Contract
重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）・約款
（新）介護死亡保険
この書面では、（新）介護死亡保険のご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項（ 契約概要 ）と、お客様にとって不利益となる事項など特にご注意いただきたい事項（ ）を記載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。
重要事項説明書
（新）介護死亡保険
注意喚起情報
● ご契約に際しては、保険契約者・被保険者ともにご本人が本書面の内容をお読みいただくことが重要です。
● 保険金をお支払いできない場合など、お客様にとって特に不利益となる情報が記載された部分は必ずお読みください。
● 現在ご加入中の保険契約の解約を前提にご契約を申し込む場合、お客様にとって不利益になることがあります。
契約概要
1 商品のしくみ
（ 1 ）この保険は、プラス少額短期保険株式会社がお引き受けいたします。
（ 2（）新）介護死亡保険は、被保険者の方が死亡された場合に、所定の死亡保険金を受け取ることができる保険です。掛捨て型の保険で、貯蓄性（満期保険金など）はありません。
2 新規でお申し込み可能な方（被保険者）の年齢範囲
契約概要
契約日において満60歳以上満89歳以下の方。
注意喚起情報
3 契約日・責任開始日について
お申し込みいただいたご契約を、申込締切日（毎月15日）までに当社が承諾した場合は、申込締切日の翌月の1日から保障が開始されます。
申込書などに記入漏れがあったり、当社がお申し込みに関する確認に時間を要する場合などで、ご契約を承諾した日が15日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。
初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
申込み
90日間 免責期間
責 任 x x
承諾 申込締切日 責任開始日・契約日 初回保険料払込日
（当月15日） （翌月1日） （7 参照）
契約概要
注意喚起情報
4 保険期間と更新
（ 1 ）保険期間は、契約日から起算して1年間です。
（ 2 ）保険契約者が保険期間満了日の2週間前までに当社所定の書面にてご契約を更新しない旨を通知しない限りは、更新日（保険期間満了日の翌日）において満100歳まで更新されます。
（ 3 ）更新後の保険期間は、更新日より1年間となります。ただし、以下の場合には保険料その他の契約内容の変更を行うことがあります。
①普通保険約款の規定により、更新時の被保険者の満年齢や要介護度等に応じて保険料が変更になる場合
②保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況の変更が発生し、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行う場合
（ 4 ）更新時に、当社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。
契約概要
注意喚起情報
5 保障内容とお支払いする保険金
名称 | 介護死亡保険金 |
支払事由 | 被保険者が保険期間中に死亡したとき |
保険金額 | 保険証券記載の保険金額 |
受取人 | 保険金受取人 |
※初年度の責任開始日からその日を含めて90日以内に上記の支払事由が発生した場合は、保険金を支払いません。
※被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって死亡した場合に、それによって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、当社は、その程度に応じ、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。
6 保険金をお支払いできないことがある主な場合
契約概要
注意喚起情報
（ 1 ）保険契約が告知義務違反により解除となった場合
（ 2 ）保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約が解除となった場合
（ 3 ）保険契約について詐欺の行為があって取り消された場合や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効になった場合
（ 4 ）保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合
（ 5 ）免責事由に該当した場合
下記のいずれかにより被保険者が死亡したとき
①責任開始日（初年度の契約日）からその日を含めて3年
以内の被保険者の自殺
②保険契約者の故意
③保険金受取人の故意
7 保険料（保険料建ての場合：保険金額）について
契約概要
注意喚起情報
保険料については、保険料表または保険金額表をご覧ください。
（ 1 ）お申し込み時の保険料または保険金額は、責任開始日における満年齢、性別、払込回数、保険区分（介護保険制度に基づく介護度に基づく区分）によって決まります。
区分1 | 非要介護認定者 |
区分2 | 事業対象者、要支援1、2、要介護1、2 |
区分3 | 要介護3、4、5 |
また、ご契約更新時の保険料等については、下記のとおりです。
［1. 保険金建てコース場合］
保険金額はお申し込み時のままです。
保険料は、更新日における満年齢、性別、払込回数、保険区分（介護保険制度に基づく介護度に基づく区分）によって決まりますので、ご契約更新の際に、多くの場合保険料が逓増します。
［2. 保険料建てコースの場合］
保険料はお申し込み時のままです。
保険金額は、更新のたびに原則として逓減します。
（ 2 ）払込方法（回数）は、月払か年払のいずれかをお選びください。ただし、コースによっては、月払のみのご契約となります。
（ 3 ）払込方法（経路）は、口座振替またはクレジットカード払いのいずれかをお選びください。
［1. 口座振替の場合］
月払保険料は、払込期月中の毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、年払保険料は責任開始日または更新日の属する月の27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、保険契約者の指定口座より、口座振替（自動振替）によりお払い込みいただきます。
［2. クレジットカード払いの場合］
クレジットカード扱特約を付加することにより、クレジットカードによる保険料の払い込みを行うことができます。この場合、以下の事項については口座振替による保険料の払い込みの場合と異なります。
当社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保険料の払い込みがあったものとします。
（ 4 ）この保険契約の保険料の払込期間は1年間となります。
（ 5 ）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況の変更が発生したときは、当社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
8 保険料のお払い込みの猶予期間とご契約の失効
注意喚起情報
（ 1 ）保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
◎ 保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効例 [1. 月払の場合]
振替日・請求日
払込期月までに払い込まれるべき保険料のお払い込みがなく、その翌月の猶予期間満了日までに翌月分の保険料を合算した2か月分の保険料が払い込まれない場合
（例）
4月請求分 振替日・請求日
払込期間
4月
4・5月請求分振替日・請求日
猶予期間
5月
失効
6/1
失 効
6月
[2. 年払の場合]
振替日・請求日
猶予期間満了日までに、払込期月に払い込まれるべき保険料のお払い込みがない場合
（例）
4月請求分 振替日・請求日
払込期間
4月請求分 振替日・請求日
猶予期間 失 効
失効
6/1
（ 2 ）保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。
契約概要
9 配当金・満期保険金・解約返戻金
（ 1 ）この保険には、契約者配当金はありません。
（ 2 ）この保険は掛捨て型で、満期保険金はありません。
（ 3 ）保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。
注意喚起情報
⓾ 告知義務について
（ 1 ）保険契約者または被保険者には、ご契約時に、危険選択に関する重要な事項のうち、当社所定の書面で質問した事項につき、その書面により告知していただく義務（告知義務）があります。故意または重大な過失によって告知書などに事実と違う記載をされた場合、または事実を告知されなかった場合は「、告知義務違反」として当社はご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いできないことがあります。被保険者の告知事項については、十分ご注意ください。
（ 2 ）たとえば「、現在の医療水準では治療が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故意に告知されなかった場合」など、加入時に詐欺行為や保険金を不法に取得する目的があったときは、責任開始日からの年数を問わず、保険金をお支払いしないことがあります。また、この場合すでにお払い込みいただいた保険料は、お返しいたしません。
（ 3 ）当社の社員・募集人には告知受領権がありません。当社の社員・募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、必ず告知書にご記入いただきますようお願いいたします。ご記入内容によってはご契約をお断りすることがあります。
注意喚起情報
⓫ 保険契約のお申し込みの撤回等（クーリングオフ）について
この保険は保険期間が1年以下であるため、クーリングオフの
対象外です。
注意喚起情報
⓬ セーフティネットについて
当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資金援助等の措置はありません。また、この保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業者登録時ならびに毎決算期に必要に応じて供託金を法務局に差し入れております。
注意喚起情報
⓭ 保険金のご請求の手続きについて
（ 1 ）保険金の支払事由が発生した場合は、お問い合わせ窓口まで、すみやかにご連絡ください。
（ 2 ）保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間これを行使しないときは、時効により消滅します。
（ 3 ）保険金のご請求に際しては、保険金請求書および死亡診断書等、当社の指定する書類をご提出いただくことが必要となります。詳しくは、保険金ご請求時に、保険金・給付金請求受付窓口にご確認ください。
注意喚起情報
⓮ 少額短期保険業者の制限について
少額短期保険業者には、原則として以下の制限があります。
（ 1 ）少額短期保険業者は保険期間が1年間以内であって、死亡の場合は、保険金額が300万円以下の保険のみの引受けを行うもの
（ 2 ）1人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、1,000万円以下とすること
（ 3 ）1人の保険契約者について引き受ける死亡保険の保険金額の合計は、原則3億円以下とすること
⓯ その他ご注意いただきたい事項
● 申込書・告知書のご記入について
（ 1 ）申込書は、必ず保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入ください。
注意喚起情報
（ 2 ）告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知らせいただくものです。被保険者ご自身が正確にご記入くださるようお願いいたします。
● 少額短期保険募集人の権限
注意喚起情報
当社募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は当社がご契約のお申し込みを承諾したときに有効に成立いたします。
● ご契約の解約に際しての不利益事項
注意喚起情報
ご契約中の保険契約を解約すると、新たに保険契約をお申し込みいただいたとしても、被保険者の健康状態などによってはお引受けできないことがあるなど、お客様にとって不利益になることがあります。
● 生命保険料控除の対象外となることについて
保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生命保険料控除）の対象となっておりませんので、あらかじめ
ご了承ください。
● インターネットでのお申し込みについて
インターネットからお申し込みの手続きを行った場合には、インターネットによる保険契約申込みに関する特約が付加されます。この場合、以下の事項については書面によるお申し込みの場合と異なります。
（ 1 ）保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り扱います。
（ 2 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力または選択し、当社に送信することにより行います。
（ 3 ）告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する告知画面で所要事項を入力または選択し、当社に送信することにより行います。
（ 4 ）保険契約が成立した後に、保険契約者に「保険証券」と申込内容・健康状態の告知内容をお届けいたします。
● 情報端末でのお申し込みについて
情報端末からお申し込みの手続きを行った場合には、情報端末による保険契約申込みに関する特約が付加されます。この場合、以下の事項については書面によるお申し込みの場合と異なります。
（ 1 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。
（ 2 ）告知は、告知書の提出に代えて、保険契約者または被保険者が、当社が提示する告知画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。
● コース変更および払込方法の変更の取扱い
（ 1 ）保険期間中の保険金額または月額保険料の増減額は取り扱いません。
（ 2 ）保険金建てのコースの場合、払込方法（回数）の変更（月払または年払）は更新時にのみ行うことができます。保険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。
⓰ お問合せ・苦情・相談窓口
● ご契約に関するお問合せ
当社の保険のお手続き（ご契約内容の変更等）やご契約に関する照会等については、下記ご相談・お問合せ窓口へご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。
TEL 0000-000-000
［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00
（土日・祝日・年末年始を除きます。）
● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談
TEL 0000-000-000
［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00
（土日・祝日・年末年始を除きます。）
注意喚起情報
⓱ 指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続き実施基本契約」を締結しております。お客様と当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL 0000-00-0000（フリーダイヤル）
FAX 00-0000-0000
［受付時間］平日 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
（土日祝日および年末年始休業期間を除く）苦情を受けてから1か月を経過した後も未解決の案件については、弁護士・学識経験者・消費者相談員によって構成される「裁定委員会」
が「少額短期ほけん相談室」内に設置され、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行います。
注意喚起情報
⓲ 支払時情報交換制度について
当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ
（上記）をご覧ください。
（新）介護死亡保険 普通保険約款
目 次
第 １ 条 | 責任開始日 | 第 18 条 | 告知義務 |
第 ２ 条 | 保険証券 | 第 19 条 | 告知義務違反による解除 |
第 ３ 条 | 保険期間および保険料払込期間 | 第 20 条 | 告知義務違反による解除ができない場合 |
第 ４ 条 | 保険金の支払 | 第 21 条 | 重大事由による解除 |
第 ５ 条 | 免責期間 | 第 22 条 | 保険契約の更新 |
第 ６ 条 | 地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例 | 第 23 条 | 保険金受取人の指定 |
第 ７ 条 | 保険金の請求、支払の手続 | 第 24 条 | 通知による保険金受取人の指定または変更等 |
第 ８ 条 | 保険料の払込 | 第 25 条 | 遺言による死亡保険金受取人の変更 |
第 ９ 条 | 保険料払込方法（経路） | 第 26 条 | 保険契約者の変更 |
第 10 条 | 猶予期間および保険契約の失効 | 第 27 条 | 保険契約者の住所変更 |
第 11 条 | 猶予期間中に保険事故が発生した場合 | 第 28 条 | 年齢の計算 |
第 12 条 | 保険契約の復活 | 第 29 条 | 契約年齢、性別および介護度の誤りの処理 |
第 13 条 | 解約 | 第 30 条 | 契約者配当 |
第 14 条 | 解約返戻金 | 第 31 条 | 時効 |
第 15 条 | 保険金額の変更 | 第 32 条 | 保険期間中の契約条件の見直し |
第 16 条 | 詐欺による取消 | 第 33 条 | 管轄裁判所 |
第 17 条 不法取得目的による無効 【別表 請求書類等】
〈この保険の趣旨〉
この保険は、保険期間中に被保険者が死亡したときに、所定の保険金の支払を保障するものです。なお、介護保険制度に基づく要介護認定を受けている方でも、介護度に応じて区分された保険料を負担いただくことでご加入いただける保険となっています。
第１条（責任開始日）
当社は、保険契約の申込の受付を毎月15日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日までに当社が承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月1日から保険契約上の責任を負います。
２．初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
３．契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
４．当社が保険契約の申込を承諾した場合には、次条に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。
５．保険契約は、当社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（保険証券）
前条第４項に規定する保険証券には、次の各号の事項を記載します。
（１）保険契約の種類および保険証券番号
（２）契約日ならびに保険期間の始期および終期
（３）保険料およびその支払方法
（４）保険金支払い事由
（５）保険金額およびその支払方法
（６）被保険者の氏名、契約時の年齢、性別および要介護度
（７）保険契約者の氏名または商号等
（８）保険金受取人を定めたときは、その氏名または商号等
（９）特約が付加されたときは、その特約の種類および特約給付金額等
（10） 保険証券の作成地、作成年月日、当社名および代表取締役の氏名
第３条（保険期間および保険料払込期間）
保険期間は、契約日から起算して1年間とします。
２．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。
第４条（保険金の支払）
当社は次のとおりこの保険契約の保険金を支払います。保険金が支払われた場合、保険契約は消滅します。
名 称 | 介護死亡保険金 |
支払事由 ⎠保険金を支払う場合を⎞ ⎝いいます。以下、同じ。⎠ | 被保険者が保険期間中に死亡したとき |
支払額 | 保険証券記載の保険金額 |
受取人 | 保険金受取人 |
免責事由 ⎠保険金を支払わない場合⎞ ⎝をいいます。以下、同じ。⎠ | 次のいずれかにより、被保険者が死亡したとき （１）責任開始期の属する日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺 （２）保険契約者の故意 （３）保険金受取人の故意 |
２．被保険者の生死が不明な場合、法定死亡（失踪宣告、戸籍法上の認定死亡による除籍）、その他死亡したものと当社が認めたときは、保険金を支払います。
３．保険金が支払われた場合の保険契約の消滅日は、被保険者が死亡した日とします。
第５条（免責期間）
初年度の責任開始日からその日を含めて90日以内に第４条に規定する支払事由が発生した場合は、保険金を支払いません。
第６条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって死亡した場合に、それによって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、当社は、その程度に応じ、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。
２．保険金を削減して支払うときは、当社は保険金受取人に通知します。
第７条（保険金の請求、支払の手続）
保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者または保険金受取人は、遅滞なく当社に連絡してください。
２．保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、当社所定の書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に、当社の本社または当社の指定した場所で支払います。
４．保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に当社に提出された書類のみでは事実の確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第４条に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無
（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場
合、保険金の支払事由が発生した原因
（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前２号に規定する事項
（５）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実
５．前項の確認を行うために、次の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 180日
（２）前項各号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定 180日
（３）前項第１号、第２号、第４号または第５号に定める事項についての保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第１号、第２号、第４号または第５号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
６．前２項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項または第５項の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当社は、保険金を請求した者に通知します。
８．第３項から第５項に定める期日をこえて保険金を支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、第６項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当社は、遅滞の責任を負いません。
第８条（保険料の払込）
保険料払込期間中、毎回第９条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込方法（経路）に従い、保
険料を次の期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（１）月払契約の払込期月
（ア）第1回保険料
責任開始日の属する月の初日から末日まで
（イ）第2回目以後の保険料
責任開始日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで
（２）年払契約の払込期月
責任開始日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料（第1回保険料を含みます。）は、それぞれの払込期月の契約応当日（第1回保険料の場合は契約日）からその次の払込期月の契約応当日の前日までの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。ただし、前項第２号で払い込むべき保険料は、契約日から契約終了日までの期間（以下、
「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、第４条に定めるところにより保険契約が消滅した場合には、当社は、消滅日後、最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数（月単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間を1か月として計算します。）に対応する解約返戻金額を保険契約者または保険金受取人に支払います。
４．月払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、第４条に定めるところにより保険契約が消滅した場合であっても、当社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
５．第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当社は、保険金受取人に通知のうえ、未払込保険料を保険金から差し引きます。
７．保険契約者は、保険契約の更新時のみ、月払または年払の保険料払込方法（回数）を変更することができます。
８．保険契約者が前項の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表）を当社に提出してください。
第９条（保険料払込方法（経路））
保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料払込方法（経路）を選択することができます。ただし、第３号に定める払込方法（経路）は、当社が特に必要と認めた場合に限ります。
（１）当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法
（２）当社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
（３）金融機関等の当社が指定した口座に送金すること
により払い込む方法
２．保険契約者は、当社の承諾を得て、前項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
第10条（猶予期間および保険契約の失効）
保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
第11条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中に保険金を支払うべき事由が生じたときには、当社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を当社が支払うべき保険金から差し引きます。
２．前項の支払うべき保険金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の復活）
失効した保険契約の復活は、取扱いません。
第13条（解約）
保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約することができます。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類（別表）を当社に提出してください。
第14条（解約返戻金）
保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。
２．保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において
「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。
第15条（保険金額の変更）
保険期間中の保険金額の増減額は取り扱いません。
第16条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によりに保険契約を締結したときは、当社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
第17条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに
払い込まれた保険料は払い戻しません。
第18条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、当社が保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知してください。
第19条（告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、当社が求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができます。
３．保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金受取人が証明したときは、保険金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社は、第14条に定める解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第20条（告知義務違反による解除ができない場合）
当社は、次のいずれかの場合には、前条による保険契約を解除することができません。
（１）保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、当社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき
（２）当社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介を委託した少額短期保険募集人（以下、本条において「保険募集人」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条の告知をすることを妨げたとき
（３）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
（４）解除の原因となる事実を、当社が知った日の翌日からその日を含めて1か月を経過したとき
（５）保険契約が、責任開始日からその日を含めて2年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からその日を含めて2年以内に保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
２．前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第２号および第３号の規定は適用しません。
第21条（重大事由による解除）
当社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合
（２）被保険者または保険金受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合
（３）この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
（４）保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき
（ア）反社会的勢力(注)に該当すると認められること
（イ）反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
（ウ）反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること
（エ）法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
（オ）その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
（５）前号のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前号と同等の重大な事由がある場合
(注) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２．当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。
（１）前項に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、当社は、その返還を請求します。
（２）当社は、その支払事由により、すでに保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができます。
３．本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社
は、第14条に定める解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、第
１項第１号に該当するときは支払いません。
第22条（保険契約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、当社は、保険期間満了日の2か月前までに更新後の契約内容等を保険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了日の2週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当社の定める範囲をこえる場合には、更新できません。
２．更新後の保険契約の保険金額は、保険期間満了日の保険金額を限度とします。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。
４．更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の年齢、要介護度によって計算します。
５．被保険者の要介護度に変更があった場合、保険契約者または被保険者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
６．保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前号の通知をしなかった場合、変更後料率が変更前料率よりも高いときは、当社は、変更前料率の変更後料率対する割合により、保険金を削減して支払います。
７．保険契約者は、更新後の保険契約の第1回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）の属する月の末日までに、当社に払い込んでください。この場合、第10条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第11条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
８．本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
（１）第４条（保険金の支払）および第20条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
（２）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
９．前項までの規定にかかわらず、当社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行うことがあります。また、更新時に、当社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、当社は、保険契約の保険期間満了日の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第23条（保険金受取人の指定）
保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人を1人の者に指定してください。
第24条（通知による保険金受取人の指定または変更等）
保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社に対する通知により、保険金受取人を指定または変更することができます。
２．保険金受取人の死亡時以後、保険金受取人の変更が行われていない間に保険金の支払事由が発生したときは、保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、そのxxの法定相続人）で保険金の支払事由の発生時に生存しているものを保険金受取人とします。これにより保険金受取人となった者が2人以上いる場合、各受取人の受取分は、平等の割合とします。
３．保険契約者が第１項および第２項に定める指定または変更をするときは、当社所定の書類（別表）をもって通知してください。
４．第１項に定める変更について、第３項に規定する書類が当社に到着する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
第25条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
前条に規定するほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
２．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力は生じません。
３．前２項の規定による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、当社に対抗することができません。
第26条（保険契約者の変更）
保険契約者は、被保険者および当社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者が本条の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表）を、当社に提出してください。
第27条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が、住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、当社の知った最終の住所宛に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
第28条（年齢の計算）
被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算します。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日
（年単位の契約応当日）ごとに1歳を加えて計算します。
第29条（契約年齢、性別および介護度の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当社の定める範囲外であったとき、当社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは当社の定める方法に従い、実際の年齢に基づいて契約年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。
３．保険契約申込書に記載された被保険者の要介護度に誤りがあった場合には、実際の要介護度に基づいて保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。
第30条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。
第31条（時効）
保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間これを行使しないときは、時効により消滅します。
第32条（保険期間中の契約条件の見直し）
保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、当社は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金の減額（「契約条件の見直し」といいます。）を行うことがあります。
２．契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。
第33条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または保険金の受取人
（保険金の受取人が2人以上いるときは、その代表者。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
【別表（請求書類等）】
項目 | 条文 | 必要書類 |
保険金 | 第７条 | ・当社所定の保険金請求書 ・支払方法確認書 ・医師の死亡診断書または死体検案書 ・被保険者の住民票（除票） ・保険金受取人の本人確認書類 |
保険料払込方法（回数）の変更 | 第８条 | ・当社所定の変更届 |
解約 | 第13条 | ・当社所定の請求書 |
保険金受取人の指定または変更 | 第24条 | ・当社所定の変更届 |
保険契約者の変更 | 第26条 | ・当社所定の変更届 ・本人確認書類 |
※当社は、必要に応じて一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。
口座振替扱特約
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、普通保険約款に定める保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。
２．以下の各号の条件を満たした場合、この特約を適用します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が、当社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下、「提携金融機関」といいます。この場合、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置されていること
（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座（当社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その委託機関の口座。以下、同じ。）へ保険料の口座振替を委託すること
第２条（保険料の払込）
保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、払込期月中の当社の定めた日（以下、「振替日」といいます。ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって当社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から2件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、指定口座から保険料相当額が振替できる残高まであらかじめ預入しておくことを要します。
５．当社は、口座振替により払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
第３条（口座振替不能の場合の取扱）
振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期月の到来した2か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合には、払込期月の到来した保険料のうち、その到来した払込期月の時期の早いものにかかる保険料から払込があったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。
３．第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、未払込保険料を、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。
第４条（諸変更）
保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
４．当社または提携金融機関の事情により、当社は、振替日を変更することがあります。この場合、当社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。
クレジットカード扱特約
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、普通保険約款に定める保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定したクレジットカード発行会社（以下、
「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約その他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづき、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること 等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行うものとします。
第２条（保険料の払込）
保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、その払込があったものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
４．当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
第３条（クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合等の取扱）
当社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合には、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
２．当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、次のとおり取り扱います。
（１）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後
に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っている場合には、保険契約者は、つぎの払込期月以降の保険料について有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
（２）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていない場合には、前条（保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、保険料の払込はなかったものとします。この場合、保険契約者は、その払込期月以降の保険料について有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
３．第１項または前項の場合、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更するまでの間の未払込保険料を、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。
第４条（諸変更）
保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
３．カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止した場合には、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。
インターネットによる保険契約申込みに関する特約
第１条（特約の適用）
保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、第４条（電磁的方法）に定める電磁的方 法（以下、「電磁的方法」といいます。）により、保険契約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。
第２条（保険契約の申込に関する事項）
保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を電磁的方法により表示しますので、保険契約者は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信してください。
２．当社は、前項により保険契約者から送信された所要事項の受信をもって、保険契約の申込があったものとして取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。
３．保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。
第３条（電磁的方法による告知）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書面に代えて電磁的方法により当社が表示した告知に係る事項について、保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。）は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信してください。
２．当社は、前項により保険契約者等から送信された所要事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により告知を受け付けた旨を表示します。
第４条（電磁的方法）
電磁的方法とは、つぎに掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。
（１）当社から保険契約者等に対して通知、表示または意思表示（以下、「通知等」といいます。）を行う場合
（ア）当社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方法
（イ）当社の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に当該事項を記録する方法
（ウ）保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。以下同じとします。）に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法
（エ）当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法
（２）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合
（ア）保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法
（イ）保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続にしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子計算機を用いて送信する方法
第５条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約および特約の規定を準用します。
情報端末による保険契約申込みに関する特約
第１条（特約の適用）
保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、当社の定める携帯端末等の情報処理機器（以下、「携帯端末」といいます。）を利用することにより、保険契約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。
第２条（保険契約の申込に関する事項）
保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を情報端末に表示しますので、保険契約者は、情報端末に表示された保険契約の申込画面に所要事項を入力のうえで当社に送信することによって、保険契約の申込をすることができるものとします。
第３条（情報端末の利用による告知）
主たる保険契約の普通保険約款（以下「主契約」といいます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、
保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書面に代えて当社が情報端末に表示した告知に係る事項について、保険契約者または被保険者は、情報端末に表示された告知画面に所要事項を入力のうえで当社に送信することによって、告知することができるものとします。
第４条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約および特約の規定を準用します。
第５条（主約款等の読替）
この特約を適用した場合、主約款および特約の契約年齢または性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書に記載された」とあるのを「情報端末による保険契約申込に関する特約に定める情報端末の保険契約の申込画面に表示された」と読み替えます。
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プラス少額短期
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