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京都中小企業担い手確保・定着支援事業に係る業務受託候補者募集要項

京都中小企業担い手確保・定着支援事業に係る業務の受託候補者の選定に当たり，公募型プロポーザル方式による企画競争選定を行いますので，次のとおり提案を募集します。

なお，本受託候補者募集は，本業務に係る京都市の令和３年度予算の成立を前提に，年度開始前の準備行為として行うものです。そのため，予算が成立しなかった場合，本受託候補者募集及び受託候補者の選定等は無効となり，また，予算が成立した場合も，契約の締結は令和３年４月１日以降となりますことを，御了承くださいますようお願い申し上げます。

１ 業務の目的

キャンパスプラザ京都内の京都市わかもの就職支援センター（以下「センター」という。）を拠点として，中小企業の魅力発信，京都市内の中小企業と学生との交流，カウンセリング相談及び就職後のフォローアップ等を実施することで，中小企業の担い手確保・定着支援（働き方改革の推進を含む），学生をはじめとする若年求職者等（以下「学生等」という。）の就職支援及びブラックバイト対策を行うことを目的とします。

２ 業務の内容

（１）件名

京都中小企業担い手確保・定着支援事業に係る業務

（２）契約期間

契約締結日から令和４年３月３１日まで

（３）契約内容

委託仕様書のとおり

３ 契約上限額

金５２，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

４ プロポーザル応募の参加要件

（１）単独応募

応募の資格者は，法人又は法人以外の団体とし，次の要件を満たす者とします。

ア 過去に，国又は地方公共団体から，就業支援関連業務を受託した実績を有していること。又は，これと同様の実績を有すること。

イ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者

ウ 前号に該当しない者については，次に掲げる資格を応募時点で全て有する者

（ア） 応募者及び本業務における下請予定事業者が，京都市から競争入札参加停止の措置を受けていない者であること。

（イ） 代表者がxx被後見人，被補佐人又は破産者でないこと。

（ウ） 国税，地方税及び社会保険料を滞納していないこと。

（エ） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

（オ） 京都市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者ではないこと。

（カ） 自らが企画し，提案した企画・運営内容を自らが遂行するために必要な経営基盤を有し，かつ資金等について十分な管理能力を有していること。

（キ） 総勘定元帳，決算書類，出納整理簿，支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿，出勤簿，業務日誌，賃金台帳，賃金等口座振込書及び社会保険等手続書類等の労働関係帳簿類を整備するとともに，本業務に係る経理処理について，通帳口座や帳簿類を他の業務と区分して作成するなど，委託業務を的確に遂行できる能力を有すること。

（ク） 労働関係法令の違反により労働行政機関等から指導・勧告等を受けたことがある場合は，その是正が終了した事業者であること。

（ケ） 委託業務の実施に当たり許認可や免許等が必要な場合，その許認可や免許等を受けていること又はその見込みがあること。

（２）共同事業体での応募

複数の団体がグループを構成して応募する場合は，上記（１）ア，イ又はウの要件を満たす事業者を１社以上含む必要があります。また，構成する法人間での代表者，責任分担等を定めた協定書の写しを提出できる者とします。

５ 応募手続等

プロポーザルに応募する者は，次に示すところにより，別添様式の「京都中小企業担い手確保・定着支援事業に係る業務委託に関するプロポーザル参加表明書」（以下「参加表明書」という。）及び企画提案書等を提出するものとします。

（１）提出先

「１２ 問合せ先及び提出先」に同じ

（２）各種必要書類の提出

ア 提出書類及び提出部数

（ア）参加表明書（別添様式１）：１部

（イ）企画提案書（任意様式）：８部

目標として，委託仕様書５（１）で掲げる京都市内に事業所がある中小企業への就業者数（xx雇用者数）を明記すること。

（ウ）見積書（任意様式）：１部

提案された業務一切に係る積算根拠を明示すること。

（エ）企画提案者の概要が分かる資料（法人登記簿謄本（発行日から３箇月以内のもの），定款又は寄付行為の写し等）：１部

（オ）直近の決算書又はこれに類する書類：１部

なお，京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない方は，（ア）～（オ）に加

え，次の書類を提出してください。

（カ）印鑑証明書（発行日から３箇月以内のもの）

（キ）納税証明書（国税及び京都市税：直近２箇年分）（発行日から３箇月以内のもの）

（ク）使用印鑑届（別添様式２）

（ケ）誓約書（別添様式３）イ 提出期限

令和３年３月２２日（月）正午（必着）ウ 提出方法

持参又は郵送（イの提出期限内必着で書留郵便に限る。また，必ず到達確認を行うこと。）で提出することとします。

なお，持参による受付を行う時間は，京都市の休日を定める条例に規定する休日を除く午前８時４５分から午後５時までとします。ただし，正午から午後１時までを除く。

エ 記載要領等

アの提出書類のうち，企画提案書の記載要領については，「７ 企画提案書記載要領」を参照してください。

オ 注意事項

（ア）公募手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限ります。

（イ）失格となる参加表明書及び企画提案書

参加表明書及び企画提案書が次の事項の一つ以上に該当する場合には失格となる場合があります。

なお，失格となった場合は，別途通知するものとします。 ａ 提出期限，提出先，提出方法に適合しないもの

ｂ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの ｃ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの

ｄ 虚偽の内容が記載されているもの（提出書類に虚偽の記載をした場合は，提出書類を無効にするとともに，今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合があります。また，契約締結後に発覚した場合は，契約を解除し，違約金を請求する場合があります。）

（ウ）失格となる見積書

委託金額の上限額を上回る価格で見積書を提出したときは，失格とします。また，著しく低い価格で見積書を提出したときは，諸法令が遵守されているかなど，見積書の内容を応募者に確認したうえで，失格とする場合があります。

（エ）制約事項

ａ 提出書類の作成・提出に係る費用は，全て応募者の負担とします。 ｂ 提出書類は，受託者の選定以外には，応募者に無断で使用しません。

ｃ 提出書類は，受託者の選定を行う作業に必要な範囲において，複製を作成することがあります。

ｄ 提出期限後の提出書類の差替え及び再提出は，明らかな誤字脱字等により本市の

承諾を得た場合のほかは認めません。 ｅ 提出書類は，全て返却しません。

６ 本件に関する質問期限及び回答

（１）質問できる者

本書及び仕様書等に対して質問できる者は，上記「４ プロポーザル応募の参加要件」を満たしている者とします。

（２）質問期限

令和３年３月１６日（火）午後５時まで

※期限後の質問は，一切受け付けません。

（３）質問方法

京都市産業観光局産業企画室（担当：xx，明石）に電子メールでお問い合わせください。（団体名，担当者名及び連絡先を明記してください。）

なお，件名は「京都中小企業担い手確保・定着支援事業に係る業務委託に関する問合せ」とし，ＦＡＸ及び電子メール送信後は，必ず電話により上記担当者に受信確認を行ってください。

（４）回答日及び回答方法

令和２年３月１８日（木）までに，質問をされた者全員に対し，質問事項及びその回答を電子メールで通知します。

７ 企画提案書記載要領

（１）提案者は，本書及び委託仕様書に記載した要件（以下「仕様要件」という。）を遵守したうえで，提案者独自の創意工夫を凝らした提案を行うよう努めることとします。

（２）様式は任意としますが，原則，Ａ４サイズ（両面使用）とすることとします。ただし，図面等はＡ３版の用紙をＡ４サイズに折り込むことを可とします。

（３） 専門的な知識を持たない者でも理解できるように，極力わかりやすい表現で記載し，紙媒体で提出することとします。

８ 企画提案書に関するプレゼンテーション

応募者から提出された企画提案書の内容について，次のとおりプレゼンテーションを実施します。

（１）日時

令和３年３月２３日（火）午後（予定）で別途指定する日時

（２）場所

未定（京都市役所本庁舎周辺を予定。決定次第，連絡します。）

（３）注意事項等

ア プレゼンテーションの実施時間は，３０分程度とし，企画提案の説明時間は１５分以内，審査委員からの質問及びその回答時間は，１５分程度とします。

イ プレゼンテーションに参加しなかった応募者は失格とします。

ウ プレゼンテーションは，提出した企画提案書で実施することとします。（パソコン，プロジェクター及びスクリーン等は使用できません。）

９ 受託者の決定

（１）受託候補者の決定

本市が別紙「設置要綱」により設置する審査委員会が，企画提案書及びプレゼンテーションの内容について，別紙「評価基準」に基づいて審査を行い，全ての応募者の順位を決定し，最も優れていた者を受託候補者として選定します。本市は，この選定結果を踏まえ，受託候補者を決定します。

なお，応募者が１者であった場合については，採点結果が一定点数以上（合計点が６０点以上）であり，かつ審査委員会の委員の意見聴取を行ったうえで，本業務委託を受託するに当たり，適切に業務を遂行できるかを総合的に判断し，受託候補者として決定します。

（２）審査結果の通知

審査結果については，書面をもって通知します。（令和２年３月下旬頃までに発送予定）また，京都市公式ホームページ（京都市情報館）上にて，参加した事業者，評価点及び選定理由を公表します。

なお，審査の経過等に関する問合せには応じません。

（３）受託者の決定

受託候補者と協議し，仕様等契約内容について合意した場合は，契約を締結します。 なお，受託候補者と協議し，合意しなかった場合は，次順位の交渉権者を新たな受託候

補者として協議を行います。

１０ 契約に関する基本的事項

受託者との契約においては，次の事項を基本とします。

（１）契約金額

契約金額は，受託候補者の提示価格に基づき，受託候補者と協議のうえ，決定します。

（２）契約内容

契約内容は，委託仕様書，企画提案書，プレゼンテーションの内容に基づき，受託候補者と協議のうえ，決定します。ただし，提案内容は，実現を確約したものとみなします。

（３）契約期間

契約期間は，契約締結日から令和４年３月３１日までとします。

（４）特約事項

企画提案内容の実現に必要な追加費用及び別途費用は，全て受託者の負担とします。

（５）再委託の原則禁止

受託者は，業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはなりません。ただし，あらかじめ本市の承諾を得た場合は，この限りではありません。

１１ その他注意点

（１）委託事業の開始から終了までの間，業務実施方法や進捗状況の確認等，業務の円滑な実施のために，定期的に本市と連絡調整を行うこととします。

（２）契約期間が終了するとき（継続して契約するときを除く。）又は契約が取り消されたときは，受託者の負担において，速やかに施設を原状に復旧させるとともに，次の業務受託者が円滑に業務を遂行できるよう十分な引継ぎを行うものとします。

（３）本業務に係る会計実地検査が行われる場合は，協力することとします。

（４）本業務で知り得た個人情報及び企業情報等については，本業務の目的にのみ使用できるものとし，京都市個人情報保護条例等に基づき，適正に取り扱うこととします。

（５）本業務を通じて，著作権や特許xxの知的財産権が発生した場合，その権利は全て本市に帰属するものとします。

また，受託者は，本業務の成果について著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

なお，本市は，本市施策の目的のために本業務の成果を二次利用することがあります。

（６）その他，本件に関して疑義が生じた場合には，双方協議のうえ，決定するものとします。

１２ 問合せ先及び提出先

〒６０４－８５７１

京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８番地京都市産業観光局産業企画室 担当：xx，xx

ＴＥＬ：０７５－２２２－３７５６／ＦＡＸ：０７５－２２２－３３３１電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx