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規 約 集
お申込サービスの規約内容にご同意のうえ、お申し込みください。
重要事項説明もお読み下さい。
目次
【お申し込み時にご用意していただくもの•初期契約解除制度について】 1
【ONLY スマホ.ONLYSIM(5GB) に関する重要事項説明】 2
【ONLY スマホ•ONLYSIM(3GB,7GB) に関する重要事項説明】 3
【ONLY SERVICE 会員規約】 6
【お申し込みによる個人情報の取扱いについて】 7
【ONLY スマホ対応機器販売利用規約】 8
【ONLYSIM 5GB 基本利用規約】 8
【ONLY スマホ•ONLYSIM(3GB,7GB) 基本利用規約】 10
【音声機能付機能コース利用規約】 12
【高速チケットオプション利用規約】 13
【ずっと安心補償利用規約】 14
【つながる端末保証 by ONLYSERVICE 規約】 14
【遠隔サポート for Android 利用規約】 17
【無制限クラウド AOS Cloud ご利用規約】 17
【セキュリティサービス for Android】 19
【フィルタリングサービス for Android】 19
【料金表】 20
【クーリングオフ•キャンセルによる返品について】 22
※記載の価格は税抜価格です。
※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。
※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。
※最新の規約等についてはサービスホームページ (https://onlyservice.jp/) でご確認ください。
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本書面の内容について同意し、ONLYSERVICE、ONLY Mobile を申し込みます。
ご同意日 | 年 月 日 |
ご署名 |
2018.11
【ONLY スマホをお申し込みのお客様へ】
【お申し込み時にご用意していただくもの】
●ご本人様名義のクレジットカード
12 歳以上 18 歳未満の場合は、親権者名義であればこの限りではありません。12 歳以上 18 歳未満のお申し込みの場合、親権者の同意が必要となります。お申し込みの際は、弊社所定の同意書をご提出ください。(なお、確認のため、親権者の方へお電話を差し上げる場合があります。)
法人名義でのお申し込みの場合は、法人名義のクレジットカードもしくは、代表者名義のクレジットカードに限ります。ご利用いただけるカード会社は、VISA, Mastercard, JCB, AMEX, Diners Club です。
※海外発行カード•デビットカード•V プリカ等はご利用いただけません。
●本人確認書類
運転免許証等の氏名•住所•生年月日の記載がある書類のコピーが必要になります。ご利用いただけるのは以下の書類です。
•運転免許証
•日本国パスポート+【補助書類】
•国民健康保険被保険者証
•健康保険証
•住民基本台帳カード(写真付きカードのみ)
•身体障害者手帳
•精神障害者保健福祉手帳
•療育手帳
•在留カード
•特別永住者証明書
【補助書類】
本人確認書類のいずれか 1 点に加えて、下記のいずれか 1 点の補助書類をご用意ください。
•住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
•公共料金領収書(発行から 3 ヶ月以内で現住所の記載があるもの)お引越しなどで本人確認書類と現住所が異なる場合
※音声プランをお申込みのお客様は、本人確認書類の他に補助書類が必要です。
【初期契約解除制度について】
1. 本契約により締結した電気通信役務は、初期契約解除制度の対象です。
2. 本書面をお客様が受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。この効力は書面を発した時に生じます。この場合、お客様は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、事務手数料、セットアップ料は請求されます。この場合における②の金額は、本書面に記載した額となります。③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等(上記②で請求する料金等を除く。)をお客様に返還いたします。
3. その他 ONLY OPTION サービスに加入している場合は、初期契約解除とは別途で解約手続きが必要です。
4. 事業者が初期契約解除制度について不実のことを告げたことによりお客様が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって8日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
5.【【本件についてのお問い合わせ先•書面送付先】
〒 141-0031 東京都品川区西五反田 1-31-1 日本生命五反田ビル 5F株式会社ベネフィットジャパン カスタマーサポートセンター
◆初期契約解除制度は下記の窓口までお電話いただくことで全ての手続きが完了します。電話:050-3387-0630
(受付時間11:00~19:00) ※年末年始•弊社指定休日を除くお電話にて、下記内容をお伝え下さい。
●契約者氏名
●契約日
●契約場所
●契約者連絡先
●契約プラン
◆また、書面を送付いただく方法でも手続きを行うことができます。
〈書面による解除の記載例〉
ONLY スマホ•ONLY ONLYSIM(5GB) に関する重要事項説明
下記記載の金額は全て税抜き価格です。
本サービスは、ONLYSERVICE の会員にご登録いただき、ソフトバンク株式会社提供する高速モバイル通信網を利用し、データ通信が利用可能な株式会社ベネフィットジャパンが提供するモバイル通信サービスです。また機器代金分割支払継続期間中に解約されますと、お支払いが済んでいない残債額のお支払いが必要となります。ONLYSERVICE 会員についての詳細は本書面 P.6
~ P.7 をご参照ください。機器の機種につきましては申込書及びマイページ※ 1 に記載しておりますのでご確認ください。必ず本書面と利用規約をご確認•ご理解をいただきますようお願いいたします。
掲載されている製品 / サービス名称、社名、ロゴマークなどは該当する各社の商標または登録商標です。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL:http://onlyservice.jp
ユニバーサルサービス料について
本サービスにおいて、1 電話番号あたり 2 円 / 月 (2018 年 1 月以降 ) のユニバーサルサービス料のご負担をお願いしています。ユニバーサルサービス料につきましては半年ごとに改定されることになっており、会員のご負担額が変更となる場合がございます。
詳細は電気通信事業者協会ホームページ (http://www.tca.or.jp/universalservice/) にてご確認ください。
通信速度の制御について
本サービスはソフトバンク株式会社のネットワークを利用いたします。 1.サービスエリア内であっても電波の届かないところや、サービスエリア外ではご利用いただけません。
2.本サービスにおける最大通信速度はベストエフォート(規格上の最大速度)であり、実効速度として保証するものではありません。
3.一定時間以上継続してソフトバンク株式会社の電気通信設備を占有する、他の契約利用に支障をきたす恐れがある場合、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
4.上記とは別に、一定期間に大量の通信接続をご利用されるお客様に対して、事前に通知することなくその通信を切断または通信速度を制限する場合があります。また、より良いネットワーク品質を提供するため通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行う場合があります。
5.当月ご利用のデータ通信量が5GBに達した場合、当月末まで通信速度の制御を実施いたします。速度制限にかかった場合、送受信時最大128kbpsに低速化されます。基準については今後の通信品質状況によって見直ス可能性があります。なお有料での通信速度の解除サービスは提供しておりません。
6.上記内容は予告なく変更となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ご利用上の注意
【データ通信専用 USIM カード】
本サービスを利用する移動機が、下記いずれかに該当するか、事前にご確認ください。
•技術基準適合証明等を受けている。
•ソフトバンク株式会社のローミングパートナーである外国の電気通信事業者の無線局の無線設備。
●「データ通信専用USIM カード」で提供する USIM カードのサイズは、それぞれ「標準 USIM」「microUSIM」「nanoUSIM」の 3 種類です。
●本サービスのお申し込み後のキャンセルはできません。
●本サービスのお申し込みには有効なメールアドレスのご登録が必須となります。
●契約手続が完了する前であっても、限定的な条件のもとに一部機能を用いた通信を行うことができる場合があります。契約手続完了前に行う通信は、「ONLYSIM ホームページへのアクセス及びそのために必要な通信」に限ります。それ以外の通信が確認された場合、弊社は、事前の通知なく当該 USIM カードによる通信を停止する場合があります。
●残った基本通信容量は翌月に繰り越しはできません。
● USIM カードは、本サービスを提供するにあたり、会員に貸与するものである為、USIM カードのカットなどの加工は禁止させていただいております。
フィルタリングサービスについて
•青少年(18 歳未満のお子様 ) の会員が端末機器でインターネットサービスをご利用いただく場合、原則としてフィルタリングサービスへの加入が必要となります。ただし、保護者の申し出があれば加入する必要はございません。
•インターネットサービスを利用することで有害な情報に接し、また、違法な行為の誘発またはその被害を受けるおそれがあります。
•お子さまによるインターネットのご利用に関しては、親権者さまによる利用状況の把握や利用方法の管理のもとおこなってください。
•フィルタリングサービスにご加入いただいた場合、弊社指定のサイトから専用アプリをダウンロード、インストールする必要があります。
※フィルタリングサービスを利用、または利用ができなかったことにより、その他フィルタリングサービスに関連する事項に起因または関連して生じた損害•被害について、弊社は一切の責任を負いません。
キャンセル•中途解約について
ご自宅で電波が入らない場合等、お申込書控え受取後、電話受付の場合は本書受取後 10 日以内であれば、キャンセルをお受けしております。但し部品紛失•箱損傷の場合はお受けできません。(返品については本書面 22 ページを参照下さい。) また、11 日を過ぎた場合は中途解約をお受けしております。毎月 20 日までにお手続きをしていただきますと、当月の解約となります。 ( 音声通話機能付コースは課金開始月から 6 ケ月を最低利用期間とし、6 月以内に解約される場合は契約解除料 9,500 円が発生いたします。) ご解約時、未払いのスマホ代金がある時には、当該未払いのスマホ代金を一括払いでお支払いいただきます。
USIM カードにつきましては会員が弊社カスタマーサポートセンターへ解約の申入れを行った翌月の 5 日の 19:00 までに返却するものとします。返却時の送料は会員が負担することとします。なお、返却がされない場合、USIM カード再発行手数料 3,000 円を請求いたします。返却時の送料は会員が負担するものとします。中途解約をご希望の場合は、下記、株式会社ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンターにご連絡ください。速やかに対応いたします。
■電話番号:050-3387-0630 ( 受付時間 11:00 ~ 19:00 年末年始•弊社指定休日を除く)
■ USIM カード•商品返却先 〒 141-0031 東京都品川区西五反田 1-31-1 日本生命五反田ビル 5F 株式会社ベネフィットジャパン カスタマーサポートセンター宛
料金•お支払いについて
5GB データ専用機能付基本使用料月額
1,480円①
ONLYSIM 5GB データ専用機能付 月額1,480円プラン
お支払い月額
①
1,600円 / 月
【ONLYSIM 5GB 月額1,480円プラン ( データ専用 )】
【お支払方法・特記事項】
ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した ( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード•デビットカード•Vプリカ等は取り扱い不可 ) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジットカードはご本人様名義に限ります。(12 歳以上 18 歳未満の場合は、親権者名義であればこの限りではありません。) ご利用料金は ONLYSIM 各プラン月額基本使用料、ONLYSERVICE 月額使用料、ユニバーサルサービス料の合計となります ( 付加機能サービスも含む )。一時中断している期間も月額使用料は発生します。
※本サービスは月途中に開通•退会の場合でも、月額使用料の減額、日割計算は致しません。新規契約の際、事務手数料(3,000 円)が必要です。 MNP 転出をされる場合は MNP 転出手数料 (3,000 円 ) が必要です。
•USIM カードを再発行された場合は、全ての設定が初期状態に戻ります。
※初回のご請求については、事務手数料及びその他初回にかかる費用を合算して請求いたします。ONLYSIM については弊社が本サービスの提供開始日から請求開始といたします。
•「プラン」の変更は、お申出月の翌月から適用されます
・サービスをご利用開始後に「コース」の変更をご希望の場合は、契約期間に応じ、契約解除料および事務手数料がかかる場合がございます。
※販売店によって料金が若干異なる場合があります。
契約解除料について
データ通信専用コースを解約される場合の契約解除料は発生いたしません。ご解約時、スマホの未払い代金があるときには、当該未払いのスマホの代金を分割払い ( お支払残回数以内 ) または一括払いのいずれかとしてお支払いいただきます。
【契約解除料】
項目 価格
データ通信専用コース 無料
契約解除料について
【オプション】月額 ※得得セット 最大 60 日 500 円
※スマートフォンでご利用いただくオプションもご用意しております。
オプション スマホ得得セット
(安心•サポート•クラウド)ずっと安心補償
遠隔サポート 無制限クラウドセキュリティ フィルタリング
価格
900 円
500 円
500 円
500 円
380 円
570 円
音声付コース
●
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●
●
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●
データ専用コース
●
●
●
●
●
●
【
【
【
【
【
ONLY スマホ•ONLY SIM(3GB,7GB) に関する重要事項説明 | ||
本サービスは、ONLYSERVICE の会員にご登録いただき、株式会社 NTT ドコモが提供する Xi® 回線を利用し、データ通信や音声通話、SMS が利用可能な株式会社ベネフィットジャパンが提供するモバ イル通信サービスです。本サービスの更新月以外は契約解除料が発生いたします。また機器代金分割支払継続期間中に解約されますと、お支払いが済んでいない残債額のお支払いが必要となります。 ONLYSERVICE会員についての詳細は本書面P.6 ~ P.7 をご参照ください。スマホの機種につきましては申込書及びマイページ※ 1 に記載しておりますのでご確認ください。必ず本書面と利用規約をご確認•ご理解をいただきますようお願いいたします。 掲載されている製品 / サービス名称、社名、ロゴマークなどは該当する各社の商標または登録商標です。 ※ 1.ONLYSERVICE のマイページは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL:http://onlyservice.jp | ||
ユニバーサルサービス料について | ||
本サービスにおいて、ユニバーサルサービス料のご負担をお願いしています。ユニバーサルサービス料につきましては半年ごとに改定されることになっており、会員のご負担額が変更となる場合がございます。 詳細は電気通信事業者協会ホームページ (http://www.tca.or.jp/universalservice/) にてご確認ください。 | ||
通信速度の制御について | ||
本サービスではネットワークへの過大な負荷が生じるのを防ぐため、一度に大量のデータを送受信する通信が一定期間継続された場合、通信速度や通信量を制御させていただくことがあります。通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信を制限することがあります。またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生 (YouTube 等 ) やファイル交換 (P2P) アプリケーションの利用•アプリケーションのダウンロードなど、帯域を継続かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限されることがあります。平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。迷惑メール送信防止のため、特定のポート利用の制限を行うことがあります。 月間の通信量が各プランの上限通信量を超過した場合、当月末まで通信速度が受信最大 200kbps に制限されます。サービスエリア内でも屋内や周辺の障害物 ( 建物•地形) などによりご使用になれない事があります。又、高層ビル、マンションなどの高層階で見晴らしの良い場所であっても、ご使用になれない場合があります。電波の弱いところ、電波状態の悪い所ではご使用になれない場合があ ります。なお、電波が強くアンテナマークが 3 本立っていて、移動せずに使用している場合でも通信•通話が切れる事がありますのでご了承ください。電波の性質上、電波状態は刻々と変動します。 | ||
ご利用上の注意 | ||
データ通信専用 SIM カード・音声通話機能付 SIM カード共通】 本サービスを利用するスマホが、下記いずれかに該当するか、事前にご確認ください。 •技術基準適合証明等を受けている。 •株式会社NTT ドコモのローミングパートナーである外国の電気通信事業者の無線局の無線設備。 ●「データ通信専用SIM カード」「SMS 付 SIM カード」「音声通話機能付 SIM カード」で提供する SIM カードのサイズは、それぞれ「標準 SIM」「microSIM」「nanoSIM」の 3 種類です。 ●店頭にて購入するパッケージのデータ通信専用SIM カード、SMS 付 SIM カードには SIM カードが同梱されており、音声通話機能付 SIM カードのパッケージには SIM カードが同梱されておりません。 ●本サービスのお申し込み後のキャンセルはできません。 ●本サービスのお申し込みには有効なメールアドレスのご登録が必須となります。 ● SIM フリーの通信端末もしくは株式会社 NTT ドコモの LTE に対応したデータ通信端末をご用意ください。 ●契約手続が完了する前であっても、限定的な条件のもとに一部機能を用いた通信を行うことができる場合があります。契約手続完了前に行う通信は、「ONLY スマホ•ONLYSIM ホームページへのアクセス及びそのために必要な通信」に限ります。それ以外の通信が確認された場合、弊社は、事前の通知なく当該 SIM カードによる通信を停止する場合があります。 ●残った基本通信容量は翌月に繰り越しはできません。 ● SIM カードは、本サービスを提供するにあたり、会員に貸与するものである為、SIM カードのカットなどの加工は禁止させていただいております。 データ通信専用 SIM カード】 ●データ通信専用SIM カードパッケージに含まれる SIM カードはデータ通信専用です。音声通話は付帯しません。国際ローミングには非対応です。 音声通話機能付 SIM カード】 ●音声通話機能付SIM カードパッケージのお申し込み手続きと本人確認が完了次第、お申し込み内容に不備がない場合、10日程度で本人確認書類に記載のご住所宛に「転送不可」にて発送いたします。 ※配送状況によって、お届けまでの日数が前後する可能性があります。あらかじめご了承ください。 ●音声通話機能付の最低利用期間は、利用月を起算月とする 6 ケ月契約となります。 | ||
MNP について ( 携帯電話ポータビリティ ) | ||
転入について】 他社からの転入時、お申し込み時点で、MNP 予約番号の有効期間が 7 日以上残っている必要があります。開通手続きはお申し込み時に申告された MNP 予約番号有効期限の残日数が 2 日前までお申し 込みいただけます。 期限内にお申し込みが無い場合は弊社にて開通処理を実施いたします。 この場合、日時の指定はできません。特定の事業者からの MNP 転入は受け付けできない場合があります。 MNP 予約番号発行時の電話番号の名義と、ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホンサービスお申し込み時のご登録の名義は同一である必要があります。名義が異なる場合は、ONLY スマホサービスお申し込み前にご利用の携帯電話会社側で名義変更が可能かご確認ください。 SIM カード及びスマホは、配送での提供となりますので、10 日程度でお届けします。 詳しくは MNP についてのホームページ (https://onlysim.jp/flow/voice-sim/mnp.html) にてご確認下さい。 | ||
海外通話について | ||
海外へかける・送る(国際電話) ● 通話/通信料はご利用される国•地域によって異なります。詳細は弊社ホームページをご確認ください。http://onlyservice.jp/only_sumaho.html ● 相手先につながらない場合や、フリーダイヤルにかけた場合でも、通話料が発生することがあります。 海外で使う(国際ローミング) ● 通話/通信料はご利用される国•地域によって異なります。詳細は弊社ホームページをご確認ください。http://onlyservice.jp/only_sumaho.html ● 海外の通信事業者のネットワークに依存したサービスのため、海外の通信事業者など弊社以外の第三者の責めに帰すべき事由によりご利用いただくことができなかった場合、会員が被った被害や海外の通信事業者が独自に提供するサービスについて、弊社は一切の責任を負いかねます。 ● 海外でご利用の通話料•通信料は、会員が加入されている基本プランの対象外となります。料金が高額となる恐れがありますので、ご利用の際は十分にご注意ください。スマートフォンのソフトウエアやアプリケーションは自動的に通信を行い、パケット通信料が高額となる可能性があります。(起動時にも各種設定等のため自動的に通信を行います。) ● 海外で着信し電話に出る(応答する)場合や、サーバーメール操作(リスト更新•メール削除等)、一部留守番電話サービスにも料金がかかります。 ● 月間のご利用料金が一定額を超えた場合に国際ローミングを停止する目安額(50,000 円 / 月)が設定されていますが、毎月のご利用料金を目安額以下とすることを保証するものではありません。 ● 海外で携帯電話や SIM を盗難•紛失された後に発生した通話•通信料も会員のご負担となるため、通信停止の手続をして下さい。 国際電話•国際ローミングについて】 | ||
通信種別 | 価格 | |
通話料 | 弊社ホームページにてご確認下さい | |
SMS 送受信料(国際) | 70 円~ (70 文字~ )/1 回 | |
国際電話•初期利用限度額 | 約 10,000 円 / 月 | |
国際ローミング•初期利用限度額 | 約 50,000 円 / 月 | |
●通話料金•SMS 通信料金のご請求は 2 ケ月後のご請求となります。 ●国際電話•国際ローミングは音声通話機能付コースをお申し込みの場合、別途の申し込みすることなくご利用いただけます。(国際電話通話料が別途かかります)月間のご利用限度額を設定させていただきます。国際電話•国際ローミングで初期利用限度額以上をご利用される予定がある場合、事前に利用限度額の上限を変更されることをお勧めいたします。変更される場合は弊社カスタマーサポートセンターにご連絡下さい。ご利用限度額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金の月末まで国際電話•国際ローミングを利用することはできません。 ●弊社は、国際電話•国際ローミングの料金その他の債務の支払状況に応じて、ご利用限度額の引下げを行うことがあります。 ●弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、国際電話の提供を停止することがあります。 (1) 国際電話•国際ローミングの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。 (2) 会員が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。 (3) 弊社の業務または国際電話にかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。 (4) 国際電話•国際ローミングが他の会員に重大な支障を与える態様で使用されたとき。 (5) 国際電話•国際ローミングが違法な態様で使用されたとき。 | ||
フィルタリングサービスについて | ||
•青少年(18 歳未満のお子様 ) の会員が端末機器でインターネットサービスをご利用いただく場合、原則としてフィルタリングサービスへの加入が必要となります。ただし、保護者の申し出があれば加入する必要はございません。 •インターネットサービスを利用することで有害な情報に接し、また、違法な行為の誘発またはその被害を受けるおそれがあります。 •お子さまによるインターネットのご利用に関しては、親権者さまによる利用状況の把握や利用方法の管理のもとおこなってください。 •フィルタリングサービスにご加入いただいた場合、弊社指定のサイトから専用アプリをダウンロード、インストールする必要があります。 ※フィルタリングサービスを利用、または利用ができなかったことにより、その他フィルタリングサービスに関連する事項に起因または関連して生じた損害•被害について、弊社は一切の責任を負いません。 | ||
ずっと安心補償について ( スマートフォンのみ ) | ||
ずっと安心補償の適用期間は申し込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月からずっと安心補償規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。通常使用による自然故障、偶然の事故 ( 火災、盗難、紛失、破壊、落雷、水漏れ等 ) で使用不能となった場合、リファビッシュ品のスマホを 3,000 円 ( 税抜 ) で交換できます。 ※但し、スマホの SIM カードが必要な場合 ( 紛失や盗難•水没などで使用できない場合等) は 別途再発行手数料として、3,000 円 ( 税抜 ) が必要となります。 ※お申し込みは、弊社及び ONLY SERVICE 取扱代理店にて ONLY スマホ•ONLYSIM のご契約時と同時にお申し込みの場合に限られます。 ●スマホの交換の申請は、サービス開始日より 2 年間で 2 回を限度とします。 ●サービス開始は弊社からスマホを発送した翌月からとなります。 ●交換サービスを受けた翌日から 6 ヶ月経過しなければ、新しく申請ができません。●事故状況説明書および必要添付書類が提出されない場合、または本サービス利用料金の未納がある場合は交換サービス申請には応じられません。なお、ずっと安心補償にご加入いただいてない場合、スマホの再購入は実費となります。 |
下記記載の金額は全て税抜き価格です。
ONLY スマホ 3GB データ専用 SMS 機能付 月額1,050円プラン | |||
3GB データ専用 SMS 機能付基本使用料月額 900円① | SMS オプション料 150円② | ||
ONLY スマホ 7GB データ専用 SMS 機能付 月額2,430円プラン | |||
7GB データ専用 SMS 機能付基本使用料月額 2,280円① | SMS オプション料 150円② | ||
キャンセル•中途解約について |
ご自宅で電波が入らない場合等、お申込書控え受取後、電話受付の場合は本書受取後 10 日以内であれば、キャンセルをお受けしております。但し部品紛失•箱損傷の場合はお受けできません。(返品については本書面 22 ページを参照下さい。) また、11 日を過ぎた場合は中途解約をお受けしております。毎月 20 日までにお手続きをしていただきますと、当月の解約となります。( 音声通話機能付コースは課金開始月から 6 ケ月を最低利用期間とし、6 月以内に解約される場合は契約解除料9,500円が発生いたします。) ご解約時、未払いのスマホ代金がある時には、当該未払いのスマホ代金を分割払い ( お支払残回数以内 ) または一括払いのいずれかとしてお支払いいただきます。 SIM カードにつきましては会員が弊社カスタマーサポートセンターへ解約の申入れを行った翌月の 5 日の 19:00 までに返却するものとします。返却時の送料は会員が負担することとします。なお、返却がされない場合、SIM カード再発行手数料 3,000 円を請求いたします。返却時の送料は会員が負担するものとします。中途解約をご希望の場合は、下記、株式会社ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンターにご連絡ください。速やかに対応いたします。 ■電話番号:050-3387-0630 ( 受付時間 11:00 ~ 19:00 年末年始•弊社指定休日を除く) ■ SIM カード•商品返却先 〒 141-0031 東京都品川区西五反田 1-31-1 日本生命五反田ビル 5F 株式会社ベネフィットジャパン カスタマーサポートセンター宛 |
料金•お支払いについて |
ONLY スマホ 3GB 音声通話機能付 月額1,600円プラン お支払い月額 3GB 音声通話機能付基本使用料 ① 月額 1,600円① 1,600円 / 月 お支払い月額 ①+② 1,050円 / 月 ONLY スマホ 3GB データ専用機能付 月額900円プラン お支払い月額 3GB データ専用機能付基本使用料 ① 月額 900円① 900円 / 月 ONLY スマホ 7GB 音声通話機能付 月額2,980円プラン お支払い月額 7GB 音声通話機能付基本使用料 ① 月額 2,980円① 2,980円 / 月 お支払い月額 ①+② 2,430円 / 月 ONLY スマホ 7GB データ専用機能付 月額2,280円プラン お支払い月額 7GB データ専用機能付基本使用料 ① 月額 2,280円① 2,280円 / 月 音声通話機能付コースは課金開始日から 6 ケ月を最低利用期間とし、6 ケ月以内に解約される場合は契約解除料 9,500 円が発生いたします。 |
お支払方法・特記事項】 ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した ( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード•デビットカード•Vプリカ等は取り扱い不可) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジットカードはご本人様名義に限ります。(12 歳以上 18 歳未満の場合は、親権者名義であればこの限りではありません。) ご利用料金は ONLY スマホ各プラン月額基本使用料、端末代金、ONLYSERVICE 月額使用料、ユニバーサルサービス料の合計となります ( 付加機能サービスも含む )。一時中断している期間も月額使用料は発生します。※本サービスは月途中に開通•退会の場合でも、月額使用料の減額、日割計算は致しません。新規契約の際、事務手数料(3,000 円)が必要です。 MNP 転出をされる場合は MNP 転出手数料 (3,000 円 ) が必要です。 •SIM カードを再発行または、電話番号を変更した場合、「留守番電話サービス」に保存されている伝言メッセージおよび SMS センターに保存されている SMS は全て消去されます。「留守番電話サービス」、「転送電話」等は、全ての設定が初期状態に戻ります。 ※初回のご請求については、事務手数料及びその他初回にかかる費用を合算して請求いたします。ONLY スマホについては弊社が本サービスの提供開始日から請求開始といたします。Wi-Fi 安心サービスは次月からの請求開始といたします。割引の内容および期間は予告なく変更する場合があります。 •「プラン」の変更は、お申出月の翌月から適用されます•サービスをご利用開始後に「コース」の変更をご希望の場合は、契約期間に応じ、契約解除料がかかる場合がございます。 •通話料が 30 秒毎に 20 円かかります。SMS 送信料が 3 円~ (70 文字~ )1 回かかります。 •お申し込み時に購入されましたスマホを弊社指定金額•回数にてお支払いいただきます。申込書およびマイページにてご確認下さい。 •※販売店によって料金が若干異なる場合があります。 |
【
下記記載の金額は全て税抜き価格です。
料金について | ||||||
オプション】月額 ※得得セット 最大 60 日 500 円 | ||||||
オプション | 価格 | 音声付 コース | データ専用 コース | |||
スマホ得得セット ( デビューパック 1) (ずっと安心•サポート•クラウド) | 900 円 | ● | ● | |||
スマホ得得セット ( デビューパック 2) (つながる端末保証•サポート•クラウド) | 900 円 | ● | ● | |||
ずっと安心補償 | 500 円 | ● | ● | |||
つながる端末保証 | 500 円 | ● | ● | |||
遠隔サポート | 500 円 | ● | ● | |||
無制限クラウド | 500 円 | ● | ● | |||
セキュリティ | 380 円 | ● | ● | |||
フィルタリング | 570 円 | ● | ● | |||
留守番電話 | 350 円 | ● | ||||
キャッチホン | 250 円 | ● | ||||
●留守番電話 電源 OFF 時や、電話に出られない時に、相手のメッセージをお預かりします。最長 3 分、最大 20 件まで録音可能です。お預かりした伝言メッセージは音声電話•テレビ電話それぞれ 20 件ずつ、72時間保存されます。 ●キャッチホン 通話中にかかってきた別の電話を信号音(通話中着信音)でお知らせします。お話し中の通話を保留にしたまま、あとからかかってきた電話を受けられます。重要な電話を待っている最中でも安心して通話ができます。あとからかかってきた相手とも簡単なボタン操作で切換えができます。 高速チケットオプション】 | ||||||
オプション | 価格 | |||||
100MB | 300 円 | |||||
500MB | 1,000 円 | |||||
購入された高速通信容量の有効期限は、チャージ日を含め 3 ケ月となります。有効期限終了および解約後はご利用いただけません。一度購入されたチケット代の返金はお受けできません。 【SMS 料金】 電話番号を指定してメッセージを携帯電話間で送受信できる SMS(ショートメッセージサービス)をご利用いただけます。SMS 認証が必要な SMS アプリなどの登録がスムーズに行えます。 ※データ専用コースのみご利用いただけません。 SMS 本文に半角カタカナや絵文字を使うと、受信側で正しく表示されないことがあります。送信料金は送信文字数により異なります。 | ||||||
送信文字数 | 国内 送信料金 | 国内から海外送 信料金 | 海外から 送信料金 | |||
全角 | 半角英数のみ | |||||
1-70 | 1-160 | 3 円 | 70 円 | 120 円 | ||
71-134 | 161-306 | 6 円 | 140 円 | 240 円 | ||
135-201 | 307-459 | 9 円 | 210 円 | 360 円 | ||
202-268 | 460-612 | 12 円 | 280 円 | 480 円 | ||
269-335 | 613-765 | 15 円 | 350 円 | 600 円 | ||
336-402 | 766-918 | 18 円 | 420 円 | 720 円 | ||
403-469 | 919-1071 | 21 円 | 490 円 | 840 円 | ||
470-536 | 1072-1224 | 24 円 | 560 円 | 960 円 | ||
537-603 | 1225-1377 | 27 円 | 630 円 | 1,080 円 | ||
604-670 | 1378-1530 | 30 円 | 700 円 | 1,200 円 | ||
契約解除料について ※データ通信専用コースをお申込みの会員は、契約解除料はかかりません。 | ||||||
音声通話機能付コースは課金開始日から 6 ケ月を最低利用期間とし、6 ケ月以内にご解約される場合は契約解除料 9,500 円が発生いたします。ご解約時、スマホの未払い代金があるときには、当該未払いのスマホの代金を分割払い ( お支払残回数以内 ) または一括払いのいずれかとしてお支払いいただきます。 契約解除料】 | ||||||
項目 | 価格 | |||||
音声通話機能付コース (6 ケ月以内 ) | 9,500 円 | |||||
データ通信専用コース | 無料 |
【
【
【
【ONLYSERVICE 会員規約】
本規約は、株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が運営する「ONLYSERVICE」の会員規約( 以下「本規約」といいます ) に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
なお、弊社が会員に交付する他の書面と本規約との間に齟齬が生じた場合は、特段の定めがない限り本規約を優先
するものとします。
第1条 ( 定義 )
1.本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語 | 用語の定義 |
ONLYSERVICE | 弊社が提供する通信サービス、オプションサービス等の総称をいいます。 |
ONLY Mobile サービス | 弊社が提供する本規約に定める通信サービスの総称をいいます。 |
ONLY OPTION サービス | 弊社が提供する本規約に定めるオプションサービスの総称をいいます。 |
会員 | 各種サービスの全部または一部を利用することができ、また弊社が取り扱っている製品•商品や、提供する ONLYSERVICE の案内を無料で受けることができるサービス ( 以下「無料案内サービス」といいます ) に弊社が定める手続きに従い入会した法人または個人をいいます。 |
個別規約 | ONLYSERVICE の利用に関して、弊社が別途定める規定をいいます。なお、個別規約には、弊社が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものとします。 |
本規約等 | 本規約および個別規約を総称していいます。 |
ID 等 | 弊社が会員に貸与するユーザー ID、自己の設定するパスワード、その他 ONLYSERVICE を利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。 |
会員情報 | 会員が弊社に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の会員を認識もしくは特定できる情報をいいます。 |
履歴情報 | 弊社に記録されている会員による ONLYSERVICE の利用履歴をいいます。 |
第2条 ( 規約の適用 ) 1.本規約は、無料案内サービスに関する弊社と会員との間において適用されるものとします。
2.本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。ただし、本規約等の変更内容の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約等の変更に関する通知の日から起算して 1 日以上の予告期間をおいて変
更後の本規約等が適用されるものとします。
第3条 ( 入会 )
1.ONLYSERVICE の会員登録希望者 ( 以下「入会希望者」といいます ) は、本規約を承認した上で、弊社が指定する手続きに従って、会員登録を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で成立して会員となるものとします。
2.未成年の入会希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項の手続きに従って、会員登録を申し込むものとします。
3.本条第 1 項および第 2 項に定める申込みについて、入会希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込みを承諾しない場合があり、入会希望者は予めこれを了承するものとします。
① 登録申込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合
② 登録申込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
③ 過去に ONLYSERVICE の利用資格の停止又は失効を受けた場合
➃ 過去に ONLYSERVICE の利用に際し、料金の未納、滞納をした場合
⑤ 入会希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
⑥ その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと弊社が判断した場合
第4条 ( 会員の氏名等の変更の届出 )
1.会員は、氏名、住所、電話番号、その他弊社への届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2.前項の届け出がなかったことで、会員が ONLYSERVICE の利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切
責任を負わないものとします。
第5条 ( 通知 )
1.弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2.前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3.会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通
知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第6条 (ONLYSERVICE の利用 )
1.ONLYSERVICE の申込み条件は会員であることとします。
2.会員は、本規約等に従って ONLYSERVICE を利用するものとします。
3.会員は、ONLYSERVICE と同時にまたはこれに関連して弊社以外の他社提供の類似サービスを利用する場合であっても、ONLYSERVICE の利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
4.会員は、本規約等にて明示的に定める場合を除き、自己または利用者が ONLYSERVICE を通じて発信する情報および自己または利用者による ONLYSERVICE の利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
5.ONLYSERVICE の利用に関連して、会員もしくは利用者が他の会員、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは会員もしくは利用者が他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないも
のとします。
第7条 (ID 等の管理 )
1.会員は、弊社から発行された ONLYSERVICE 毎の ID 等の管理責任を負うものとする。
2.会員は、ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。なお、ID 等の名義変更はできないものとします。
3.弊社は、ID 等の誤使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
4.会員は、会員の ID 等により ONLYSERVICE が利用されたときには、会員自身の利用とみなされます。但し、弊社の故意または過失により ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではないとします。
第8条 (ONLYSERVICE の料金 )
1.ONLYSERVICE の利用料金は、別紙書面およびホームページ上にて通知することとします。
2.ONLYSERVICE の利用料金は、暦月単位で計算し会員に毎月請求します。
3.弊社が指定するONLYSERVICE の複数セットのご利用料金は、契約月は無料、契約月+ 1 ヶ月は 500 円 ( 税抜 )、契約月+ 2 ヶ月以降はセット利用料金とします。
4. ONLYSERVICE の利用開始月が 1 ケ月を満たない場合は次月からの請求開始と致します(ONLY PC サポートサービスは翌々月)。
5. ONLY Mobile については、利用開始月からの請求開始と致します。利用開始月が月途中如何に関わらず、月額
利用料金の減額、日割計算は致しません。
第9条 ( 料金および支払い )
1.会員は、ONLYSERVICE の利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2.弊社がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、弊社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の定める規約等において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。
3.会員と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社を免責するものとします。弊社は、当該紛争に関連して会員又は第三者に
生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
4.利用契約が終了するまでの期間において、第 11 条に定める ONLYSERVICE の停止および失効の事由により ONLYSERVICE の全部を利用することができない状態 ( 以下「利用不能」といいます。) が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払いを要するものとします。但し、第 17 条第 1 項に基づき弊社が会員に対して賠償義務を負う場合の、当該賠償金額相当額については、この限りではありません。
5.弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、第 8 条および本条第 1 項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、会員が本規約第 14 条に従って該当する ONLYSERVICE の解約を申し入れない場合でも、料金およびその支払方法の変更は承認されたものとみなします。第 10条 ( 延滞利息 )
会員は、ONLYSERVICE の利用料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払い
がない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の弊社が定める日数について年 14.6% 割合 ( 年あた りの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします ) で計算して得た額を延滞利息として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
第 11条 (ONLYSERVICE の停止および失効 )
1.以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の ONLYSERVICE の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
① 会員が第 16 条各項に定める禁止行為を行った場合。
② 会員が ONLYSERVICE に関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③ 会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。
➃ その他、会員として不適切または ONLYSERVICE の提供に支障があると弊社が判断した場合。
⑤ その他、会員が本規約等に違反した場合。
2.第 1 項の規定に従い何れかの ONLYSERVICE の利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した ONLYSERVICE に関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括支払いするものとします。
3.第 1 項の規定に従い、会員の ONLYSERVICE 利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われた ONLYSERVICE に関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
4.弊社は、営業上、技術上などの理由により ONLYSERVICE の全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
① 弊社は、ONLYSERVICE の廃止を行う場合、1 ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお、弊社が緊急であると判断し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
② 弊社は、ONLYSERVICE の廃止により、会員または第三者が被った如何なる損害について、その理由を問わず一
切の責任を負わないものとします。
第 12条 (ONLYSERVICE の提供の制限 )
1.天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備もしくはシステムの保守などを定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により会員に対する ONLYSERVICE の提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により ONLYSERVICE の提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる ONLYSERVICE の提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
2.弊社は、本規約等のONLYSERVICE の提供の制限によって生じた会員の損害につき一切の責任を負わないものと
します。
第 13条 ( 退会 )
会員は、退会希望を書面または電話にて弊社に申し入れ、弊社が受理した日をもって、当該会員を退会することができるものとします。
第 14条 (ONLYSERVICE の解約 )
1.会員は、毎月 20 日までに弊社が別途定める手続きを行うことで、ONLY Mobile を、当月末日をもって解約できます。
2.会員は、毎月末日までに弊社が別途定める手続きを行うことで、ONLY OPTION を、当月末日をもって解約でき
ます。
第 15条 (ONLYSERVICE の強制解約 ) 1.弊社は、会員の行為が次の項目のいずれかに該当すると判断した場合、事前に催告することなく会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、すでに受領した料金などは払い戻ししないこととします。
2.第 16 条の禁止事項に該当する行為があった場合。
3.申込み内容に虚偽の記載内容が判明した場合。
4.本サービスの利用料金の支払いを 2 カ月連続して怠り、弊社より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない場合(ONLY ムービー with U-NEXT は除く)。
5.不正目的で本サービスを利用した場合。
6.会員において破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立があった場合。
7.その他、弊社が会員として不適当と判断した場合。
第 16条 ( 禁止事項 )
会員は、ONLYSERVICE の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 1.他の会員、弊社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を害する行為 また害するおそれのある行為。 2.他の会員、弊社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷•侮辱し、それらの者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。 3.他の会員、弊社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為。
4.他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、又は、そのおそれのある行為。
5.ID 等を不正な目的をもって使用する行為。
6.コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、掲載又は使用する行為。
7.弊社が運営するONLYSERVICE の運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
8.公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
9.第三者になりすまして ONLYSERVICE を利用する行為。
10. 法令に違反する行為または違反のおそれのある行為。
11. 本規約に違反する行為。
第 17条 ( 損害賠償 )
1.弊社は、ONLYSERVICE を提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、会員に対し ONLYSERVICEを提供できなかったときは、ONLYSERVICE が利用不能にあることを弊社が知った時刻 ( 以下「障害発生時刻」といいます ) から起算して、連続して 24 時間以上、利用不能であったときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に日額利用料金を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、会員に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金の 30 分の 1 に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。 2.前項の規定以外の事由により弊社が損害を賠償する場合において、弊社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の ONLYSERVICE の料金等 1 ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、弊社の故意または重過失によらずに事業者会員に生じた損害については、弊社はその責を負わないものとします。
3.前 2 項本文の規定にかかわらず、弊社が弊社の故意または重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。 4.会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の利用契約を退会したか否かに関わらず、当該会員は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用 ( 弁護士費用、承認費用、証拠収集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む ) を負担することが想定される場合、弊社は、その費用を現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。 5.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6.ONLYSERVICE に関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員がONLYSERVICEを利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は本条第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。 7.前項において、損害の対象となる会員が複数ある場合、当該損害を被った全ての会員の損害に対する弊社の賠償すべき限度額は、弊社が受領する損害賠償総額を本条第 1 項により算出された各会員への賠償額で比例配分した
額とします。
第 18条 ( 個人情報の保護 )
1.弊社は、無料案内サービスおよび ONLYSERVICE の提供を通じて会員から取得した個人情報を会員の同意のない限り、無料案内サービスおよび ONLYSERVICE の目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、毀損しないように厳重に保管するほか、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨にしたがって管理するものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
① 会員本人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることが困難であるとき。
② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員本人の承諾を得ることが困難である場合
③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
➃ 裁判所、警察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から個人情報についての開示または提供を求められた場合
⑤ 法令により開示または提供が許容されている場合 2.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除請求は、会員本人、法定代理人または会員本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、弊社の個人情報保護担当窓口にて受付します。 3.個人情報に関する問合せ先は、以下となります。
株式会社ベネフィットジャパン個人情報保護管理者
電話番号 06 - 6223 - 9888 HP:http://www.benefitjapan.co.jp/
•お申込書控受取後、電話受付の場合は本書受取後8日以内であれば、クーリングオフをお受けしております。
•クーリングオフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は威迫され困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまではクーリングオフができます。
•クーリングオフの効力はお客様が書面を発したとき ( 郵便消印日付 ) から生じます。
•クーリングオフをした場合、弊社はお客様に、損害賠償および違約金の支払いを請求いたしません。
•お客様は、既に引き渡された商品の引き取りに関する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用などの支払義務はありません。
•既に代金または対価の一部または全部を支払っている場合には、弊社は速やかにその金額を返還いたします。
•商品を使用し、または権利を行使して得られた利益に相当する金額の請求はいたしません。
•クーリングオフをご希望の場合は、下記ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンターにご連絡下さい。
-- ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンター --
■電話:050-3387-0630
( 受付時間 :11:00 ~ 19:00 年末年始•弊社指定休日を除く)
■ SIM カード•商品返却先:〒 141-0031
東京都品川区西五反田 1-31-1 日本生命五反田ビル 5 F株式会社ベネフィットジャパン
カスタマーサポートセンター宛
クーリングオフについて
4.個人情報に関する苦情、解決の申出先は、以下となります。財団法人日本情報処理開発協会個人情報保護苦情相談室
電話番号 0120 - 700 - 779
第 19条 ( 反社会勢力の排除 )
1.会員は、弊社に対して ONLYSERVICE の契約成立日から将来にわたり、会員 ( 会員が法人の場合には、会員の役職員および出資者 ( 以下「役職員等」といいます )) が以下の各号に定める者でないことを表明し保証するものとします。
① 暴力団
② 暴力団の構成員 ( 準構成員を含む。以下、同様とする )、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者
③ 暴力団関係企業または本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
➃ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
⑤ 前各号に準じるもの 2.会員は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
➃ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
⑤ 前各号に準じる行為
3.弊社は、ONLYSERVICE の利用契約成立後に、会員において第 1 項各号に定める表明および保障事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告•通知その他の手続きを要することなく、直ちに会員としての資格を失効し退会することができるものとします。 4.本条による解除によっては、弊社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5.本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、弊社は何ら責任を負わない
ものとします。
第 20条 ( 免責 )
1.弊社は、ONLYSERVICE の内容、提供および会員がONLYSERVICE を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。
2.弊社は、会員が ONLYSERVICE を利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウエア、システム等 ( 以下「データ等」といいます ) について、そのバックアップを行わないものとし、理 由の如何を問わずデータ等が滅失または毀損 ( 改ざんを含みます。以下同じ ) した場合に、これを復元する義務を 負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
3.弊社は、ONLYSERVICE の提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、ONLYSERVICE を通じて登録、保存、提供されるデータ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他 ONLYSERVICE の利用に関連して会員に損害が発生した場合は、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社が別途定める範囲においてのみ責任を負います。但し、弊社は、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
4.弊社は、会員がONLYSERVICE を利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負いませ
ん。
第 21条 ( 譲渡禁止 )
会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 22条 ( 準拠法 )
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 23条 ( 合意管轄 )
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【お申込みによる個人情報の取扱いについて】
お客様からお預かりする個人情報に関しては、下記の利用目的に限って利用し、その他目的以外での利用は行いません。お客様のお申し込み関連書類に関して、個人情報保護の観点から弊社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。
また、ご契約を辞退されたお客様のお申し込み関連書類に関しては弊社が責任をもって機密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。
【利用目的】
弊社サービス契約申込み顧客管理業務の為他社サービス契約申込み顧客管理業務の為新サービスご案内の為
弊社が取り扱う他のサービスご案内の為
【提供】
個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先•提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。
ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。 1.ご本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき 2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難である場合 3.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 4.裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示または提供を求められた場合
5.法令により開示または提供が許容されている場合
【第三者の範囲】
以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。 1.弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合(なお、委託先における個人情報の取扱いについては弊社が責任を負います。) 2.弊社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
【個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について】
申込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサービスをお受けできない場合があります。
【個人情報開示、訂正、削除請求方法】
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正•追加請求は、本人、または法定代理人、本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、弊社の個人情報保護担当窓口にて受付いたします。
【個人情報の委託について】
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
弊社の委託先:株式会社デジタルハーツ
委託先の住所:東京都新宿区三丁目 20 番 2 号東京オペラシティビル 41 階
【個人情報に関するお問合せ先】
《弊社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先》弊社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室住所
〒 106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
【取扱事業者】
株式会社ベネフィットジャパン
個人情報保護管理者 取締役管理本部長担当部署名:個人情報保護担当
電話:06-6223-9888
http://www.benefitjapan.co.jp/
【ONLY スマホ対応機器販売利用規約】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下、「弊社」といいます ) が提供する ONLY スマホ•ONLYSIM( 以下、「本サービス」といいます ) へお申し込みいただく方で、弊社から本サービスに対応したスマートフォン ( 以下、「移動機」といい
ます ) を購入を希望される方 ( 以下、「契約者」といいます ) は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。
第1条 ( 移動機の売買契約の成立 )
1. 契約者は移動機の購入を希望する場合、弊社指定の方法に従って移動機の購入申し込みを行うものとします。
2. 契約者と弊社との間の移動機に関する売買契約 ( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に基づく購入申し込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、弊社所定の方法で契約者へ通知することにより行われます。
3. 移動機について弊社が購入数量等を制限している場合、契約者は、その数量の範囲内で移動機の購入申し込みを
行うものとします。
第2条 ( 申し込みの拒絶 )
1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、移動機の購入申し込みを承諾しない場合があります。
(1) 申し込み情報に虚偽の情報があった場合
(2) 料金の滞納等がある場合 ・ 弊社の他のサービスの料金の滞納がある場合
(3) 日本国外からの申し込み又は配送先が日本国外の場合
(4) その他弊社が申し込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2. 弊社は、契約者による移動機の購入申し込みに関し、移動機の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者に よるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申し込みの支払いにかかるクレジットカード及び当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が契約者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
第3条 ( 代金及び支払方法 )
1. 契約者は、弊社が定める移動機の販売代金 ( 以下、「商品代金」といいます」) を、ご登録の決裁方法により割賦払いにて支払うものとします。
2. 契約者は、本サービスを解約した場合で、未払いの商品代金があるときには、弊社が指定する支払方法により、
当該未払いの商品代金を一括払いのみとなります。
第4条 ( 配送および所有権の移転 )
弊社は、移動機の購入となった場合について、商品代金の支払方法が確定している場合に限り、弊社指定の配送業者により移動機の引渡を行うものとします。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3. 弊社は、移動機の売買契約の締結後、概ね 2 週間以内に、会員が弊社に届出た住所へ移動機の配送を行います。 4 . 移動機の配送に、売買契約締結後、概ね 3 週間以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
5. 移動機の所有権は、契約者が弊社へ商品代金の全額の支払いを完了した時点で、契約者へ移転するものとします。なお、契約者は、移動機の所有権移転前においては、移動機を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができ
ないものとします。
第5条 ( 初期不良及び返品 )
1. 契約者の購入した移動機について、配送当初から正常に動作しない状態である場合若しくは配送当初から汚れがある場合 ( 以下、「初期不良」と総称します ) 又は配送に起因して破損が生じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、契約者は弊社が移動機毎に指定する連絡窓口に対し移動機配送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓口の指示に従うものとします。
2. 契約者は、前項に定める場合以外の移動機の保証については移動機毎に定める保証規定に従うものとします。なお移動機の機器製造事業者の保証規定に基づく当該移動機の保証について、弊社は一切責任を負いません。
3. 移動機について、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。
(1) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、又は異常電圧等の不慮の事故による場合
(2) 接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の機器に起因する場合
(3) 取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合
(4) 契約者が改造、調整、部品交換等を行った場合
(5) その他、移動機引き渡し後の輸送、移動時の落下•衝撃など不適当な取扱いによる場合
第6条 ( 期限の利益の喪失 )
1. 契約者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 売買契約が契約者にとって商行為 ( 業務提携誘引販売個人契約を除きます ) となる場合で契約者が端末代金の支払いを 1 回でも遅滞したとき。
(6) 住所変更の届け出を怠る、または弊社からの請求を受領しないなど契約者の責めに帰すべき事由により、請求が延着しもしくは到着しなかったとき。
2. 契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき。
(2) 契約者の信用状態が著しく悪化したとき。
第7条 ( 遅延損害金 )
1. 契約者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該賦払金に対し、年 14.5%の割合(1 年を 365 日とする日割計算。以下同じ ) を乗じた額の遅延損害金を弊社所定の方法により支払うものとします。
2. 契約者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、商品代金の残金全額に
対し、年 14.5%の割合(1 年を 365 日とする日割計算。以下同じ ) を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第8条 ( 費用等の負担 )
契約者は、商品代金の支払いに要する付帯費用を負担するものとします。
第9条 ( 契約解除 )
1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、契約者に帰責事由がある場合、弊社は契約者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1) 契約者が第 6 条各項各号に違反、もしくは判明した場合
(2) 弊社に通知した住所に移動機を配送したにもかかわらず、契約者の不在等により移動機の引き渡しができず、かつ移動機の発送のときから一定期間が経過してもなお当該契約者から何らの連絡も無い場合
2. 前項の解除事由に該当する場合において、契約者に移動機の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該移動機の返還を契約者に要求することができるものとします。契約者は、弊社が返還を要求した場合、契約者の費用負担
においてかかる移動機を弊社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。
10 条 ( 免責 )
1. 弊社は、移動機の商品性又は契約者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2. 弊社は、契約者による移動機の使用その他売買契約に関して契約者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が契約者による移動機の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合においても契約者の購入した移動機の商品代金相当額をその上限とします。
第 11条 ( 住民票取得等の同意 )
契約者は、本申し込みに係る審査のため若しくは債権管理のために、弊社が必要と認めた場合には、契約者の住民票等を弊社が取得し利用することに同意するものとします。
第 12条 ( 合意管轄裁判所 )
契約者は、売買契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 13条 ( 債権の譲渡 )
弊社は、契約者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、契約者は、当該債権の譲渡及び弊社が契約者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
2014 年 7 月 1 日制定
附則:この規約は 2015 年 2 月 1 日から実施
2016 年 1 月 1 日改定
2016 年 9 月 1 日改定
2016 年 12 月 1 日改定
【ONLY SIM5GB 利用規約】
第 1 章 総則
第 1 条 ( 規約の適用 )
1. 弊社は、「基本プラン利用規約」( 以下、「本規約」といいます ) を定め、本規約により基本プラン ( 以下、「本サービス」といいます ) を提供します。
2. 第 4 条 ( 通知 ) に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4. 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます )にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条 ( 規約の変更 )
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条 ( 用語の定義 )
1. 本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語 | 用語の定義 |
電気通信設備 | 電気通信を行うためのソフトバンク株式会社 ( 以下、「SB」といいます ) の機械、器具、線路その他の電気的設備 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
データ通信 | 電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信 |
データ通信網 | データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
本サービス | データ通信網を使用して弊社が提供する電気通信サービス ( 車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります。 ) |
利用契約 | この規約に基づき弊社から会員が本サービスの提供を受けるための契約 |
本契約 | 弊社との間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約 |
会員 | 弊社と利用契約を締結した者 |
協定事業者 | 弊社と相互接続協定 ( 弊社が弊社以外の電気通信事業者 ( 電気通信事業法 ( 昭和 59年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。 ) 第9条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。 ) との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。 ) を締結している電気通信事業者 |
接続事業者 | ソフトバンク株式会社 |
移動無線装置 | 本サービスに係る契約に基づいて陸上 ( 河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。 ) において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置 |
無線基地局設備 | 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための弊社の電気通信設備 |
端末設備 | 契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内 ( これに準ずる区域内を含みます。 ) 又は同一の建物内であるもの |
USIM カード | 電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、本サービスの提供のために、弊社が契約者に貸与するもの |
端末機器 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 ( 平成 16 年1月 26 日総務省令第 15号 ) 第3条で定める種類の端末設備の機器 |
契約者回線 | 本サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線 |
オプションサービス | 弊社との間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約 |
契約者回線等 | 契約者回線にデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって弊社が必要により設置する電気通信設備 |
電話番号 | 電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字 |
ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てる為に、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則 ( 平成 14 年6月 19 日総務省令第 64 号 ) により算出された額に基づいて、弊社が定める料金 |
消費税相当額 | 消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 ( 昭和 25 年法律第 226 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第 4 条 ( 通知 ) 1.弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 2 章 契約
第 5 条 ( 契約の単位 )
1. 本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 3 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条 ( 申込みの方法 )
1. 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条 ( 申込みの承諾 )
1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。申込みの承諾は、弊社から本サービスの申込みをした者に対する申込み受付完了メールの発信または弊社が定める方法により行います。
2 . 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、当該申込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス ( 以下、「他サービス」といいます ) の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠った ことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申込みについて、前条第 2 項を準用します。
第 8 条 ( 契約の成立 )
本サービスの申込みに対して、第 7 条 ( 申込みの承諾 ) で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条 ( 権利義務譲渡の禁止 )
会員は、本契約およびオプションサービス契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10条 ( 届出事項の変更等 )
1. 会員は、弊社への届出事項 ( 氏名、住所、請求書の送付先、電話番号およびメールアドレス等 ) に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11条 ( 会員の地位の承継 )
1. 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプションサービスは終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条 ( 会員による解約 ) に準ずるものとします。
3 . 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12条 ( 会員による解約 )
1. 会員は、本契約またはオプションサービスの解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 土日祝日および弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13条 ( 弊社による解約 )
1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14条 ( 最低利用期間 )
1. 本サービスの最低利用期間は、開通月の翌月を起算月とする 3 年契約となります。自動更新後は解除のお申し出がない限り 3 年単位で自動更新されます。3 年契約満了の翌月が更新月です。
2. 会員は、第 12 条 ( 会員による解約 ) または第 13 条 ( 弊社による解約 ) の規定により、前項に定める更新月以外の契約期間中に解約が成立したときは、別途料金表の契約解除料に記載の料金を弊社の定める期日までに支払うものとします。
第 3 章 サービス
第 15条 ( サービス内容 )
1. 本サービスは携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート ( 規格上の最大速度 ) であり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 会員は本サービス提供後、プラン変更できないものとします。
5. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7 . 弊社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウェアに関する知的財産権を移転させることはありません。
8. 弊社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません ) を保証しません。
第 16条 ( サービス提供エリア )
本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条 ( 提供の中止 )
弊社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1) 弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断 )
1. 弊社は、会員から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断 ( その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします ) を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金 ( 月額基本料、ユニバーサルサービス料 ) およ
び ( 有料サービス ) 等の月額料は発生します。
第 19条 ( 利用停止 )
1. 弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。
(2) 虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3) 第 10 条 ( 届出事項の変更等 ) の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4) 第 20 条 ( 禁止事項 ) の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員 ( 住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます ) が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 20条 ( 禁止事項 )
1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為 ( そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(8) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為 ( 他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)
(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(13) 他人の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます ) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等 ( 嫌がらせメール ) を送信する行為
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(17) 違法行為 ( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為
(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為
(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
(26) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき ( 電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 通信
第 21条( 通信の条件 )
1. 弊社は、通信を利用できる区域について、弊社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地 下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 . 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 本サービスに係る通信は、弊社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、弊社は伝送速度を保証するものではありません。
4. 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5. 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
7. 動画再生ファイル交換 (P2P) アプリケーション等により、一定期間 ( 日時や月間 ) において、一定量以上の連続、大量の通信を利用した会員については帯域制限を実施することがあります。通信量が他の会員の平均通信量を著しく超える時は、通信速度が一時的に遅くなることがあります。
8. 弊社より提供する USIM カードを本サービス提供端末以外 ( 他端末・USIM ロックフリー端末含む ) に挿入して利用した場合、APN 設定が異なる為定額対象外となり、パケット通信が高額となることがあります。
9. 海外でモバイルデータ通信接続を行う事はできません。
第 22 条 ( 通信利用の制限等 )
1. 本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 弊社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関が使用している契約者回線 ( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。 ) 以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
【機関名】気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関
別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
4. 前条の規定による場合のほか、弊社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(3) 電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が弊社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させる等弊社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
(4) 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
(5) 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P) アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
5. 前2条の規定によるほか、弊社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は 弊社若しくは提携事業者に対する代金債務 ( 立替払等に係る債務を含みます。) の履行が為されて いないと判断して、契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
6. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト ( 同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき弊社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。 ) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
7. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
8. 弊社は、よりよいネットワーク品質を提供するために通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行うことがあります。
※別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
区分 | 基準 |
(1) 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 イ 発行部数が1の題号について、8,000 部以上であること。 |
(2) 放送事業者等 | 放送法 ( 昭和 25 年法律第 132 号 ) 第2条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法 ( 昭和 47 年法律第 114 号 ) 第2条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者 |
(3) 通信社 | 新聞社又は放送事業者等にニュース (( 1) 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報 ( 広告を除きます。 ) をいいます。 ) を供給することを主な目的とする通信社 |
第 5 章 料金
第 23 条 ( 料金 )
1. 弊社が提供する本サービスの料金は、月額料 ( 基本使用料 )、契約解除料、手続に関する料金およびユニバーサルサービス料、別途弊社が定める料金表 (ONLYSERVICE 入会申込み ( 確認 ) 書およびマイページ※ 1) に定めるところによるものとし、会員はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した ( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード•デビットカード• Vプリカ等は取り扱い不可 ) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジットカードはご本人様名義に限ります。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL:http://onlyservice.jp/
2. 本サービスでは月途中に開通•退会の場合でも、月額基本使用料金の減額、日割計算は致しません。
3. 弊社が貸与した本 USIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 USIM カードを弊社に返却しない場合の SIM カード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、会員は USIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 24 条 ( 月額料等の支払義務 )
1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて弊社が会員回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、料金表 ( 月額料 ( 基本使用料、機器割賦代金およびユニバーサルサービス料 )) に規定する料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料およびユニバーサルサービス料 ( 以下「月額料等」といいます ) の支払いは次のとおりとします。
(1) 利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料等の支払いを要します。
(2) 会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料等の支払いを要します。
事由 | 支払いを要しない料金 |
会員の責めによらない理由により、本サービスを全く | そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかっ |
利用できない状態 ( その契約に係る電気通信設備によ | た時間 (24 時間の倍数である部分に限ります ) につい |
る全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない | て、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応す |
状態と同程度の状態となる場合を含みます ) が生じた 場合に、そのことを弊社が認知した時刻から起算して、 | る本サービスについての料金 |
24 時間以上その状態が連続したとき |
3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25 条 ( 債権の譲渡 )
弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 26 条 ( 契約解除料 )
1. 弊社は、本サービスについて、第 14 条 ( 最低利用期間 ) の規定により、契約期間を設定することができるものとします。契約期間は、本サービスの利用開始月から弊社が定める期間とします。
2. 会員が、契約期間満了月の翌月 ( 以下「更新月」といいます ) 以外の暦月に解約する場合、契約解除料として、弊社が定める解約金が発生するものとし、別紙料金表 ( 契約解除料 ) に規定する料金の支払いを要します。
3. 会員が契約更新月に本サービスを解約しない場合、当該契約更新月を含み、同期間の新たな契約期間が自動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。
4. 第 17 条 ( 提供の中止 ) に基づく本サービスの提供の中止があっても、本サービスの契約期間に変更はありません ( 本サービスの提供の中止の間、契約期間の進行が停止するものではありません )。
5. 第 18 条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断 ) に基づく本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの契約期間に変更はありません ( 本サービの利用の一時中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません )。
6. 第 19 条( 利用停止) に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの契約期間に変更はありません ( 本サービスの提供の停止の間、契約期間の進行が停止するものではありません )。
第 27 条 ( 手続に関する料金の支払義務 )
会員は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第 28 条 ( 料金の計算等 )
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第 29 条 ( 割増金 )
会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 ( 消費税相当額を加算しない額とします ) の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額 ( 料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額 ) を割増金として支払っていただきます。
第 30 条 ( 延滞利息 )
会員は、料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
第 6 章 端末機器
第 31条 ( 端末機器 )
本サービスの利用には、端末機器が必要となります。会員は本サービスの利用にあたり、弊社が指定する端末機器を購入または、会員自らが端末機器を用意する必要があります。
第 32条 ( 端末機器の提供地域 )
弊社は、日本国内においてのみ端末機器を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 33 条 ( 端末機器の売買契約 )
1. 端末機器の購入申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の端末機器に関する売買契約 ( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に定める購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 端末機器の所有権は、会員が弊社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。
なお、会員は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 34 条 ( 端末機器の引き渡し )
1. 弊社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2 . 店舗での引き渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引き渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3 . 会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。弊社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。第 35 条 ( 端末機器の配送 )
1. 弊社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、端末機器を購入した場合、配送にあたり会員の端末機器代金の支払方法が確定している必要があります。 2 . 配送は日本国内に限ります。
3 . 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 7 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4 . 端末機器の配送に、売買契約の締結後、概ね 14 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 36 条 ( 端末機器の返品等 )
1. 弊社は、端末機器の返品を承りません。
2 . 端末機器の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、端末機器の交換は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 37条 ( 売買契約の解除 )
弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
(1) 会員が本規約に違反した場合
(2) 端末機器代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合
(3) 弊社が、会員が弊社に届出た住所に端末機器を配送したにも関わらず、会員の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ、かかる配送の時から 7 日経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 38条 ( 故障等 )
1. 会員は、端末機器が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、弊社に対して、端末機器の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該端末機器の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず、以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造 ( ソフトウェアを含む ) が行われた場合
(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合
(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合
(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合
第 7 章 USIM カード
第 39条 (USIM カード )
1. 弊社は、会員に対して、本サービスの利用に必要な USIM カードを貸し出します。
2. USIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
3. オプションサービスの利用等会員の都合により、USIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は変更手数料 3,000 円 ( 税抜 ) を支払うものとします。
第 40条 ( 情報の登録 )
弊社は、次の場合に、USIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) USIM カードを貸与する場合
(2) 会員から USIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合
(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 41条 ( 情報の消去 )
弊社は、本契約が終了したとき、第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったとき、本サー ビスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、USIM カードに登録された情報を消去します。第 42条 (USIM カードの管理責任 )
1. 会員は、弊社より貸与を受けた USIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、USIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が USIM カードを利用した場合であっても、その USIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとみなして取り扱います。
4. 弊社は、USIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 43 条 (USIM カードの故障等 )
会員は、USIM カードが故障・破損等により、通信を利用することができなくなったときは、弊社に対して、USIMカードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払うものとします。ただし、当該 USIM カードの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は 、弊社は無償により交換を行います。
第 44条 (USIM カードの返却 )
1. 会員は、本契約が終了したときまたは第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で弊社所定の期日までに USIM カードを返却または廃棄するものとします。
2 . 前項において、弊社が USIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに USIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、USIM カード費用 3,000 円 ( 税抜 ) を支払うものとします。
第 8 章 雑則
第 45条 (ID およびパスワードの管理 )
1. 本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負うものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 46条 ( 責任の制限 )
1. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態 ( 本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 . 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3 . 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 47条 ( 免責事項 )
1. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合( 第 13 条( 弊社による解約)、第 17 条( 提供の中止)、第 19 条( 利用停止)、第 20 条( 禁止事項)、第 21 条( 通信の条件)、および第 22 条( 通信利用の制限等) による場合を含みます。) において、第 49 条( 責任の制限 ) による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 48条 ( 個人情報の取扱い )
弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 49条 ( 端末設備 )
1. 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器 ( 以下、「端末設備」といいます ) を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるように管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。 第 50条 ( サービスの変更等 )
1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 51 条 ( 準拠法 )
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 52 条 ( 合意管轄 )
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2017 年 3 月 1 日制定
2017 年 11 月 2 日改定
2017 年 11 月 29 日改定
2018 年 10 月 23 日
附則 この規約は 2017 年 3 月 1 日から実施
【ONLY スマホ•ONLYSIM(3GB,7GB) 基本利用規約】
第1章 総則
第1 条(規約の適用)
弊社は、「ONLY スマホ•ONLYSIM 基本利用規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約により基本プラン(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
2. 第 4 条(通知)に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4 . 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます )にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第2 条(規約の変更)
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第3 条(用語の定義)
本規約で使用する用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
用語 | 用語の定義 |
会員 | 弊社と本サービスの利用に関する契約を締結している者 |
本契約 | 弊社と会員の間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約 |
オプション契約 | 弊社と会員の間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約 |
移動機 | 本サービスを利用するために必要な通信機器をいいます。(SIM フリーの通信端末もしくは株式会社 NTT ドコモの LTE に対応したデータ通信端末 ) |
SIM カード | 会員識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、弊社から会員へ貸与されるものをいいます。 •SIM カードのサイズ:標準 SIM、microSIM、nanoSIM •SIM カードのタイプ:データ通信専用 SIM カード、SMS 付 SIM カード、音声通話機能付 SIM カード |
パッケージ | 店頭にて販売しているONLYSIM のデータ通信専用SIM カード、SMS 付SIM カード、音声通話機能付 (No SIM) パッケージ全般をいいます。 |
個人情報 | 個人情報の保護に関する第 25 条第 1 項に定める「個人情報」 |
ユニバーサルサービス料 | ( 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるため に、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則(平成 14 年6月 19 日総務省令第 64 号)により算出された額に基づいて、弊社が定める料金 |
接続事業者 | 株式会社 NTT ドコモ |
提供ソフトウェア | 本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、弊社が会員に対してその利用を許諾するソフトウェア ( アプリを含みますが、これに限りません。) の総称 |
第4 条(通知)
1. 弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第2章 契約
第5 条(契約の単位)
本サービスは、SIM カード1枚につき 1 契約とするものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 3 枚の契約を申し込むことができるものとします。
第6 条(申し込みの方法)
本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申し込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定
の手続きに従って行うものとします。
第7 条(申し込みの承諾)
弊社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として受け付けた順番に従ってその契約の申し込みを承諾します。申し込みの承諾は、弊社から本サービスの申し込みをした者に対して弊社が定める方法により行います。
2. 本サービスの申し込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申し込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1)本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2)本サービスの申し込みをした者が、当該申し込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス(以下、「他サービス」といいます)の料金等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3)本サービスの申し込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4)本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5)本サービスの申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6)本サービスの申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7)その他、上記に準ずる場合で、弊社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申し込みについて、前 2 項を準用します。
第8 条(契約の成立)
本サービスの申し込みに対して、第 7 条(申し込みの承諾)で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第9 条(権利義務譲渡の禁止)
会員は、本契約およびオプション契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10 条(届出事項の変更等)
会員は、弊社への届出事項(氏名、住所、請求書の送付先、電話番号およびメールアドレス等)に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、
弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条(会員の地位の承継)
法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプション契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択する
ことができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条(会員による解約)に準ずるものとします。
3. 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができ
るものとします。
第 12 条(会員による解約)
会員は、本契約またはオプション契約の解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 土日祝日および弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に
基づいて支払うものとします。
第 13 条(弊社による解約)
弊社は、会員が第 18 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 18 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
3 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約およびオプション契約を解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を
喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14 条(最低利用期間)
音声通話機能付コースの最低利用期間は、利用月を起算月とする 6 ケ月契約となります。データ通信専用コースの最低利用期間はございません。
2 会員は、第 12 条 ( 会員による解約 ) または第 13 条 ( 弊社による解約 ) の規定により、前項に定める 6 ケ月以内の契約期間中に解約が成立したときは、契約解除料を弊社の定める期日までに支払うものとします。
第3章 サービス
第 15 条(サービス内容)
本サービスの内容は、別記「サービス内容」に定めるものとし、その詳細および本サービス利用に必要な移動機は別に定めるところによります。 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
5. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
6. 弊社は、会員に対して提供ソフトウエアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウエアに関する知的財産権を移転させることはありません。
7. 弊社は、提供ソフトウエアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限られません ) を保
証しません。
第 16 条(サービス提供エリア)
本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。
第 17 条(提供の中止)
弊社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1)弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2)弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3)接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4)接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条(利用停止)
弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
(2)虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3)第 10 条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4)第 19 条(禁止事項)の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7)クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員(住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます)が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトま
たはコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 19 条(禁止事項)
会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
(1)第三者または弊社の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する行為 ( 提供ソフトウエアの改変、翻案、再配布等を含みますが、これに限られません。)
(2)第三者または弊社への誹謗、中傷、名誉または信用をき損する行為
(3)第三者または弊社への詐欺または脅迫行為
(4)第三者または弊社に不利益を与える行為
(5)無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
(6)本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為
(7)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(8)未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為
(9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設しまたはこれを勧誘する行為
(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により第三者の個人情報を取得する行為
(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(12)有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
(13)第三者または弊社の設備、弊社の業務の運営もしくは第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
(14)法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為•発言等)
(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手を、リンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
(16)他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
(17)提供ソフトウエアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを発見しようとする行為
(18)その他弊社が不適当と判断した行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき(電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。)は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1)会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして移動機の機能を停止すること。
(2)本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第4章 通信
第 20 条(重要通信の確保)
弊社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防•救援•交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
第 21 条(通信の制限)
本サービスおよびオプションサービスは、接続されている移動機が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
4. 弊社は、一つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5. 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7. 弊社は、本条 2 項乃至 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第5章 料金等
第 22 条(料金等)
本サービスの利用に際しては以下の料金が発生し、その金額は別に定めるところによります。
(1) 事務手数料
(2) サービス料金
(3) ユニバーサルサービス料
(4) 商品代金
(5) オプションサービス料金
2. 会員は、本契約が成立したときから、前項の料金等を支払う義務を負うものとします。
3. 第 17 条(提供の中止)、第 18 条(利用停止)または第 20 条(重要通信の確保)等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
4. 会員は、弊社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面を発行したことによる費用および会員が支払
期日までに料金等を支払わなかった場合に弊社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。その金額については別に定めます。
第 23 条(料金の計算方法)
弊社は、会員が利用契約に基づき支払う料金のうち、月額基本使用料は、料金月に従って計算するものとします。但し、本規約の特段の規定に従って計算する場合のほか、弊社が必要と認めるときは、弊社が別に定める期間に従って随時に計算するものとします。
2. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあるものとします。
3. 本サービスは月途中に利用開始•解約の場合でも、月額使用料の減額、日割計算は致しません。
4 弊社は、料金その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入するものとします。
第 24 条(料金等の支払方法)
会員は、弊社が定める期日までに弊社所定の方法により料金等を支払うものとします。 2 . 会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
第 25 条(課金開始日)
事務手数料および商品代金は、本規約第 8 条(契約の成立)に定める本契約が成立した日に発生します。会員は何らかの事情により SIM カードまたは移動機の受領を拒否した場合でも、事務手数料および商品代金を支払うものとします。
第 26 条(遅延利息)
会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年 14.5%の割合による遅延損害金を弊社所定の方法により支払うものとします。 第 27 条(消費税)
弊社が会員に請求する料金等には、消費税相当額を加算するものとします。
第6章 移動機
第 28 条(移動機)
本サービスの利用には、移動機が必要となります。
2. 会員が移動機を購入する場合には、第 29 条 ( 移動機の提供地域 )、第 34 条(売買契約の解除)、第 35 条(故障等)が適用されます。
第 29 条(移動機の提供地域)
弊社は、日本国内においてのみ移動機を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 30 条(移動機の売買契約)
移動機の購入申し込みにあたっては、本規約および ONLY スマホ対応機器販売利用規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の移動機に関する売買契約(以下、「売買契約」といいます)は、前項に定める購入申し込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 移動機の所有権は、会員が弊社へ商品代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。な
お、会員は、移動機の所有権移転前においては、移動機を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 31 条(移動機の引渡し)
弊社は、店舗または配送業者を利用して、移動機を引き渡すものとします。
2. 店舗での引渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引渡債務は履行されたものとし、移動機に対する危険の負担は会員に移転します。
3. 会員は移動機の受領後、本サービスを利用できるように移動機を管理するものとします。弊社は、会員が改変等
移動機に変更を加えたことにより、本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 32 条(移動機の配送)
弊社は、配送業者を利用して移動機を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、移動機を購入した場合、配送にあたり会員の商品代金の支払方法が確定している必要があります。
2. 配送は日本国内に限ります。
3. 弊社は、移動機の売買契約の締結後、概ね 2 週間以内に、会員が弊社に届出た住所へ移動機の配送を行います。
4. 移動機の配送に、売買契約締結後、概ね 3 週間以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 33 条(移動機の返品等)
移動機の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合行うことができます。なお、この場合、会員は移動機を受領した日より起算して 14 日以内に、当該移動機を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
2. 移動機のクーリングオフはお申込書受取後、8 日以内にクーリングオフする旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、移動機の交換•返品は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 1 項及び第 2 項に基づく移動機の交換•返品に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 1 項の期間経過後の移動機の保証については、移動機に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 34 条(売買契約の解除)
弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
(1)会員が本規約に違反した場合
(2)商品代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合
(3)弊社が、会員が弊社に届出た住所に移動機を配送したにも関わらず、会員の不存在等により移動機の引き渡しができず、かつ、かかる配送の時から 1 週間経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 35 条(故障等)
会員は、移動機が故障•破損等により、通信に利用することができなくなったときは、弊社に対して、移動機の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該移動機の故障•破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造(ソフトウエアを含む)が行われた場合
(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合
(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合
(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合
第7章 SIM カード
第 36 条(SIM カード)
弊社は、会員に対して、SIM カードを貸し出します。その際、店舗または配送業者を利用して、SIM カードを引き渡すものとします。
2. 会員は、申し込み時に、SIM カードのサイズを指定するものとします。( 標準 SIM、microSIM、nanoSIM)
3. 弊社は、お申し込み手続きと本人確認が完了次第、お申し込み内容に不備がない場合、10日程度で本人確認書類に記載のご住所宛に「転送不可」にて発送するものとします。
4.SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
5. 会員の都合により、SIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は SIM 再発行手数料を支払うものとします。
第 37 条(情報の登録)
弊社は、次の場合に、SIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) SIM カードを貸与する場合
(2) 会員から SIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合
(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 38 条(情報の消去)
弊社は、本契約が終了したとき、第 36 条(SIM カード)の規定により SIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、SIM カードに登録された情報を消去します。 第 39 条(SIM カードの管理責任)
会員は、弊社より貸与を受けた SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、SIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとしてみなして取り扱います。
4. 弊社は、SIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 40 条(SIM カードの故障等)
会員は、SIM カードが故障•破損等により、通信に利用することができなくなったときは、弊社に対して、SIM カードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障•破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 41 条(SIM カードの返却)
会員は、本契約が終了したときまたは第 36 条(SIM カード)の規定により SIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で所定の期日までに SIM カードを返却または廃棄するものとします。
2. 前項において、弊社が SIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに SIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、SIM カード再発行手数料を支払うものとします。
第8章 雑則
第 42 条(ID およびパスワードの管理)
本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負うものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 43 条(責任の制限)
弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2. 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3. 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸
失利益については一切責任を負わないものとします。
第 44 条(免責事項)
弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合(第 13 条(弊社による解約)、第 17 条(提供の中止)、第 18 条(利用停止)、第 20 条(重要通信の確保)、第 21 条(通信の制限)および第 19 条(禁止事項)による場合を含みます。)において、第 47 条(責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が
被った損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 45 条(個人情報の取扱い)
弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 46 条(移動機備)
会員は、通信設備およびソフトウエア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器(以下、「移動機設備」といいます)を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるように管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している移動機設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。第 47 条(サービスの変更等)
弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその
両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 48 条(準拠法)
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 49 条(合意管轄)
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この利用規約は、2015 年 2 月 1 日から施行します。
2016 年 1 月 1 日改定
2017 年 10 月 1 日改定
サービス内容
•音声通話機能付コース(別記)
•データ通信専用コース
•データ通信専用 SMS オプション付コース
【SMS オプションについて】
1 SMS(ショートメッセージサービス)
SMS オプションをご利用いただくには、SMS 機能付きの SIM カードが必要になります。
すでに本サービスをオプションなしでご利用いただいているお客様がオプションを追加される場合は、新たに弊社からお送りする SIM カードと交換する必要があります。SIM カードが交換になった場合、SMS を送受信する際に利用する電話番号も変更になります。現在ご利用中の SIM カードはご利用できなくなり、事務手数料が発生します。
【プラン変更 / コース変更について】
■ プラン変更
会員は、本サービスへの申し込み手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスのプランの変更を行うことができます。プラン変更は、契約者のプラン変更希望の申し込みを弊社が受け付け、弊社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。プラン変更手数料は無料とします。尚、契約者のプラン変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。
■ コース変更
会員は、本サービスへの申し込み手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスの各コース間でコースの変更を行うことができます。コース変更は、会員のコース変更希望の申し込みを弊社が受け付け、弊社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。コースの変更をご希望の場合は、ご契約中の SIMカードのコースをご解約いただき、新規でご希望のコースの SIM カードをお申し込みください。その際事務手数料がかかります。音声通話機能付コースからデータ通信専用コースへ変更する場合、契約期間に応じ、契約解除料がかかる場合があります。尚、会員のコース変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。
【音声通話機能付コース利用規約】
第1 条(規約の適用)
弊社は、「音声通話機能付コース利用規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約により音声通話機能付コース(以下、「本コース」といいます)を提供します。
2. 本コースは、ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約の用語の定義および本規約に記載のない事項は ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約に則るものとし、本規約と ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基
本利用規約が抵触する場合は本規約が優先するものとします。
第2 条(規約の変更)
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第3 条(用語の定義)
用語 | 用語の定義 |
音声通信サービス | 回線交換方式による音声サービスをいいます。 |
会員 | 弊社との間で、本コースの提供をその内容とする契約(以下、「本コース契約」といいます)を締結しているものをいいます。 |
MNP | 電話番号を変更することなく、電気通信事業者を変更して電気通信役務を受けられる携帯電話番号ポータビリティをいいます。 |
協定事業者 | 弊社または接続事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者をいいます。 |
相互接続協定 | 弊社または接続事業者が他の電気通信事業者(電気通信事業法第 9 条の登録を受けた者または同 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします)との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。 |
他社相互接続点 | 相互接続協定に基づく相互接続にかかる他の電気通信事業者の接続点をいいます。 |
国際ローミング機能 | 本コースに係る SIM カードを装着した移動機が、国際ローミングに係る営業区域に在圏していることを確認し、その SIM カードを利用している会員の利用回線に着信があった場合には、その電気通信機器へ転送する機能をいいます。 |
国際電話機能 | 本コースに係る SIM カードを装着した移動機より、会員の利用回線を使用して、本邦と外国及び接続事業者が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星電話との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。 |
位置情報通知機能 | 位置情報受信機能に係る電気通信設備へ位置情報(本コースに接続された移動機の所在に係る緯度及び経度等の情報をいいます。)を送出できるようにする機能をいいます。位置情報受信機能を利用する会員からの求めに応じて、本コースの位置情報機能により送出された位置情報を蓄積し受信できる機能をいいます。 |
通話中着信機能 | 通話中に他から着信があることを知らせ、その会員の利用回線に接続されている移動機のボタン操作により、現に通信中の通信(通話モードによるものに限ります。)を留保し、次の通信をできるようにする機能をいいます(以下、「キャッチホン」ということがあります。)。 |
留守番電話及び不在案内機能 | その会員の利用回線に着信した通信(通話モードによる通信又は 64kb/s デジタル通信モードによる通信に限ります。)のメッセージの蓄積及び蓄積したメッセージの再生又はその会員の利用回線に着信した通信に対し、あらかじめ登録したメッセージにより不在等を案内する機能をいいます。 |
自動着信転送機能 | その会員の利用回線に着信する通信を会員があらかじめ指定した他の通信回線等に自動的に転送する機能をいいます(以下、「転送電話」ということがあります)。 |
本規約で使用する用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
「
第4 条(契約の単位)
本コースは、1 つの基本プラン利用契約毎に、1 の本コース契約が成立するものとします。
第5 条(MNP を適用する場合の申し込み)
会員は、MNP を利用した本コースへの転入を希望する場合、お申し込み時点で、MNP 予約番号の有効期間が 7 日以上残っている状態で MNP 転入申し込みを行うものとします。
2. 会員が MNP 転入申し込みを行った後、そのキャンセルを希望する場合であっても、弊社は、MNP の適用に必要
な事務手続きを完了した後のキャンセルを受け付けることができません。
第6 条(会員確認の取扱い)
弊社は、携帯音声通信事業者による会員等の本人確認等及び携帯音声通通信役務の不正な利用の防止に関する法律の規定に基づき、会員に対して、会員確認(同法 9 条に定める会員確認をいいます。以下同じとします。)を行うことがあります。この場合、会員は、弊社の定める期日までに、弊社が別に定める方法により会員確認に応じるものとします。
第7 条(MNP の適用を希望する場合の解約)
会員は、本コース契約の解約をしようとするときに、MNP を利用した他社サービスへの転出を希望する場合は、弊社に対する解約通知に先立ち、かつ MNP 予約番号の有効期間が 7 日以上残っている状態で、MNP 転出手続きを行うものとします。
2. 会員が MNP 転出申し込みを行った後、そのキャンセルを希望する場合であっても、弊社は、MNP の適用に必要
な事務手続きを完了した後のキャンセルを受け付けることができません。
3.MNP を適用した場合には、ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン利用規約第12条第2 項および3 項の規定に関わらず、解約手続きは他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した日に行うものとします。
4.ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約第 13 条に基づき、弊社が本コース契約を解約する場合、会員は MNP を利用することができないものとします。
5. 本コース契約を締結した会員は、本コース契約の締結後 6 ヵ月を経過する前に本コース契約が終了し、かつ、会員が MNP の適用を受けて他事業者へ転出手続きをした場合、MNP 転出手数料及び、契約解除料を弊社に定める期日までに支払うものとします。
第8 条(サービス内容)
本コースは、基本プランのオプションサービスとして提供するものであり、その内容は音声通信サービスおよび音声通信サービスに係る付加サービス並びに機能です。詳細は第 10 条から第 16 条および別に定めるところによります。
第9 条(サービス提供エリア)
本コースの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモ(以下、「接続事業者」といいます)が定める提供エリアとします。
第 10 条(電話番号)
本コースの電話番号は、本コース契約毎に弊社が定めることとし、その電話番号は、会員が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2. 弊社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電話番号を変更することがあります。この
場合、弊社はあらかじめ会員に通知します。
第 11 条(発信者番号通知)
利用回線からの通話は、その電話番号をその通話の着信のあった回線等へ通知します。但し、次の各号に定める通話については、この限りではありません。
(1)発信に先立ち、184 をダイヤルして行う通話。
(2)この取扱いを拒む旨を会員が弊社に対しあらかじめ登録している回線からの通話(その発信に先立ち、186 をダイヤルして行うものを除きます。)。
2. 弊社は、発信電話番号を発信先へ通知または通知しないことにより発生する損害については、一切責任を負わな
いものとします。
第 12 条(国際ローミングの利用等)
会員は、利用限度額内で国際ローミングサービスを利用することができます。利用限度額の変更を希望される場合、弊社に届け出た場合に限り、変更することができます。
2. 前項の規定に係らず、ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約及び本規約の定めにより、利用停止等により本コースを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際ローミングを利用できない場合があります。
3. 弊社は、本コース契約毎に会員が弊社に支払うべき国際ローミングに係る料金の 1 の料金月における累計額(弊社がその料金月において確認できた国際ローミングの利用に係る額とし、既に弊社に支払われた額を除きます。(以下本条において「月間利用額」といいます。)について限度額(以下、本条において「利用停止目安額」といいます。)を設定します。
4. 弊社は、国際ローミングに係る月間利用額が利用目安停止額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際ローミングの利用を停止します。
5. 弊社は、前項の規定によるほか、特定の 24 時間における国際ローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたことを弊社が確認したときは、会員から再利用の請求があるまでの間、国際ローミングの利用を停止する場合があります。
6. 会員は、利用停止目安額を超えた部分の国際ローミング利用料の支払いを要します。
7. 弊社は、本規約に定める場合を除き、国際ローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害について一切の責任を負いません。
8. 国際ローミングの営業区域その他条件については、接続事業者の定めによります。また、国際ローミングの利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
9. 弊社は、弊社、接続事業者または協定事業者の機器により通話時間等を測定し、その測定結果に基づき国際ロー
ミング料を算定します。
第 13 条(国際電話の利用等)
会員は、利用限度額内で国際電話を利用することができます。利用限度額の変更を希望される場合、弊社に届け出た場合に限り、変更することができます。
2. 国際電話に係る通話は、ダイヤル通話(通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます。)に限り行うことができます。
3. 弊社は、本コース契約毎に会員が弊社に支払うべき国際電話の通話料に係る料金の 1 の料金月における累計額(弊社がその料金月において確認できた国際電話の利用に係る額とし、既に弊社に支払われた額を除きます。(以下本条において「月間利用額」といいます。)について限度額(以下、本条において「利用限度額」といいます。)を設定することがあります。具体的な利用限度額については、別途定めます。
4. 会員は、国際電話に係る月間利用額が利用限度額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話を利用することができません。
5. 弊社は、会員からの請求により、利用限度額の解除又は変更を行うことがあります。
6. 弊社は、本コースの支払状況に応じて、利用限度額の設定又は設定された利用限度額の変更を行うことがあります。
7. 会員は、利用限度額を超えた部分の国際電話の利用料の支払いを要します。
8. 弊社は、本契約に定める場合を除き、国際電話を利用できなかったことに伴い発生する損害について一切の責任を負いません。
9. 国際電話の営業区域その他条件については、接続事業者の定めによります。また、国際電話の利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
10. 弊社は、弊社、接続事業者または協定事業者の機器により通話時間等を測定し、その測定結果に基づき国際電
話利用料を算定します。
第 14 条(位置情報等)
弊社は、協定事業者との間に設置した接続点と本コース又は基本プランに係る会員の利用回線との間の通信中にその協定事業者に係る電気通信設備から接続事業者が別に定める方法により位置情報の要求があったときは、会員があらかじめその協定事業者への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出します。
2. 前項の規定によるほか、弊社は、緊急通報時において、位置情報をその緊急通報に係る機関へ送出します。
3. 弊社は、前 2 項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、接続事業者の定める方法により、位置の測定に係るアシスト情報(会員の利用回線に接続されている移動機の位置の測定の際に参考となる情報であって、弊社が提供するものをいいます。(以下、本条において「アシスト情報」といいます。))の受信をすることができます。
5. 弊社は、位置の測定に係るアシスト情報の内容について保証しません。
6. 弊社は、本契約に定める場合を除き、位置情報受信機能によるアシスト情報の受信に関する損害について一切の責任を負いません。
第 15 条(キャッチホン)
キャッチホン機能では以下の内容を行うことができます。
(1)他の通信回線からの着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
(2)他の通信回線へ接続して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
2. キャッチホン機能には別途月額費用の支払いを要します。
第 16 条(留守番電話および不在案内機能)
留守番電話に蓄積したメッセージは、接続事業者が別に定める時間が経過した後、消去します。
2. 前項によるほか、留守番電話及び不在案内機能の利用の中止等があったときは、既に蓄積されているメッセージが消去されることがあります。この場合、消去されたメッセージの復元はできません。
3.64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、本コースの会員の利用回線又は協定事業者が提供する電気通信サービスの会員回線からの通信に限り行うことができます。
4.64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、この機能の提供を受けている本コースに係る在圏エリアが、国際ローミングに係る営業区域内である場合は行うことができません。
5. メッセージ再生等、留守番電話及び不在案内機能の利用のために行った通信に係る料金は会員が支払うものとします。
6. 留守番電話および不在案内機能を利用している会員の利用回線への通信については、電波が伝わりにくい等のため、利用回線に接続されている移動機設備が在圏する地域を取扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
7. 蓄積できるメッセージの数、同条 1 項のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、接続事業者が定め
るところによります。
第 17 条(転送電話)
通信時間は、この転送電話機能により転送される会員があらかじめ指定した他の通信回線(以下、「転送先」といいます)に接続して通信できる状態にした時刻に、発信者の通信回線とこの機能を利用している会員の利用回線との通信及び発信者の通信回線と転送先との通信ができる状態にしたものとして測定します。
2. 転送電話機能を利用する場合において、転送が2回以上にわたる等通常と異なる利用となるときは通信品質を保証できないことがあります。
3. 転送電話機能に係る転送先回線の会員から、その転送される通信について間違い通信のため、その転送を行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって弊社が必要と認めるときは、その転送を中止していただくことがあります。
4. 転送電話機能により一定時間内に会員の利用回線から転送される通信の回数は、弊社が定める数以内とします。
5. 転送電話機能を利用している会員の利用回線への通信又は転送先への通信については、電波が伝わりにくい等のため、会員の利用回線に接続されている移動機が在圏する地域を取扱交換設備で確認できない場合は、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
第 18 条(禁止事項)
会員は、本コースの利用にあたり、ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約第 19 条 ( 禁止事項 ) に規定す
る事項に加えて、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
(1)利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為
(2)多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為
(3)本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
(4)自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
(5)SIM カードに登録されている電話番号その他の情報を変更または消去する行為
(6)その他弊社が不適当と判断した行為
第 19 条(通信の制限)
本コースは、接続されている移動機が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、発信、着信および通話を行うことができない場合があります。利用できない場合でも通話料金が発生する場合があります。
2. 弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信量を制限したり、通信を切断することがあります。
4. 弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定にもとづく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
5. 弊社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 20 条(他社相互接続に伴う通信)
他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき、弊社が定めた通信に限り行うことができます。
2. 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者にかかる他網相互接続通信を行うことができません。
第 21 条(料金等)
本コースには、以下の料金がかかり、その金額は弊社が別に定める料金表(以下「料金表」といいます)に則ります。なお、弊社は本規約に別に定める場合を除き、料金を日割り計算しないものとします。
(1)事務手数料
(2)月額基本使用料
(3)通話•通信料
(4)ユニバーサルサービス料
(5)諸費用
2. 会員は、本コース契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3. 会員は、本規約に定める場合を除き、本コースの利用ができなかった場合においても、前項の義務を負うものとします。
第 22 条(事務手数料の支払義務)
会員は、本コース契約が成立したときは、料金表に定める事務手数料の支払いを要します。
第 23 条(月額基本使用料の支払義務)
会員は、第 26 条(課金開始日)に規定する課金開始日より起算して本コース契約が終了した日または本コースの廃止があった日までの期間(課金開始日と解除または廃止があった日が同一である場合は、その日)について、料金表に規定する月額基本料の支払いを要します。
2.ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約第 17 条(提供の中止)、同第 18 条(利用停止)または同第 20 条(重要通信の確保)等の適用があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。会員は、本コース契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
第 24 条(通話料の支払義務)
会員は、その利用回線からの通話(その利用回線の会員以外の者が行った通話を含みます。)について、料金の支払いを要します。
2. 弊社は、弊社、接続事業者または協定事業者の機器により通話時間を測定し、その測定結果に基づき通話料を算
定します。
第 25 条(ユニバーサルサービス料の支払義務)
会員は、料金表に規定する料金の支払いを要します。
第 26 条(課金開始日)
本コースにおいて以下に定める日を課金開始日とし、月額基本料、通話料およびユニバーサルサービス料は課金開始日より発生するものとします。
(1)会員が、弊社が指定する店舗において申し込んだ場合には、商品引渡日又は商品発送日
(2)会員が電話で申し込んだ場合には、弊社が会員に SIM カードおよび移動機を発送した日
第 27 条(申し込み)
(申し込みの方法)
本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2 オプションサービスの申し込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
3 音機能付 SIM カード利用の申し込みをする者は、携帯音声通信事業者による会員等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律(平成 17 年 31 号)の規定に基づき、氏名、住所、生年月日等の会員を特定
する情報の確認のために弊社が別途定める書類を提示する必要があります。
第 28 条(申し込みの承諾)
弊社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として受け付けた順番に従ってその契約の申し込みを承諾します。申し込みの承諾は、弊社から本サービスの申し込みをした者に対して弊社が定める方法により行います。
2. 本サービスの申し込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申し込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1)本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2)本サービスの申し込みをした者が、当該申し込サービス以外の弊社が提供する他のサービス(以下、「他サービス」といいます)の料金等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3)本サービスの申し込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4)本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5)本サービスの申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6)本サービスの申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7)その他、上記に準ずる場合で、弊社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
(8)前条 ( 申し込み ) 第 3 項において本人確認が出来ないとき。
3. オプションサービスの申し込みについて、前 2 項を準用します。
第 29 条(最低利用期間)
音声通話機能付コースの最低利用期間は、課金開始月から 6 ケ月を最低利用期間となります。6 ケ月以内に解約される場合は契約解除料 9,500 円 ( 税抜 ) が発生いたします。
附 則
この利用規約は、2015 年 2 月 1 日から施行します。
2016 年 1 月 1 日改定
2016 年 9 月 1 日改定
【高速チケットオプション利用規約】
第1 条(規約の適用)
弊社は、「高速チケットオプション利用規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約により高速通信オプションサービス(以下、「本サービス」といいます)、また本サービスの提供に関する契約 ( 以下、「本オプション契約」といいます)を提供します。
2. 本サービスは、基本プランのオプションサービスとして提供するものであり、用語の定義および本規約に記載のない事項は ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約に則るものとし、本規約と ONLY スマホ•ONLYSIM•
ロボホン基本利用規約が抵触する場合は本規約が優先するものとします。
第2 条(規約の変更)
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第3 条(契約の単位)
本サービスでは、弊社が指定するデータ量を一単位として本サービスを利用できる権利を電磁的なチケット(以下、
「高速チケット」といいます)に付与するものとし、高速チケット毎に、本サービスの個別契約が成立するものとします。
第4 条(サービス内容)
本サービスは、基本プランのオプションサービスとして提供するものであり、本サービスを利用することにより移動機の通信速度を上げることが出来るサービスです。なお、本サービスの利用を希望する場合、高速チケットを購入するものとします。高速チケットのデータ量及び金額は別記料金表のとおりです。
2. 高速チケットには有効期限があります。有効期限は購入の当日から起算して 3 ケ月が経過する月の月末時点まで
とし、購入された高速チケット代金を返金することはできません。また購入を取り消すこともできません。
3. 複数枚の高速チケットを購入した場合、有効期限の近いものから消費します。
4. 会員が基本プラン利用契約若しくは本オプション契約を解約した場合、または弊社が ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約第 13 条に基づき基本プラン利用契約若しくは本オプション契約を解約した場合、未使用の高速チケットの権利は失効するものとします。
※サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありま
せん。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
第5 条(免責事項)
不可抗力やシステム上のトラブル等を起因として、本サービスが実施できなかったことにより、会員に生じた不利益、損害について、弊社はその責任を負いません。
2. 会員は本サービスを利用する移動機を紛失した場合、弊社に届け出るものとします。
3. 弊社は前項による届け出を受けた場合に、会員から利用停止の請求を受けた場合、翌日中に使用停止措置を行うものとします。なお、利用停止の請求が行われた日が休業日の場合は翌営業日中に利用停止措置を行うものとします。
4. 会員が本サービスを利用する移動機を紛失または盗難にあった場合で会員が本条第 3 項及び第 4 項の手続きを行わなかったときに他人による本サービスの利用により会員に損害が発生した際、弊社は一切の補償をする責任を負いません。
附 則
この利用規約は、2015 年 2 月 1 日から施行します。
【ずっと安心補償利用規約】
弊社は、以下に定めるずっと安心補償利用規約 ( 以下「本規約」といいます ) に従い、弊社が販売するスマートフォンを購入するお客様 ( 以下「利用会員」といいます ) 向けにスマートフォンの故障等の際に、本規約に定める内容に基づき有償交換する「ずっと安心補償」( 以下「本サービス」といいます ) を提供します。
第1条 ( 本規約の取り扱い )
本規約に定める規定は全て ONLY SERVICE 会員規約に準じるものとします。
また、ONLY SERVICE 会員規約と本規約の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
2. 弊社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
. 変更後の本規約は ONLY スマホ•ONLYSIM•ロボホン基本利用規約第 4 条 ( 通知 ) に定める方法に従い、通知された時点より、効力を生じるものとします。
. 本規約において使用する用語で特段の規定がないものについては ONLYSERVICE 会員規約の用語の定義によるものとします。
第2条 ( 提供単位 )
弊社は、ONLY SERVICE 会員規約に基づき提供する ONLY スマホ•ONLYSIM 契約につき、本契約を締結します。
2. 利用会員は、その本サービスに係る ONLY スマホ•ONLYSIM の会員と同一の者に限ります。
第3条 ( 適用対象 )
1.対象スマートフォンは、弊社に登録されている利用会員のスマートフォンの販売履歴に照らし、直近で購入されたスマートフォンとします。
2.本サービスの適用やその他弊社が提供する各種サービス等により対象スマートフォンが変更または交換された場合、その変更または交換後のスマートフォンを対象スマートフォンとします。 3.前二項に定める場合を除き、対象スマートフォンを変更することはできません。また、前二項に該当する場合であっても、以下の場合は適用対象外とします。
(1) 対象スマートフォンについて、別途弊社が認めた場合を除き、主たる利用者が会員本人でない場合
第4条 ( 適用範囲 )
本サービスの適用範囲となる対象スマートフォンの故障等 ( 以下、「故障等」といいます ) は以下に定めるとおりとします。
(1) 対象スマートフォンの盗難
(2) 対象スマートフォンの紛失
(3) 対象スマートフォンの自然故障( 取扱説明書等に記載された注意事項等に従って利用している状態で発生した故障 )
(4) 火災による焼失や水濡れ、その他未然に防ぐことが困難な偶発的な事故による対象スマートフォンの全損または一部の破損
第5条 ( 契約申し込み )
本サービスの申し込を行うときは、本規約の内容を承諾した上で、弊社所定の手続きにより本サービスを申し込むものとします。
2. 本サービスの申し込みは、利用会員が、対象スマートフォンの購入と同時に申し込むものとします。
第6条 ( 申し込みの承諾 )
弊社は、本サービスの申し込があったときは、受け付けた順番に従って承諾します。
但し、弊社は弊社の業務の遂行上支障があるときは、その順番を変更することがあります。
2. 前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(2) 申し込み者が弊社への債務の弁済の履行を現に怠り、もしくは怠るおそれがあるとき。
(3) 会員が申し込み時に虚偽の内容にて申し込みを行ったとき。
(4) 対象スマートフォンの主たる利用者が会員本人ではないとき。
(5) その他、本サービスの提供が不適切と弊社が判断したとき。
3. 弊社は本サービスの申し込み成立後であっても、利用会員が前項各号の一に該当することが判明した場合には、本サービスの契約を解除することができます。
第7条 ( 契約の成立 )
本規約の成立は、本規約第 5 条 ( 契約申し込み ) に基づく申し込みに対し、弊社所定の手続きを経たうえで弊社がその申し込みを承諾し、ユーザ登録が完了したときに成立します。
但し、本サービスの申し込みと同時または事前に申し込まれる ONLY SERVICE 会員規約に基づく契約が成立しない場合、本サービスの契約も成立しないものとします。
第8条 ( 本サービスの利用手続 )
利用会員が本サービスの申請を行うときは、弊社が定める受付窓口への電話連絡により、弊社に通知するものとします。なお、利用会員がスマートフォンと SIM カード ( 以下「移動機」といいます ) を弊社に郵送するものとします。その際の送料は利用会員のご負担となります。
2. 郵送された移動機を検品し、SIM カードが使用不能であると判断した場合には、利用会員に対して弊社から電話連絡します。移動機が盗難された場合、警察へ届け出た信憑書類 ( 盗難届、遺失届 ) の写しがない場合、弊社は申 請の受付を行わないものとします。検品後、弊社のリファビッシュ品の移動機 ( 返品された未使用または短期使用 移動機、および故障移動機などを弊社再生施設にてクリーニング•修理•稼働確認を行い、問題なく使用できると確認された商品と SIM カードを郵送いたします。移動機を郵送した月に交換代金を加算して請求いたします。SIM カードが使用不能の場合は、移動機を郵送した月に交換代金に SIM カード再発行手数料を加算して請求いたします。第9条 ( 解約 )
利用会員が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
2. 本サービスの提供を受ける回数が著しく多い場合は、本サービスの継続ができない場合があります。
3. 利用会員は第 5 条に定める契約申し込みに基づくサービスの受付から、弊社が第 6 条に定める申込みの承諾を行い、本サービスの適用に基づく利用料金の支払いを弊社が確認出来るまでの間、本サービスを解約できないものとします。
4. 利用会員が前項に定める期間に本サービスの解約を申し出た場合、弊社は第 6 条に定める申込みの承諾を行った後でもその承諾の取り消しを行うことが出来、その上で第 9 条の解約の手続きを行うことが出来るものとします。第 10条 ( 本サービス適用期間 )
本サービスの適用期間は、利用会員より本サービスへの申し込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月から本規約の規定に基づき 本サービスの契約が終了する日までとします。
第 11条 ( 料金 )
本サービスの料金 ( 以下「利用料金」といいます ) は、ずっと安心補償利用料とします。
第 12条 ( 利用料金の支払い )
利用会員は、本契約に基づいて、弊社が本サービスの提供を開始した日から起算 (ONLY スマホ•ONLYSIM と同 一の月の申し込みの場合は、本サービスの提供開始日の属する月の翌月の初日から起算するものとします。) し て、契約の解除があった日の前日までの期間について、利用料金の支払いを要します。弊社は、利用料金を ONLY SERVICE 会員規約に基づく契約により会員が支払う料金等に合算して請求します。
2. 利用会員は、弊社より請求された請求金額を別途、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
3. 弊社は会員が利用料金の支払いを怠った場合は、サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。
第 13条 ( 利用料金の日割り )
本サービスでは月途中に利用開始•解約の場合でも、月額基本使用料金の減額、日割計算は致しません。
第 14条 ( 消費税相当額の加算 )
利用会員が支払う金額は、消費税相当額 ( 消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。) を加算した額とします。
第 15条 ( 延滞利息 )
利用会員は、請求金額について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支
払いの日の前日までの期間について、該当料金に対して年 14.5%の割合( 年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。) で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 16条 ( 免責 )
弊社は、次の場合には本サービスの適用を行なわないものとします。
(1) 利用会員の故意又は重過失によって生じた故障、全損、水濡れ、紛失等 ( 以下総称して「毀損等」といいます )の場合
(2) 詐欺•横領等の犯罪によって生じた毀損等の場合
(3) 弊社に虚偽の報告がなされたことが明らかとなった毀損等の場合
(4) 利用会員の同居人•利用会員の親族•利用会員の役員による故意または重大な過失、法令違反に起因する毀損等の場合
(5) 利用会員が利用料金その他の債務の支払いを現に怠っている場合
(6) 移動機の利用年数が著しく長く、当該移動機に対する補償を行なう事が難しい場合
(7) 移動機の盗難、紛失、遺失について警察への届出等がない場合
(8) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合
(9) 地震•噴火•火砕流•津波等の天災によって生じた毀損等の場合
(10) 戦争•動乱•暴動等によって生じた毀損等の場合
(11) 放射線照射または放射能汚染によって生じた毀損等の場合
(12) 前回の移動機交換の対象となる毀損等の翌日から起算して 6 ヶ月を経過せず発生した毀損等の場合
(13) 開始日から 2 年間で 2 回利用し、3 回目以降の毀損等 ( 以降同様に 2 年ごとに繰り返します ) の場合 ( ※ )2 年目の応答日:n年 m 月 1 日を保証開始日とした場合、n +2 年 m 月 1 日とする
(14) 移動機の盗難が未遂であった場合
(15) 公共の機関による差押え、没収等によって生じた毀損等の場合
2. 弊社は、本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止もしくは終了、その他本サービスの利用ができないことにより利用会員に損害が生じた場合でも、弊社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、対象移動機の紛失等に起因する対象移動機の不正利用によって利用会員または第三者に生じる損害を補償するものではありません。
2015 年 2 月 1 日制定
2016 年 1 月1日改定
【つながる端末保証 by ONLYSERVICE 規約】
第 1 章 総則
第1 条(サービス運営等)
株式会社ベネフィットジャパン(以下「弊社」といいます。)は、「つながる端末保証 by ONLYSERVICE 規約」(以下「本規約」といいます。)に従い「つながる端末保証 by ONLYSERVICE」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。なお、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
2. 次条に定義する利用者に対して発する第 25 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 弊社が、本規約の他、別途弊社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」並びに「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。
第2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 定義 | |
① | 本サービス ( つ な が る 端 末 保 証 by ONLYSERVICE) | 弊社の提供する SIM カード(次号に定義します。)に付帯する利用者(第 4 号に定義します。)の対象端末本体(第 3 号に定義します。)に生じた自然故障、破損•水濡れ•水没による通信又は通話が行えない故障(以下、総称して「故障等」といいます。)に関して、別紙に定める修理サービス又は交換品提供サービス等の総称。 |
② | SIM カード | 利用者と弊社との間で締結した SIM カードに係る回線利用契約の対象となる SIM カード(標準 SIM、microSIM、nanoSIM を含みます)。 |
③ | 対象端末 | 利用者が所有し、弊社所定の方法による登録(第 6 号に定義します。)のされた、SIM カードを挿入することにより通話又は通信が可能となったスマートフォン、タブレット端末、モバイルルータ。なお、詳細は別紙に定めるものとします。 |
➃ | 利用者 | 弊社が指定する方法にて本サービスの申込を行い、弊社がこれを承諾し、弊社所定の手続きを完了した者。 |
⑤ | 利用契約 | 本規約に基づき弊社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。 |
⑥ | 登録 | 弊社の指定するスマートフォン•タブレット端末専用 Web ページ(以下「指定ページ」といいます。)から、対象端末(対象端末がモバイルルータである場合は、当該モバイルルータを介して利用者の有するスマートフォン•タブレット端末によるものとします。)を用いて、弊社が指定する端末識別番号及び顧客識別情報等を入力し、登録すること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。 |
⑦ | 修理サービス | 故障等した対象端末を修理すること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。 |
⑧ | 交換品提供サービス | 故障等した対象端末につき、弊社による修理サービスの提供が困難な場合、弊社が指定する端末を弊社が利用者に提供すること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。 |
⑨ | 貸出機レンタルサービス | 弊社が、修理サービス•交換品提供サービスを提供する場合、その提供に先がけて、利用者へ対象端末の代わりとして、弊社指定の貸出機をレンタルすること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。 |
第3 条(本規約の変更)
弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、
以後、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、弊社が別途定める場合を除いて、弊社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。
第 2 章 本サービスの提供
第4 条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第5 条(第三者への委託)
弊社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第6 条(本サービスの提供に係る障害等)
弊社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
2. 弊社は、弊社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。
第7 条(本サービスの廃止)
弊社は、弊社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 弊社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 第 1 項により弊社が本サービスを廃止した場合、弊社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 3 章 本サービスの利用契約の締結等 第8 条(利用の申込み•利用契約の締結)
本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意のうえ、弊社所定の方法により行うものとします。そして、当該申込みに対して、弊社所定の承諾の手続をすることをもって本サービスの利用契約が締結されたものとします。
第9 条(契約期間)
弊社と利用者との間の本サービスの利用契約の締結日から終了原因を問わず、当該利用契約が終了するまでとします。
第 10 条(利用者の報告事項)
利用者は、弊社へ届け出ている氏名、住所、電話番号等又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 利用者が、本条第 1 項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 11 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なくして利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 12 条(利用者からの解約)
本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、利用者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
①利用者は、利用契約を解約しようとするときは、弊社所定の方法によりその旨を弊社に通知するものとします。
②本条による解約の場合、解約日は、前号の解約手続が完了した日の属する月の末日となります。
第 13 条(弊社からの利用停止•解除)
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。
①本サービスに関する第 14 条に定める利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
②第 18 条(禁止事項)に定める行為を行ったとき。
③弊社と利用者の間の SIM カードにかかる契約が終了したとき。
➃仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥死亡したとき。
⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形•小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑧被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと弊社が認めたとき。
⑩反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
⑪法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑪利用者の責めに帰すべき事由により、弊社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑪第 10 条 ( 利用者の報告事項 ) に違反したとき。
⑭弊社から利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑪利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。
⑯その他、弊社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑪前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、弊社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。
⑱本規約の規定に違反すると弊社が判断したとき又はその他弊社が利用者に対して本サービスを提供することが不相当と弊社が判断したとき。
2. 弊社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 14 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金及び消費税相当額(以下「利用料金」といいます。)は、別紙に定めるとおりとします。
2. 別紙に定める本サービスの免責期間の間は、利用料金を無償とし(応当する期間を以下、「無料期間」といいます。)、無料期間は、利用契約の締結日の属する月の末日までとします。なお、利用者は、免責期間中(無料期間中)は、本サービスの利用はできないものとし、本サービスの利用可能開始日は、利用契約の締結日の属する月の翌月1日からとします。
第 15 条(利用料金等の支払義務等)
利用者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
2. 前項の期間において、本サービスにおける修理サービス•交換品提供サービスの提供を受けた場合、その結果によらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
3. 第 1 項の期間において、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(弊社からの利用停止•解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
5. 利用者は、別紙に定める利用者負担とされる金員について、本サービスにおける修理サービス•交換品提供サービスの提供を弊社に請求した時点より、弊社に対して支払義務を負うものとします。
6. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、弊社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに弊社に対し弁済するものとします。
用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
5. 利用者は、別紙に定める利用者負担とされる金員について、本サービスにおける修理サービス•交換品提供サービスの提供を弊社に請求した時点より、弊社に対して支払義務を負うものとします。
6. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、弊社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに弊社に対し弁済するものとします。
第 16 条(利用料金等の支払方法等)
利用者は、利用料金及び別紙に定める利用者負担とされる金員を、弊社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済、代金引換等弊社が定める方法にて、弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。
2. 弊社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
3. 弊社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金等の減額•返還、損害賠償を含め、弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、弊社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
4. 弊社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第 17 条(期限の利益の喪失)
利用者は、第 13 条(弊社からの利用停止•解除)により弊社による解除がされた場合、若しくは第 18 条(禁止事項)各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、弊社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第 5 章 利用者の義務等第 18 条(禁止事項)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①弊社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
②弊社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③弊社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
➃弊社又は第三者を差別•誹謗中傷し、若しくはその名誉•信用を毀損する行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥犯罪行為、又はそれを誘発•扇動する行為。
⑦本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載•申告等する行為。
⑨受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑪ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑪猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭無限連鎖講(ネズミ講)若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑪連鎖販売取引(マルチ商法)に関して特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 57 号)に違反する行為。
⑯売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑪弊社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑱本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑲前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
⑳その他、社会的状況を勘案のうえ、弊社が不適当•不適切と認める行為。
第 19 条(自己責任の原則)
利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 弊社は、利用者がその故意又は過失により弊社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は弊社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 20 条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た弊社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第 21 条(知的財産権)
本サービスにおいて弊社が利用者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、弊社又は弊社の指定する第三者(権利者)に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
①本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
②複製•改変•編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
第 6 章 個人情報の取扱
第 22 条(個人情報の取扱)
利用者は、本サービスの提供に不可欠な弊社の提携事業者から請求があったときは、弊社がその利用者の氏名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 弊社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、弊社が定めるプライバーポリシー(個人情報保護方針 URL: http://www.benefitjapan.co.jp/privacy.html)に従うものとします。
第 7 章 損害賠償等 第 23 条(損害賠償)
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、弊社又は第三者に損害を与えた場合には、弊社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。
第 24 条(損害賠償の制限)
弊社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が弊社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して弊社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 弊社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 弊社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題•課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 弊社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続•作業等の内容について保証するものではありません。
7. 弊社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続•作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、弊社は一切責任を負いません。
9. 弊社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(弊社からの利用停止•解除)による一時停止の場合、又は第 6条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
10. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断•遅滞•中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の 規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、弊社は一切責任を負いません。(サ イバーテロとは、コンピュータ•ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ•システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
12. 弊社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
13. 弊社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
第 8 章 その他 第 25 条(通知)
弊社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他弊社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知が Web サイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 26 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。第 27 条(法令規定事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。
第 28 条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と弊社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第 29 条(紛争解決)
利用者と弊社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成 28 年 11 月 1 日制定
ONLYSIM サポートセンター」お問い合わせ窓口 |
•電話番号:050-5306-6092 |
•受付時間:11 時~ 19 時(年末年始•弊社指定定休日を除く) |
つながる端末保証 by ONLYSERVICE」の概要及び、利用契約内容の確認•解約、修理•交換品提供•貸出機レンタルサービス等についてのお問い合わせ先
「
別紙 本サービスの詳細
■本サービスの利用料金
月額 金 500 円(税別)/1SIM カードあたり
※本サービスの無料期間は、利用契約の締結日の属する月の末日までとします。
例えば、2016 年 7 月 15 日に利用者と弊社間で利用契約が締結された場合、2016 年 7 月分の利用料金は、無償とします。
■対象端末
利用者が所有し、弊社所定の方法による事前の登録のされた、SIM カードを挿入することにより通話又は通信が可能となったスマートフォン、タブレット端末、モバイルルータ(SIM フリー端末、キャリア端末をいいます。)。ただし、以下の条件を満たさない端末は対象外となります。
◆登録の方法 ※下記①~➃の方法で登録のされない対象端末は、本サービスの適用対象外となります。
① SIM カードを利用者の対象端末に挿入し、通信•通話可能な状態にします。
②利用者の対象端末を用いて、指定ページ【URL:https://simwarra.com】にアクセスします(対象端末がモバイルルータである場合は、当該ルータを介して利用者の有するスマートフォン•タブレット端末を用いてアクセスするものとします。)。
※指定ページはスマートフォン•タブレット端末からのアクセスのみ可能となります。
③指定ページに弊社が指定する端末識別番号及び顧客識別情報等を入力します。
➃入力後、対象端末の登録がされます。
※対象端末は、上記弊社の指定する登録方法により登録された端末のみとなります。
※なお、SIM カードを他の端末に挿入し、再度登録を行うことは可能です。その場合には、上記弊社の指定する①~➃の登録方法により、再度登録をすることで、登録が更新され、対象端末が変更されます。
◆対象端末の条件
①弊社指定の方法により登録がされた端末。
② SIM カードを挿入することにより通信•通話が可能となった端末。
(SIM カードによる通信又は通話が利用者の本サービス利用請求日前 90 日以内に確認できる端末)。
③弊社指定の方法による登録時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等が無く正常に動作している端末。
➃利用者の所有する端末。
⑤日本国内で販売されたメーカーの正規品であること。
⑥日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能なもの。
◆対象端末から除かれるもの
①対象端末の付属品•消耗品(AC アダプタ•ケーブル•マウス•キーボード•バッテリー•外部記録媒体等)。
②対象端末内のソフトウェア。
③レンタル•リースなどの貸借の目的となっている端末。
➃業務用に利用されている端末。
⑤過去に当該対象端末のメーカー修理(メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの)以外で修理•加工•改造•過度な装飾がされたと弊社が判断した端末。
⑥第三者の紛失、盗難の被害対象品(違法な拾得物等)である端末。
⑦非正規(違法)の方法により SIM ロックが解除された端末又は弊社がそのように判断した端末。
⑧ Wi-Fi モデルの端末。
⑨日本国外のみで販売されている端末。
⑩本サービス以外の保険、又は保証サービス等を用いて修理又は交換が可能な端末。
■故障等の内容
(1) 自然故障
・・・ 対象端末の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した故障をいいます。
(2) 破損
・・・ 対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力(下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。)により、破損させてしまった場合の全損、一部損等の故障をいいます。
(3) 水濡れ•水没
・・・ 対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力(下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。)により、水濡れ•水没させてしまった場合の故障をいいます。
※対象端末本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化は、故障等に含まれません。
※対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っている場合は、故障等に含まれません。
■本サービスの提供期間及び免責期間
本サービスの提供期間は、第 8 条(利用の申込み•利用契約の締結)に定める利用契約の締結日の属する月の翌月
1日から、終了原因を問わず、利用契約が終了するまでの期間とします。なお、本サービスの対象となる故障等の発生期間についてもこれに準じることにします。また、利用者は本サービスの利用請求前に、対象端末の登録を完了させるものとします。
弊社が本サービスの提供義務を負わない免責期間は、本サービスの無料期間にあたる利用契約の締結日から締結日の属する月の末日までとします。
■本サービスの利用方法
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
(1) 本サービスの利用の連絡は、弊社が運営する「修理受付センター」(以下「受付窓口」といいます。)へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。なお、対象端末の故障発生から 7 日以内に行う必要があり、当該 7日を超えた場合には、弊社へ当該対象端末に係る本サービスの利用請求はできないものとします。
(2) 受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、利用者の本サービスの加入状況•事前に登録されている対象 端末に関する情報の照会•確認をします。そのため、本サービスの申込書•請求書等、利用者にて確認可能な本サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。
(3) 受付窓口は、利用者の故障等した対象端末の状況等について、電話にて確認します。また、当該対象端末の故 障等に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で生じたかについて説明を求める場合があります。なお、利用者が弊社よりその説明が求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、利用者の本サービスの利用請求を、弊社が受領しない場合があります。
(4) 上記確認の結果、対象端末に本サービスの提供可能な故障等が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の案内に従って、下記提出必要書類を受付窓口に送付し、弊社が内容を確認した後、弊社の指示に従い、故障等した対象端末を送付、又は弊社が指定した修理拠点へ持込んでください(※利用者は、上記の他、弊社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。)。当該送付に係る費用は、弊社負担とします。なお、故障端末の送付に先がけて、利用者は下記送付前確認を行うものとします。
(5) 上記に従って、利用者より弊社が送付を受けた対象端末について、故障内容の確認と登録製品の確認を行います。このとき、修理可能な場合、送付頂いた対象端末を修理し返送します。なお、上記 (3) の利用者の対象端末の故障 等が利用者の事故状況の説明と相違すると弊社が判断する場合、下記補償上限金額を超え利用者負担が生じる場合、又は修理不可能で交換品の提供を行う場合には、弊社より利用者へ該当事由について連絡し、利用者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、弊社は、本サービスの提供•中止等をするものとします。また、利用者が弊社による電話又は訪問による故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。
(6) 弊社へ利用者から電話による本サービスの利用の連絡から 1 ヶ月以内に、当該連絡に係る対象端末(添付された提出必要書類を含みます。)を弊社が確認できない場合には当該利用者による本サービスの利用の連絡は無効とします。
(7) 本サービスを遂行する際、弊社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を行う場合があります。その場合に発生した通信費用につきましては、利用者の負担とするものとします。
※対象端末のメーカーが定める保証期間(メーカー保証期間)中の自然故障の場合、利用者は、直接購入された販売店又はメーカーに問い合わせるものとします。
ONLYSIM サポートセンター」お問い合わせ窓口 |
•電話番号:050-5306-6092 |
•受付時間:11 時~ 19 時(年末年始•弊社指定定休日を除く) |
「つながる端末保証 by ONLYSERVICE」の概要及び、利用契約内容の確認•解約、修理•交換品提供•貸出機レンタルサービス等についてのお問い合わせ先
「
◆提出必要書類
•弊社所定の修理等同意書(事故状況の報告を含みます。)
◆送付前確認
利用者の弊社への送付前に、以下各号に定めるとおり、利用者は、対象端末の設定等を行うものとします(受付窓口にて、利用者へ再度案内することがあります。)。なお、利用者が下記を行わない場合、弊社は、本サービスの提供を行えない場合があります。また、利用者が下記を行われなかった場合に発生するサービスの再依頼費用(送料•検証費用等)を含む一切の料金は利用者の負担とするものとします。
①バックアップ
•利用者がバックアップを必要とする場合、事前に利用者自身にてバックアップ等のデータ保護の対応を行うものとします。なお、弊社は、利用者が本サービスの利用請求した時点で、データ等が存在しないものとして取扱い、対象端末のデータ変化•消失等に関して弊社は一切の責任を負わないものとします。
•弊社は、対象端末内のデータについての複製•バックアップや復元作業等は一切行いません。
•本サービスのうち修理サービスの提供の際に、利用者の機器に記録されているデータの初期化を行う場合があります。
②セキュリティの解除
•利用者は、対象端末に、暗証番号•PIN ロックを設定している場合、設定を初期化してから、本サービスを利用するものとします。また、利用者は、携帯電話会社その他各社のセキュリティーサービス等に加入している場合、当該セキュリティを解除してから本サービスを利用するものとします。
•利用者がセキュリティ等を解除されない場合、最小限の動作確認のみとなりますので、動作確認ができないことにより修理を必要とする箇所が発見できない場合があり、それらに関連する箇所に対する修理に関しては一切の保証を弊社は致しません。
③ SIM カード•アクセサリ等の付属品の取り外し
•利用者は、SIM カード、並びに対象端末付属のカバー、ストラップ、画面保護シート又は外部記録媒体(これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリ等一切をいい、総称して「アクセサリ等」といいます。)について、可能な限り取り外した上で、本サービスを利用するものとします。
•弊社により、本サービスの提供においてSIM カード•アクセサリ等を取り外させて頂くことがあります。なお、弊社が SIM カード•アクセサリ等を取り外した場合、その紛失•盗難•破損その他一切の事由につき、弊社は、SIM カード•アクセサリ等の代品の用意等を含め責任を負わないものとします。また、弊社は、取り外したSIM カード•アクセサリ等の返却は行いません。なお、修理を行う場合に SIM カード•アクセサリ等の取り外しが必要であっても、過度な装飾等で取り外しができない場合、本サービスの提供を行うことができない場合があります。
➃ Apple 製品について
•利用者は、対象端末の「iPhone を探す」の機能をオフにしてから、本サービスを利用するものとします。当該設定方法が不明な場合には、Apple サポートページを参考に設定を行ってください。
•対象端末の故障の程度によっては、利用者自身で、「iPhone を探す」の機能をオフにすることができない場合が ありますが、その際には本サービス利用時に、利用者のApple ID とパスワードを開示して頂く必要があります。なお、利用者の Apple ID とパスワードが不明であって、「iPhone を探す」の機能をオフにできない場合、本サービスの 提供を行うことができない場合があります。
■修理サービス•交換品提供サービス•貸出機レンタルサービス
(1) 修理サービス
•本サービス提供期間中に、対象端末に発生した故障等を利用者から本サービスの利用請求があったとき、本規約に基づき修理をします。
•修理サービスの提供において、弊社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
•修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、弊社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、弊社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。
•修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、利用者がその端末を弊社から受領した日から 7 日以内に受付窓口に連絡をした場合、弊社は、弊社負担にて再修理の受付をしま
す。なお、当該 7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。
(2) 交換品提供サービス
•本サービス提供期間中に、故障等した対象端末につき、弊社による修理サービスの提供が困難な場合、弊社が指定する端末(登録された対象端末と同じ OS の端末に限るものとし、異なる OS の端末は当該指定端末には含まれないものとします。)を弊社が利用者に提供します。
•弊社が指定する端末は、予告なく変更されます。
•弊社が、利用者に交換品提供サービスを提供する場合、又は交換品提供サービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、弊社は、利用者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、弊社が当該交換品提供サービスの提供を再開するものとします。
•交換品提供サービスにおいては、補償上限金額を超えない場合であっても、下記免責金額が利用者の費用負担となります。
•交換品提供サービスが提供された場合、利用者が弊社へ送付した故障等した対象端末については、利用者は所有権を放棄したものとし、弊社が処分できるものとします。
•利用者は、弊社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。交換品に故障が確認された場合、利用者は交換品受領日後 2 日以内に弊社へ連絡することとし、利用者から弊社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。また、利用者が交換品を弊社の指定した店舗等で受領した場合は、その場で確認するものとします。
•交換品に故障がある旨、利用者から弊社に連絡があり、弊社が当該交換品に故障があるものと判断できた場合には、弊社から利用者へ新たな別の交換品(以下「新交換品」といいます。)を利用者へ発送するものとします。
•利用者は、新交換品を受領した場合、それに付属する送付キットにより、故障のある交換品を弊社へ送付するものとします。このとき、故障のある交換品について、利用者による弊社への返送が、利用者が新交換品を受領(弊社にて新交換品の送達が確認された日)してから 7 日以内に弊社が確認できない場合には、弊社は返送されない交換品の対価に相当する金員の支払請求をします。
(3) 貸出機レンタルサービス
•弊社が、修理サービス•交換品提供サービスを提供する場合、その提供に先がけて、利用者が希望する場合、利用者へ対象端末の代わりとして、弊社指定の貸出機をレンタルします。なお、貸出機レンタルサービスの利用の集中等があったときには、利用者の利用請求後、速やかに貸出機のレンタルができない場合があり、弊社の判断で利用者への貸出機のレンタル開始日の調整をさせて頂きます。
•利用者の本サービスの利用請求時に利用者の指定する場所へ貸出機を送付します。なお、弊社から利用者への当該貸出機の送付に係る費用は、利用者負担とします。
•弊社又は弊社指定の運送業者の都合により、送付が遅れる場合がありますが、利用者はこれを許諾するものとします。
•利用者は、弊社から貸出機を受領した後、貸出機に故障がないことを確認します。貸出機に故障が確認された場合、貸出機受領後 2 日以内に弊社へ連絡することとします。なお、利用者から弊社に、当該連絡がない場合には、貸出機に故障はないものとみなします。
•利用者の貸出機の受領(弊社にて貸出機の送達が確認された日)後 7 日以内に故障等した対象端末の利用者から弊社への送達が確認できない場合、利用者に問い合わせの連絡をします。このとき、弊社は、貸出機の返却を求める場合があります。
•利用者の貸出機の受領後 14 日以内に当該故障等した対象端末の弊社への送達を確認できず、利用者から貸出機の返却がない場合には、弊社は、利用者に対して、当該貸出機の対価に相当する金員の支払請求をします。
•利用者は、弊社から修理サービス•交換品提供サービスの提供を受け、修理した端末、又は交換品の送付を受けた場合、その受領後 7 日以内に貸出機を弊社へ返却するものとします。このとき、弊社への当該貸出機の送付に係
る費用は、弊社負担とします。なお、当該 7 日以内に貸出機の利用から弊社への送達を確認できない場合、利用者に問い合わせの連絡をします。また、利用者の修理した端末•交換品の受領後、14 日以内に利用者から弊社への貸出機の返却がない場合、弊社は、利用者に対して、当該貸出機の対価に相当する金員の支払請求をします。
•弊社へ返却された貸出機に故障等が認められる場合、その修理•交換に係る費用は利用者負担とします。
◆サービス利用のキャンセル•故障等した対象端末の返還請求
•利用者からの本サービスの利用請求を弊社が受領してから 1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れず、又、利用者から対象端末の送達を弊社が確認できない場合には、弊社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。
•利用者は、故障等した対象端末を弊社へ発送した時点で、本サービスの利用請求を原則として撤回できないものとします。ただし、故障等した対象端末を弊社が受領してから、弊社が修理サービスを提供する前である場合、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、弊社へ発送した故障等のある対象端末の返還請求をすることができます。利用者が、当該返還請求をした場合、その返送に係る費用は利用者の負担とします。
•利用者が、当該対象端末の返還請求をした場合、その時点において、弊社による対象端末に対する修理等の見積費用が発生している場合には、弊社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、当該見積費用が発生していない場合は、本サービスの提供回数には算定せず、本サービスの利用請求がキャンセルされたものとみなします。
◆サービス提供のみなし完了
弊社又は指定配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末又は交換品の配送が完了しない場合(弊社が発送した日から 7 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合)は、利用者に問い合わせの連絡をします。ま
た、弊社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合、弊社は、当該利用者へ修理サービス又は交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします(本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。)。なお、利用者が受領しないことから、弊社に返送された端末は、返送された日から 30 日間で利用者は所有権を放棄したものとし、弊社が処分できるものとします。
◆送料の費用負担
以下のとおりに弊社又は利用者が端末の送料の費用を負担するものとします。
状況 | 負担先 |
故障端末の発送(利用者⇒弊社 | 弊社 |
貸出機の発送(弊社⇒利用者) | 利用者 |
貸出機の返送(利用者⇒弊社) | 弊社 |
修理完了端末の発送 ( 弊社⇒利用者 ) | 利用者 |
交換端末の発送(弊社⇒利用者) | 利用者 |
サービスキャンセル時 | 利用者 |
※なお、弊社ないし利用者に責めに帰すべき事由がある等、特段の事情がある場合には、弊社の指定により、弊社又は利用者は送料の費用負担をするものとします。
◆補償上限(補償対応期間、補償上限金額、免責金額及び補償上限回数)
•弊社は、以下に定める通り、利用者に修理サービス•交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス•交換品提供サービスにおいて、提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を弊社に負うものとします(第 15 条第 5 項参照)。また、弊社は利用者が補償上限回数に達した場合には、次回到来する本サービスの提供期間の開始まで(利用契約の締結日を起算日として、1 年毎)、当該利用者に対して、本サービスを提供しないものとします。
対象端末の種別 | 補償対応期間(※ 1) | 補償上限金額 (不課税•※ 2) | 免責金額 (税抜•※ 3) | 補償上限 回数(※ 4) | |
自然故障 | 破損 水濡れ•水没 | ||||
スマートフォン | 対象端末の発売日から 36 ヶ月以内 | 利用契約の契約期間中 | 金 50,000 円 /1 回あたり | 交換品提供 同一年内 1 回目 金 4,000 円 同一年内 2 回目 金 8,000 円 | 累計 2 回 / 年 |
タブレット端末 | |||||
モバイルルータ |
※ 1 補償対応期間は、本サービスの提供期間中であることを前提とします。
※ 2 補償上限金額(不課税)は、1 回につき金 5 万円までとし、修理サービス又は交換品提供サービスの提供に係る費用(税込)が補償上限金額を超える場合の超過額は、利用者の負担とします。
なお、当該利用者負担金の弊社(又は指定する振込先。以下同じ。)への支払いに係る費用(振込手数料等)は、利用者負担とします。
※ 3 補償上限金額に関わらず、交換品提供サービスの提供において、免責金額は、利用者の負担とします。なお、
免責金額は、交換品提供同一年内 1 回目の場合は、金 4,000 円(税抜)、2 回目の場合は、金 8,000 円(税抜)となります。なお、利用者は免責金額を弊社へ代金引換、又は弊社の指定する方法にて支払うものとし、代金引換手数料•振込手数料等の利用者の弊社への支払いに係る費用は、利用者負担とします。
※ 4 対象端末を、1 年間(起算日は利用契約の締結日)で利用できる範囲は、1 つの機器、累計 2 回までに限るものとします。なお、機種変更等を行う場合は、弊社指定ページにて変更後の端末で弊社指定の方法により登録することで対象端末の変更を行うものとします。
◆除外事項
次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。
①利用者の故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
②利用者と同居する者及び利用者の親族の、故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
③対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると弊社が判断する場合。
➃盗難•紛失による損害(盗難•紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。)
⑤地震、噴火、風水災、その他の自然災害(落雷を除きます。)に起因する場合。
⑥補償対応期間を超えた場合。
⑦登録が確認できない場合又は登録された情報(利用者の登録の際に弊社が指定ページから取得可能な情報も含みます。)と利用者からの送付端末の情報が相違すると弊社が判断する場合。
⑧他の補償•保険制度等により損害の回復等が可能な場合(メーカー補償、第三者の提供する延長保証•損害保険制度を含みます。)。
⑨弊社が指定した提出必要書類の提出がない場合。
⑩利用者の申告する故障•障害を弊社が確認できない場合。
⑪対象端末が業務利用されている場合。
⑪利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。
⑪日本国外で生じた故障等の場合。
⑭戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合(群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)。
⑪核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合(放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。)。
⑯公的機関による差押え、没収等に起因する場合。
⑪利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
⑱本サービスの提供期間開始日以前に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
⑲本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
⑳本サービスを解約した月の翌月以降に本サービスの提供の請求をした場合。
㉑本機器購入の時点での初期不良であった場合(リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。)。
㉒対象端末の本サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害又は間接的損害。
㉓メーカー•型番•製造番号の確認の取れない対象端末の場合。
㉔付属品•バッテリー等の消耗品、又はソフトウェア•データ破損•周辺機器等の、故障等の場合(コンピュータウィルス、データ損失による故障等を含みます。)。
㉕自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質•変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障等の場合。
㉖擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の通信又は通話機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は又通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。
㉗本規約に反した場合。
㉘利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について弊社が不当であると判断した場合。
2016 年 12 月 1 日制定
2017 年 9 月 1 日改定
【遠隔サポート for Android 利用規約】
弊社を通じて販売されたISS Android サポートサービス ( 以下、「本サービス」といいます ) に関し、AOSデータ株式会社 ( 以下、「AOS 社」といいます ) がお客様のサポートを行うに際し、以下の内容についてご同意いただ くことを条件として、本サービスを提供いたします。
第 1 条 ( 本サービスの対象者 )
本サービスの対象者は「お客様ID」を発行した際に登録した個人のお客様のみとし、法人のお客様は本サービスの対象者になることはできません。また、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
第 2 条 ( 本サービスの対象製品 )
本サービスの対象製品は、弊社にて購入された製品 ( 以下、「本製品」といいます ) とします。
第 3 条 ( 本サービスの提供等 )
お客様は、本サービスの提供開始可能時期以降、所有する本製品の セットアップ、基本操作方法あるいは不具合などの諸問題 ( 以下、総称して「諸問題」といいます ) に関し、本サービスの依頼を電話により行なうことができます。なお、本サービス受付時間は、【付録 1】の通りとします。
2. 弊社は、本条第 1 項の依頼に基づき、お客様の諸問題に対して、技術的な指導または助言 ( 以下「技術的措置」といいます ) を行ないます。かかる技術的措置は、【付録 1】のサポートサービス時間内に、電話もしくはインターネットを通じて提供するものとします。
3. 遠隔サポートを受けるには指定のアプリをインストールすることで利用できるものとします
4. 弊社は、本サービスの提供を行なうにあたり、お客様に諸問題の原因を特定するための調査協力 ( ネットワークのトレース、エラー•メッセージの状況把握、設定状況の確認など) をお願いすることがあります。この場合、お客様は弊社に協力し、弊社の指示に従って諸問題について説明いただくものとします。
5. 本サービスの提供は、お客様からの依頼があり次第、速やかに行なわれるものとします。ただし、お客様の本製品の使用状況等により、弊社が本サービスを有効に提供できないと判断した場合、弊社は本サービスの提供を拒否することができものとします。
6. 本サービスにより、諸問題の原因がハードウエアに起因するものであることが判明し、弊社の判断により本サービスを終了した場合、依頼内容が解決されたか否かに拘らず、本サービスは提供されたものとみなします。
7. 本サービスは日本国内からの依頼に対して日本語でのみ実施されるものとします。
8. 弊社は、お客様からの問い合わせを遅延なく受け付けることを保証するものではございません。
9. 弊社は、本サービスの提供をもって、お客様の問題の特定および解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保障するものではありません。
第 4 条 ( 有効期限 )
契約期間はお客様ID発行月より 1 ヶ月目の月末とし、お客様または弊社が解約するまで当該契約期間は期間満了
月毎に自動的に 1 ヶ月ずつ更新されるものとします。
第 5 条 ( お客様の義務 )
お客様は、住所変更などで登録データに変更が生じた場合、速やかに 弊社へ通知するものとします。お客様がかかる通知を怠った場合、弊社はお客様に対し、本サービスを提供できないことがあります。
2. お客様は、本サービスを受けるにあたり本規約を遵守するものとします。また、自己の責に帰すべき事由によると否にかかわらず、不正使用が判明した場合、本サービスの提供は行われないものとします。
第 6 条 ( 解約 )
1. 弊社は、以下の各号の事由に該当した場合、契約期間中であっても本サービスを解約することができるものとします。
① 本約款に違反し、弊社の書面 ( 電子メールを含む ) による是正催告にもかかわらず、当該催告から 30 日以内にかかる違反を是正しない場合。
② やむを得ない事由により、弊社が本約款の履行を著しく困難、あるいは不可能と認めた場合。
2. 前 1 項により本契約が解約された場合、本サービスは解約申し込み月の末日を持って契約を終了します。
第 7 条 ( 返金 )
弊社は、本契約に関してお客様が弊社に支払った料金の返還は行なわないものとします。
第 8 条 ( 責任の制限 )
いかなる場合においても、弊社およびそのグループ内企業、またはこれらに対して情報や物品、その他のものを供給している者は、対象となる損害発生の可能性を了知していると否とにかかわらず、間接的、直接的に発生したすべての損害 ( 逸失利益またはデータの喪失、事業の中断、精神的損害、その他の金銭的損失およびそれらに付随する損害 ) 等について請求原因の如何にかかわらず、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、お客様が本契約に定める通知を懈怠したことにより被った損害については、一切責任を負わないものとします。
3. 不可抗力その他、自らの責に帰すことのできない事由により、本契約に基づく義務の履行が遅延または不能となった場合には、弊社は、その遅延または不能につき責を免れるものとします。
4. お客様は、弊社から提供される情報を自己の責任と管理の下において使用するものとし、機密情報の漏洩など本サービスの利用によりお客様に生じた第三者との紛争に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 9 条 ( 財産的権利 )
本サービスのもとに弊社とお客様の間で交換される情報、およびこれにかかるノウハウ等は、弊社に帰属するものとし、弊社はこれらを使用、利用、変更、複製、販売等を行なうことができるものとします。
2. お客様は、弊社から入手した技術情報については、複製、販売、出版、その他営利目的の公開を行なうことはできません。
第 10 条 ( 秘密保持 )
お客様および弊社は、本契約の履行に関し相手方から開示を受けた情報のうち、秘密として指定された情報、または開示時の状況により秘密情報であると合理的に判断される情報 ( 以下「秘密情報」といいます ) をすべて秘密として厳重に保管し、相手方の事前の書面による同意なしにはこれを使用せず、かつ第三者に開示しないものとします。ただし、次の各項の 1 つに該当するものは、この限りではありません。
① 開示の時点で既に公知であった情報。
② 開示後、受領当事者の責に帰すことなく公知となった情報。
③ 受領当事者が第三者から、開示者に対する秘密保持義務に違反することなく取得した情報。
➃ 受領当事者が、当該情報を開示される前から了知していた情報。
⑤ 受領当事者が、相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報。
2. お客様に弊社より開示される情報は、いかなる場合も弊社の秘密情報となります。また、両当事者は本規約のいかなる規定も秘密情報として扱うものとします。
3. お客様は弊社に対し、本サービスを受けるにあたり、問題解決、製品機能の拡張および修正、バグフィックスおよび不具合データベースの情報収集のために、自己の技術情報を開示し、それを使用する権利を許諾するものとします。
4. 本条に基づく受領当事者の秘密保持義務は、当該秘密情報を開示した日から 3 年間存続するものとします。
第 11 条 ( 個人情報の保護 )
弊社は、本サービスの提供を通じてお客様から取得した個人情報を、お客様の同意のない限り、本サービスの目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、き損しないように厳重に保管するほか、『個人情報の保護に関する法律』の趣旨にしたがって管理するものとします。
第 12 条 ( 管轄、準拠法等 )
本契約に関して、本約款に定めのない事項または疑義の生じた事項については、信義誠実の原則に則り、お互いに解決に向けて協議するものとします。
2. 前項の場合において、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
3. 本契約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
4. お客様は、本規約を保管し、本契約を遵守するものとします。
第 13 条 ( 本サービスの変更 )
弊社は、事前にホームページ上の告知を行うことにより次の各項の変更ができるものとします。
① 本利用規約 ② 本利用規約の付録 ③ 運営会社
【付録 1 営業時間とサポート範囲】 1.サポート応対時間
•電話サポート業務 365 日 10 時~ 22 時 2.サポート範囲
サポート範囲は下記のとおりとする。 1.操作サポート
2.標準アプリのサポート
3.ワイヤレスネットワークへの接続サポート販売元:株式会社ベネフィットジャパン
提供元:AOS データ株式会社 2011 年 2 月 23 日制定
2014 年 2 月 1 日改定
無制限クラウド AOS Cloud ご利用規約(兼・使用許諾契約書)
第1条(定義)
弊社は、「無制限クラウド AOS Cloud ご利用規約(兼•使用許諾契約書)」( 以下「本規約」といいます ) に基づき「無制限クラウド AOS Cloud」( 以下「本サービス」といいます ) を提供するものとします。
本規約は、ONLYSERVICE 会員(個人または法人を問いません。以下「会員」といいます)と弊社との間に締結される、インターネットページ上のサービス「無制限クラウド AOS Cloud」のご利用に関する契約(以下「本契約」といいます)についての利用条件を定めるものです。
本サービスとは、本規約に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア(アップデートおよび付属のマニュアルを含む、以下「本ソフトウェア」といいます)を利用したクラウドバックアップサービスをい
います。
2.ONLYSERVICE 会員規約 ( 以下「会員規約」といいます ) において定義される用語は、本規約において別途定めがある場合を除き、本規約においても ONLYSERVICE 会員規約と同義に用いるものとします。
3. 本規約と会員規約の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
4. 会員は、本サービスの本規約に同意のうえ利用するものとします。なお、会員は、AOS データ株式会社(以下「AOS社」といいます)の (AOS Cloud ご利用規約(兼•使用許諾契約書)) http://aosbox.com/aoscloud/ についても併せて同意のうえ、利用するものとします。
※本規約は、会員が本サービス、AOS Cloud Web サイト(http://aosbox.com/aoscloud/、以下「本サイト」とい います)ならびに本ソフトウェアを利用される際に適用されるものです。なお、本規約において「本ソフトウェア」、
「本サイト」および「本サービス」は「本製品」と総称することがあります。
本規約に同意して本製品を利用するものとします。本規約に同意されない場合、本製品を利用することはできません。なお、認定再販業者があらかじめ会員に代わって本規約に同意した場合、会員ご自身が同意されたものとみなします。
会員が法人を代表して本規約に同意される場合、同意についての代表権を有するものとみなし、その法人は本規約に拘束されるものとします。
なお、ご利用料金の支払いに関しては、弊社にお問い合わせください。
第2条(本サービスの利用目的)
本サービスは、会員の携帯端末上のデータをサーバーのストレージにバックアップして保管するサービスですが、会員の使用が個人消費者によるバックアップという使用目的を逸脱していると弊社が判断した場合には、第 19 条に規定するとおり、本サービスのご利用を停止し、または本契約を解除させていただくことがあります。
第 3 条(製品概要)
本製品は、会員が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ用に自動選択されたファイルのコ ピー(以下、会員の「バックアップデータ」といいます)を、Amazon が運用するサーバ(AWS)に保存します。ただし以下の場合、会員のバックアップデータは使用または復元ができない可能性があります。
① 変更されたファイルまたは新たに選択されたカテゴリに属するファイルのコピーを完了していない場合
② 自動バックアップの対象として選択されていないカテゴリに属するファイル、フォルダ、ドライブである場合
③ バックアップ対象に指定していないカテゴリに、ファイルを移動した場合
➃ バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないご利用端末上の場所にファイルを移動している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング(ファイルのディレクトリ構造等)が変更されている場合
⑤ 使用中のご利用端末がインターネットまたは AWS にアクセスできない場合
⑥ 必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合
⑦ ライセンスが停止されている、または本契約を更新していない場合
お客様のバックアップデータの状態についての詳細は、よくある質問(FAQ)(http://aosbox.com/faq-list/)をご参照ください。
第 4 条(追加機能)
AOS 社は、適宜、①事前の通知をすることなく会員のご利用端末にインストールされた本製品をアップデートし、
②本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正(以下、総称して「追加機能」といいます)を実行し、③バックアップの対象となるファイルおよびデータの種類(*会員の Android スマホ( 移動機) 上の全てのファイルがバックアップされるわけではありません)または特定のデバイスもしくは通信サービス上での本製品の使用可能性など本製品またはその機能の全部または一部を停止または終了することができるものとします。
会員がご利用可能となった追加機能については、全て本規約が適用されるものとします。
AOS 社は、本製品の重要な変更について、随時会員のご利用端末上に表示して通知いたします。また、会員は本製品にアクセスすることで、後で変更の有無をご確認いただけます。
第 5 条(フィードバック)
会員は、本製品に関して AOS 社にフィードバックを提供していただくことができます。
AOS 社は、会員から得たフィードバックを任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。
会員からのフィードバックを、本製品の機能の追加を含む AOS 社の業務に用いる場合で、会員の知的財産権との関係上その許可が必要となる場合、会員には AOS 社に対して、取消不能、非排他的、恒久的かつ無償のライセンスを与えていただくものとします。
第 6 条(アカウント)
会員が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウントをご登録いただき、本サービスのご利用を継続される限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することにご同意いただくものとします。会員のアカウントの登録情報に虚偽ないし現況にそぐわない事項がある場合には、弊社は本サービスのご利用を全部又は一部停止することができるものとします。
第 7 条(パスワードの管理等)
会員は、自己の責任でパスワードを安全な状態に管理いただくものとし、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことにご同意いただくものとします。会員の名義およびアカウント(サブアカウントを含む)において発生するいかなる活動に関しても会員が全責任を負うものとします。
会員がアカウントのパスワードまたは暗号化鍵を紛失された場合、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。アカウントの不正利用その他本サービスに関連するセキュリティ侵害があったときは、直ちに弊社にご連絡ください。セキュリティ侵害が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、弊社は会員の本サービスのご利用を一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第 8 条(個人情報の取扱い)
弊社による会員の個人情報の収集、利用および開示に関しては、弊社のプライバシーポリシー(http:// benefitjapan.co.jp/privacy.html)に準拠することにご同意いただくものとします。
第 9 条(サービスのご利用)
弊社は、本規約に従い、会員に対し、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを付与するものとします。
会員は、弊社が提供するその他のマニュアルに記載されている、会員のアカウントタイプに関するその時点で最新のマニュアルで指定されているデバイスの数および種類においてのみ実行可能な形式で本ソフトウェアをインス トールすることで利用できるものとします。
本サービスを利用できる端末は、1ライセンスにつき1端末とします。
会員に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利用にあたっては当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されることをご了解ください。
第 10 条(知的財産権の帰属)
本製品に関する知的財産権を含む全ての権利、所有権および利益を AOS 社または第三者が有することをご了解ください。本規約で付与されるライセンスを除き、AOS 社およびそのライセンサーは本製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示的なライセンスも会員に付与されることはありません。
第 11 条(知的財産権に関する禁止事項)
会員は、会員自身が以下のことを行わず、また他人が以下のことを行うのを許可しないことに明確にご同意いただくものとします。
① 本製品のいずれかの部分に関するサブライセンスの付与、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布
② 本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成
③ 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し
➃ 本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去隠蔽または改ざん
第 12 条(他人の知的財産権の尊重)
AOS 社は自ら他人の知的財産権を尊重し、本サービスの会員にも同様にこれを尊重していただくことを要求いたします。このことから会員は、本製品を利用する際、個人または法人の著作権、特許権、商標権、企業秘密その他の財産権を侵害する資料をアップロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール、送信その他の方法により利用可能な状態にしてはならないものとします。
会員がこのような侵害行為を行った場合および前条各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、適切な条件の下で本サービスのご利用を全部または一部停止させていただくものとします。
第 13 条(会員の責任と禁止事項)
会員は、本サービスおよび本サービス上に作成したバックアップデータに関するいかなる行為に関しても全責任を負うものとします。
会員は、本製品を使用して以下の行為に及ばないことに明確にご同意いただくものとします。
① 法令に違反する行為
② 第三者の知的財産権その他の権利の侵害
③ ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル(トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾等)を含む資料の送信
➃ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪に結びつく行為
第 14 条(会員の損害賠償義務)
会員は、以下に関連して生じた全ての損害および費用(弁護士費用を含む)について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社(以下「弊社ら」といいます)に対して賠償する義務を負うものとします。
① 本製品の利用
② 本規約の違反
③ 知的財産権を含む第三者の権利の侵害
➃ 会員のバックアップデータの利用が第三者に損害を引き起こしたとする請求
この損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。
第 15 条(本製品のベータアプリケーション)
AOS 社は、会員に対し、開発へのフィードバックを目的として、開発中の本製品の特定の追加機能および新製品を
「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。
ベータソフトウェアは実稼働環境においてただちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定しておりません。開発の初期段階におけるベータソフトウェアは、予測できない動作やエラーを生じるおそれがあることをあらかじめご了解ください。
会員には、以下の事項についてご了解いただき、ご同意いただく必要があります。
①ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと
②ベータソフトウェアは会員の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること
③ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること
➃ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに AOS 社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと
⑤ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきことベータソフトウェアのご利用に際しては、本規約に従うものとします。
第 16 条(有効期限)
本規約および本製品に対する会員へのライセンスは、本製品のインストール、アクセスまたは本サービスのご利用開始の日時のいずれか早い時点で開始されます。
第 17 条(本サービスのご利用の停止)
会員が期日に料金もしくは請求額の支払いがない場合、その他本規約を順守されない場合、弊社は30日経過後に通知して本サービスのご利用を停止できるものとします。
前項及び前々項の場合に加えて、弊社は、次の場合には、会員による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
➃ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ 開発元が本製品の提供をやめたとき
⑥ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき 弊社は、義務付けられてはいないものの、商業的に相当な範囲内において、電子メールもしくはインクライアントメッセージを送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、当該措置を会員に通知する努力をいたします。
第 18 条(本契約の解除)
会員が以下の各号に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。
① 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合
② 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合
③ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
➃ 営業を廃止•休止•変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合
⑦ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑧ 死亡した場合
⑨ ファイル名等のメタデータのチェックにより、会員のアカウントにビデオ著作権侵害またはソフトウェアの不正コピーに関連したコンテンツもしくは動画サイトへの投稿等による配信を予定しているとみられる著作権で保護されたデータが保管されていることが発覚した場合
⑩ 第 13 条第 2 項各号の行為を行った場合
会員は、弊社が指定する方法に従って本製品の使用を停止することにより、いつでも、いかなる理由であっても、本契約を解除することができます。
第 19 条(公正使用に関する方針)
本製品またはサービスは、個人でのご利用に対応して設計されていますので、複数人で共用する等の個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用はお控えください。会員が上記の公正使用に関する方針に違反した場合、弊社は、違反の回数にかかわらず、事前の通知なくして会員の本サービスのご利用を停止することができるものとします。さらに弊社は、本契約を解除することができますが、この場合、弊社は会員に対しデータの退避のため14日間の猶予を与えるものとし、本契約の解除によるアカウント削除の14日前および2日前に、それぞれ会員のアカウントに付属するアドレスに通知いたします。
AOS 社は、ご契約いただいている会員が、会員のご利用端末付属の記憶装置の保存容量を著しく超えてファイルをアップロードされた場合には、個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用があったものと判断します。 第 20 条(サービスの終了)
弊社は、会員に対し60日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、弊社は、本サービス終了に関して、会員またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。第 21 条(サービス終了後の措置)
会員は、本契約の解約または期間満了により本ソフトウェアおよび本サービスのご利用を継続する権利を失い、会員のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。
会員には、弊社はバックアップデータのコピーを会員またはその他の第三者に提供する義務はなく、バックアップデータを AOS 社のシステムから自動的に削除できること等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。
第 22 条(免責事項①)
会員は、本製品を会員ご自身のリスクでご利用いただき、本製品が現状有姿の状態で提供されることに明確にご同意いただくものとします。
弊社らは、市販性、特定目的との適合性および第三者の権利を侵害していないことの黙示的保証を含め、一切の明示的または黙示的な保証をいたしません。特に、弊社らは、①本製品が会員の要求を満たすこと、②会員が本製品を、会員の OS•ブラウザ等の環境に影響されることなく、適時に、中断されることなく、安全にまたはエラーなく利 用できること、③本製品の利用により会員が取得するあらゆる情報が正確または信頼できるものであること、および➃本製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証いたしません。
第 23 条(免責事項②)
会員が保存されたデータが消失または破損した場合、AOS 社は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または破損に伴う会員または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。
AOS 社は、本規約所定の事由の発生により、一切の責任を負うことなく本サービスを変更、停止または打ち切ることができ、この場合本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。またこれにより会員に発生した損害については、弊社及び AOS 社は一切の責任を負わないものとします。
第 24 条(免責事項③)
本製品は、インターネットを経由する情報のアクセスおよび伝達に用いられることがあり、会員は、①ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェア、または②権限のないユーザー(ハッカーなど)がアクセスを取得し、会員のデータ、Web サイト、Android スマホ ( 移動機 ) またはネットワークに損傷を与える可能性があることをご了解ください。
会員がダウンロードした資料または本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断とリスクでアクセスしたものであり、これらの資料をダウンロードしたことで起こるいかなる Android スマホ ( 移動機 ) の損傷またはデータの損失に関しても会員が全責任を負うものとします。さらに、会員は、本製品が死亡事故、人身傷害または重大な身体もしくは環境への損害を引き起こす可能性がある用途での使用を意図しておらず、またはこれに適していないことをご了解ください。
第 25 条(免責事項➃)
会員は、本製品のご利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負わないこと(弊社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む)に明確にご同意いただくものとします。
第 26 条(免責事項⑤)
第 22 条ないし第 25 条の規定は、弊社らに故意または重過失がある場合には適用されないものとします。
本製品に関連する全ての請求権に関して弊社らが負う法的責任の総額は、会員がこれまでに支払われたご利用料金の総額を上限とするものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 27 条(会員情報の変更)
本サービスのご利用の申込みの際に弊社にお届けいただいた会員の登録情報に変更が生じた場合、直ちにお届けいただくものとします。なお、当該お届け出がなされなかったことで会員が不利益を被ったとしても、弊社は会員に対し責任を負いかねます。
前項の登録情報の変更があったにもかかわらず、会員がお届け出をなされなかった場合、弊社がお届け出を受けている社名•名称、住所または請求書送付先への郵送等による通知をもって、弊社からの通知があったものとみなします。
第1項のお届け出があった場合、弊社は、お届け出にかかる事実を証明する書類の提出を会員に求めることができ、会員はこれに速やかに応じていただくものとします。
第 28 条(法令の遵守)
会員は、本製品のご利用に当たり、米国、日本およびその他の国の輸出入に関する法律に服することがあることをご了解ください。
会員は、あらゆる輸出入に関する法律および規則を順守することにご同意いただくものとします。特に、本製品を、米国の輸出禁止諸国または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出してはならないことをご了解ください。会員は、本製品を使用することにより、これらの国に居住していないことまたはかかるリストに掲載されていないことを表明し保証するものとします。
会員はまた、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止するあらゆる目的のために本製品を使用しないことにご同意いただくものとします。
会員は本製品を、児童ポルノその他の違法なファイルまたはデータの保存、バックアップまたは配信をするために利用しないものとします。
会員は、会員が児童ポルノその他の違法なファイルもしくはデータを保存している、または本製品が関係法令に違反して輸出その他の手段によって出荷もしくは輸送されたとの申立てに基づいて生じるあらゆる損害、罰金、違約金、賦課金、負債、コストおよび費用(弁護士費用、専門家への依頼費用および立替費用を含む)に関して弊社を防御し、補償しかつ何らの損害も与えないものとします。
第 29 条(準拠法および裁判管轄)
本規約および会員と弊社間との関係は、日本法に準拠するものとします。
会員は、本規約から生じる紛争の解決または権利の申立ては東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることにご同意いただくものとします。
知的財産権に関しては、弊社が自己の権利の保護または執行に当たり任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに明確にご同意いただくものとします。
本規約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。
第 30 条(本規約の効力)
本規約は、会員と弊社との間の完全合意を構成しており、本製品に関連する会員と弊社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。特に、会員が本製品のライセンスをすでにお持ちの場合、本規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。
本規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は適用法に合致する方法で両当事者の本来の意図をできる限り反映して作成され、残りの部分はなお効力を有するものとします。
弊社が本規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄したものとはみなされないものとします。
会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本合意に第三受益者は存在しないことにご同意いただくものとします。
会員は、本規約または本製品の利用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから1年以内に提訴しなくてはならず、それ以降は永久に提訴できないことにご同意いただくものとします。
第 31 条(本規約の変更)
弊社は、いつでも本規約を変更する権利を有し、各変更事項は本サイトに掲載された時点で効力を発生するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適用されるものとします。
本規約の変更後に本製品を継続して利用される場合、会員は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本サイト上に掲載されている本規約の最新版をご覧になって、変更箇所を随時ご確認ください。本規約
の順守にご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利用をおやめいただく必要があります。
本規約および本サイト上に掲載された改訂版は、アカウントを維持しまたは本サービスのご利用を継続される限り有効です。
第 32 条(権利義務の譲渡)
会員は、弊社の文書による事前の同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。
弊社は、本規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。販売元:株式会社ベネフィットジャパン
提供元:AOS データ株式会社 2013 年 12 月 1 日制定
2015 年 2 月 1 日改正
2015 年 4 月 1 日改定
2016 年 4 月 1 日改定
*本製品は、Genie9 社が開発した Android および iOS 用クラウドバックアップサービス「G Cloud Backup」をもとに、AOS 社が日本市場向けにカスタマイズして提供するものです。G Cloud Backup オリジナルの個人情報保護方針、利用規約およびよくある質問(FAQ)については、こちらをご参考ください。ただし、これらの規約のすべてが本製品に妥当するわけではないことにご注意ください。
【セキュリティサービス for Android】
以下の製品使用許諾書を事前にご確認の上、ご利用ください。
Kingsoft Mobile Security 製品使用許諾書
キングソフト株式会社は、株式会社ベネフィットジャパンを通じてお申し込みされたお客様に対し、セキュリティサービス for Android は、キングソフト株式会社が提供する Kingsoft Mobile Security の OEM 版として提供しております。著作権等の全ての権利はキングソフト株式会社が保有しております。
キングソフト株式会社は、お客様に対し、下記の内容で Kingsoft Mobile Security( 以下本ソフトウエア製品、プログラム、データ、マニュアルおよびこの製品に含まれる全ての付属品 ) の使用を許諾いたします。
著作権
キングソフト株式会社および中国•北京金山安全軟件有限公司は本ソフトウエア製品の全ての著作権を所有します。
2. 使用許諾の範囲
お客様は本ソフトウエア製品を、お客様が保有する 1 台の移動機で、お客様ご自身が使用する場合のみ使用することができます。お客様の有する使用権は、非独占的なものであり、第三者に譲渡することはできません。
3. 複製•改変の制限
お客様は、ご自身のためにバックアップ目的でのみ、本ソフトウエア製品の複製を行うことができます。それ以外の目的での複製はできません。複製された製品を第三者に使用させることはできません。キングソフト株式会社は、本ソフトウエアの性能を向上させるために必要な修正を行う場合があります。お客様は、本ソフトウエア製品を改変することはできません。
4. アフターサービス
本製品のお客様へのユーザーサポートは、電子メールおよび電話にて行います。
また、ユーザーサポート期間は、本製品の月額有料期間中といたします。なお、お客様のサポート中に発見された、修正•改善に関する技術情報は、他のお客様へのサポートに利用させて頂きます。
5. 第三者の使用
お客様は、キングソフト株式会社の書面による同意を得なければ、ソフトウエア製品およびその複製物の販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使用させることはできません。
6. 損害賠償の免責
お客様が本ソフトウエア製品を使用された結果の影響について、キングソフト株式会社は、一切の責任および業務から免れるものとします。大切なファイルは必ず、インストール前およびインストール後も頻繁にバックアップをおとり下さい。いかなる場合にも、キングソフト株式会社の賠償責任が、本ソフトウエアのご購入代金を超えることはありません。この免責規定は、お客様が本ソフトウエアを返品された場合でも適用されます 。
7. 使用許諾期間
本使用許諾は、お客様が本ソフトウエア製品をインストールしたときより成立します。本使用許諾は、キングソフト株式会社がお客様に対して事前の通知を出すことにより、または、お客様が本書面に記載している事項に違反したことにより終了します。
8. 返品について
本ソフトウエア製品ご購入後のお客様の都合による返品は、応じかねます。不具合、もしくは移動機の相性問題等で正常に動作しない場合、お買い上げ後 30 日以内であれば、返品することができます。それ以降の返品はできません。
9. 広告媒体としての利用
本ソフトウエアをお使いの場合は、本ソフトウエアの一部画面内等を広告媒体として利用するほか、随時ポップアップ広告を表示する可能性があります。
販売元:株式会社ベネフィットジャパン提供元:キングソフト株式会社
2011 年 9 月 7 日制定
【フィルタリングサービス for Android】
下記の使用許諾契約は、株式会社ベネフィットジャパンを通じてお申し込みされたお客様 ( 個人または法人を問いません ) と AOS データ株式会社 ( 以下、AOS データ ) との間に締結される法的な契約書です。AOS データは、お客様が本使用許諾契約の内容に同意される場合に限り、本使用許諾契約の対象となるソフトウエアを使用することを許諾します。ソフトウエアをインストール、複製、使用することまたは CD-ROM の入ったプラスチックケースのビニールカバーをはがすことによって ( ダウンロードによる購入の場合は、製品の購入手続きにおいて、本契約書に「同意する」を押下 ( クリック ) された時点で )、お客様は本使用許諾契約の条項に同意し、使用許諾契約が成立したものとみなしますので、その前に本使用許諾契約をよくお読みください。お客様が本使用許諾契約の内容に同意されない場合、AOS データは、本使用許諾契約の対象となるソフトウエアを使用することを許可いたしません。その場合には、お買い上げ後 60 日以内に、ご購入を証明するものを添えて、お買い上げ店に購入商品をすべてお戻しください。引き換えに、ご購入代金を払い戻しいたします。( ダウンロードによる購入の場合には、本契約書に「同意しない」を押下 ( クリック ) してください。購入手続きはキャンセルされ、製品を購入•ダウンロードすることはできません。また、ダウンロード販売といいます性質上、同意のうえご購入された製品の返品•返却は一切できませんのでご注意ください。)
第 1 条 ( 使用権の許諾 )
AOS データは、本契約記載の条件に従い、「Net Nanny for Android」( 以下、本ソフトウエア ) に関し、お客様が自己所有するコンピュータ ( お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含む ) における以下の非独占的
、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。
1. 1 台のコンピュータを特定し、その上で本ソフトウエアを使用する権利。
2. 本ソフトウエアの媒体破損時に備え、バックアップ用に複製を 1 つ作成すること。
第 2 条 ( 著作権等 )
本ソフトウエアおよびマニュアルに関する著作権、特許、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的所有権は AOS データおよび本ソフトウエアの使用許諾権者へ独占的に帰属します。
2. お客様は、AOS データの事前の承諾を得ることなく、本ソフトウエア、マニュアルおよび本ソフトウエアのプロダクトキー ( 以下、「プロダクトキー」) を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、本ソフトウエア、マニュアルおよびプロダクトキーに担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、 AOS データの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス ( 有償•無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス ) の一環として本ソフトウエアおよびプロダクトキーを使用 することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウエアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウエアに何らかの障害が生じた場合、AOS データは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、AOS データの文書による同意なしに、本ソフトウエアを複製すること ( メディアからハードディスクへの複製、本ソフトウエアを含むアーカイブの作成、ネットワークへの送信などを含む ) はできません。ただし第 1 条の 2 項の場合を除きます。
第 3 条 ( 保証および責任の限定 )
AOS データは、本契約の締結日から 60 日に限り、本ソフトウエアのメディアに物理的な欠陥があった場合、当該メディアを無料交換いたします。交換後のメディアに対しては、交換前のメディアに適用されるべき保証期間が適用されるものとします。この場合には、本ソフトウエアに領収書を添えて本ソフトウエアをお買い上げになった販売店あてにお戻しください。なお、ダウンロードによる購入の場合には媒体がございませんので、媒体の代品の提供はありません。
2. AOS データは、前項において明示する場合を除き、本ソフトウエア、マニュアルまたは第 4 条に定義されるサ ポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、AOS データは、本ソフトウエアもしくはマニュアルの機
能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウエアまたはマニュアルの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
3. AOS データは、第 4 条 1 項および 2 項に記載されるユーザー登録もしくはユーザー登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、同社からお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
4. お客様が期待する成果を得るためのソフトウエアプログラム ( 本ソフトウエアを含むがこれに限られない ) の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。
本ソフトウエアもしくはマニュアルの使用、サポートサービスならびに第 4 条 3 項および 4 項によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して AOS データは一切の責任を負いません。
5. 本契約のもとで、理由の如何を問わずAOS データがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の 100% を上限とします。
第 4 条 ( サポートサービス )
AOS データは、同社が定める手続に従ってユーザー登録を行ったお客様に対し、当該ユーザー登録の日から 1 年を経過する日までを有効期間として、電話またはメールによるサポートサービスを提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、サポートサービスのうち一部が有料となります。なお、ユーザー登録を行ったお客様で、本ソフトウエアのライセンスを更新した場合は、サポート期間も延長されます。
2. お客様は、前項記載のユーザー登録の内容に変更が生じた際には、AOS データに対し遅滞なく届出を行うものとします。
3. サポートサービスの提供に関する AOS データの義務は、本条 1 項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、AOS データは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
(a) AOS データが定める手続に従ったユーザー登録を行っていないお客様
(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様
(c) サポートサービスの有効期間にないお客様
(d) 本ソフトウエアを、日本語以外の言語に対応するオペレーティングシステムとともに使用しているお客様
(e) 本ソフトウエアに関する内容でない質問のあるお客様
4. AOS データは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき
(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき
(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
(d) 上記以外の緊急事態により、AOS データがシステムを停止する必要があると判断するとき
5. お客様は、サポートサービスの有効期間が終了する日までに AOS データが定める手続に従いサポートサービス契約を更新することによって、引き続きサポートサービスの提供を受けることができます。なお、サポートサービス契約の更新には別途費用が必要となります。
6. 前各項にかかわらず、AOS データは、同社がサポートを終了した本ソフトウエアについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
第 5 条 ( 契約の解除 )
お客様が本契約に違反した場合、AOS データは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウエア、マニュアルおよびプロダクトキーを一切使用することができません。
2. お客様は、本ソフトウエア、マニュアル、プロダクトキーおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
3. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウエア、マニュアル、プロダクトキーおよびそのすべての複製物を AOS データへ返却するかまたは破棄するものとします。
第 6 条 ( 守秘義務 )
お客様は、(a) 本契約記載の内容、および、(b) 本契約に関連して知り得た情報 ( 本ソフトウエアのプロダクトキー、サポートサービスに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、ID、パスワードならびにサポー トサービスの一環としてコンピュータ•ネットワークを介して提供される情報内容を含む) につき、AOS データの書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には AOS データに対して速やかに事前の通知 を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(1) 開示を受けた時に既に公知である情報
(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
【料金表】 下記記載の金額は全て税抜き価格です。
3GB スマホ音声通話機能付基本使用料月額
1,600円①
ONLY スマホ 3GB 音声通話機能付 月額1,600円プラン
お支払い月額
①
1,600円 / 月
ONLY スマホ 3GB データ専用 SMS 機能付 月額1,050円プラン | |||
3GB スマホデータ専用 SMS 機能付基本使用料月額 900円① | SMS オプション料 150円② | ||
お支払い月額
①+②
1,050円 / 月
3GB スマホデータ機能付基本使用料月額
900円①
ONLY スマホ 3GB データ専用機能付 月額900円プラン
お支払い月額
①
900円 / 月
7GB スマホ音声通話機能付基本使用料月額
2,980円①
ONLY スマホ 7GB 音声通話機能付 月額2,980円プラン
お支払い月額
①
2,980円 / 月
ONLY スマホ 7GB データ専用 SMS 機能付 月額2,430円プラン | |||
7GB スマホデータ専用 SMS 機能付基本使用料月額 2,280円① | SMS オプション料 150円② | ||
お支払い月額
①+②
2,430円 / 月
7GB スマホデータ機能付基本使用料月額
2,280円①
ONLY スマホ 7GB データ専用機能付 月額2,280円プラン
お支払い月額
①
2,280円 / 月
•音ユ声ニ通バ話ー機サ能ル付サコーービススは料課が金別開途始か日かかりらま6すケ。月を最低利用期間とし、6 ケ月以内に解約される場合は契約解除料 9,500 円が発生いたします。
・初期費用
項目 | 価格 |
事務手数料 | 3,000 円 |
パッケージを店頭にてご購入いただいている場合、事務手数料はかかりません。初回のご請求については、事務手数料を合算して請求いたします。
•契約解除料
項目 | 価格 |
音声通話機能付コース (6 ケ月以内 ) | 9,500 円 |
データ通信専用コース | 無料 |
•その他の費用
項目 | 価格 |
SIM カード再発行手数料 | 3,000 円 |
MNP 転出手数料 | 3,000 円 |
•国内通話•通信料
通信種別 | 価格 |
通話料 | 20 円 /30 秒 |
SMS 送信料 | 3 円~ (70 文字~ )/1 回 |
通話料金•SMS 通信料金のご請求は 2 ケ月後のご請求となります。
•高速チケットオプション
オプション | 価格 |
100MB | 300 円 |
500MB | 1,000 円 |
購入された高速通信容量の有効期限は、チャージ日を含め 3 ケ月となります。 有効期限終了および解約後はご利用いただけません。一度購入されたチケット代の返金はお受けできません。
オプション | 価格 | 音声付 コース | データ専用 コース |
スマホ得得セット ( デビューパック 1) (ずっと安心•サポート•クラウド) | 900 円 | ● | ● |
スマホ得得セット ( デビューパック 2) つながる端末保証•サポート•クラウド) | 900 円 | ● | ● |
ずっと安心補償 | 500 円 | ● | ● |
つながる端末保証 | 500 円 | ● | ● |
遠隔サポート | 500 円 | ● | ● |
無制限クラウド | 500 円 | ● | ● |
セキュリティ | 380 円 | ● | ● |
フィルタリング | 570 円 | ● | ● |
留守番電話 | 350 円 | ● | |
キャッチホン | 250 円 | ● |
•オプション 月額 ※得得セット 最大 60 日 500 円
(
•留守番電話
電源 OFF 時や、電話に出られない時に、相手のメッセージをお預かりします。最長 3 分、最大 20 件まで録音可能です。お預かりした伝言メッセージは音声電話•テレビ電話それぞれ 20 件ずつ、72 時間保存されます。
•キャッチホン
通話中にかかってきた別の電話を信号音(通話中着信音)でお知らせします。お話し中の通話を保留にしたまま、あとからかかってきた電話を受けられます。重要な電話を待っている最中でも安心して通話ができます。あとからかかってきた相手とも簡単なボタン操作で切換えができます。
•SMS 料金
電話番号を指定してメッセージを携帯電話間で送受信できる SMS(ショートメッセージサービ
ス)をご利用いただけます。SMS 認証が必要な SMS アプリなどの登録がスムーズに行えます。
※データ専用コースのみご利用いただけません。
SMS 本文に半角カタカナや絵文字を使うと、受信側で正しく表示されないことがあります。送信料金は送信文字数により異なります。
送信文字数 | 国内 送信料金 | 国内から海外送 信料金 | 海外から 送信料金 | |
全角 | 半角英数のみ | |||
1-70 | 1-160 | 3 円 | 70 円 | 120 円 |
71-134 | 161-306 | 6 円 | 140 円 | 240 円 |
135-201 | 307-459 | 9 円 | 210 円 | 360 円 |
202-268 | 460-612 | 12 円 | 280 円 | 480 円 |
269-335 | 613-765 | 15 円 | 350 円 | 600 円 |
336-402 | 766-918 | 18 円 | 420 円 | 720 円 |
403-469 | 919-1071 | 21 円 | 490 円 | 840 円 |
470-536 | 1072-1224 | 24 円 | 560 円 | 960 円 |
537-603 | 1225-1377 | 27 円 | 630 円 | 1,080 円 |
604-670 | 1378-1530 | 30 円 | 700 円 | 1,200 円 |
移動機またはアプリによっては全角最大 670 文字(半角英数字のみの場合は 1530 文字)までの文字メッセージを送受信できます。
全角 71 文字(半角英数字のみの場合は 161 文字)以上の文字メッセージを送信した場合、移動機またはアプリによってはメッセージが分割されて届く場合があります。
1 日に送信できるメッセージは、全角 70 文字(半角英数字のみの場合は 160 文字)以内の場合
200 回未満となります。
・国内電話・国際ローミングの料金について
通信種別 | 価格 |
通話料 | 弊社ホームページにてご確認下さい |
SMS 送受信料(国際) | 70 円~ (70 文字~ )/1 回 |
国際電話•初期利用限度額 | 約 10,000 円 / 月 |
国際ローミング•初期利用限度額 | 約 50,000 円 / 月 |
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ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンター】
050-3387-0630
※お問合わせの際は、番号をよくお確かめください。
年末年始・弊社指定休日を除く 11:00 ~ 19:00
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