○信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面で記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。
信用取引の契約締結前交付書面（美らネット 24）
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下｢株券等｣と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。
○信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますが、当社は「一般信用取引」は取扱いいたしませんので、よろしくお願い致します。
○信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面で記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。
○信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。
手数料など諸費用について
・信用取引を行うにあたっては、別紙「信用取引における諸経費等」に記載の売買手数料、信用取引管理費、名義書換料（権利処理等手数料）をいただきます。
・信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料を別紙「信用取引における諸経費等」に記載のとおりお支払いいただきます。
委託保証金について
・信用取引を行うにあたっては、委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
・ 委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。レバレッジ型 ETF 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、40％を上る委託保証金が必要になる場合がありますので、ご注意下さい。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、後述の「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
・ 建玉の一部又は全部を反対売買により決済約定後、決済した建玉に係る委託保証金を保証金勘定から引き出し、又は、他の新規建て取引に充当することができます。
・ 反対売買による未受渡の決済利益は、委託保証金率を計算する場合には受入保証金に含めるものとし、受渡日が到来するまでは保証金勘定からの引き出し余力計算から除外されるものとします。
信用取引のリスクについて
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上るおそれがあります。
・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上るおそれがあります。
・信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30％未満となった場合には、所定の期日までに、40％にしていただくための不足額を現金で当社に差し入れていただくか、当社が定める方法により建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を反対売買（反対売買により返済した場合は、当該返済建玉金額の 20％を不足額から控除することができます。）していただくことにより委託保証金に充当するか、又は、その両方を行っていただく必要があります。
・所定の期日までに不足額を解消できない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利
益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済 （反対売買又は現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限又は禁止の措置等をとることがあります。 ※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。 このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。 ※1 裏付け資産が投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません ・信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 |
制度信用取引の仕組みについて ・ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。 ・ 制度信用取引ができる銘柄は、株券のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。但し、制度信用取引を行うに当たっては、以下のとおり当社独自の規定を設けています。 ※ 銘柄ごとの建玉上限金額を 2 億円とし、市場ごとにプライム市場 2 億円、東証スタンダードお よび名証プレミア市場 1 億円、グロース市場 5000 万円、名証メイン 2000 万円、ネクスト 市場は 200 万円といたします。 ※ 制度信用銘柄の建玉合計上限金額を、特段の事情が無い場合は 5 億円としていますが、当社にてお客様ごとに建玉上限金額を決めることができるものといたします。 ※ 代用有価証券と同一銘柄の買建玉（いわゆる二階建て）は、一部現引きの場合を除き原則行えな |
いこととしています。
・ 制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。
・ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上った状態)が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※２）。
・ 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。
なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。
・ 制度信用取引によって売買している株券が、株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。（注）ただし、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
⇒上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１．５等）
金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。
また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約 3 か月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
（注）制度信用取引では、お客様が買い付けた株券は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券に株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合
には権利処理を行う必要性がないと言えます。
・ 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。
※２ その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等を予め記載することはできません。
信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における信用取引については、以下によります。
・ 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
⬝ 取引所金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
⬝ 株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理
・ 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理
金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。
⬝ お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ（記入・捺印に代えて電子的な方法による承諾でも良い。）、信用取引口座を開設し
ていただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管又はダウンロードしてください。
⬝ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
⬝ 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。なお、その際に決めた取引の種別については、途中で変更できませんので、注意してください。
⬝ 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
⬝ お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
⬝ 適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の
５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受ける場合がありますので、注意してください。
⬝ 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
⬝ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理部または美らネット 24 サポートセンターへご連絡下さい。
本店 管理部 ℡ 052-971-7024
美らネット 24 サポートセンター ℡ 0120-024-005
（受付時間 平日８時から 17 時.３０分まで）
代用有価証券の種類、代用価格等
委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。レバレッジ型 ETF 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、40％を上る委託保証金が必要になる場合がありますので、ご注意下さい。また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。
上場株券……………………80％ 〃（東証、名証）
上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信など)
委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して５営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
①発行会社が債務超過となった場合
②発行会社に明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した場合
③ ①～③のほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・ 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・ 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・ 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
④ 売買代金等が過小で流動性が確保できない等、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合
⑤ 当社における信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等に著しい偏りが見られる等、与信管理の観点から当社が不適当と判断した場合
⑥ その他、総合的な観点から当社が不適当と判断した場合
また、上場株券等については、買建玉と同一銘柄の代用有価証券の差入れ（いわゆる二階建て）は当社の規定により差入れることができませんのでご注意ください。
当社の概要
商 号 等 安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号本店所在地 〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦 3 丁目 23 番 21 号
加 入 協 会 日本証券業協会
当社が契約する特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金 22 億８千万円
主 な 事 業 金融商品取引業
設 立 年 月 昭和 19 年 4 月（創業明治 41 年 3 月）
連 絡 先 美らネット 24 サポートセンター 0120-024-005 にご連絡ください。
令和 5 年 4 月２1 日効力発生日
別紙
信用取引における諸経費等
システムからの 売買委託手数料 | お電話からの 売買委託手数料 | ||||||
50 万円まで | 2,200 | 円 | (税込) | ||||
50 万円超 | 100 万円まで | 110 | 円 | (税抜) | 3,960 | 円 | (税込) |
100 万円超 | 150 万円まで | 4,840 | 円 | (税込) | |||
150 万円超 | 6,600 | 円 | (税込) | ||||
信用取引を行うにあたっては、以下の諸経費等をご負担していただきます。売買委託手数料
※同一日に一件の注文に基づく約定で計算されます。一件のご注文で、同一日に複数の約定が発生した場合は、一つの約定として計算します。同一銘柄のご注文が複数あり、複数の約定があった場合でも、一口計算せず、各注文の約定ごとに計算します。
※１の注文の上限は２億円まで可能です。手数料はネット手数料の上限が 110 円(税込)、電話手数料の上限が６，６００円(税込)です。
※注文を訂正された場合でも、当初の発注された手段による手数料体系が引き継がれます。
※所定の期日までに不足額を解消できない場合や約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合であって、当社が建玉の一部または全部を決済した場合、「お電話からの売買委託手数料」を適用します。
金利
買建玉の場合は、買付代金に対する金利をお支払いいただき、売建玉の場合は売付代金に対する金利を受取ります。
［計算式］
買い方（売り方）金利の額＝新規建約定金額×買い方（売り方）金利÷100×日数÷365
※ 日数は貸付の日（新規建受渡日）から弁済の日（決済受渡日）迄の両端入れとなります。
※ 金利は、金利情勢等により変更することがあります。変更の際は、当社よりご通知します。
貸株料
売建玉の場合は、売付代金に対する貸株料をお支払いいただきます。
［計算式］
売建玉約定金額×貸株料率÷100×日数÷365
※ 日数は貸付の日から弁済の日迄の両端入れとなります。
※ 貸株料率は、金利情勢等により変更することがあります。変更の際は、当社よりご通知します。
品貸料（逆日歩）
証券金融会社において株不足が発生し、この株券を調達する為にかかった費用について売り方は品貸料（逆日歩）を支払い、買い方はこれを受取ります。
［計算式］
品貸料＝１株（口）あたりの品貸料×売建数
※ １株（口）あたりの品貸料は、銘柄毎に日々発表されますので、新聞等で確認することができます。
※ 計算期間は、貸付の日（新規建受渡日）から弁済の日（返済受渡日）の前日迄の累計となります。
信用取引管理費
新規建約定日の1 ヶ月目毎の応答日を越えるごとに以下の計算により信用取引管理費が必要となります。
［１ヶ月毎の額］
・ 1 株（口）につき 10 銭（取引所が定める売買単位が１株である銘柄は１株につき 110 円(税込）を乗じた額となります。
・ 同一銘柄かつ同一市場で同一約定日については、売付数量又は買付数量をそれぞれ合計した数量毎に計算します。
・ 上記の額が110 円(税込)に満たないときは110 円(税込)、また1,100 円(税込)を超えるときは1,100
円(税込)となります。
※ 応答日が休業日の場合は、直前の営業日が応答日となります。
※ 制度信用取引の建玉は 6 ヶ月を超えて継続することができませんので信用取引管理費の上限金額は 5,500 円(税込)となります。
名義書換料（権利処理等手数料）
信用取引買建玉を権利落後も継続する場合は、名義書換料（権利処理等手数料）をお支払いいただきます。なお、書換料単価は 55 円(税込)です。
［計算式］
（買建玉数量×書換料単価）÷ 売買単位数量
＜大幅な株式分割等が行われた銘柄＞
（（買建玉数量×書換料単価）÷ 売買単位数量）×10÷分割等による調整率
2023 年 4 月