項及び保証委託契約概要説明】をお読みいただき、下記の同意チェックボックスにチェックを付けてください。

私は予め緊急連絡先、又は連帯保証人予定者の同意を取得し、別紙【個人情報の取扱いに関する重要事項及び保証委託契約概要説明】に同意の上、

保証委託の申込みをいたします。

申込者

・賃借人

申込者氏名署名欄

フリガナ

性別

電話

固定

男・女

携帯

ー

現住所

フリガナ

〒

x x

府県 ※建物名まで記入ください。

審査電話希望時間

（10：00～18：00）

□いつでも電話可 □電話希望時間あり

第一希望（月日：～：）第二希望（月日：～：）

生年月日

西暦年月日（歳）

国籍

配偶者

有・無

転居理由

１．転勤２．入学・独立３．転職・就職４．環境５．通勤（通学）短縮 6．セカンドハウス 7．更新 8．その他（）

保険証種別

１．国保（例：国民健康保険）２．組保（例：〇〇健康保険組合）３．健保（例：全国保険協会〇〇支部）４．共保（例：〇〇共済組合）５．未加入

雇用形態

１．会社員２．契約社員/派遣社員３．公務員４．自営業５．パート/アルバイト６．学生７．年金８．生活保護９．無職 10．その他

お勤め先

名称

フリガナ

業種

派遣元［］

勤続年数

年ヶ月

給与日

日

年収

（税込）

万円

勤務先番号

内線番号（）

預貯金

（収入の無い方）

万円

お勤め先への電話連絡方法（在籍確認）

1、会社名（新日本信用保証）にて電話 2、個人名にて電話

お借入

（住宅ローン除く）

無・有

【毎月返済金額】

万円

協定会社情報記入欄

社名株式会社xxエステート志木店所在地埼玉県志木市本町５－２１－５０１F 電話番号 000-000-0000

ＦＡＸ番号 048-486-9066

担当者

仲介会社 ※社名・電話番号・ＦＡＸ番号・ご担当者名をご記入ください。

ＦＡＸ０５０－３７８６－５０６７

連帯保証人条件にする場合は、連帯保証人欄にチェック☑してお勤め先の情報もご記入願います。

フリガナ

現住所

〒

x x

府県

※建物名まで記入ください。

フリガナ

性別

続柄（関係）

生年月日(西暦）

年月日（歳）

□□連緊帯急

氏名

男・女

電話

固定

携帯

保連

お勤め先

名称

フリガナ

業種

証絡

年ヶ月

人先

勤続年数

連帯保証人

電話

- -

内線番号（

）

給与日

日

の方のみご

記入下さい。

お勤め先への電話連絡方法（在籍確認）

1、会社名（新日本信用保証）にて電話 2、個人名にて電話

年収

（税込）

万円

保険証

１,国保２,組保３,健保４,共保５,未加入

入居者欄

ご入居される方

１．申込者のみ２．申込者および家族３．家族（申込者以外）

４．その他（

）

氏

名

性別

続柄

生年月日

勤務先会社名

税込年収

携帯電話番号

男・女

万円

男・女

万円

ー

・申込書の誤記入や記入漏れが無いか今一度ご確認ください。

・お申込後内容確認のために、携帯電話や勤務先、緊急連絡先様へご連絡させていただきます。

・審査時に各種証明書類の提出をお願いする場合がございます。

・審査の結果、保証をお引き受け出来ない場合がございますが、審査内容に関しましては、一切お答えしかねますので、予めご了承ください。

・お申込み確認は、 0000-00-0000でご連絡いたします。

ご記入ありがとうございます。下記注意事項をお読みください。

備考

※ 現職の勤続年数が6ヶ月月未満の場合は、前職の社名・所在地・勤続年数等をご記入ください。

個人情報及び法人情報の取扱に関する同意書

【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】

保証委託契約 ( 以下｢本契約｣という ) の申込者 ( 契約者、連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。以下｢甲」という ) は、ジェイリース株式会社 ( 以下｢当社｣という ) が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意いたします。

第１条（個人情報）

の一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称につい

て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）です。

④加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。

⑤甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことが

①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、第７条（家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等）できます。

勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。

③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

④運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。

⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。

⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。

⑦特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ、顔認識データ等の本人認証情報。

Ⓑ個人情報保護法に定める要配慮個人情報。第２条（法人情報）

法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名、代表者名、所在地、電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。

①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX 番号、設立年月、資本金、年商、従業員数、事業内容等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。

③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。

⑤裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。

第３条（関連する個人情報）

当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。

第４条（個人情報の利用目的）

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。

①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。

②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。

①当社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、当社の加盟する家賃債務保証情報取扱機関（以下

「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に照会し、甲に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。

■加盟家賃債務保証情報取扱機関

名称：一般社団法人全国賃貸保証業協会（略称 LICC）住所：x000-0000 xxxxxxx 0 xx 00 x 0 x

x・xxxxxXXXX0 xxＡ電話番号：0000-000-000

URL xxxx://xxx.xx.xx/

②以下の表に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により甲との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されます。

③当社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情報の提供を受けます。

④原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き、及び方法によって行うことができます。

第９条（個人情報の当社への提供）

当社は、第４条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。

第 10 条（個人情報の開示・訂正等、利用停止等）

①当社は、当社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。

ⅰ甲本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

ⅲ法令に違反することとなる場合。

②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）します。

③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、

個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、甲本人請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止

（以下「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

④ 開示、訂正等、利用停止等をご希望の方は当社ホームページ（ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx/）を参照いただくか、お問合せ窓口までご連絡ください。

第 11 条（個人情報の正確性）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、xが責任を負うものとします。

第 12 条（必要情報の提出）

甲は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。

③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。第８条（信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用等）第 13 条（個人情報提供の任意性）

④サービスの紹介のため。

⑤サービスの品質向上のため。

⑥ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。

⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。

Ⓑ賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。

⑥上記①からⒷの利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。

第５条（個人情報の第三者への提供）

①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

ⅰ法令に基づく場合。

ⅱ人、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。

ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。

ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の

①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という )及び「加盟先機関」と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的に限り利用します。

■加盟先機関

名称：株式会社日本信用情報機構（略称 JICC）電話番号：0000-000-000

URL xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

■提携先機関

名称：全国銀行個人信用情報センター電話番号：00-0000-0000

URL xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

名称：株式会社シー・アイ・シー（略称 CIC）電話番号：0000-000-000

URL xxxxx://xxx.xxx.xx.xx /

②当社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、

当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。

第 14 条（審査結果）

甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。

第 15 条（個人情報の管理）

①当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。

②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。

第 16 条（個人情報取り扱い業務の外部委託）

当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。

定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、第 17 条（統計データの利用）

あって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

並びに法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）、申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データ

②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提という）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、保証開始日、につき何らの制限なく利用することができるものとします。

供します。

ⅰ第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、緊急連絡先若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。

ⅱその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。

第６条（第三者の範囲）

以下の場合､個人情報の提供を受ける者は､第三者に該当しないものとします。

①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱い

保証額、賃貸借申込物件情報等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。なお、保証額については賃貸借申込物件の賃料等 1 ヵ月分に相当する額を登録するものとします。

③加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関

第 18 条（個人情報管理責任者）

ジェイリース株式会社代表取締役社長第 19 条（問い合わせ窓口）

個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。

ジェイリース株式会社お客様相談窓口電話番号：0000-000-0000

受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日除く）9:30 ～ 18:00

第 20 条（備考）

甲が法人の場合、第７条は適用外とします。

私は、【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】に同意のうえ申込を行います。

※申込者さま、代表者さま及び連帯保証人予定者さまご本人が署名してください。
		申込者署名欄
ご記入日（西暦）	20 年月日	（法人の場合は法人名）代表者（※法人の場合）
	20 年月日	連帯保証人予定者

不動産会社様ご署名いただいた本書をコピーして、申込者へ控えとしてお渡しください。

JSWF 同-04-003 2020130 WEB 版Ⅱ

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