K769

2021年1月改定

●はじめに●‌

■本冊子は、地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。

■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。

■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に取扱代理店または弊社までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●

■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱・集団扱特約、初回保険料の払込みに関する特約等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。

■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。

■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。

■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。

■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、お客さまに故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

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●ご契約のxxx目次●

●代理店の役割について●‌‌‌

■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。

■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

・目的別目次 ２

Ⅰ

保険約款と保険証券について ３

１．約款とは ３

２．保険証券とは ３

●お客さま情報の取扱いについて●

地震保険の商品の内容について ４

Ⅱ

用語のご説明 ４

弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。

なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。

詳細につきましては、日新火災ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。

日新火災ホームページ

xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/

Ⅲ

地震保険について ６

■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご 連絡がつかないときは以下にご連絡ください。
ご相談・ご照会内容	窓口
事故のご連絡	サービス24 フリーダイヤル 0000-00-0000 ［受付時間：24時間・365日］
ご契約内容に関するご質問やご相談など	日新火災テレフォンサービスセンター フリーダイヤル 0000-000-000 ［受付時間9:00～20:00（平日）、 9:00～17:00（土日祝日）］
弊社へのご相談・苦情・お問合せ	お客さま相談窓口 フリーダイヤル 0000-00-0000 ［受付時間9:00～17:00（土日祝除く）］

●弊社のご連絡先●

１．地震保険の対象について ６

２．地震保険の補償内容について ６

３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合 ７

４．損害の認定基準について ７

５．ご契約時にご注意いただきたいこと 11

６．地震保険の割引制度について 12

７．ご契約後にご注意いただきたいこと 14

８．事故が起こった場合のお手続き 15

９．保険金をお支払いした後のご契約 15

10．ご契約を解約された場合の返れい金について . 15

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて . 15

12．火災保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合 15

Ⅳ

ご契約の際にご確認いただきたいこと 16

１．保険期間について 16

２．保険料のお支払方法について 16

３．ご契約のお申込みの撤回等 (クーリングオフ)について 16

Ⅴ

ご契約のお手続きについて 18

１．地震保険で引受対象とならない場合 18

２．解約のお手続き 18

３．満期のお手続き 18

Ⅵ

事故が発生した場合のお手続きについて 18

１．事故のご通知 18

２．保険金の請求が可能な日 18

３．保険金請求のお手続きに必要な書類 18

４．保険金のお支払時期について 19

Ⅶ

その他の事項 19

損害保険契約者保護制度について 19

地震保険普通保険約款 20

第１章 用語の定義条項 20

第２章 補償条項 21

第３章 基本条項 24

特 約

先物契約特約 31

○89 長期保険保険料払込特約(地震保険用) 31

○30 ○88 自動継続特約（地震保険用） 31

共同保険に関する特約 32

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用） 32

○1Y ○6Y

注

○7Y ○8Y

初回保険料の払込みに関する特約（注） 34

（ ）次のいずれかの条件に該当する2021年1月1日以降保険始期の地震保険には、xxxxに記載の特約を適用します。

・地震保険がセットされている火災保険に「初回保険料の払込みに関する特約」がセットされていること。

・地震保険の保険料払込方法が、口座振替、クレジットカード払、コンビニ払、請求書払のいずれかであること。

目的別目次

このようなときは	このページをご覧ください		記載ページ
ご契約時について
契約時に何を申告するのか知りたいクーリングオフについて知りたい いつから補償が開始されるのか知りたい	ご契約時にご注意いただきたいこと ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間について	Ⅲ．５ Ⅳ．３ Ⅳ．１	11ページ 16ページ 16ページ
保険の特徴としくみ
保険用語がわからない 補償内容について知りたい割引制度について知りたい	用語のご説明 地震保険の補償内容について地震保険の割引制度について	Ⅱ Ⅲ．２ Ⅲ．６	４ページ ６ページ 12ページ
保険金の請求・支払について
事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい保険金を請求したいので連絡先を知りたい 保険金の請求に必要な書類について知りたい保険金の支払時期について知りたい	事故のご通知 地震保険の補償内容について弊社のご連絡先 保険金請求のお手続きに必要な書類保険金のお支払時期について	Ⅵ．１ Ⅲ．２ Ⅵ．３ Ⅵ．４	18ページ ６ページ 裏面 18ページ 19ページ
保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい	保険料のお支払方法について	Ⅳ．２	16ページ
ご契約後の諸手続きについて
建物を売却したときは 建物を買い替えたときは住所が変わったときは 建物の構造や用途が変わったときは	ご契約後にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと	Ⅲ．７ Ⅲ．７ Ⅲ．７ Ⅲ．７	14ページ 14ページ 14ページ 14ページ
ご契約の解約について
保険契約を解約したい	解約のお手続き	Ⅴ．２	18ページ
満期の手続について
保険契約を継続したい	満期のお手続き	Ⅴ．３	18ページ

Ⅰ

保険約款と保険証券について‌‌

１．約款とは

お客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

「普通保険約款」は

(1) 用語の定義条項（約款に使用される用語の解説や補足を行います。）

(2) 基本的な補償内容を定めた補償条項（保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）

(3) 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている基本条項から構成されています。

「特約」は

普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので以下の２種類があります。

(1) ご契約の内容により自動的にセットされる特約

(2) お客さまの任意でセットいただく特約

特約のセットの有無は、保険証券に記載しております。

（参考）約款の構成図

２．保険証券とは

保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

【地震保険】

第３章 基本条項

第２章 補償条項

第１章 用語の定義条項

地震保険普通保険約款

各種特約

Ⅱ

地震保険の商品の内容について‌

用語のご説明

	用語	定義
い	（x x部損 （注 （生	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注） の３％以上 20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 ）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％ 未満である損害をいいます。
き	危険	損害の発生の可能性をいいます。
け	警戒宣言	大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する 警戒宣言をいいます。
	契約者 （保険契約者）	ご契約の当事者で保険契約上のさ まざまな権利、義務を持たれる方をいいます。
こ	告知義務	保険契約の締結に際し、弊社が重要 な事項として求めた事項にご回答いただく義務をいいます。
	xx	１世帯の生活単位として区切られた建物の区分をいいます。

し	（建 小半損 （注 （生	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注） の20 ％以上 40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 ）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
		活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％ 未満である損害をいいます。
せ	生活用動産	生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限 ります。
	（建 全損 （注 （生	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 ）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
		活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上であ る損害をいいます。

た	（建 大半損 （注 （生	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注） の40 ％以上 50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 ）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。
	建物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋 外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
つ	通知義務	保険契約の締結後に弊社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことをいい ます。
と	盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
	特約	オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特 別に補充・変更する事項を定めたものです。
ひ	被保険者	保険契約の補償を受けられる方をいいます。
ほ	保険価額	損害が生じた地および時における 保険の対象の価額をいいます。
	保険期間	保険のご契約期間をいいます。
	保険金	普通保険約款および特約により補償される事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払い すべき金銭をいいます。

	保険金額	弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
	保険の対象	保険事故によって損害が発生する 可能性のある保険契約の対象物をいいます。
	保険料	保険契約に基づいて、保険契約者が 弊社に払い込むべき金銭をいいます。
ゆ	床上浸水	居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板xxのものをいい、 土間、たたきの類を除きます。
よ	預貯金証書	預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自 動支払機用カードを含みます。

Ⅲ

	損害の程度	お支払いする保険金
建物	全損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の全額[時価額限度]
	大半損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の 60％[時価額の60％限度]
	小半損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の 30％[時価額の30％限度]
	一部損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の ５％[時価額の５％限度]
家財	全損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の全額[時価額限度]
	大半損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の 60％[時価額の60％限度]
	小半損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の 30％[時価額の30％限度]
	一部損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の ５％[時価額の５％限度]

地震保険について‌‌

１．地震保険の対象について

(1) 対象となるもの（保険の対象）

・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）

・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）

(2) 対象とならないもの

・店舗や事務所のみに使用されている建物

じゅう

・営業用什 器・備品や商品などの動産

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車（注）

とう

・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価

額が30万円を超えるもの（注）

・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（注）

(注) セットでご契約いただく火災保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

２．地震保険の補償内容について

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

保険金は実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30％または５％）をお支払いします。

※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

※地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・xxにお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照ください。）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または弊社にその旨ご相談ください。

※損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照ください。

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.7兆円（2020年４月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。

お支払い

＝ 全損、大半損、小半損または ×   11.7兆円

する保険x

x部損の算出保険金

算出保険金総額

一部損
建物の時価の 3％以上20％未満
― 建物が床上浸 水または地盤 面より 45cm を超える浸水を 受け損害が生 じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半 損・一部損に至らないとき

＜ご参考＞‌

東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

🡪．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合

(注) 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。

※地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

４．損害の認定基準について

前記２．の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」（注）にしたがって、次のとおり行います。

(注) 国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

、

）

(1) 建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について

	認定の基準（①②または③）
損害の程 度	①主要構造部(注) （軸組、基礎 屋根、外壁等の損害額	②焼失または 流 失 した 床 面積	③床上浸水
全 損	建物の時価の 50％以上	建物の延床面積の70％以上	―
大半損	建物の時価の 40％以上 50 ％未満	建物の延床x xの50％以上 70％未満	―
小半損	建物の時価の 20％以上 40 ％未満	建物の延床x xの20％以上 50％未満	―

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】

ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準

＜木造建物＞

在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１-１、枠組壁工法：表１-２）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

＜非木造建物＞

建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表

２－１、鉄骨造：表２－３）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。

沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が 50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表

（鉄筋コンクリート造：表２－２、鉄骨造：表２－４）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜に よる損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

イ．津波による損害の認定基準

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

ウ．「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または

「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

(2) 家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について

損害の程度	認 定 の 基 準
全 損	家財の損害額が家財の時価の80％以上
大 半 損	家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満
小 半 損	家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満
一 部 損	家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満

【家財の損害程度の認定方法】

個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ

（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】

（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度 (物理的損傷割合)			損害割合（％）			物理的損傷割合の求め方
			xxx	２階建	３階建
主要構造部	軸組	①３％以下	７	８	８	損傷柱本数全柱本数
		②～⑧略	12～41	13～45	14～46
		⑨40％を超える場合	全損
	基礎	①５％以下	３	２	３	損傷布コンクリート長さ外周布コンクリート長さ
		②～⑤ 略	５～11	４～11	５～12
		⑥50％を超える場合	全損
	屋根	①10％以下	２	１	１	屋根の葺替え面積全屋根面積
		②～④ 略	４～８	２～４	１～３
		⑤50％を超える場合	10	５	３
	外壁	①10％以下	２	２	２	損傷外壁面積全外壁面積
		②～⑤ 略	３～10	５～15	５～15
		⑥70％を超える場合	13	20	20

※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

※傾斜が１/20(約３°)以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い

(1) 建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。

(2) 家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表

被害の程度 (物理的損傷割合)			損害割合（％）	物理的損傷割合の求め方
主要構造部	外壁	①３％以下	２	１階の損傷外壁水平長さ １階の外周延べ長さ
		②～⑥ 略	４～39
		⑦25％を超える場合	全損
	内壁	①３％以下	３	１階の入隅損傷箇所合計×0.5 １階の入xx箇所数
		②～④ 略	５～35
		⑤15％を超える場合	全損
	基礎	①３％以下	１	損傷布コンクリートの長さ外周布コンクリートの長さ
		②～⑦ 略	２～10
		⑧35％を超える場合	全損
	屋根	①３％以下	１	屋根の葺替え面積全屋根面積
		②～⑧ 略	２～９
		⑨55％を超える場合	10

※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表

（表２－２）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表

被害の程度		被害の程度 (物理的損傷割合)		損害割合(％)
Ⅰ	近寄らないと見えにくい程度のひび割れ がある	①10％以下		0.5
		②～⑤	略	１～４
		⑥50％を超える場合		５
Ⅱ	肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある	①５％以下		0.5
		②～⑩	略	１～11
		⑪50％を超える場合		13
Ⅲ	部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割 れがある	①３％以下		２
		②～⑪	略	３～25
		⑫50％を超える場合		30
Ⅳ	大きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある 鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある	①３％以下		３
		②～⑪	略	５～45
		⑫50％を超える場合		全損

建物全体の被害	被害の程度		損害割合(％)
	最大沈下量 (沈下とは、建物が地表面より沈 み込むもの)	①５㎝を超え、10㎝以下	３
		②～⑩ 略	５～45
		⑪100㎝を超える場合	全損
	傾 斜 (傾斜とは、沈下を伴う傾斜)	①0.2/100(約0.1゜)を超え、0.3/100(約0.2゜) 以下	３
		②～⑦ 略	５～40
		⑧2.1/100(約1.2゜)を超える場合	全損

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。（ただし、最上階は除きます。）

※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。

※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり

壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、

プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部

中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接

合部を含みます。）、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

※建物のすべての階に着目します。

※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

（表２－３）非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基準表

建物全体の被害	被害の程度		損害割合(％)
	最大沈下量 (沈下とは、建物が地表面より沈 み込むもの)	①10cmを超え、15cm以下	３
		②～⑤ 略	10～40
		⑥40cmを超える場合	全損
	傾 斜 (傾斜とは、沈下を伴う傾斜)	①0.4/100(約0.2゜)を超え、0.5/100(約0.3゜) 以下	３
		②～⑤ 略	10～40
		⑥3.0/100(約1.7゜)を超える場合	全損

被害の程度		被害の程度 (物理的損傷割合)		損害割合(％)
Ⅰ	建具に建付不良がみられる 外壁および目地にわず かなひび割れ、かすかな不陸がある	①10％以下		1
		②～④	略	2～4
		⑤50％を超える場合		5
Ⅱ	建具に開閉困難がみられる 外壁の目地ずれ、ひび割れがある	①5％以下		1
		②～⑨	略	2～12
		⑩50％を超える場合		15
Ⅲ	建具の開閉不能、全面破壊がある 外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊 がある	①3％以下		2
		②～⑩	略	3～23
		⑪50％を超える場合		25
Ⅳ	外壁の面外への著し いはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある	①3％以下		3
		②～⑨	略	5～45
		⑩50％を超える場合		全損

（表２－４）非木造建物 鉄骨造 部分的被害による損害認定基準表

（表３）木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）

津波による損害の認定基準

損害の程度			津波による損害
全		損	下記以外	180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
			平屋建て	100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合
大	半	損	下記以外	115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より 160cm以上225cm未満の浸水を被った場合
			平屋建て	75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より 80cm以上145cm未満の浸水を被った場合
小	半	損	下記以外	115cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合
			平屋建て	75cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき

一 部 損

５．ご契約時にご注意いただきたいこと

※津波以外による損害には適用されません。

※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、

「(１)ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

損害の程度			「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
			傾斜	最大沈下量
全		損	1.7/100（約１ﾟ）を超える場合	30cmを超える場合
大	半	損	1.4/100（約0.8ﾟ）を超え、1.7/100（約1ﾟ） 以下の場合	20cmを超え、30cm以下の場合
小	半	損	0.9/100（約0.5ﾟ）を超 え 、 1.4/100 （ 約 0.8ﾟ）以下の場合	15cmを超え、20cm以下の場合
一	部	損	0.4/100（約0.2゜）を 超 え 、 0.9/100 （ 約 0.5゜）以下の場合	10cmを超え、15cm以下の場合

(1) 地震保険の保険金額（ご契約金額）について

建物、家財ごとに、セットで契約する火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で地震保険の保険金額を決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

(2) 地震保険の保険期間について

地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。

(注) ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、火災保険と同時にご契約いただく場合は、火災保険と同一の開始時刻となります。

(3) セットで契約する火災保険との関係

① 地震保険は、火災保険にセットして契約します。

② セットで契約する火災保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。

※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。

※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、

「(１)ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

(4) セットで契約する火災保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い

地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最

高５年までの長期契約を組み合わせてセットで契約する火災保険契約の保険期間と合わせてご契約いただく方式があります。

※保険期間が自動的に継続する方式のご注意

・保険期間が満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続されます。

・継続されるご契約の保険料は、現金払の場合は、継続契約の保険期間の初日までに、特定の特約をセットされた場合は当社指定の払込期日までにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。

(5) 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について

地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所

在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。

（建物の構造）

地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険度合いを勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます。

地震保険構造区分	火災保険構造級別 （新区分（注１））		火災保険構造級別 （旧区分（注１））
	住宅物件	一般物件	住宅物件	一般物件
イ構造 (主として非木造)	Ｍ構造 Ｔ構造	１級構造 ２級構造	Ａ構造	特級構造
			Ｂ構造	１級構造
				２級構造
ロ構造（注２） (主として木造)	Ｈ構造	３級構造	Ｃ構造	３級構造
			Ｄ構造	４級構造

(注１) 新区分については平成22年1月1日以降保険期間が始まる契約に適用され、旧区分については平成21年12月31日までに保険期間が始まる契約に適用されます。

(注２) 平成22年1月の改定に伴い、構造区分がイ構造からロ構造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、弊社または取扱代理店にご照会ください。

（建物の所在地）

都道府県別に区分されています。

(6) ご契約時にお知らせいただきたいこと

ご契約者または被保険者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

① 保険の対象の所在地

② 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法

③ 保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度について

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。

割引名称・割引率

適用条件等

(1) 免震建築物割引 割引率 50％

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下｢品確法｣といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下｢評価方法基準｣といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合 ・品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注１)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）(注２) ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）(注３)および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写） ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写） (注１) 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。） (注２) 例えば以下の書類が対象となります。 ・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評 価書（写）

		・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写） ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写） ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写） ・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写） など (注３) 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および 「認定長期優良住宅建築証明書」 （写）を含みます。
(2) 耐震等級割引		対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める ｢耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針｣に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合 ・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類 （写）(注１)(注２)(注３) ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）(注２) ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）(注４)および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）(注３) (注１) 例えば以下の書類が対象となります。 ・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
耐震等級	割引率
１等級	10％
２等級	30％
３等級	50％

・耐震性能評価書（写）

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）

など (注２) 以下に該当する場合には、耐震等級割引（３０％）が適用されます。

・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

(注３) 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は３０％、増築・改築は１０％）が適用されます。

・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

(注４) 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および

「認定長期優良住宅建築証明書」

（写）を含みます。

始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、

「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社（注）」の記載のあるものに限ります。

(a) 保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）、または契約内容確認のお知らせ（写）

(b) (a)の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ

(注) 更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。

※２ ※１にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合(注)には、上記(1)から(4)のただし書の資料の提出を省略することができます。

(注) 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。

※３ 上記(1)から(4)の割引は重複して適用を受けることができません。

７．ご契約後にご注意いただきたいこと

(3) 耐震診断割引 割引率 10％	対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合 ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書 （写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号(注)）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） (注) 平成25年国土交通省告示第1061号 を含みます。
(4) 建築年割引 割引率 10％ （い	対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合ずれの書類も記載された建築年月等 により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。） ・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等(注１)が発行(注２)する書類(写) ・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)、不動産売買契約書 (写)または賃貸住宅契約書(写) ・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等 (写) (注１) 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。 (注２) 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを 含みます。

(1) ご契約後にお知らせいただきたいこと

※１ 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる以下の(a)または(b)に該当する書類をご提出いただくことができます。ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の

保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

① 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更

② 保険の対象の他の場所への移転

③ 転居・譲渡等によるご連絡先・ご住所等の変更

(2) 地震保険契約が無効となる場合について‌‌‌‌

保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。

① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合

② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合

③ 大震法(注１)に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約(注２)

(注１) 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

(注２) 既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。

(3) 地震保険契約が失効となる場合について

保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合 は、地震保険は失効します。ご契約いただいている 地震保険の失効手続が必要となりますので、これら の変更がある場合は遅滞なく弊社へご連絡願います。

① 保険の対象の全部が滅失した場合（下記９．の場合を除きます。）

② 保険の対象が譲渡された場合(注)

(注) あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡する手続を行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

(4) 地震保険契約が重大事由により解除となる場合について

次のいずれかに該当する事由等がある場合には、

ご契約および特約を解除することがあります。

① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合

② 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合

などこの場合には、全部または一部の保険金をお支払 いいたしません。（②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない

場合を除きます。）

８．事故が起こった場合のお手続き

地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞な く取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求 の手続をお取りください。お手続きに際しては、保険 金の請求書などの必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約

損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

10．ご契約を解約された場合の返れい金について

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過 期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引 いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や 長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約 は、特約の定めによります。

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて

大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、右記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません

（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

12．火災保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合

火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約いただくことができます（前記11．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について‌‌‌

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）

都	県	市 町 村
東	京	<村>	新島､神津島､三宅
神奈川		<市> 平塚､小田原､茅ヶ崎､秦野､厚木､伊勢原､海老名､南足柄 <町村> 高座郡＝寒川 中郡＝大磯､二宮 足柄上郡＝中井､大井､松田､山北､開成足柄下郡＝箱根､真鶴､湯河原
山	梨	<市> 甲府､富士吉田､都留､山梨､大月､韮崎､南アルプス､北杜､甲斐､笛吹､上野原､ 甲州､中央 <町村> 西八代郡＝市川三郷 南巨摩郡＝早川､身延､南部､富士川中巨摩郡＝昭和 南都留郡＝道志､西桂､忍野､山中湖､鳴沢､富士河口湖
長	野	<市> 岡谷､飯田､諏訪､伊那､駒ケ根､茅野 <町村> 諏訪郡＝下諏訪､富士見､原 上伊那郡＝辰野､箕輪､飯島､南箕輪､中川､宮田 下伊那郡＝松川､高森､阿南､阿智､下條､天龍､泰阜､喬木､豊丘､大鹿
岐	阜	<市>	中津川
静	岡	全 域
愛	知	<市> 名古屋､豊橋､岡崎､半田､豊川､津島､ 碧南､刈谷､豊田､安城､西尾､蒲郡､常滑､新城､東海､大府､知多､知立､高浜､豊明､日進､田原､愛西､弥富､みよし､あま、長久手 <町村> 愛知郡＝東郷 海部郡＝大治､蟹江､飛島 知多郡＝阿久比､東浦､南知多､美浜､武豊 額田郡＝幸田 北設楽郡＝設楽､東栄
三	重	<市> 伊勢､桑名､尾鷲､鳥羽､熊野､志摩 <町村> 桑名郡＝木曽岬 度会郡＝大紀､南伊勢 北牟婁郡＝紀北

画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。

※上記強化地域は、平成24年3月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年4月1日現在で表記しています。

Ⅳ

ご契約の際にご確認いただきたいこと

１．保険期間について

保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

２．保険料のお支払方法について

保険料（分割払とされた場合は初回保険料）は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いできません。

特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を保険証券等記載の払込期日までにお支払いください。払込期日の翌々月末日までに保険料のお支払がない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできません。

🡪．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について

保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても次のとおり、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

(1) クーリングオフを行うことができる期間

お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または「クーリングオフ説明書を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。

(2) クーリングオフの方法

※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区

クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。

(3) お支払いいただいた保険料のお取扱い

クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいただいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた場合は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当する保険料について、日割によるお支払いが必要なときがあります。

(4) クーリングオフを行うことができないご契約

次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

① 保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットされたご契約を含みます。）

② 営業または事業のためのご契約

③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約

④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約

⑤ 質権が設定されたご契約

⑥ 保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご請求

⑦ 通信販売特約により申し込まれたご契約

⑧ 賃貸借契約に基づき、借家人賠償責任・修理費用総合補償特約等をセットされたご契約

(5) クーリングオフを希望される場合

クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。

① ご契約をクーリングオフされる旨の内容

② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、ご氏名（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）

③ ご契約を申し込まれた年月日

④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容 (ァ) 保険の種類

(ィ) 証券番号

(ゥ) 領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。

⑤ ご契約の取扱代理店名・仲立人名

【記入例】

〔弊社宛先〕 〔必要事項〕

〒３３０－９３１１

埼

日 玉

新 県

火 さ

ク 災 い

ー 海 た

リ 上 ま

ン 保 ２ 市

グ 険 丁 浦

オ 株 目 和

フ 式 ７ 区

係 会 番 上

社 ５ 木行 号 崎

下記の保険契約をクーリングオフします。

・申込人住所：〒○○○－○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○

・氏 名：○○○○○ 印

・電話番号

自 宅：○○○(○○○)○○○○ 携 帯：○○○(○○○○)○○○○

・申 込 日：○年○月○日

・保険の種類：地震保険

・証券番号 ：○○○○○○○○○○

（または領収証番号：○○○○○○○○）

・取扱代理店：

（仲立人名） ○○○○○○○○

Ⅴ ご契約後のお手続きについて‌‌‌‌‌‌‌

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて

１．地震保険で引受対象とならない場合

１．事故のご通知

保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた場合は、地震保険のお取扱いができないことがあります。ご契約いただいている地震保険は解約いただき、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。

・専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合

・保険の対象である建物が空家となる場合（季節的に使用する別荘等は除きます。）

・一定規模以上の工場を併設する場合

・引越しのため、家財を海外へ持ち出す場合

・営業用の倉庫を併設する場合 など

２．解約のお手続き

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間 に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を 返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理 店または弊社にご連絡ください。解約の条件によって は、未払保険料をご請求させていただくことがありま す。なお、返還また請求される保険料は、保険料のお 支払方法や解約の事由により異なります。詳細につき ましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

🡪．満期のお手続き

長期のご契約でない場合、保険期間は１年です。ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。１年未満の短期契約の場合の保険期間は保険証券に記載のとおりとなります。なお、短期契約の場合もご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。

★ご注意★

損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

２．保険金の請求が可能な日

損害が発生した日から保険金の請求が可能です。

🡪．保険金請求のお手続きに必要な書類

保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。

① 保険金請求書

② 登記簿、住民票、戸籍謄本など保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類

③ 保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

④ 被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類

Ⅶ

⑤ 他の保険契約の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類‌‌

その他の事項

損害保険契約者保護制度について

４．保険金のお支払時期について

保険金請求のお手続きを完了した日から原則として 30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。

なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。

・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合……180日

・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合

……90日

・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合……60日

・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合……180日

引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。

※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞

	保険種類	補償割合
補償対象契約	家計地震保険	１００％
	保険契約者が個（破人、小規模法人ま たはマンション管理組合である火災保険	１００％ 綻時から3か月までに発生した事故による保険金） ８０％ （それ以外の保険金および解約返れい金）
補償対象外契約	上記以外の保険	損害保険契約者保護 機構による保護はありません。

上記内容についての詳細につきましては、弊社代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。

●日新火災ホームページ

https://www.nisshinfire.co.jp/

●損害保険契約者保護機構ホームページ

http://www.sonpohogo.or.jp/

地震保険普通保険約款‌

（建 小半損	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上 50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生	活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいま す。
生活用動産	生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
全損
（生
損害	地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大震法	大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語	定義
（建 一部損 （生	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいま す。
危険	損害の発生の可能性をいいます。
危険増加	告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態 になることをいいます。
警戒宣言	大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注）他の保険契約に関する事項を含みます。
敷地内	特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公 道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震等	地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険法	地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

（建 大半損 （生	物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上 70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいま す。
建物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただ し、居住の用に供する建物に限ります。
建物の 主要構造部	建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
他の保険契約	（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合） この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(2)①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。 （保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合） この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に 対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
保険価額	損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。

この約款に従い、保険金を支払います。

(2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。

（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。

(3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。

（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

（注３）その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

、

【

、

(4) (1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

(4) 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。

(5) 保険の対象が生活用動産である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）

(1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 保険の対象の紛失または盗難

④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反

第４条（保険の対象の範囲）

(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。

（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。

(2) (1)の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。

(3) (1)の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの

(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

②

自動車（注）

とう

③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する

物

じゅう

⑤ 商品、営業用什 器・備品その他これらに類する物

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc以下の原動機付自転車を除きます。

乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４）使用済燃料を含みます。

（注５）原子核分裂生成物を含みます。

【

、

【

【

。

。

。

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物

でない場合】

第４条（保険の対象の範囲）

(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。

(2) (1)の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときはこれらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。

(3) (1)の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

②

自動車（注）

とう

③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する

物

じゅう

⑤ 商品、営業用什 器・備品その他これらに類する物

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc以下の原動機付自転車を除きます。

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

第５条（保険金の支払額）

(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします

③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします

④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします

(2) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次

(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。

① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円

② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円

(3) (2)①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。

① 建物

れぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。

(6) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

第５条（保険金の支払額）

(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当

5,000 万円また

は保険価額のい ×ずれか低い額

② 生活用動産

1,000 万円また

この保険契約の建物についての保険金額

それぞれの保険契約の建物 についての保険金額の合計額

この保険契約の生活用動産についての保険金額

する額を限度とします。

③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。

④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当

は保険価額のい ×

それぞれの保険契約の生活用動

する額を限度とします。

ずれか低い額

産についての保険金額の合計額

(2) 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合に

(4) 当会社は、(2)①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または(2)①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに(2)および(3)の規定をそれぞれ適用します。

(5) (2)から(4)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

① (2)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(2)①または②に規定する限度額を差し引いた残額

② (3)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

ア．建物

この保険契約の建物

は、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして(1)および

(4)の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。

(3) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし (1)の規定を適用します。

① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属す

(2)①に規定

についての保険金額

る専有部分および共用部分 5,000万円

する限度額 × それぞれの保険契約の建物

についての保険金額の合計額

イ．生活用動産

この保険契約の生活用

② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円

(4) (3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合におい

(2)②に規定

する限度額 ×

動産についての保険金額

それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

て、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①もしくは

。

②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもって

（注）(2)①または②の建物または生活用動産について、そ

この保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します

① 専有部分

5,000 万円また

は保険価額のい ×ずれか低い額

② 共用部分

5,000 万円また

は保険価額のい ×ずれか低い額

③ 生活用動産

1,000 万円また

この保険契約の 専有部分の保険金額 それぞれの保険契約の

専有部分および共用部分

についての保険金額の合計額

この保険契約の 共用部分の保険金額 それぞれの保険契約の

専有部分および共用部分

についての保険金額の合計額

この保険契約の生活用 動産についての保険金額

の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。

第７条（保険金支払についての特則）

(1) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。

(2) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。

第８条（２以上の地震等の取扱い）

は保険価額のい ×

それぞれの保険契約の生活用動

この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地

ずれか低い額

産についての保険金額の合計額

震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただ

(5) 当会社は、(3)①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または(3)①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに(3) および(4)の規定をそれぞれ適用します。

(6) (3)から(5)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

① (3)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(3)①または②に規定する限度額を差し引いた残額

② (4)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

ア．専有部分および共用部分

この保険契約の専有部分および

し、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震

等として取り扱います。

第３章 基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）

(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第10条（告知義務）

(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなり

(3)①に規定

する限度額 ×

イ．生活用動産

(3)②に規定

する限度額 ×

共用部分についての保険金額

それぞれの保険契約の 専有部分および共用部分

についての保険金額の合計額

この保険契約の生活用動産についての保険金額

それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

ません。

(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者 が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実 を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約 を解除することができます。

(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① (2)に規定する事実がなくなった場合

（注）(3)①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。

(7) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物

② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、

当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から

５年を経過した場合

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第

２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

【

第11条（通知義務）

めたものに関する事実に限ります。

(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定

（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。

(7) (6)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第12条（保険契約者の住所変更） 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した 場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知し

なければなりません。

第1🡪条（保険の対象の譲渡）

(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第14条（保険契約の無効）

(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

(2) 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。

（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。

第15条（保険契約の失効）

(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。

① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合

(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。

第16条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第17条（保険金額の調整）

(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対す

る通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第18条（保険契約者による保険契約の解除） 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、 この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意

を得た後でなければ行使できません。

第19条（重大事由による解除）

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

(2) (1)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(3) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当

しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第20条（保険契約解除の効力）

第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

(4) この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第2🡪条（保険料の返還－取消しの場合）

(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

(7) (6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）

(1) 第14条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。

(2) 第14条（保険契約の無効）(2)の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。

(3) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）

(1) 第17条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時

さかのぼ

に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。

第25条（保険料の返還－解除の場合）

(2) 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

(1) 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは (6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険 料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規 定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、 未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第26条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。

(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第27条（損害防止義務）

保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

第28条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行

使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 損害見積書

③ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその 旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険 者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および② に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、

①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）法律上の配偶者に限ります。

(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第29条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保 険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、

損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）保険価額を含みます。

（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）(2)において定める終了に限ります。

(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 365日

⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

(4) 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、(1)から(3)までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。

（注）概算払の場合を含みます。

第🡪0条（時効） 保険金請求権は、第28条（保険金の請求）(1)に定める時の 翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅

します。

第🡪1条（代位）

(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または (2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必 要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、 当会社の負担とします。

第🡪2条（保険金支払後の保険契約）

(1) 当会社が第５条（保険金の支払額）(1)①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(5)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(5)①または②の残額を差し引いた金額を同条(5)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

【

保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(6)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(6)①または②の残額を差し引いた金額を同条(6)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

(3) (1)の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。

(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。

第🡪🡪条（付帯される保険契約との関係）

(1) この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。

(2) この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途

において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。

第🡪4条（保険契約の継続）

(1) 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。

（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

(2) 第９条（保険責任の始期および終期）(3)の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。

第🡪5条（保険契約者の変更）

(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。

(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第🡪6条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第🡪7条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第🡪8条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表 短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間 割合（％）

７日まで 10

15日まで 15

１か月まで 25

２か月まで 35

３か月まで 45

４か月まで 55

５か月まで 65

６か月まで 70

７か月まで 75

８か月まで 80

９か月まで 85

10か月まで 90

11か月まで 95

１年まで 100

先物契約特約

特 約

第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）

契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。‌‌‌

この契約については、保険期間開始の時に使用されている料率表によるものとします。

この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。

○89 長期保険保険料払込特約（地震保険用）

第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）

危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約 款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等 の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料 率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応 する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を 返還または請求します。

（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

第２条（保険料の返還－失効等の場合）

(1) 保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第 22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(3)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

(2) 地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(4)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）

地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

第４条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険

第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）

地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約） (1)の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。

別表 未経過料率係数表

経過年数 経過月数	２年契約		３年契約			４年契約				５年契約
	0年	1年	0年	1年	2年	0年	1年	2年	3年	0年	1年	2年	3年	4年
1か月まで	92%	44%	95%	62%	30%	96%	71%	47%	23%	97%	77%	57%	38%	18%
2か月まで	88%	40%	92%	59%	27%	94%	69%	45%	20%	95%	75%	56%	36%	16%
3か月まで	84%	36%	89%	57%	24%	92%	67%	43%	18%	93%	74%	54%	35%	15%
4か月まで	80%	32%	86%	54%	22%	90%	65%	41%	16%	92%	72%	53%	33%	13%
5か月まで	76%	28%	84%	51%	19%	88%	63%	39%	14%	90%	71%	51%	31%	12%
6か月まで	72%	24%	81%	49%	16%	86%	61%	37%	12%	89%	69%	49%	30%	10%
7か月まで	68%	20%	78%	46%	14%	84%	59%	35%	10%	87%	67%	48%	28%	8%
8か月まで	64%	16%	76%	43%	11%	82%	57%	33%	8%	85%	66%	46%	26%	7%
9か月まで	60%	12%	73%	41%	8%	80%	55%	31%	6%	84%	64%	44%	25%	5%
10か月まで	56%	8%	70%	38%	5%	78%	53%	29%	4%	82%	62%	43%	23%	3%
11か月まで	52%	4%	68%	35%	3%	76%	51%	27%	2%	80%	61%	41%	21%	2%
12か月まで	48%	0%	65%	32%	0%	74%	49%	25%	0%	79%	59%	39%	20%	0%

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

○30 ○88 自動継続特約（地震保険用）

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語	定義
継続契約	第２条（自動継続の方法）（１）の規定により、自動的に継続された保険契約をいいます。
第２条（自動継続の方法）

(1) この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月 10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段

の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。‌

注

（ ）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数

、

この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお

「契約年度の開始日」とは始期応当日をいいます。

(2) 継続契約の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。

(3) 継続契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と当該継続契約の保険料に対する領収証または保険契約継続証をもってこれに代えることができます。

第３条（保険料の払込方法）

継続契約の保険料の払込みについては、地震保険普通保険約款および付帯される特約の規定を適用します。

第４条（継続契約に適用される制度、料率等）

当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。

	①	地震保険普通保険約款および付帯される特約
	②	保険契約引受に関する制度、保険料率等
第５条（地震保険普通保険約款との関係）

(1) 第２条（自動継続の方法）(1)の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)または(6)、第16条（保険契約の取消し）、第19条（重大事由による解除） (1)および第21条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）(3)の効力を妨げないものとします。

(2) この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

共同保険に関する特約

第１条（独立責任）

この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第２条（幹事保険会社の行う業務）

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。

① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付

② 保険料の収納および受領または返還

③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除

④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等

⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認

⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等

⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査

⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領

⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全

⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

第４条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）

第１条（保険料の返還または請求）

地震保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の保険料の返還または請求にかかる規定を優先して適用します。

普通約款の規定箇所	読替後の内容
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)	危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。 ① 保険料を返還する場合 変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料 ② 保険料を請求する場合 変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料

	（ （ （	１）既経過期間 保険契約者または被保険者の申出 に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいま す。 ２）月割 12 か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。 ３）未経過期間 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)	当会社は、(1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日（注１）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。 ① 保険料を返還する場合 変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料 ② 保険料を請求する場合 変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２） をもって計算した保険料
	（ １）保険契約条件の変更日 (6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。 （ ２）月割 12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合） (3)	保険契約が失効（注１）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し 引いて、その残額を返還します。
	（ １）失効

	保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。 （ ２）月割 12 か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合） (4)	この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係） (2)の規定により終了する場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。 （ ）月割 12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)	第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。 （ ）月割 12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1)	第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務） (2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。 （ ）月割 12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)	第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険 契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

注

注

注

注

注

注

注

注

注

注

（ ）月割

12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

注

○1Y ○6Y ○7Y ○8Y 初回保険料の払込みに関する特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語	定義
指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
初回保険料	次の保険料（暫定保険料を含みます。）をいいます。 ① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額 ② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合は、第１回分割保険料 ③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保 険料
初回保険料払込期日	初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。 ① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初回保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日 ② 初回保険料を口座振替以外の方法により払 い込む場合は、当会社所定の期日
提携金融機関	当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件） この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者と の間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。

(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。

① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。

② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の開始時までになされていること。

(2) 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。

第３条（初回保険料の払込み）

(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口

座に振り替えることによって行うものとします。

(2) (1)の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。

(3) (1)の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

(4)初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。

第４条（初回保険料領収前の事故）

(1) 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

(2) (1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。

(3) (2)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事故（その原因を含みます。）に対して保険金を支払います。

(4) (3)の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。

第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）

(1) 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。

(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条(初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）

(1) 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。

注

（ ）保険契約者がこの保険契約を解除する場合

この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者がこの保険契約を解除することをいいます。

(2) (1)の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠

ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (2)の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。

第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）

この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、

第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）」と読み替えます。

第８条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

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全国に広がる日新火災の営業店舗電話番号一覧表（2020.4現在）

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千葉サービス支店	(043)244-0521
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埼玉東サービス支店	(048)761-6181
埼玉北サービス支店	(048)523-1313
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松本サービス支店	(0263)33-3210
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横浜中央サービス支店	(045)633-5291
神奈川県央サービス支店	(042)749-1912
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郡山サービス支店	(024)932-2266
白河支社	(0248)22-6618
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いわきサービス支店	(0246)22-1881
会津若松サービス支店	(0242)24-5661

【東	海】	【中	国・四	国】
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富士サービス支店	(0545)52-1532	岡山サービス支店		(086)225-0541
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名古屋第１サービス支店	(052)231-1112	浜田事務所		(0855)23-1090
名古屋第２サービス支店	(052)231-7882	鳥取サービス支社		(0857)23-4651
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一宮サービス支店	(0586)72-0178	四国中央サービス支店		(0896)24-5306
岐阜サービス支店	(058)264-7261	徳島サービス支社		(088)622-3711
高山サービス支社	(0577)32-1277	高知サービス支店		(088)823-4488
多治見サービス支店	(0572)22-7268	四万十支社		(0880)34-6010
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三重中央サービス支店	(059)227-5185	【九	州・沖	縄】
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【北	陸】	沖縄事務所		(098)863-3235
金沢サービス支店	(076)263-2150	久留米サービス支店		(0942)35-2819
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富山サービス支店	(076)433-3545	大分サービス支店		(097)535-2143
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【近	畿】	鹿児島サービス支店		(099)254-1115
京都サービス支店	(075)211-4592	宮崎サービス支店		(0985)24-3833
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