「岡三ネットトレーダー スマホF 利用規約」

「岡三ネットトレーダー スマホF 利用規約」

（規約の趣旨）

第1条 本規約は、岡三オンライン証券（以下「当社」といいます。）において先物・オプション取引口座

（以下「本口座」といいます。）を開設している方（以下「お客様」といいます。）が当社の提供する取引ツール「岡三ネットトレーダー スマホ F」によるサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の取決めです。

（本サービスの利用）

第2条 本サービスの利用にあたっては、お客様のスマートフォン端末機へアプリケーションソフトウェア

「岡三ネットトレーダー スマホ F」を当該端末機のプラットフォーム提供会社の指定するコンテンツ配信サービスを利用してインストールするものとします。また、スマートフォン端末機のプラットフォームによっては、本サービスが利用できない場合があります。

2 本サービスの利用は、当社が指定するスマートフォン端末機種に限るものとします。

3 本サービスは、東京証券取引所、大阪証券取引所及び外部の情報提供者（以下総称して「情報提供会社」といいます。）から提供される情報に基づく投資情報（以下「投資情報」といいます。）をお客様に提供するものとします。

4 お客様は、本サービスを利用して、当社が別途定める取引をすることができるものとします。

5 前項の取引に関する取決めは、当社が別途定める当該取引に係る約款、取引ルール等によるものとします。

6 本サービスは、お客様のみが利用できるものとします。当社のインターネット取引サービスのために付与されたログイン ID 及びパスワードを第三者と共有したり、第三者に譲渡又は転貸したりすることはできません。

（知的財産権）

第3条 本サービス及び本サービスを通じてお客様に提供する投資情報に関する著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権及びその他一切の権利は当社又は情報提供会社その他当社が指定する会社に帰属するものとします。

2 お客様は、本規約に従って、ご自身が本サービスを利用する場合のほか、本サービスを、その目的を問わず、複製、加工又は再利用（再配信）することはできません。また、本サービスを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布することはできません。

（利用時間）

第4条 お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。

（利用料金）

第5条 本サービスの利用料金は、当社が別に定めるところにより、所定の時期に所定の方法により所定の金額をお支払いいただきます。なお、本サービスを利用した取引については、当社が別途定める取引手数料が必要となります。また、本サービスの利用料金は、随時変更されることがあります。

2 お客様が一度お支払いいただいた本サービスの利用料金は、理由の如何を問わず返金の請求はできないものとします。

3 本サービスの利用料金の支払時期、金額及び支払方法については、当社Ｗｅｂサイト上に掲示するものとし、お客様ご自身で確認するものとします。

（本サービスの利用の停止）

第6条 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、本サービスの利用を停止又はお断りさせていただくことがあります。

(1) 本口座が解約若しくは閉鎖された場合

(2) 本規約に違反した場合

(3) 故意過失の有無に拘らず通常の想定を超えるシステム負荷が掛かるような利用をなされた場合

(4) 本サービスの利用目的を逸脱していると当社が判断した場合

(5) お客様の本サービスの利用が不適当であると当社が判断した場合

（本サービスの変更）

第7条 当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に通知することなく本サービスの内容を変更、停止又は中止することができるものとします。

（本サービスの終了）

第8条 当社は、お客様に通知のうえ、本サービスの一部又は全部を終了することができるものとします。

2 前項の通知は、個別に電子情報処理組織を使用する方法又は当社Ｗｅｂサイト上の掲示による方法で行います。

（免責事項）

第9条 当社は、本サービスの品質、性能、特定の目的への適合性を保証するものではありません。従って、当社は、本サービスの利用によってお客様が被ったいかなる損害に対しても、直接的、間接的を問わず、一切の責任を負うものではありません。

2 本サービスは、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様がご自身の責任において行うものとし、当社及び情報提供会社は、本サービスを利用した取引の結果について、その一切の責任を負うものではありません。

3 本サービスにおいてお客様に提供する投資情報は、その正確性、完全性、適時性等について、当社及び情報提供会社が何ら保証するものではなく、その一切の責任を負うものではありません。

4 当社及び情報提供会社は、本サービスの使用に関連してお客様が使用する機器・ソフトウェアについて、動作を保証するものではありません。また、それらの機器・ソフトウェアに関し、直接的又は間接的に発生する一切の損害及び第三者からなされる請求について、一切の責任を負うものではありません。

5 当社は、当社及び情報提供会社のシステムメンテナンス行為により生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。

6 投資情報の遅延、中断、変更、誤謬等、通信機器や通信回線等の障害、第三者による不正なアクセス、天災地変等の不可抗力により、お客様が本サービスを利用できなかった結果、損失を被ったとしても、当社及び情報提供会社は当該損失について、一切の責任を負うものではありません。

（合意管轄）

第10条 本規約は、日本法に準拠します。また、本サービス又は本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（規約の変更）

第11条 本規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときには変更される場合があります。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更内容を通知いたします。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、規約の変更に同意いただいたものとして取扱います。

3 前項の通知は、個別に電子情報処理組織を使用する方法又は当社Ｗｅｂサイト上の掲示による方法で行います。

（平成24年6月）