Contract

株式会社エスツーは、当社が運営するサーバ関連サービスをご利用いただくにあたり、利用者の皆様に以下のサービス提供基本約款を定めます。

エスツー サーバサービス利用基本約款

第1章 総則

第1条【定義】

1. 「本約款」 エスツー サーバサービス利用基本約款

2. 「甲」 株式会社エスツー

3. 「乙」 利用申込者又は企業

4. 「本サービス」 株式会社エスツーが提供するサーバ関連サービス

5. 「本契約」 利用者または企業からの申しこみによりサービス提供を開始する利用契約

6. 「通知等」 甲が乙に対して行う通知又は告知

7. 「個人識別情報」 甲が乙に提供するID・パスワード等本サービスを利用するために必要となる個人を識別できる情報

第2条【約款の適用】

1. 甲がインターネット、またはデータセンター内ラックを貸し出すことを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本約款を定めます。また、乙は新規利用、および利用継続中において、本約款に同意されているものとみなします。

2. 本約款および甲が提供するサービスごとに規定したサービス別約款に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。

3. 本約款とサービス別約款に矛盾または抵触する規定がある場合は、サービス別約款の規定が優先して適用されるものとします。

第3条【約款の変更と通知】

1. 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本約款の一部を構成するものとします。甲は、本約款をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。甲は、本約款を変更するときは、甲のホームページ、ほか甲が別に定める方法により通知します。

2. 本約款に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本約款の変更を承諾したものとみなします。

第4条【付加サービス】

甲または、甲と提携する企業は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び約款は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの約款に定めのない事項については、本約款またはサービス別約款の規定を準用するものとします。

第2章 利用申込等

第5条【利用申込の成立】

1. 本サービスを申し込むときは乙が本約款を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 甲が乙の申込みを受け付けた場合、乙に対し受け付けた旨を甲が合理的と思われる方法により通知します。

3. 乙が申込みをし、甲が申込み受諾を通知時点で、本契約が成立したものとします。

4. 甲は、乙に申込み内容に関して本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

5. 乙は、契約申込その他事後において当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。

6. 甲は、本サービスへの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

第6条【甲による本契約の解除】

1. 甲は、前項の規定にかかわらず、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その本サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。また本契約開始後であっても甲は乙に一切の通知なく本契約を解除・取り消し、乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。それにより、甲および第三者が損害を蒙った場合、乙は甲および第三者に対して、甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。

イ）申込みのあった本サービスを提供するために必要な設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき

ロ）過去に甲の提供するサービスへの約款違反等により、乙に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合

ハ）甲の指定する手続きでの申し込みを乙が行わなかった場合 ニ）甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合

ホ）乙が甲の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合

ヘ）乙が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合

ト）甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合

チ）乙の故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合リ）乙が本サービスの運営を妨害した場合

ヌ）乙が本サービスに掲載されている情報の改ざんを行った場合 ル）乙が甲の許可なく本サービスを利用した営業活動を行った場合ヲ）乙が本サービスの個別識別情報を不正に使用した場合

ワ）乙が本サービスを甲の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合

カ）乙が本約款で規定する禁止行為を行った場合ヨ）乙が本約款のいずれかの条項に違反した場合

タ）その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に不利益であると判断した場合

2. xによる本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。

第7条【本契約】

乙が本契約申込みの意思を示す場合、甲の指定する通りに本契約申込みを行うものとします。その場合、甲が請求する金額を、甲指定の支払い方法にて、指定の期日までに支払うものとします。

第8条【契約期間】

利用期間は当社が別途定めるものとし、利用期間は本契約開始日から計算します。なお、本契約開始日から当月末日までの利用料金については第15条【利用料金】の通りとします。

第9条【利用の継続】

1. 乙が本契約期間満了をもって本契約の解除を希望する場合には、当該期間満了1カ月前までに甲が確認できる手段をもって、解約の旨を通知する事とします。

2. 本契約期間満了1ヶ月前までに解約の通知を甲が受領しない場合、当該期間満了後も乙は従前の契約内容で本サービスを契約する事とします。

3. 自動更新を設定している場合は、甲が指定した期日までに乙からの解約が行われない限り本契約は自動更新される事を、乙は予め承諾しているものとします。

4. 契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないものとする場合があります。

5. この時、甲は乙に対し契約終了を乙が契約時に指定した電子メールにて通知するものとします。また、xは入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第10条【変更の届出】

1. 乙は、本契約の申込時に甲に届け出た情報（以下「届出情報」といいます。）の誤り・不足等があることが判明し、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに、甲が指定する方法を用いて乙自身で当該修正又は変更を届け出るものとします。

2. xは、乙が前項に定める方法、又は別途当社が指定する方法により変更届出を行わない場合は、届出情報を真正な情報とみなすことができるものとし、変更等の届出が行われないことに起因し又は関連して乙又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第11条【利用の停止】

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対しアカウントの停止処分を行うものとします。

また、約款違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

イ）乙が甲に対して虚偽の申告をした場合 ロ）乙が本約款に違反する行為を行った場合

ハ）乙が本約款第23条【禁止事項】並びに別に定める禁止事項の内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合

ニ）乙が本約款第32条【反社会勢力の排除】に定める反社会的勢力そのもの、またはその関係者、もしくは反社会的勢力と密接に関わっていると甲が判断した場合

ホ）本約款第15条【利用料金】、第16条【支払い】に定める通りの料金の支払いが無い場合

ヘ）その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第12条【乙による解約】

1. 乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、甲が指定する方法により届け出るものとします。

2. 解約の届け出を甲が確認した日が、本契約の契約満了日から起算して30日以前の場合は、契約満了日をもって本利用契約の解約とします。

3. 解約の届け出を甲が確認した日が、本契約の契約満了日から起算して30日未満前の場合は、甲が解約の届け出を確認した日から起算して30日後をもって本利用契約の解約とします。

4. 前項、前々項の場合において、その利用中に係る甲の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。

5. 既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。

6. 本サービスの利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随する全ての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとします。

7. 解約時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第13条【甲からの通知等】

1. 甲が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

2. 前項における電子メールの通知にあたっては、乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。

3. 甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。

第14条【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第3章 料金等

第15条【利用料金】

利用料金は、甲が別途定める料金を適用します。

1. 甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。

2. 甲は、乙の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。

3. 利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙へ通知するものとします。

4. 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

5. 自然災害等やむを得ない事情により本サービスの提供に支障が出た場合においては次回以降の乙からの支払を減額する等の措置をとる場合があります。

第16条【支払い】

1. 甲は利用料金の支払い期日や支払方法を別途料金表、その他オンライン上、電子メールまたは書面にて告知するものとします。

2. 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。

3. 乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、甲の指定する方法にてその旨を甲へ連絡するものとします。

4. 乙の過失が要因で、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が蒙った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

第17条【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。

第4章 サービスの中止・停止等

第18条【本サービスの内容の変更および停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第19条【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合

2. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合

5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合

6. その他、運用上、技術xxが本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第20条【本サービスの廃止】

1. 甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

2. 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。

3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 利用上の責務

第21条【設備等】

1. 乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、甲、乙が合意した設備については甲の資産として乙が使用する場合もあります。

第22条【個人識別情報の管理責任】

1. 乙が登録した、あるいは甲から乙へ提供した個人識別情報は乙本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。

2. 乙は、本約款に基づき登録あるいは甲から提供された個人識別情報の管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により個人識別情報の不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。

3. 甲は、乙の第1項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が第1項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙の個人識別情報を使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、甲は乙の承諾なしに個人識別情報を削除・変更できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第23条【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。

イ） 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有xx）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為

ロ） 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

ハ） 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為

ニ） 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為

ホ） 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為

ヘ） 公序良俗に反する行為そのおそれのある行為、またはそれを助長する行為公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者若しくは第三者に提供する行

為未xx者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為

ト） 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為

チ） 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為

リ） コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為

ヌ） 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為

ル） 甲のEメールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しEメール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するEメール情報配信行為

ヲ） IPアドレス、個人識別情報、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為

ワ） 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為

カ） インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者若しくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為

ヨ） サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為

タ） 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為レ） 本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供す

る行為

ソ） 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為ツ） 公職選挙法に違反する行為

ネ） その他、甲が不適切と判断する行為、及び別途禁止事項に定める内容

第24条【乙の義務及び責任】

1. 乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。

2. 本サービスを利用するにあたり、乙および個人識別情報の利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。

第25条【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第26条【情報等の削除】

1. 次の各号に定める場合、甲は、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、xが事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。

i. 掲載内容が本約款に定める禁止行為、また、本約款のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合

ii. 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合

iii. 他の本サービスの利用者または第三者から、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報の全部または一部の送信防止措置の申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答

期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らの回答をも行わない場合

iv. その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合

2. 乙が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、甲が情報を削除しなかったことにより乙或いは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第6章 甲の義務

第27条【本サービス提供の責任】

甲は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了解するものとします。

第28条【乙間の情報】

1. 本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。

2. 本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

第29条【個人情報等の保護及び法令遵守】

1. xは個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

2. xは、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第 章

損害賠償等

第 条【損害賠償】

甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、乙が甲に支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。

甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。

乙がメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。

乙が本約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 条【免責事項】

甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第 条第 項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

3. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第8章 反社会的勢力の排除

第32条【反社会的勢力の排除】

1. 乙は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

i. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します） であること

ii. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること

iii. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有する こと

iv. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

v. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 乙は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、甲または甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、甲の信用を毀損しまたは甲の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。

3. 甲は、乙が前二項のいずれかに違反したと甲が認めた場合、乙に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

4. 甲は、乙が反社会的勢力に該当すると甲が認めた場合には、乙に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、乙は速やかにこれに応じなければならないものとします。乙がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと甲が認めた場合、甲は、乙に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用 契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第9章 雑則

第33条【著作権、知的財産権】

1. 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作xxの知的財産権は、別段の定めのない限りすべて甲に帰属し、甲の許可がない限り本契約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。

2. 乙が退会および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。

3. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠xxの知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。

4. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとします。

第34条【準拠法】

本約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第35条【紛争の解決】

1. 本約款の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

2. 本約款に関するすべての紛争については、仙台地方裁判所または仙台簡易裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

(附則)本約款は2016年9月1日から制定、施行します。