７利用者は、利用契約で定められた ID 数の範囲内で、自ら本サービスを利用できる他、利用者の従業員、利用者の親会社若しくはその従業員、利用者の子会社若しくはその従業員、利用者と密接な関係を有する第三者（当社と競業関係にある者を除く）であって利用者が当社にその者による利用を申請し当社がその申請を承諾した者若しくその従業員（以下総称して「親会社等」といいます。）に ID を割当てた上、本サービスを利用させることができるものとします。利用者が、親会社等に本サービスを利用させ...

１この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、サークレイス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する海外駐在員管理システム「ＡＧＡＶＥ」（以下「本サービス」といいます。）に関して、利用者（第 2 条で定義します。）が遵守すべき事項、本サービスの利用条件及び利用者と当社との関係を定めるものです。

２利用者は、本規約の内容を十分理解した上で本規約に同意して本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

３消費者契約法第２条第１項の消費者（以下「消費者」といいます。）は、本サービスを利用することができません。利用者が本サービスを利用する場合、自己が消費者でないことを、当社に対して表明し保証するものとします。

４本サービス上に利用ガイドラインその他の規程が存在する場合、それらの規程も本規約の一部を構成するものとします。

５本規約は、当社及び利用者に適用されます。

６本サービスの利用には、利用者が自身の責任で準備するべき一定のハードウェア及びソフトウェアが必要となる場合があります。

第２条定義

本規約の中で使用される各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

「利用契約」：第３条第１項に従って成立した本サービスの利用に関する当社と利用者との間の契約をいいます。

「利用者」：第３条第１項に定める利用申請を行い、当社によってその利用申請が承諾された者をいいます。

「利用者データ」：本サービスの利用に際し、利用者が本サービス上にアップロードした画像、テキスト、数値、プログラムその他一切の情報及び当該情報を元に本サービスにより演算その他の処理によって生成された情報をいいます。

「利用料」：本サービスを利用するにあたり、利用者が当社に支払うべき料金をいいます。

「登録情報」：本サービスの利用を希望する者が、見積りの要請又は第３条第１項で定める利用申請において、入力又は提供すべきものとして当社が別途定める情報をいいます。

「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。

「秘密情報」：利用契約又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方から書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示され又は知った相手方の技術、開発、製品、

営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の公開を予定していない事項に関する一切の情報をいいます。

「開示者」：本サービスを通じて秘密情報を提供した利用契約の当事者をいいます。

「受領者」：開示者から秘密情報の開示を受けた利用契約の当事者をいいます。

「ＩＤ」：利用契約に基づき当社より利用者に対して発行されるＩＤをいいます。

「パスワード」：本サービスにログインするために利用者が設定するパスワードをいいます。

「知的財産権」：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作者人格権その他の知的財産権をいいます。

第３条利用契約の成立

１本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、登録情報を当社所定の方法で入力又は提供し、当社から交付された御見積書兼注文書に記名押印して当社に差入れることにより、本サービスの利用を申請する

（以下「利用申請」といいます。）ことができます。当社は、利用申請を承諾する場合には、御見積書兼注文書を受領します。利用契約は、当社が当該御見積書兼注文書を受領したときに、御見積書兼注文書記載の内容により成立します。なお、利用申請を行うことができる者は、利用希望者本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による利用申請は認められないものとします。

２利用者は、入力又は提供する登録情報の全てがxxであることを保証するものとします。

３利用者が入力又は提供した登録情報が誤っていたことに起因して生じた利用者又は利用希望者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

４登録情報に変更が生じた場合、利用者は、速やかに当社に対して変更後の登録情報を当社所定の方法で通知するものとします。当該通知の不備による利用者の損害については、当社は一切の責任を負いません。

５利用者となることができる資格（以下「利用資格」といいます。）は以下の通りです。

（１）電子メールアドレスを保有していること

（２）既に本サービスの利用者となっていないこと（但し、当社が別に認めたものを除きます。）

（３）本規約の全ての条項に同意していること

（４）過去、現在又は将来にわたって、反社会的勢力（第３０条で定義します。）に所属せず、これらのものと関係を有さず主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないこと

６当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、原則として当該利用希望者の利用申請を承諾しません。また、当社が当該利用申請を承諾した後であっても、利用者が利用申請の際、以下の各号のいずれかに該当していたと当社が判断

する場合には、当社は当該承諾を取り消すことができるものとします。この場合、将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。

（１）不実又は誤認を与える内容の登録情報を入力又は提供した場合

（２）過去に当社との契約に関し契約上の義務を怠ったことがある場合

（３）過去に法令又は本規約に違反したことがある場合

（４）第１９条に定める禁止行為を過去に行い、又は将来行うおそれがある場合

（５）不正行為があった場合

（６）利用資格を満たしていない場合

（７）その他、当社の業務に著しい支障を与えるおそれがある場合

７利用者は、利用契約で定められた ID 数の範囲内で、自ら本サービスを利用できる他、利用者の従業員、利用者の親会社若しくはその従業員、利用者の子会社若しくはその従業員、利用者と密接な関係を有する第三者（当社と競業関係にある者を除く）であって利用者が当社にその者による利用を申請し当社がその申請を承諾した者若しくその従業員（以下総称して「親会社等」といいます。）に ID を割当てた上、本サービスを利用させることができるものとします。利用者が、親会社等に本サービスを利用させる場合、利用者は、利用者が本規約又は利用契約で負担する義務と同等の義務を当該親会社等にも負担させるものとします。

８第１項の規定にかかわらず、利用者は、本サービス上で当社所定の手続きを行うことで、利用契約で定められた ID 数を増加させることができるものとします。

第４条ＩＤ・パスワードの管理

１利用者は、ＩＤ及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ＩＤ及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。

２利用者は、前条第７項に従ってID を割当てられた者以外に当該 ID を使用させてはならないものとします。利用者が ID を割り当てられた者以外の者に当該 ID を使用させたことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

３ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。また、これらによって第三者と利用者との間に紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

４利用者は、ＩＤ又はパスワードが盗まれ、漏えいし若しくは第三者（親会社等を除く）に使用され又はそのおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、合理的な範囲で当社からの指示に従うものとします。

５当社は、利用者のＩＤ又はパスワードが盗まれ、漏えいし若しくは第三者（親会社等を除く）に使用され又はそのおそれがあると判断したときは、利用者に対して通知を行うものとします。

６前項の通知が遅れたことにより、利用者の権利が害され又は損害が生じたとしても、当

社は一切の責任を負いません。

第５条利用料及び特別の報酬

１本サービスで提供される機能には、利用者の選択に従い全ての利用者に提供される基本的なサービス機能（以下「プラン」といい、その x x は別途 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxx で定めます。）と利用に別途の申込が必要な追加のサービス機能（以下「有料オプションサービス」といいます。）とがあり、いずれも有料のサービスとなります。利用者は、利用契約によって定められた利用料を支払うものとします。

２前項の規定に関わらず、利用者が第３条第８項に従って利用契約で定められたＩＤ数を増加させた場合、利用者は、変更後の ID 数を基礎に当社が新たに算定した利用料を支払うものとします。

３利用料の支払条件については、利用契約に定めるところによります。また、支払いは銀行振込による方法になります。

４当社と利用者との間で、本サービスに関連して特別の報酬を定めた場合には、利用者は当該特別の報酬を支払うものとします。この報酬には、利用者の過失により生じた保守業務の作業料が含まれることがあります。

５前項に基づき当社に支払われた金額は、事情の如何を問わず、一切返金されません。

６第２項の場合を除いて、利用契約期間中の利用料の改定は行わないものとします。

第６条契約の更新等

１利用契約は、契約期間満了の６０日前までに、書面による方法により利用者又は当社から契約を更新しない旨の意思表示がなされない場合には、１年間自動で同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。

２前項の規定にかかわらず、当社が利用契約の期間満了の６０日前までに利用者に対して利用契約の更新に際して利用料を改定する旨及び改定後の利用料の金額を通知した場合であって、当該通知内容につき利用者が承諾のうえ契約更新を希望する場合、利用契約は１年間更新されるものとします。この場合において、更新後の利用契約の利用料は当該通知された金額とし、その他の条件は更新前の利用契約と同一とします。利用者が当該通知x xについて承諾しない場合は、契約期間の満了をもって利用契約は終了するものとします。

第７条中途解約の禁止

利用者は利用契約を中途解約することはできません。

第８条情報の保存

１当社は、利用者データが滅失しないことを保証しません。利用者は、自己に必要な情報

については、本サービス外でバックアップ等を行い、その情報を管理するものとします。

２当社は、利用契約が解除され、当社が利用申請に対する承諾を取り消し、又は当社及び利用者が有料オプションサービスの終了を内容とする利用契約の変更をしたことによって、利用者が利用者データの全部又は一部にアクセスする権限を失った場合、当該利用者データの全部又は一部を直ちに削除できるものとします。当社は、いかなる場合でも、一度削除した利用者データの復元を保証しません。

３当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を本サービスの運営に必要な限度で、一定期間保存することができるものとします。この場合であっても、当社はかかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

４当社は、利用契約が終了したときは、利用者データを削除します。当社は、利用者データに関するいかなる照会にも応じる義務を負わないものとします。

第９条コンテンツ及びダウンロードについての注意事項

１当社は、本サービスを通じて提供される一切のコンテンツ（画像、テキスト、プログラム本サービスに係る成果物を含みますが、これらに限定されません。）及び当社が提供する本サービスの説明等（以下「コンテンツ等」といいます。）について、それらの内容、品質、信憑性、適法性、正確性、有用性、第三者の知的財産権の非侵害等を保証しません。

２当社は、利用者の環境で本サービスが作動すること及び本サービスが利用者のコンピューター等に悪影響を与えないことを保証しません。利用者は、本サービスから資料をダウンロードし又はソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、情報の消滅、改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう適切な措置を自ら行うものとします。

第１０条当社サービスに関する知的財産権

本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は本サービスに関する知的財産権の利用を当社に許諾した第三者に帰属します。利用者は、コンテンツ等の全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、翻訳、コピー、複製、展示、公表、二次的著作物の作成、譲渡、売却、賃貸、レンタル、ライセンス、サブライセンス又は担保権の設定をすることはできないものとします。当社は、利用者が本規約に従うことを条件として、利用者に対し、利用者の内部業務のためにのみコンテンツを使用することを許可します（限定的かつ非独占的、譲渡不可能で終了可能なものとします。）。当社は、本規約又は利用契約によって、いかなる知的財産権も利用者に移転させるものではありません。

第１１条新サービスの提供

１当社は、いつでも、プランに新たなサービス機能を追加し又は新たな有料オプションサービスの提供を開始することができます。

２プランに新たなサービス機能が追加された場合、利用者は当然に当該新たなサービス機能を利用できるものとします。新たな有料オプションサービスが追加された場合、利用者は、当社所定の申込開始日以降に当社所定の方法で申込みをし当社の承諾を受けた場合に限り、当該有料オプションサービスを利用することができるものとします。

第１２条周知及び広告

1 当社は、本サービスを有効にご利用いただくために、新サービスの提供、バージョンアップ、一部機能の仕様変更等の案内や広告等を本サービス上に掲載する場合があります。

２前項の場合のほか、当社は、本サービスに付随して提供されるアプリケーションサービスの紹介、その他提携企業からのサービス紹介等を本サービス上に掲載する場合があります。

３前二項の案内、広告等及び紹介等について、当社は、本サービス上に掲載するほか、利用者に電子メールを送り又は本サービス上にリンク（URL による案内）を表示させることができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第１３条サービス向上のための本サービスの更新等

当社は、サービスの向上のため、事前の通知なく、本サービスのバージョンを更新することがあります。

第１４条定期メンテナンス及び緊急時の対応等

１当社は、継続的なサービスの提供を行うため、本サービスに関する定期的なメンテナンスを行い、本サービスの運営に必要な保守作業を行うものとします。

２当社は、本サービスの運営に重大な影響を与えるおそれがある事象が生じた場合には、緊急メンテナンスを行うことがあります。

３当社は、前二項のメンテナンスを行う場合、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。、当社は、メンテナンスにより本サービスの提供を停止しようとする場合には、利用者に対して、予め通知を行うものとします。但し、不測の事態により、事前の通知が困難な場合には、当社は、事前の通知を省略することができるものとします。

４利用者は、本規約末尾に掲げるサポートサービスを通じて、当社に対し、メンテナンスに関する問い合わせをすることができるものとします。

第１５条本サービスの中断・変更・停止・終了

１当社は、システム障害、システム保守、コンピューターの障害、通信回線等の事故、停電、火災、天災地変などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により本サービスの提

供が困難であると判断した場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合があります。

２当社は、いつでも本サービスの仕様の全部又は一部を変更することができるものとします。また、当社は３ヶ月前までに通知を行うことにより、本サービスの全部を終了することができるものとします。

３当社は、システム運営上の理由により、本サービス上に掲載している情報（利用者データを除きます。）を削除する必要があると判断した場合、事前の告知なく当該情報を削除することができるものとします。また、当社はログ等のシステム管理上の記録のうち１年を経過したものを消去することができるものとします。

４前三項に基づき当社が行った措置によって、利用者に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。但し、第２項に基づき、本サービスの全部を終了する場合には、利用契約の残存期間があるときに限り、当社は、未使用分の利用料（当月を含む月割りによって計算した金額とします。但し、本サービスの終了の日が当月の当社の最終営業日以降である場合は、当月を含まない月割りによって計算した金額とします。）を返金するものとします。

第１６条規約の改訂

１当社は、以下の各号の場合には利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、事前に利用者に当該変更内容を通知するものとします。

（１）本規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合

（２）本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合

２当社は、前項に定める他、利用者から本規約の変更について同意を得ることにより、本規約を変更できるものとします。当社が利用者に変更内容及び変更日を通知し、かつ、利用者が当該変更日以降に本サービスを利用した場合又は当社が変更の 1 ヶ月以上前にサービス利用者に対して変更内容及び変更日を通知し、本規約の変更日までに利用者から当社に対し、書面により本規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合は、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第１７条重要事項の変更

１第１５条第２項の規定にかかわらず、プランのサービス機能のうち重要な部分の廃止を伴う仕様変更を行う場合には、当社は利用者に対して仕様変更の３０日前までに通知を行うものとします。

２前項の通知があった場合、利用者は、変更の効力が生じる前に限り、利用契約を解除することができます。この場合には、利用者は、第１５条第４項但し書に準じて、未使用分

の利用料の返金を受けることができるものとします。

第１８条当社からの連絡又は通知

１当社の利用者への連絡又は通知は、電話、本サービス上のお知らせへの掲出、登録された電子メールアドレス宛の電子メール、登録された住所宛の郵送のいずれかの方法により行います。

２本規約又は利用契約により、当社から利用者に対する連絡又は通知を書面により行うとされている場合において、当社が、本サービス上のお知らせへの掲出、電子メールによるメッセージの送信その他電磁的方法によって連絡又は通知を行ったときは、書面による連絡又は通知があったものとみなされます。

3 利用者は、別途当社が定めた場合を除いて、本サービス上の連絡手段若しくは電子メール又はお問い合わせフォームの送信により当社への連絡を行うものとします。利用者の来訪又は電話連絡について当社は応対する義務を負いません。

第１９条禁止事項

利用者に対して、以下に定める行為を禁止します。

（１）当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（２）当社が予定していない方法又は目的による本サービスの利用

（３）第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（４）本サービス上で、特定個人の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為

（５）本サービスに対して逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等を行う行為

（６）本サービスの利用を停止され又は利用契約を解除された者に代わり利用申請をする行為

（７）第三者を差別若しくは誹謗中傷し又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

（８）本サービスの運営に必要な情報又は第三者の利用者データを改ざんし又は消去する行為

（９）当社又は第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

（１０）有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態におく行為

（１１）第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール若しくはメッセージ

（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等（そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為、第三者の電子メール等の受信を妨害

する行為又は連鎖的な電子メール等の転送を依頼し若しくは当該依頼に応じて転送する行為

（１２）第三者の設備若しくは本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。）に無権限でアクセスし又はポートスキャン、DOS 攻撃若しくは大量の電子メール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。）

（１３）サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流布する行為

（１４）本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する行為

（１５）本サービスの目的を逸脱する営業若しくは営利活動又はその準備行為

（１６）特定の活動を行うことについて法令により監督官庁等への届出又は許認可の取得等が義務づけられている場合に、当該届出又は許認可の取得等をせずに本サービス上で当該活動を行う行為、その他法令に違反し又は違反するおそれのある行為

（１７）本サービスの運営を妨害する行為、第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社又は第三者に不利益を与える行為

（１８）第三者（親会社等を除きます。）に本サービスを利用させる行為

（１９）長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し又は義務や理由のないことの強要を行って、当社の業務に著しく支障を来たす行為

（２０）上記各号の他、法令、本規約、利用契約又は公序良俗に違反する行為

（２１）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のウェブサイトにリンクを張る行為

第２０条秘密情報の取り扱い

１当社及び利用者は、秘密情報については秘密として保持し、本サービスの運営又は利用の目的のみに利用するとともに、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示又は漏洩をしてはならないものとします。

２次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。

（１）開示者から開示を受ける前に、受領者が正当に保有していたことを証明できる情報

（２）開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

（３）開示者から開示を受けた後に、受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

（４）受領者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

（５）受領者が、開示された情報によらず独自に開発した情報

（６）開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報

３第 1 項の定めにかかわらず、受領者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請により秘密情報の開示が求められたときは、当該秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければならず、該当開示について、開示者はこれを承諾するものとします。

４受領者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 1 項に準じて厳重に行うものとします。

５受領者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第２１条個人情報保護

１当社及び利用者は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）を遵守するものとします。個人情報を適切に管理するため、個人情報保護委員会が定めるガイドライン、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等適用のある関係法令等（以下「個人情報保護法等」といいます。）に従うものとします

２当社は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、当社が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、当社が上記個人情報保護方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。

第２２条監視業務

１当社は、以下各号に掲げる場合に、利用者データについて、閲覧、削除等の措置をとることがあります。

（１）本サービスの円滑な提供、本サービスのメンテナンス等に必要な場合

（２）利用者がアップロードした情報が当社システムに悪影響を及ぼしている恐れがあると当社が判断した場合

（３）利用者の依頼又は承諾がある場合

2 当社は、サービス品質向上のため、利用者の本サービスの利用状況、利用環境に関する情報を把握することがあります。

第２３条サービスの利用停止等

１当社は利用者が以下の各号に定める事由に該当するときは、当社の判断により、当該利用者に何ら催告することなくして、本サービスの提供の一時停止又は利用契約の全部又は一部の解除をすることができるものとします。

（１）第１９条に定める禁止行為を行ったとき

（２）利用料の支払いを遅延したとき

（３）利用契約又は本規約に重大な違反があるとき

（４）自ら振り出した手形又は小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至ったとき

（５）差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行の申立てを受けた場合

（６）破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを受け又は自らこれらの申立てを行ったとき

（７）他の利用者や第三者との間でトラブルを生じさせ、その頻度又は程度が当社の許容する範囲を超えたとき

（８）他の利用者や第三者から当社に対して利用者に関する苦情が寄せられ、その頻度又は程度が当社の許容する範囲を超えたとき

（９）その他、利用者の信用力に著しい疑義が生じた場合等、本サービスを提供し難い重大な事由が発生したとき

２利用者が入力若しくは提供した登録情報が真実に反する場合又は利用者が第１９条の禁止事項に該当する行為を行った場合は、当社はその裁量により、予告なく利用者データを削除することがあります。但し、これらのことは、当社が利用者データの削除の義務を負っていることを意味しません。また、当社が利用者データを削除しないこととしたとしても、そのことは、利用者が入力又は提供した登録情報が真実に反しないと当社が認めたことを意味しません。

３当社は、利用者が本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、利用者に対して法的措置を検討するものとします。

４本条の定めに従ってなされた当社の措置に関して、当社は一切の説明義務及び理由の開示義務を負いません。なお、利用者が当該措置によって被った不利益・損害について、当社は一切の責任を負いません。

第２４条免責及び不保証

１当社が本規約に基づいて利用契約を解除し又は本サービスの提供を停止したことによって、利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。また、利用者データの消失、本サービスの不具合その他の原因により利用者が何らかの損害を被った場合であっても、当該損害の発生について当社に故意又は重過失がない場合には、当社に過失があるとしても、当社は当該損害について一切の責任を負いません。なお、利用者が何らかの損害を被った場合であって、当該損害の発生について当社に故意又は重過失がある場合には、当社は、第２９条に定める限度で、利用者に生じた直接かつ現実の損害を賠償するものとします。

２利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合する

ことを何ら保証しません。

３利用者が、本サービスを利用することにより第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社はかかる損害について一切の責任を負いません。

４本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、利用者は当該個人情報等を個人情報保護法等に従って適切に取り扱うものとし、利用者による個人情報等の不適切な取り扱いによって利用者又は第三者が被った不利益又は損害について、当社は一切の責任を負いません。

5 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。

6 利用者は、本サービス上で情報処理を行う際は誤入力の無いよう十分な注意を払うものとします。当社は、利用者が入力した情報の正確性を確認しません。利用者が誤った情報を入力した結果として、利用者又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

7 当社は、利用者が電子掲示板に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で利用者が作成、登録、提供、掲載、投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サービスの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。

8 利用者は本サービス上で行う各種設定が、本サービス上の情報処理及び情報の公開範囲等に影響することを理解し、各種設定を十分な注意をもって行うものとします。利用者が行った設定が利用者の意図を正しく反映していないことによって利用者又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

9 当社は、本サービスの内容、品質、水準、本サービスの安定的な提供及び本サービスの利用に伴う結果については、一切保証しません。

10 当社は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性又は利用者の望む結果の実現への寄与について当社は、一切保証しません。

第２５条基準時間

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、本サービスを運用しているサーバー内で管理されている時刻によるものとします。

第２６条地位等の譲渡禁止

１利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約又は利用契約に基づく権利、義務

又は契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。

２当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い利用契約及び本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報(利用者に関して当社が保有する情報を含みます。)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、知的財産権の売却、会社分割、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２７条分離可能性

本規約又は利用契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効部分及び執行不能部分を除く残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２８条損害賠償

本規約及び利用契約に違反し、相手方に損害を与えた場合には、本契約又は利用契約で免責が定められている場合を除き、当社又は利用者は、その損害を賠償するものとします。

第２９条損害賠償の上限

当社が利用者に対して損害を与えた場合の賠償額は、利用者より現に支払われた直近１年分の利用料を上限とします。但し、利用契約に個別の定めがある場合にはこの限りではありません。

第３０条反社会的勢力の排除

１当社及び利用者は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。

（１）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成三年法律第七十七号）に定義される暴力団及びその関係団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうロゴ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ集団等の反社会的組織（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと及び反社会的勢力と関係を有していないこと

（２）自己の役員及び主要な株主が反社会的勢力ではなく、過去５年間において、反社会的勢力ではなく、かつ会社法に定める親会社及び子会社の役員及び株主についても同様であること

（３）自己又は自己の組織（意思決定機関を含みます。）が、実質的に反社会的勢力の支配を受け（反社会的勢力が意思決定に関与し、又は影響を及ぼすことができることを含みます。）ていないこと

（４）反社会的勢力を利用せず、かつ反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供

する等の関係を有しないこと

（５）風説を流布し、偽計又は威力を用いて業務を妨害し又は信用を毀損する行為を行うなど、名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、威嚇行為等社会的正当性を有しない行為をしないこと

（６）本項各号を遵守し、将来にわたり、反社会的勢力と関係を有さないこと

２当社及び利用者が前項各号に違反した場合には、相手方は直ちに利用契約を解除することができます。

３本条に基づく利用契約の解除は損害賠償の請求を妨げないものとします。但し、本条に違反した者は、一切の損害賠償請求が行えないものとします。

第３１条紛争処理

1 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者と紛争が生じた場合又は紛争が生じるおそれがあるときは、その旨を当社に速やかに報告するものとします。

２前項の紛争又は紛争のおそれが、利用者の責めに帰すべき事由によるときは、利用者は、利用者の責任において解決を図るものとし、当社に対して損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

３第三者との紛争が当社の責めに帰すべき事由によるときは、当社の責任において解決するものとし、本サービスの継続的提供については、利用者と協議を行うものとします。

第３２条協議

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方、誠実に協議を行うことによって解決するものとします。

第３３条準拠法・管轄裁判所

１本規約及び利用契約は日本法に基づき解釈されるものとします。

２本規約又は利用契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018 年 11 月 8 日改訂

2019 年 2 月 25 日改訂

2019 年 4 月 1 日改訂

2019 年 8 月 1 日改訂

2020 年 1 月 27 日改訂

2020 年 7 月 1 日改訂

2020 年 12 月 10 日改訂

2024 年 8 年 1 日改訂

【サポートサービスについて】

サポートサービスのお問い合わせ方法と対応につきましては、次のとおりとなります。

ご不明な点等ございましたら、サポートサービスのご依頼と同様に circlace よりご連絡をお願い致します。

お問い合わせ方法と営業日時方法：

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