OVERSEAS TRAVEL ACCIDENT INSURANCE
OVERSEAS TRAVEL ACCIDENT INSURANCE
ポケットガイド
海外旅行総合保険ご契約のxxx・約款集
このたびは損保ジャパンの海外旅行総合保険にご加入いただきましてありがとうございます。
このポケットガイドには、ご旅行先でのケガ・病気その他のトラブル等の際に、さまざまな支援を行うサービスのご利用方法をはじめ、ご契約の内容、保険金のご請求手続き等の内容を掲載しております。ご旅行には、保険証券とともにこのポケットガイドをご持参いただきますようお願いいたします。
なお、ご契約後にご通知いただきたい事項は次のとおりです。必ずご確認ください。
申込書にご記入（告知）いただいた内容、または保険証券等の記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。なお、次の場合に、ご通知がないとき、または必要な追加保険料のお支払いがないときは、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。 ①職業または職務を変更された場合 （注）ご契約締結時に申込書にご記入（告知）いただいた「旅行行程中に従事する職業または職務」を変更された場合をいい、新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。 ②ご住所やお名前等を変更された場合 （注）転居や改姓等により、ご住所やお名前等を変更された場 合をいいます。 |
ご契約締結後にご注意いただきたいこと
次回のご旅行の際も、どうぞきめ細かいサービス体制の完備した損保ジャパンの海外旅行総合保険をご利用くださるようお願い申し上げます。
楽しいご旅行を心よりお祈り申し上げます。
お名前 NAME | 血 液 型 Blood Type | 性別 SEX | |||
年齢 AGE | パスポート番号 PASSPORT No. | ||||
事故で困った ケガ・病気に ケガ・病気以外の 耳 や 言 葉 の 海外での ケガ・病気に 保険期間 保 険 金 海外クレーム
と き、ま ず なったとき トラブルは（盗難・ 不 自 由 な
ご覧ください ヘルプライン〉〈海外ホットライン〉 手 話 通 訳 か け 方 英
コールセンター
１．事故で困ったとき、まずご覧ください。 Ｐ２
２．ケガ・病気になったとき Ｐ４
〈海外メディカルヘルプライン〉
３．ケガ・病気以外のトラブルは
（盗難・賠償事故など） Ｐ10
単 語 手 x x x手続き リ ス ト
〈海外ホットライン〉
４．耳や言葉の不自由なお客さま専用
手話通訳コールセンター Ｐ12
５．海外での電話のかけ方 Ｐ14
６．ケガ・病気に関する英会話・英単語 Ｐ18
７．保険期間延長の手続き Ｐ24
８．保険金ご請求の手続き Ｐ26
重要事項 事故以外
９．海外クレームエージェントリスト Ｐ30
10．重要事項のご説明 Ｐ32
11．事故以外のご相談 Ｐ36
海 外 旅 行 海外旅行総合
のあらまし 特
12．海外旅行総合保険のあらまし Ｐ38
保険普通保険
約
13．海外旅行総合保険普通保険約款および特約 Ｐ48
〈海外メディカル 賠償事故など） お客さま専用 電 話 の 関する英会話・ 延 長 の ご 請 求 エージェント のご説明 のご相談 総 合 保 険 約 款 お よ び
₁ 事故で困ったとき、まずご覧ください。
◇キャッシュレスで治療を受けたい。
◇病院の予約・医師の手配をしてほしい。
ケガ・病気になったとき
海外メディカル
◇治療費は自分で支払う。
◇自分で病院に行ける。
◇宿泊施設のフロント等で医師の手配をしてもらえる。
◇治療費をお立て
◇診断書・治療費
◇携行品の盗難・破損
（盗難事故）
直ちに警察に連絡
携行品の事故
（破損事故）
第三者の証明書を破損状態を写真に修理された場合はさい。
◇航空会社に預けた携行品の破損・盗難
旅行事故緊急費用
◆航空会社から事
◇その他の携行品の事故
◇海外旅行中に生じた予期できなかった偶然な事故
（注）公的機関等により、その発生が証明されるものにかぎります。
◇航空会社に預けた手荷物の目的地への６時間超の到着遅延
◇搭乗予定航空機の６時間以上の出発遅延
◇搭乗予定航空機の欠航・運休・搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能（※）
◇搭乗した航空機の着陸地変更（※）
◇搭乗した航空機の遅延による乗継予定航空機への搭乗不能（※）
航空機遅延
航空 遅延
機寄託手荷物
（※）６時間以内に代替機を利用できない場合にかぎります。
◇その他海外にて不明な点
◇その他の海外での事故
◇誤って他人のものを壊した。
◇誤って他人にケガをさせた。
賠償事故
海外ホットラインへ
ヘルプラインへ連絡
替えください。
領収書・薬代領収書等をお取付けください。
し、盗難証明書をお取付けください。お取付けください。
お撮りください。
見積書または修理代領収書をお取付けくだ
故証明書をお取付けください。
海外でのご相談
病院に行く前に、
「海外メディカルヘ ル プ ラ イ ン」
帰国後のご請求
取扱代理店・損保ジャパン営業店または「海外ホットライン」（P．２７）までご連絡ください。
（P.４ ～P.９）までご連絡くださ い。
◇公的機関等から証明書をお取付けください。
◇現地で支出した費用の領収書をお取付け
ください。
◇航空会社から証明書をお取付けください。
◇現地で支出した費用の領収書をお取付け
ください。
海外でのご相談
事故発生後、速やかに、対処方法・取付必要書類・請求方法等について、「海外ホットライ
連絡 ン」（P．１０～P．１１）までご連絡ください。
海外での電話のかけ方については、P.１４～ P.１７をご覧ください。
海外メディカルヘルプラインの連絡先
日本語対応・24時間
ケガ・病気でお困りのとき、保険証券等をお手元にご用意のうえお電話ください。
（注１）電話機の種類や各国の電話事情等により無料電話がご利用になれない場合があります。詳しくは「電話ご利用上の注意点」をご確認ください。
（注２）携帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、下表の電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている電話番号をご確認ください。
（注３）耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、P.12をご覧ください。
お客さまの滞在地 | 電話番号 | センター | ||
北米中南米ハワイ | アメリカ本土・ハワイ・アラスカ・カナダ | 0000-000-0000（無料電話） | アメリカセンター | |
メキシコ | 000-000-0000 （無料電話） | |||
ブラジル | 0000-000-0000（無料電話） | |||
無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域から | アメリカ・カナダから | （1）000-000-0000 | ||
上記以外の 国・地域から | （1）000-000-0000 | |||
中国 | 中国（香港・マカオを除く） | 000-000-0000 （無料電話） | 中 国 センター | |
香港 | 000-000-000 （無料電話） | |||
マカオ | 000-0000 （無料電話） | |||
無料電話がご利用になれない場合 | 中国大陸から | 000-0000-0000 | ||
香港・マカオから | （86）00-0000-0000 | |||
グアム サイパンオセアニアアジア | 台湾 | 00000-00-0000（無料電話） | シ ン ガポ ー ル センター | |
シンガポール | 0000-0000000 （無料電話） | |||
マレーシア | 0000-00-0000 （無料電話） | |||
無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域から | シンガポール国内から | 6535-5554 | ||
シンガポール国外から | （65）6535-5554 | |||
韓国 | 00000-000-0000（無料電話） | タ イ センター | ||
インドネシア | 000-000-00-0000（無料電話） | |||
フィリピン | 0000-0-000-0000（無料電話） | |||
タイ | 0000-000-000 （無料電話） | |||
ベトナム | 00000000 （無料電話） | |||
グアム・サイパン | 0000-000-0000（無料電話） | |||
オーストラリア | 0000-000-000 （無料電話） | |||
ニュージーランド | 0000-00-0000 （無料電話） | |||
無料電話がご利用になれない場合 | タイ国内から | 00-000-0000 | ||
タイ国外から | (00)0-000-0000 | |||
＊ミャンマー・カンボジア・ラオスはタイセンターまでご連絡ください。
お客さまの滞在地 | 電話番号 | センター | ||
欧州 アフリカ中近東 ロシア | アイスランド | 000-0000 （無料電話） | イギリスセンター | |
アイルランド | 0000-000-000 （無料電話） | |||
アラブ首長国連邦 | 0000-000-0000（無料電話） | |||
イギリス | 0000-000-0000（無料電話） | |||
イスラエル | 0-00-00-00000 （無料電話） | |||
イタリア | 000-000-000 （無料電話） | |||
オーストリア | 0000-000-000 （無料電話） | |||
オランダ | 0000-000-0000（無料電話） | |||
ギリシャ（固定電話のみ） | 00-000-000-000（無料電話） | |||
スイス | 0000-000-000 （無料電話） | |||
スウェーデン | 000-000-0000 （無料電話） | |||
スペイン | 000-0-000-00 （無料電話） | |||
デンマーク | 0000-0000 （無料電話） | |||
ドイツ | 0000-000-0000（無料電話） | |||
トルコ（固定電話専用） | 0000-000-0000（無料電話） | |||
トルコ（携帯電話専用） | 0000-000-0000（無料電話） | |||
ノルウェー | 0000-0000 （無料電話） | |||
ハンガリー | 00-000-000-00 （無料電話） | |||
フランス | 0000-000-000 （無料電話） | |||
ベルギー | 0000-00000 （無料電話） | |||
ポルトガル | 000-000-000 （無料電話） | |||
南アフリカ | 0000-000-000 （無料電話） | |||
ルクセンブルク（固定電話のみ） | 0000-0000 （無料電話） | |||
ロシア | 000-000-0000-0000（無料電話） | |||
無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域から | イギリス国内から | 000-0000-0000 | ||
イギリス国外から | （44）00-0000-0000 | |||
各センターに連絡が取れない場合 | 海外から | （81）0-0000-0000 | 東 京 センター |
日本国内から | 00-0000-0000 |
●電話ご利用上の注意点（Ｐ.14～Ｐ.17もご覧ください。） ＊（ ）内は国番号です。無料電話利用時には、国番号が不要です。 ＊無料電話は、公衆電話や日本国内でご利用またはレンタルされた携帯電話（海外利用）からはご利用になれない、または料金が発生する場合があります。 ＊無料電話は、固定電話や現地で契約された携帯電話であっても各国の電話事情等によりご利用になれない場合があります。 |
＊無料電話がご利用になれない場合は、「無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域から」に記載の電話番号へコレクトコールでおかけいただくか、「折り返し電話」するよう各センターにお申し付けください（コレクトコールのかけ方はＰ.15～Ｐ.16）。 ＊「無料電話」の表示がない電話番号は「ダイヤル直通電話（有料）」となりますので、コレクトコールでおかけいただくか、「折り返し電話」するよう各センターにお申し付けください（ダイヤル直通電話 （有料）のかけ方はＰ.16）。 ＊無料電話やコレクトコールをご利用になれない場合の電話料金はお客さま負担となります。 ＊地域によっては国内通話料相当額が必要になる場合があります。 ＊宿泊施設内電話の利用料や、携帯電話の種類により受信の際に利用料が発生する場合は、お客さま負担となります。 ＊各国での電話事情等により電話がかかりにくい場合は、「海外メディカルヘルプライン東京センター（上記）」または他のセンター（無料電話以外の電話番号）におかけいただくか、「海外ホットライン （Ｐ.10）」のお客さまのいらっしゃる地域の電話番号までお問い合わせください。 ＊お電話をいただいた時間帯や状況によっては、他のセンターへ電話が転送される場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ＊各電話番号については最新のものを掲載していますが、現地電話制度の事情等により急な変更が生じることがあります。 |
サービス内容・ご利用上の注意点等の詳細につきましては、Ｐ.７～Ｐ.９をご覧ください。
ケガ・病気以外の事故相談の場合はＰ.10～Ｐ.11をご覧ください。
（注）「海外メディカルヘルプライン」は、「日本エマージェンシーアシスタンス株式会社」との提携により運営されています。
医療アシスタンスサービスメニュー
サービスの内容 |
キャッシュレス治療の手配 ◦キャッシュレス治療が可能な病院をご利用いただく場合、病院への支払保証のご連絡をします。 ◦すでに病院等に収容されている場合、病院側へキャッシュレス治療 提供の交渉をします。 |
病院／医師の紹介・予約 ◦病状、滞在地、診察希望時間帯にあわせ、病院／医師を紹介・予約します。 ◦宿泊施設滞在中で緊急の場合、宿泊施設のフロントと連絡をとり、 往診手配・救急車手配をします。 |
医療通訳サービス ◦ケガや病気で医師の治療を受けられる場合、必要に応じて、電話による医療通訳サービスを提供します。 |
治療経過管理 ◦通院受診後のお客さまの回復状況をチェック・治療内容確認・フォローします。 ◦入院の場合、適切な治療がなされているかを主治医と定期的にコン タクトしチェックします。 |
ご家族等の救援者へのサポート ◦３日以上続けて入院された場合、病院へ駆けつけるご家族の渡航のお手伝いをします。 |
緊急移送手配 ◦事故現場への救急車・救急ヘリ・緊急医療チームの派遣手配をします。 ◦チャーター機・付き添い医師／看護師の手配をします。 ◦移送先となる最寄り先進国における受け入れ病院の手配をします。 |
退院後の帰国手配 ◦帰国便の手配をします。日本の病院へ転院の場合、航空会社への患者搭乗手続きをします。 ◦主治医の指示に基づく付き添い医師／看護師の手配をします。 |
遺体送還手配 ◦ご遺体の現地火葬手配をします。 ◦ご遺体の日本への送還手配をします。 |
（注１）特約をセットされていない等、ご契約内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
（注２）各国の政治情勢、医療設備の整っていない地域、事故受付時間帯、事故場所、電話事情等によっては、サービスが提供できない、または、時間がかかる場合があります。
（注３）耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、 P.12をご覧ください。
キャッシュレス治療サービスのご利用方法
キャッシュレス治療サービスとは |
お客さまが治療費をお支払いする必要がないキャッシュレス治療が可能な病院をご紹介します。この場合、治療費はご紹介する病院へ保険金としてお支払いしますので、現金払いは不要です。ご利用方法やご利用上の注意事項をご確認ください。
キャッシュレス治療サービスのご利用方法 |
海外メディカルヘルプラインのキャッシュレス治療が可能な病院をご利用の場合、治療費はご契約の範囲内で損保ジャパンから病院へ保険金としてお支払いします。手続きは次のとおりです。
海外メディカルヘルプラインへお電話ください。 ◦お手元の保険証券等の内容を確認させていただきます。 ◦キャッシュレス治療が可能な病院の紹介・予約手配をいたします。 |
対応病院窓口で保険証券またはインシュアランスカード等を提示 |
損保ジャパン所定または病院備え付けの保険金請求書に必要事項を記入 ◦当ポケットガイド巻末に添付の保険金請求書をご利用ください。 |
これでOK ! 医師の診察をお受けください。 |
（注１）病院によっては診察後に処方箋が出され、別途薬局で薬の購入が必要な場合がありますので、その際はいったんお支払いいただき帰国後に損保ジャパンまでご請求ください。
（注２）キャッシュレス治療手配にもかかわらず、病院から治療費の請求があった場合は、海外メディカルヘルプラインまでご連絡ください。
（注３）保険証券等のコピー・保険金請求書・診断書を、海外メディカルヘルプラインへ郵送・メールまたはFAX送信いただく場合がありますのでご了承ください。
医療アシスタンスサービス／キャッシュレス治療サービスご利用の注意事項 |
１．保険証券等をお持ちでない場合は、海外メディカルヘルプラインでのサービスをご提供できない場合があります。
２．各国の医療設備の整っていない地域、事故受付時間帯、事故場所、電話事情等によっては、サービスが提供できない、または、時間がかかる場合があります。
３．戦争等危険地域、電話・交通手段の確保が困難な地域、金融事情が不安定なために必要な費用決済が困難な地域等ではサービスの提供をお断りする場合がありますのであらかじめご了承ください。
４．ご契約いただいた保険内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
５．保険金のお支払い対象とならないケガ・病気の場合はサービスのお取扱いができません。
６．保険金のお支払い対象となるケガ・病気であっても、キャッシュレス治療サービスのお取扱いができないことがあります。その場合はいったんお支払いのうえ、帰国後海外ホットライン（Ｐ.27）へご請求ください。
＜サービスのお取扱いができないことがある主な場合＞
・医師の処方箋で別途購入する薬代
・緊急手配された救急車代
・事前に海外メディカルヘルプラインへご連絡がない場合
・保険のお支払い対象となるケガまたは病気であることが確認できない場合
・滞在先、時間帯、病院・医師の事情による場合 など
７．保険金額を超える部分についてはお客さまのご負担となり、キャッシュレス治療サービスのお取扱いもできません。
８．治療費が少額の場合、病院・医師によっては、その場でお客さまによる支払いを求められる場合があります。その場合は治療費をいったんお支払いのうえ、帰国後損保ジャパン保険金サービス課（Ｐ.27）までご連絡ください。
９．キャッシュレス治療サービスの後で保険の対象とならないことが判明した場合は、後日、海外メディカルヘルプラインもしくは直接病院からお客さまへ治療費をご請求させていただきます。
10．日本国内での医療アシスタンスサービスはありません。
11．海外メディカルヘルプラインとお客さまとの間のご連絡方法は、原則、電話・メール・FAXとなります。
海外ホットラインの連絡先
₃ ケガ・病気以外のトラブルは（盗難・賠償事故など）
日本語対応・24時間
ケガ・病気以外の事故でお困りのとき、保険証券等をお手元にご用意のうえお電話ください。
（注１）電話機の種類や各国の電話事情等により無料電話がご利用になれない場合があります。詳しくは「電話ご利用上の注意点」をご確認ください。
（注２）携帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、下表の電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている電話番号をご確認ください。
お客様の滞在地 | 電話番号（無料電話） | |
ヨーロッパ アフリカ 中近東 ロシア | アイスランド | 800-9654 |
アイルランド | 0-000-000000 | |
アラブ首長国連邦 | 800-0-813-0041 | |
イギリス | 0000-000-0000 | |
イスラエル | 1-80-94-56612 | |
イタリア | 800-789641 | |
オーストリア | 0000-000-000 | |
オランダ | 0000-000-0000 | |
ギリシャ | 00-800-161-2206-6612 | |
スイス | 0000-000-000 | |
スウェーデン | 000-00-0000 | |
スペイン | 900-9-581-69 | |
チェコ | 000-000-000 | |
デンマーク | 8088-6979 | |
ドイツ | 0800-1810567 | |
ノルウェー | 8001-6294 | |
ハンガリー | 06-800-190-45 | |
フランス | 0000-000-000 | |
ベルギー | 0800-77322 | |
ポーランド | 0-0-800-8113-247 | |
ポルトガル | 000-000-000 | |
南アフリカ | 0-800-983-167 | |
モナコ | 000-00-000 | |
ルクセンブルク | 8002-7151 | |
ロシア | 810-800-2053-4081 | |
（注３）耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、P.12をご覧ください。
お客様の滞在地 | 電話番号（無料電話） | |
北米・中南米 ハワイ・グアム サイパン | アメリカ本土・アラスカ・ ハワイ・グアム・ サイパン | 0-000-000-0000 |
アルゼンチン | 0000-000-0000 | |
ウルグアイ | 0000-000-0000 | |
カナダ | 0-000-000-0000 | |
コロンビア | 018005-18-1439 | |
ブラジル | 0000-000-0000 | |
ペルー | 0000-00-000 | |
メキシコ | 000-000-000-0000 | |
アジア | 中国（北部）（※） | 00000-000-0000 |
中国（南部）（※） | 00000-000-0000 | |
香港 | 000-000-000 | |
台湾 | 00801-814649 | |
韓国 | 00000-000-0000 | |
シンガポール | 000-000-0000 | |
スリランカ | 000-0000-000 | |
インド | 000-800-1007-803 | |
インドネシア | 001-803-00811-301 | |
タイ | 000-000-000-0000 | |
フィリピン | 1-800-1-816-0278 | |
マレーシア | 1-800-81-5066 | |
オセアニア | オーストラリア | 1-800-783-025 |
ニュージーランド | 0000-000-000 | |
上記無料電話がご利用に なれない場合や上記以外（8 の国または地域から | 1）00-000-0000 |
日本国内から | 0000-00-0000 |
000-000-0000 |
（※）中国北部…華北地区（北京市、天津市、xxx、xxx、内蒙古自治区）、東北地区（遼寧省、xxx、xxx省）中国南部…上記以外（上海市、重慶市等）
●電話ご利用上の注意点 ＊滞在の国・地域によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があるほか、電話機種や回線事情によりご利用になれない場合や、ホテル等客室内の電話からおかけの際、サービス料や利用料がかかる場合もありますので、ご利用時には現地でご確認ください。また、日本国内から海外ローミングやレンタル等した携帯電話から無料電話にご連絡された場合、滞在国内通話料相当額がかかりますのでご注意ください。この場合の通話料及びサービス料・利用料はお客様負担となりますのであらかじめご了承ください。 ＊左記の無料電話がご利用になれない場合は、「無料電話がご利用になれない場合や上記 以外の国・地域から」に記載の電話番号へコレクトコールでおかけください（コレクトコールのかけ方はP.15～P.16）。 ＊各国での電話事情等により電話がかかりにくい場合は、「海外メディカルヘルプライン （P.4～P.5）」のお客さまのいらっしゃる地域の電話番号へお問い合わせください。 ＊電話番号は最新のものを掲載していますが、事務所移転、現地電話番号体系の変更等やむを得ない事情により急な変更が生じることがありますのであらかじめご了承ください。 |
サービス内容・ご利用上の注意点等の詳細につきましては、下記をご覧ください。ケガ・病気の場合はＰ.４～Ｐ.９をご覧ください。
保険事故相談サービスメニュー |
サービスの内容 |
携行品の盗難・破損事故 盗難事故の警察等への届出のアドバイスや、必要書類についてご案内します。長期滞在で現地に銀行口座をお持ちの方が、現地での保険金請求・受領を希望される場合、書類の受付および保険金のお支払いをします。 |
賠償責任事故 賠償事故を起こされた場合、先方との示談交渉に関するアドバイスや、必要書類についてご案内します。 長期滞在で現地に銀行口座をお持ちの方が、現地での保険金請求・受領を希望される場合、書類の受付および保険金のお支払いをします。 |
保険契約内容の確認 保険証券の見方のご説明や、保険金額がいくらついているのかわからないという場合、ご契約内容の確認をします。 |
保険金請求方法案内 保険金請求に関するさまざまなご相談や必要書類についてご案内します。 |
（注１）特約をセットされていない等、ご契約内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
（注２）取扱代理店・損保ジャパン営業店または損保ジャパン国内保険金サービス課にあらためてご請求いただく場合、再度事故内容をお伺いさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
（注３）日本オフィスでは請求書類の受付は行っていません。
（注４）「海外ホットライン」は「株式会社プレステージ・グローバルソリューション」との提携により運営されています。
（注５）耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、 P.12をご覧ください。
耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターとは
₄ 耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンター
テレビ電話を利用した、プラスヴォイス社提供の電話リレーサービスによる事故等のご連絡を承っております。テレビ電話による手話または画面越しでの筆談でご依頼ください。（年中無休で日本時間の午前８時から午後９時までご利用可能です。）
詳細は損保ジャパン公式ウェブサイトを確認してください。
URL xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/
ご利用上の注意事項
１．耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターは、「海外メディカルヘルプライン」と「海外ホットライン」への連絡時にご利用いただけます。具体的なサービスの内容はP.7とP.11をご覧ください。
２．耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターを通じたサービスは、事故のご連絡時のみのご提供となります。その後、引き続きご案内が必要となったときはメール等でのご連絡となります。
３．特約をセットされていない等、ご契約内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
４．各国の政治情勢、医療設備の整っていない地域、事故受付時間帯、事故場所、電話事情等によっては、サービスが提供できない、または時間がかかる場合があります。
ご連絡いただく内容 |
①お名前
②証券番号または契約証番号
③日本ご出国日・保険期間
④ご契約の内容（補償種類・保険金額）
⑤現地連絡先と電話番号
⑥ケガの状態、病気の症状、事故の内容等
⑦その他、状況に応じて確認させていただく事項
ご連絡方法 |
ケガ・病気の場合は、海外メディカルヘルプライン（Ｐ．４～Ｐ．５）、その他のトラブル等については、海外ホットライン（Ｐ．10～Ｐ．11）までご連絡ください。
無料電話のかけ方 |
Ｐ．４～Ｐ．５、Ｐ．10～Ｐ．11に記載の無料電話をご利用の場合の注意点は次のとおりです。
①宿泊施設の客室内からおかけの場合、電話機または客室利用案内書等に表示・記載されている「外線発信番号（一般的に番号は１桁で７または９が多い）」をご確認ください。
次に、確認された外線発信番号に続き、無料電話の番号をダイヤルしてください。なお、宿泊施設の客室内の電話をご利用の際は、宿泊施設からサービス料が請求される場合がありますが、その費用はお客さまのご負担となります。
②公衆電話からおかけの場合、無料電話がご利用になれない機種がありますので、それぞれの電話機の注意書きをご確認ください。機種により、最低料金の通貨コイン１枚が必要となり通話後にコインが戻る方式があります。
③レンタル携帯電話からおかけの場合、無料電話がご利用になれない機種や、利用可能であっても利用料が課徴される機種がありますので、レンタル契約内容・説明書をご確認ください。
また、海外現地で契約された携帯電話や、日本国内でご利用の携帯電話を海外利用される場合も同様ですので、携帯電話会社の利用説明書にてご確認ください。 なお、無料電話をご利用になった際に、別途携帯電話利用料がレンタル会社や携帯電話会社より請求される場合は、その費用はお客さまのご負担となります。
④無料電話がご利用になれない場合や、無料電話の設置がない国からは、「上記以外の地域」に記載の電話番号、もしくは、各ラインの「各センター・各オフィスに連絡が取れない場合」の連絡先へコレクトコールでおかけください。コレクトコールご利用方法および注意点についてはＰ．15～Ｐ．17をご覧ください。
コレクトコール（料金受信人払い方式）のかけ方 |
①電話を受ける側が料金を負担する方式です。ご利用にあたっては宿泊施設のフロントにお申し出いただくか、現地の電話交換手呼出番号をダイヤルし電話局の電話交換手を呼び出したうえ、下記の要領でお申込みいただきます。国内コレクトコール……電話交換手におかけになりたい都市名と電話番号を
お申し出ください。
国際コレクトコール……電話交換手におかけになりたい国名・都市名と電話番号をお申し出ください。
②電話交換手は、現地語または英語を話します。
③地域・電話機の種類・宿泊施設によっては、コレクトコールが利用できない、もしくは、利用可能であっても利用料が必要となる場合があります。なお、その費用はお客さまのご負担となります。
④コレクトコールが利用できない場合は、ダイヤル直通（有料）にてお電話ください。ダイヤル直通（有料）電話のご利用方法および注意点についてはＰ．16
～Ｐ．17をご覧ください。
☆コレクトコールを申し込む例
（xxxxxxがタイ・センターにコレクトコールを申し込んでいるところ）
Operator：This is the overseas oper ator.
Suzuki：I want to make a long dis tance collect call to Thailand.
O：What number are you calling ? Ｓ：I'm calling 00-000-0000 Bangkok. O：Bangkok 00-000-0000 ?
Ｓ：Yes.
O：May I have your name and tele phone number ?
Ｓ：This is Mr. Xxxx Xxxxxx at Guam 1234567.
O：Mr. Suzuki. Who would you like to talk to ?
Ｓ：I’d like to talk to Kaigai Medical Help Line.
O：All right. We'll call you back. Will you hang up and wait, please ?
Ｓ：Thank you.
電話を切って少し待てば、電話交換手が呼びかえしてくれる。
交換手：国際電話局です。
xx：タイへコレクトコールをお願いします。（※１）
交換手：何番をお呼びですか。 xx：バンコク00-000-0000です。
交換手：バンコク00-000-0000ですね。xx：はい。
交換手：あなたのお名前とお電話番号をどうぞ。
xx：グアム123−4567のxxxxです。
交換手：xxxxですね。相手の方のお名前をどうぞ。
xx：海外メディカルヘルプラインと話したいのですが。
交換手：わかりました。お呼びかえしします。お切りになってお待ちください。（※２）
xx：ありがとう。
Ｓ：Hello.
O：This is an overseas telephone op erator. Is this Guam 123-4567 ?
Ｓ：Yes, it is. This is Mr. Suzuki speaking.
O：Will you hold the line, please ?
電話交換手は、相手の料金支払いの承諾をえたのち、つないでくれる。 O：Thank you for waiting. Kaigai Medical Help Line is on the line. Go
ahead, please.
xx：もしもし。
交換手：国際電話局です。グアム123− 4567ですか。
xx：はい、そうです。xxですが。 交換手：そのままでお待ちください。 交換手：お待たせいたしました。海外
メディカルヘルプラインがお出になりました。どうぞお話しください。
（※１）最初の交換手から国際電話の電話交換手につなぐ場合があります。その時はもう一度最初から言ってください。
（※２）公衆電話の場合や、地域によっては電話交換手が電話をきらずにそのままつなげる場合もあります。
ダイヤル直通電話（有料） |
通常の通話方式のことで電話をかける側が料金を負担する方式です。
「有料電話でかけている」ことと「折り返し先の電話番号」をお申し出いただければ、各センター・オフィスよりおかけ直しいたします。
◦国内ダイヤル直通
同じ国内でダイヤル通話をする方式で、日本で普段使用されているように、コインを入れてダイヤルしていただければ通話できます。
（注）地域によってはダイヤルして電話がつながってからコインを入れる場合もあります。
◦国際ダイヤル直通
２つの国にまたがってダイヤル通話をする方式で、以下のようにダイヤルしてください。
（発信地の国際電話識別番号）＋（相手の国番号）＋（電話番号）
例１．台湾から〈海外メディカルヘルプライン〉シンガポールセンターへ電話する場合
000-00-0000-0000でつながります。
例２．電話番号のはじめ（市外局番）に０がつく場合、国番号に続けて最初の０を除いた番号をダイヤルしてください。
アメリカから〈海外ホットライン〉日本オフィスへ電話する場合
000-00-00-000-0000
電話ご利用上のその他の注意点 |
①無料電話やコレクトコールをご利用になれない場合の電話料金はお客さまのご負担となります。
②携帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、各センター各オフィスの電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている電話番号をご確認ください。
③各国・地域の電話事情等により電話がかかりにくい場合がありますのでご了承ください。
④Ｐ．４～Ｐ．５、Ｐ．10～Ｐ．11には最新の電話番号を記載していますが、現地電話制度の事情等により急な変更が生じる場合があります。
⑤電話がかからない場合は、各ラインの「各センター・各オフィスに連絡が取れない場合」の連絡先または他の海外メディカルヘルプライン、海外ホットラインの電話番号までお問い合わせください。
ケガ・病気に関する簡単な英会話例 |
□の中にチェック（ 印）をして、医師に提示して症状を伝えてください。
① 医者を呼んでください。 □Please call a doctor.
② 病院へ連れて行ってください。 □Please take me to the hospital.
③ 気分が悪い。 □I’m not feeling well.
④ おなかが痛い。 □I have a stomachache.
⑤ あたまが痛い。 □I have a headache.
⑥ 歯が痛い。 □I have a toothache.
⑦ 熱がある。 □I have a fever.
⑧ 目まいがする。 □I feel dizzy.
⑨ 寒気がする。 □I have chills.
⑩ かぜをひいた。 □I have caught a cold.
⑪ 下痢をした。 □I have loose bowels.
⑫ 飲みすぎた。 □I drank too much.
⑬ しくしく痛い。 □I have a crampy pain.
⑭ さしこむように痛い。 □I have a sharp pain.
⑮ 貧血気味です。 □I’m anemic.
⑯ どこが悪いのでしょうか？ □What is wrong with me?
⑰ 相変わらずなおりません。 □I’m not feeling any better.
⑱ たいへんよくなりました。 □I feel much better.
⑲ 少しよくなりました。 □I feel a little better.
⑳ わたしは心臓が悪いのです。 □I suffer from my heart.
わたしはアレルギー症です。 □I’m allergic.
月経が始まっています。 □I’m having menstrual trouble.
妊娠しています。 □I’m pregnant.
かかりつけの医師からもらった □I have medicine from my doctor.薬を持っています。
ホテルＡに滞在してます。 □I’m staying at Hotel A.
% ホテルＡに電話してください。 □Please phone to Hotel A.
いつまで寝ていなければ □How long will I have to stayならないのでしょうか？ in bed?
予定通り旅行を続けても □Is it all right for me to continueよいでしょうか？ my journey as scheduled?
% 飛行機はさしつかえ □Is it all right for me to fly?ありませんか？
ケガ・病気に関する簡単な用語集 |
① 一般的症状 （General Condition）
•痛 み pain •ふきでもの rash •眠 い sleepy
•鈍 痛 dull pain •激しい痛み sharp pain •むくみ edema
•発 熱 fever •寒 気 chill •風 邪 cold
•だるい tiredness •発 汗 sweat •腰 痛 lumbago
•のどがかわく thirsty •頭 痛 headache •便 constipation
•不眠症 insomnia •目まいがする dizzy •糖 尿 glycosuria
•肩こり stiffness in the shoulder •呼吸困難 difficulty in breathing
② 消化器系 （Digestive System）
•げっぷ belch •胃下垂 gastroptosis •食 欲 appetite
•胃潰瘍 gastric ulcer •胸やけ heartburn •吐 く vomiting
•不快感 discomfort •圧 痛 tenderness •軟 便 loose stool
•食欲不振 anorexia •はき気 nausea •下 痢 diarrhea
•胃 炎 gastritis •虫垂炎 appendicitis •血 便 bloody stool
•肝 炎 hepatitis •胆石症 gall stones
•胃が痛む stomachache •腹の痛み abdominal pain
•十二指腸炎 duodenitis •胃酸過多症 hyperacidity
•ビールス肝炎 viral hepatitis
③ 呼吸器系 （Respiratory System）
•胸が痛い chest pain •ぜん息 asthma •肺 炎 pneumonia
•せ き cough •気管支炎 bronchitis •肋膜炎 pleurisy
•くしゃみ sneeze •上気道感染症 URI •た ん sputum
•背中の痛み back pain （Upper Respiratory Infection）
④ 心臓循環器系統 （Circulatory System）
•どうき palpitation •チアノーゼ cyanosis •狭心症 anginal
•心臓発作 heart attack •息切れ short of breath •低血圧 hypotension
•脈がはやい tachycardia •脈がみだれる arhythmia
•高血圧性 hypertensive •脈が少ない brady cardia
•心臓神経症 cardiac neurosis •動脈硬化症 arteriosclerosis
⑤ 神経・筋肉系統 （Nerve and Muscle System）
•幻 覚 illusion •筋肉痛 muscular pain •ストレス stress
•手先がふるえる tremor •けいれん convulsion •関節痛 joint pain
•めまい dizziness •脳貧血 cerebral anemia
•顔面神経麻痺 facial palsy
•感覚麻痺 hypesthesia
•視力減退 visual disturbance
•言語障害 speech disturbance
⑥ 外科系統 （Surgical System）
•外 傷 external wounds •骨 折 fracture •膿 pus
•刺し傷 puncture •捻 挫 torsion, strain •火 傷 burns
•打 撲 contusion •おでき furuncle •出 血 bleeding
•すり傷 laceration •切り傷 cut
•つき指 sprained finger •脱 臼 dislocation of born
⑦ 皮膚科系統 （Skin System）
•かゆい itchy •じんましん urticaria •膿 胞 cyst
•紫のはん点 bruise •湿 疹 eczema
•小児湿疹 infantile eczema
⑧ 耳鼻咽喉科系統 （Ear, Nose, and Throat System）
•耳だれ ear discharge •中耳炎 otitis media •こう頭炎 laryngitis
•咽頭炎 pharyngitis •鼻 血 nasal bleeding •耳 痛 earache
•鼻 炎 rhinitis •耳 炎 otitis •鼻腔炎 sinusitis
•外耳炎 otitis externa •口内炎 stomatitis •鼻 水 running nose
•内耳炎 otitis interna •鼻がつまる nose obstruction
•聴力低下 difficulty in hearing
•のどの痛み sore throat
•声がかれる hoarse voice
•耳なり ringing in the ear
•声がでない loss of voice
⑨ 泌尿器系統 （Urinary System）
•血 尿 hematuria •膀胱炎 cystitis •尿量が少ない oliguria
•尿 urine •小便が出にくい dysuria
•小便が近い recurrent urination
•小便のとき痛い painful on urination
•こう丸のはれ testicle swelling
•尿道炎 UTI （Urinary Tract Infection）
⑩ 眼科系統 （Eye System）
•目やに eye discharge •視力低下 poor vision •ものもらい stylum
•まぶしい photophobia •涙がでる tearing •結膜炎 conjunctivitis
•目がかすむ blurred •目の中のごみ furuncle in the eye
•視力障害 visual disturbance
⑪ 歯科系統 （Dental System）
•虫 歯 tooth decay •歯 痛 tooth pain
⑪ 感染症 （Infectious Disease）
•流 感 influenza •コレラ asiatic cholera •赤 痢 dysentery
•はしか measles •破傷風 tetanus •狂犬病 rabies
•風 疹 german measles •流行性肝炎 infectious hepatitis
⑪ その他治療に用する単語 （Treatment in General）
•注 射 injection •医療品 medicine •消 毒 sterilization
•診 断 diagnosis •抗生物質 antibiotic •鎮痛剤 acesodyne
•治 療 treatment •浣 腸 enema •手 術 operation
•入 院 admission to a hospital
•退 院 discharge from hospital
•輸 血 blood transfusion
⑭ からだの各部名称
nose（鼻）
head（頭） eye（眼）
forehead（ひたい） eye brow（眉）
throat（のど）mouth（口）
neck（首）
abdomen（腹）
ear（耳） face（顔）
chin（あご）
shoulder（肩）
chest（胸）
pit of the stomack
（みぞおち）
thigh（大腿）
knee（膝）
ankle（くるぶし）
foot（足）
hair（頭髪）
back（背）
waist（腰） hip（尻）
nape of the neck
（うなじ
upper arm（上腕）
elbow（肘）
forearm（前腕）
wrist（手首）
hand（手）
finger（指）
cal（f ふくらはぎ）
診断書等の作成依頼文例（英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語） |
医師に対して、保険金請求に必要な書類を作成してもらうための外国語は次のとおりです。必要に応じて病院等にご提示ください。
医師の方に 保険金請求のために診断書、治療明細書、治療請求書または領収書作成をお願いします。 |
（英 語） To the Attending physician
Please issue doctor's diagnosis and specification of medical treatment together with receipt for expeditious handling of claim payments by the insurance company.
（ドイツ語） An den behandelnden Arzt:
Wir bitten um Aufstellung einer Diagnose und der Behandlungen sowie Ihre Kostenrechnung zur Vorlage bei der Versicherungsgesells chaft.
（フランス語） Au médecin
Veuillez avoir l'obligeance de remettre au xxxxxxx du présent certificat, votre diagnostic ainsi que la description détaillée du traite ment médical. Par la mème occasion, veuillez également lui remette le ruçu du montant de vos honoraires, afin de lui permettre un rembour sement rapide par sa compagnie d'assurance, des frais engagés.
（スペイン語） Estimado Doctor:
Sirvase expedirme un certificado medico con sus especificaciones junto con el recibo de pago para presentarlo a la oficina de seguros para su correspondiente reclamo. Atentamente.
₇ 保険期間延長の手続き
ご旅行中に、旅行日程の変更等で「保険期間の延長を希望される場合」には、次の要領でお手続きくださいますようお願い申し上げます。
⑴ 電話またはハガキ等で、お客さまの日本における連絡先に手続きに必要な事項をご連絡ください。
⑵ 実際の手続きは日本にいらっしゃるお客さまの代理の方に、取扱代理店または損保ジャパン営業店あてにお申し出いただくこととなります。
（注）損保ジャパン営業店は、「祝日を除く平日の午前９時～午後５時」が受付時間となります。また、保険期間終了前に保険料の払込みが必要となりますので、日数に余裕をもってご連絡・お手続きを行っていただくようお願いいたします。また、ハガキの場合は郵送にかかる日数を考慮して保険期間の終了前に手続きが完了するようにご手配ください。
●ご注意
海外メディカルヘルプライン、海外ホットライン、海外クレームエージェントでは「期間延長」についてのお問い合わせは受け付けておりませんのであらかじめご了承ください。
●期間延長に必要な連絡事項●
①契約者名 被保険者名
②証券番号または契約証番号
③ご契約いただいた営業店または代理店（コード番号）
④現在の保険期間
（ 年 月 日から 年 月
⑤ご希望の延長保険期間（ 年 月
日）
日まで延長）
手続きは保険料の払込みをもって完了となります。
保険期間終了前に手続きが完了しませんと期間延長ができなくなりますので十分ご注意ください。
☆保険期間の延長のご連絡が不要な場合
被保険者（保険の対象となる方）が保険期間の末日までに旅行の終了を予定していたにもかかわらず、以下の事由により遅延した場合は、保険期間はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ72時間を限度として延長されますので、左記手続きは必要ありません。72時間を超える場合は左記手続きが必要です。
① 被保険者が乗客として搭乗している、または搭乗予定の交通機関のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休
② 交通機関の予約受付業務の不備があったことによる搭乗不能
③ 被保険者が医師の治療を受けたこと
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合にかぎります。
⑤ 被保険者の同行家族（被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配偶者の同居の親族、または、被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚（※）の子をいいます。）が入院したこと
（※）「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑥ 被保険者の同行予約者（被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した方で、被保険者に同行している方をいいます。）が入院したこと
（注）家族旅行特約をセットした契約では、上記のほか、被保険者が救援者費用等保険金のお支払いの対象となるような事故にあわれた場合に、保険期間はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ７日間を限度として延長されますので、左記手続きは必要ありません。７日間を超える場合は左記手続きが必要です。
事故に遭われた場合は、以下の手続きで保険金の請求を行ってください。保険金お支払いに関する主な場合は「海外旅行総合保険のあらまし」（P.38以降）をご覧ください。
ケガ・病気の場合
○医療アシスタンスサービス・キャッシュレス治療サービスをご利用の場合病院へ行く前に必ず最寄りの「海外メディカルヘルプライン」（P.4～ P.5）までご連絡ください。
必要な手続きについてご案内いたします。
○お客さまご自身で治療費等をお支払いになった場合
病院で治療費をお支払いになった場合は、診断書・治療費領収書・薬代領収書等をお取り付けください。
携行品の盗難・破損事故の場合
盗難事故の場合は、直ちに最寄りの警察に連絡し、盗難証明書をお取り付けください。
破損事故の場合は、写真をお撮りください。保険金ご請求時に損害に遭われた品を現物確認させていただくこともありますので、処分されないようお願いします。また、修理ができる場合は修理見積書または修理代領収書をお取り付けください。
現地にてご不明な点があれば「海外ホットライン」（P.10～P.11）までご相談ください。
航空機遅延費用・航空機寄託手荷物遅延等費用事故の場合
航空会社による遅延証明書、欠航証明書等をお取り付けください。
また現地で支出した費用（【航空機遅延費用】宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地における旅行サービスの取消料、他の利用交通手段としての交通費【航空機寄託手荷物遅延等費用】衣類・生活必需品等購入費用）がある場合、必ず領収書をお取り付けください。
現地にてご不明な点があれば「海外ホットライン」（P.10～P.11）までご相談ください。
その他の事故の場合
事故発生後、速やかに、対処方法・取付必要書類・請求方法等について「海外ホットライン」（P.10～P.11）までご連絡ください。
帰国後の事故のご連絡
電話でのご連絡
帰国後のご連絡先 ◆おかけ間違いにご注意ください。 0000-00-0000 （24時間365日） 海外ホットライン 上記無料電話がご利用できない場合は、こちらの電話番号までご連絡ください。 018-888-9547（海外ホットライン）（通話料はお客さまの負担になります。） （注）「海外ホットライン」は「株式会社プレステージ・グローバルソリューション」とのx xにより運営されています。 |
●ご注意
・海外で保険金のご請求・お支払いを希望される場合は、「海外クレームエージェントリスト」
（P.30～P.31）」に記載のクレームエージェントにご相談ください。
インターネットでのご連絡
下記の事故に関しては、インターネットからのご連絡も受け付けております。その他については、お手数ですがお電話にてご連絡ください。
○ケガや病気で治療を受けた際の治療費
○持ち物が破損した場合（盗難を除きます。）
○航空機に預けた手荷物の遅延（航空機寄託手荷物遅延）
○航空機の遅延
○物を壊したことに起因する損害賠償（他人の身体障害に起因する損害賠償を除きます。）
損保ジャパン公式ウェブサイト→事故のご連絡→海外旅行保険の事故受付→インターネットでのご連絡
保険金請求手続きの流れ
１．お客さまから事故のご連絡をいただきます。上記「電話でのご連絡」か
「インターネットでのご連絡」をお願いします。
２．損保ジャパンからお電話またはメール等で事故内容の確認や今後の手続きなどについてご案内いたします。
３．保険金請求書類を作成のうえ、必要書類とあわせて下記の送付先までご郵送ください。
４．損保ジャパンにて保険金請求書類の内容を確認させていただきます。
５．保険金をお支払いいたします。
●ご注意
海外旅行総合保険普通保険約款および各特約の定めにより保険金のお支払いの対象とならない事故につきましては、保険金をお支払いできませんのであらかじめご了承ください。
【保険金請求書類のご送付先】 x000-0000 xxxxxxxx0xx00-0 xxxxxxxxxxxxx0x損害保険ジャパン株式会社 本店専門保険金サービス部 海外旅行保険金サービス第二課 |
ご請求に必要な書類
（※１）特約 必要書類 | 治療費用 | 救援者費用 | 傷害後遺障害 | 死亡 | 携行品 | 航空機遅延費用 | 航空機寄託 手荷物 遅延等費用 | |||
傷害 | 疾病 | 傷害 | 疾病 | 盗難 | 破損 | |||||
保険金請求書 （巻末添付） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
保険契約証等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
事故証明書または目撃者証明書（※３） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
損傷箇所の写真 | ○ | |||||||||
購入時の領収書 | ○ | ○ | ||||||||
修理見積書または領収書（※３） | ○ | |||||||||
医師の診断書及び領収書（※３） | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
入院証明（入院期間がわかるもの）（※３） | ○ | |||||||||
支出した費用の 領収書・精算書（※３） | （※２）△ | （※２）△ | ○ | ○ | ○ | |||||
死亡診断書または死体検案書（※３） | ○ | ○ | ||||||||
戸籍謄本または除籍謄本 | ○ | ○ | ||||||||
航空会社証明書 | ○ | ○ | ||||||||
その他関係書類 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
（※１）「賠償責任」については、賠償責任補償特約第９条（保険金の請求）（Ｐ.90）をご参照ください。また、その他の特約の保険金請求時に必要な書類については、海外ホットライン（Ｐ.10～Ｐ.11）までご相談ください。
（※２） 入院諸雑費をご請求になる場合に必要となります。
（※３） 現地でしか入手できない場合もありますので、大切にお持ち帰りください。
携行品キャッシュレス・リペアサービス
ご旅行中の事故で破損したお客さまのスーツケースやカメラ等の修理に際し、引取りから修理、納品までを損保ジャパン指定の修理会社で行うサービスです。修理代金は損保ジャパンから直接保険金として指定修理会社へお支払いしますので、お客さまに修理代金を立て替えていただく必要はありません。
〈サービスの対象となる携行品〉
スーツケース、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノートパソコン
ご利用方法 |
携行品キャッシュレス・リペアサービスのご利用を希望される場合は、「海外ホットライン」（P.27）にご連絡のうえ、以下の手順に沿ってご利用ください。
１．渡航先からご帰国後、「海外ホットライン」へご連絡ください。
２．以下の書類等をリペアサービスセンター（指定修理会社）よりお客さまにお送りいたします。
① 携行品キャッシュレス・リペアサービスご利用のご案内
② 修理依頼書
③ 宅配便送り状
④ 緩衝材（エアーキャップ）……梱包時にご利用ください。
（注）スーツケースの場合は緩衝材はお送りしません。
３．宅配会社が集荷に伺います。修理依頼書に必要事項をご記入のうえ、対象品とともにお送りください。
①事故のご連絡（サービスご利用のお申し出）
②ご案内、修理依頼書、宅配便送り状、緩衝材を送付
③破損した対象品、修理依頼書等を送付
リペアサービスセンター
損保ジャパン
④修理後、対象品を返送
（損保ジャパン指定修理会社）
⑤保険金のお支払い
お客さま
４．後日、修理された対象品を指定修理会社よりお受取り希望住所にお届けします。
サービスご利用上の注意事項 |
１．本サービスは携行品損害補償特約がセットされている場合で保険金のお支払い対象となるときにご利用いただけます。
２．一部の製品によっては本サービスの対象とならない場合があります。
また、修理が不可能な場合は、リペアサービスセンターよりご連絡いたします。
３．本サービスのご提供は日本国内のみとなります（対象品の発着送は日本国内にかぎります。）。
４．修理が可能な場合であっても、修理代金が限度額（１点あたり10万円）を超過する場合は、超過部分はお客さまの自己負担となります。
５．修理に要する期間の目安は、スーツケース・ノートパソコンで１か月程度、カメラ・デジタルカメラ・ビデオカメラは３週間程度となります。状況によっては、さらにお時間をいただく場合もあります。
６．本サービスの修理は、お客さまと指定修理会社との直接のご契約によって行っていただきます。修理内容・修理結果等に関し損保ジャパンは一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
（注）本サービスは、「株式会社プレステージ・グローバルソリューション」との提携により運営されています。
₉ 海外クレームエージェントリスト
長期滞在で現地に銀行口座をお持ちの方が現地での保険金請求・受領を希望される場合にご利用いただけます。
ケガ・病気の場合 海外メディカルヘルプライン＜日本語対応＞ |
北中南米地域 アジア地域 （アメリカセンター） （シンガポールセンター） Emergency Assistance Japan Emergency Assistance Xxxxx X.X.Xxx 0000 Xxxxxxxx, 000 Xxxxx Xxxxxx, #00-00 Xxxx Xxx XX 00000 XXX Building, Singapore 069533 TEL :（1）000-000-0000 （X.X.Xxx） FAX :（1）000-000-0000 Xxxxxxxx Xxxx, X.X.XXX 0000, Xxxxxxxxx 000000 XXXXXXXXX xx・北京近隣都市 TEL :（65）0000-0000 （中国センター） FAX :（65）0000-0000 Emergency Assistance Beijing Co.,Ltd. （北京威xx国際旅行援助有限責任公司） タイ・オセアニア地域 郵便番号：100025 （タイセンター） 北京市朝陽区東四環xx56号 Emergency Assistance Thailand Co.,Ltd. 遠洋国際中心A座23階03-05 9th Floor, PrimeBuilding, Room 03-05, 23F, Tower A, 24 Sukhumvit Soi 21（Asoke）, Ocean International Center, Xxxxxxxxx-Nua, Wattana, Bangkok 10110 56 Dongsihuanzhonglu, Chaoyang Thailand District, Beijing, China 100025 TEL :（66）0-000-0000 TEL :（86）00-0000-0000 FAX :（66）0-000-0000 FAX :（86）00-0000-0000 欧州・アフリカ・中近東地域 中国・上海近隣都市 （イギリスセンター） （上海24時間アラームセンター） Emergency Assistance Japan 上海威爾比医療諮詢有限公司（上海ウェ Xxxxxxxxx Xxxxx, 00 Xxxxxx Xxxx, xxxメディカルコンサルティング有 Haywards Heath, West Sussex RH16 1BP, 限公司） United Kingdom 郵便番号：200233 TEL :（44）00-0000-0000 中国xxxxxxxxxx0000x FAX :（44）0000-000-000 兆豊環球大厦25Ｆ−１ 中国内無料電話 : 000-000-0000 【無料電話ご利用上の注意点はＰ.14 〜Ｐ.17参照】 TEL :（86）00-0000-0000 FAX :（86）00-0000-0000 ＊各センターへの無料電話はＰ.４〜Ｐ.５をご覧ください。 |
ケガ・病気以外の場合 海外ホットライン ＜日本語対応＞ |
北中南米・ハワイ・グアム・サイパン地域 アジア地域（中国・東アジア地域を除く） （ロサンゼルスオフィス） （シンガポールオフィス) Prestige International U.S.A. Inc. Prestige International（S）Pte. Ltd. 00000 XxxXxxxxx Xxxx, Xxxxx 000, 000 Orchard Road, ♯09-03 Irvine, California 92612, U.S.A. Forum, TEL :（1）000-000-0000 Singapore 238884 SINGAPORE FAX :（1）000-000-0000 TEL :（65）0000-0000 FAX :（65）0000-0000 中国（香港・マカオ除く）地域 （上海オフィス) オセアニア地域 普莱斯xx（上海）諮詢服務有限公司 （シドニーオフィス) （Prestige International China Co., Ltd.） Prestige International Australia Pty. Ltd. 中国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号 Sydney Branch xx銀行大厦32楼021室 Suite 1201, Level 12 TEL :（86）00-0000-0000 000 Xxxx xxxxxx, Xxxxxx, XXX 0000, FAX :（86）00-0000-0000 AUSTRALIA TEL :（61）0-0000-0000 中国（香港・マカオ）・東アジア地域 FAX :（61）0-0000-0000 （香港オフィス) Prestige International（HK）Co., Limited. 欧州・アフリカ・中近東地域 Suite 701, 7/F, South Tower, （ロンドンオフィス） World Finance Centre, Harbour City, Prestige International UK Ltd. 17 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Suite A, 9th Floor, Corinthian Kowloon, Hong Kong House 17 Lansdowne Road, TEL :（852）-2868-4392 Croydon, Surrey FAX :（852）-2801-4062 CR0 2BX United Kingdom TEL :（44）00-0000-0000 FAX :（44）00-0000-0000 ＊各オフィスへの無料電話はＰ.10〜Ｐ.11をご覧ください。 |
（注）（ ）内は国番号です。
上記リストは、極力最新情報を正確に記載するよう努めておりますが、お客さまにご通知することなしに変更させていただくことがございますので、その際は何卒悪しからずご了承くださいますようお願いいたします。
■取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
■保険料をお支払いの際は、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。
■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険契約証の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
■補償内容が同様のご契約（※）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご契約にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
（※）海外旅行総合保険以外のご契約にセットされる特約や他社のご契約を含みます。
＜補償重複となる可能性がある主な補償・特約＞
今回ご契約いただく補償 | 補償の重複が生じる他のご契約の例 | |
① | 海外旅行総合保険の賠償責任補償特約 | 自動車保険・火災保険の個人賠償責任特約 |
② | 海外旅行総合保険の携行品損害補償特約 | 火災保険の携行品損害特約 |
■クーリングオフ（契約申込みの撤回等について）
ご契約のお申込み後であっても、お客さまがご契約を申し込まれた日
からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（以下、「クーリングオフ」といいます。）をすることができます。
なお、次の契約はクーリングオフをすることができません。
＜クーリングオフできないご契約＞
・保険期間（ご契約期間）が１年以内のご契約
・営業または事業のためのご契約
・法人または社団・財団等が締結したご契約
・質権が設定されたご契約 など
保険期間が１年を超えるご契約をお申込みの際は、必ず「クーリングオフ説明書」（別紙になります。）の内容をご確認のうえ、お申し込みください。
■海外旅行総合保険、新・海外旅行保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約が既にある場合等は、お申し込み時点でご告知ください。ご告知がないと、保険契約が解除になる場合や、保険金をお支払いできない場合があります。
■損保ジャパンは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正なお支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。
■ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのポケットガイドの内容をお伝えください。また、ご契約内容についてご家族に対し説明していただくようお伝えください。
■重大事由による解除等
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報
（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
■適用される保険約款
海外旅行総合保険普通保険約款のほか保険証券等の特約欄に記載された特約が適用されます。普通保険約款および各特約の内容につきましてはP.48以降をご覧ください。なお、すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」「制裁等に関する特約」が自動でセットされます。
海外とらべるサポート
11 事故以外のご相談
日本語対応・24時間
現地で電話通訳が必要な場合や日本にいるご親族へメッセージを伝えたい場合等、事故以外のこと（※）でお困りのとき、「海外とらべるサポート」までご相談ください。
（※）事故のことでお困りのときは下記までご連絡ください。
事故の内容 | 問い合わせ先 | 参照先 |
ケガや病気 など | 海外メディカルヘルプライン | P.４～P.５ |
携行品の損害や賠償事故 など | 海外ホットライン | P.10 |
サービスメニューと概要 |
①電話による通訳サービス | ・海外での各種トラブルにあった際に、電話による通訳を行います。 |
②メッセージの伝達サービス | ・ご自宅や友人・ご親族などへの簡単なメッセージを電話・FAXなどでお知らせします。 ・ご依頼いただいた先へお知らせできなかった場合は、その旨ご連 絡します。 |
③空港・宿泊施設間の送迎予約・手配の代行 | ・空港と宿泊施設間を送り迎えするお車の手配を代行します。 |
④航空券の予約・情報提供サービス | ・航空券の予約・手配を行います。 ・航空機の時刻表などに関する情報提供を行います。 |
⑤宿泊施設の予約・情報提供サービス | ・宿泊施設の案内、予約、手配を行います。 ・宿泊料金やサービス内容などの情報提供を行います。 |
⑥パスポートのトラブルに関するサポート | ・パスポートの紛失・盗難の際に、再発行の手続き方法などについてご案内します。 |
⑦クレジットカードのトラブルに関するご相談 | ・クレジットカードの紛失や盗難の際に、カード会社への手続き方法などについてご案内します。 |
⑧旅行に関する安全情報の提供サービス | ・海外の各都市に関する安全情報や気候・天候に関するアドバイス、予防接種など健康関連情報、祝日などの情報をご提供します。 |
●サービスご利用上の注意事項
・本サービスのご利用は無料です（電話料金や③～⑦の実費はお客さまのご負担となります。）。
・現地の事情等によりサービスが提供できないことや、手配までに時間がかかる場合があります。
・このサービスは海外のご旅行先で受けることができるものです。出国前および帰国後の日本国内からのご利用はできません。
・①については、言語や時間帯によっては対応が困難な場合があります。また、専門用語を必要とする通訳には対応できない場合があります。
・③～⑤については、手配先からクレジットカード番号を要求された場合は、お客さまご本人から手配先にお伝えいただく必要があります。
・③～⑤の手配後にキャンセル・変更される場合は、手配先の定めによりキャンセル・変更料が必要になる場合があります。
・このサービスは、「株式会社プレステージ・グローバルソリューション」との提携により運営されております。また、サービスメニューは予告なく変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご利用方法
１．ご滞在地の連絡先（下表）にお電話ください。
（注１）「契約証番号」「保険期間」等をお伺いしますので、お電話の前に保険契約証等をご用意ください。
（注２）「海外での電話のかけ方」については、P.14～P.17をご覧ください。
（注３）携帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、下表の電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている電話番号をご確認ください。
２．ご用件をお伝えください。
お客さまの滞在地 | 電話番号（無料電話） | |
アメリカ本土・ | ||
アラスカ・ハワイ・グアム・サ | 0-000-000-0000 | |
北米 | イパン | |
アルゼンチン | 0800-666-1466 | |
中南米 | ||
ウルグアイ | 0000-000-0000 | |
ハワイ | ||
カナダ | 0-000-000-0000 | |
グアム | ||
コロンビア | 018005-18-1440 | |
サイパン | ||
ブラジル | 0000-000-0000 | |
ペルー | 0000-00-000 | |
メキシコ | 000-000-000-0000 | |
アジア | 中国（北部）（※） | 00000-000-0000 |
中国（南部）（※） | 00000-000-0000 | |
中国（携帯）（※） | 4001-202351 | |
香港 | 000-000-000 | |
台湾 | 00801-814651 | |
韓国 | 00000-000-0000 | |
シンガポール | 000-000-0000 | |
インド | 000-800-1007-805 | |
インドネシア | 001-803-00811-302 | |
タイ | 001-800-814-5142 | |
フィリピン | 1-800-1-816-0281 | |
マレーシア | 1-800-81-5068 | |
中近東 | アラブ首長国連邦 | 800-0-813-0043 |
イスラエル | 1-80-94-56614 | |
オセアニア | オーストラリア | 1-800-083-056 |
ニュージーランド | 0000-000-000 | |
お客さまの滞在地 | 電話番号（無料電話） | |
ヨーロッパ | アイスランド | 800-9657 |
アイルランド | 0-000-000000 | |
イギリス | 0000-000-0000 | |
イタリア | 800-789643 | |
オーストリア | 0000-000-000 | |
オランダ | 0000-000-0000 | |
ギリシャ | 00-800-161-2206-6614 | |
スイス | 0000-000-000 | |
スウェーデン | 000-00-0000 | |
スペイン | 900-9-581-71 | |
チェコ | 000-000-000 | |
デンマーク | 8088-7043 | |
ドイツ | 0800-1811579 | |
ノルウェー | 8001-6296 | |
ハンガリー | 06-800-190-47 | |
フランス | 0000-000-000 | |
ベルギー | 0800-73281 | |
ポーランド | 0-0-800-8113-249 | |
ポルトガル | 000-000-000 | |
モナコ | 000-00-000 | |
ルクセンブルク | 8002-7157 | |
アフリカ | 南アフリカ | 0-800-983-171 |
ロシア | ロシア | 810-800-2055-4081 |
（注）無料電話は公衆電話や日本国内でご利用またはレンタルされた携帯電話（海外利用）からはご利用になれない、または料金が発生する場合があります。
（81）00-000-0000
上記無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国または地域から
（※）中国（北部）…華北地区（北京市、天津市、xxx、xxx、内蒙古自治区）、東北地区（遼寧省、xxx、xxx省）
中国（南部）…上記以外（上海市、重慶市等）
中国（携帯）…中国で携帯電話をご利用される場合はこちらまでご連絡ください。
●電話ご利用上の注意点 ＊滞在の国・地域によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があるほか、電話機種や回線事情によりご利用になれない場合や、ホテル等客室内の電話からおかけの際、サービス料や利用料がかかる場合もありますので、ご利用時には現地でご確認ください。また、日本国内から海外ローミングやレンタル等した携帯電話から無料電話にご連絡された場合、滞在国内通話料相当額がかかりますのでご注意ください。この場合の通話料およびサービス料・利用料はお客様負担となりますのであらかじめご了承ください。 ＊電話番号は最新のものを掲載しておりますが、事務所移転、現地電話番号体系の変更等やむを得ない事情により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。 |
このあらましは概要を説明したものです。詳しくは13．海外旅行総合保険普通保険約款および特約をご覧ください。
（注１）保険証券等の保険金額欄に金額の表示または特約欄に特約名の表示がある補償項目についてのみ適用されます。
（注２）すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金を支払うべきケガや病気の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
傷害死亡 | 責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、傷害死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに傷害後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。 | ◦故意または重大な過失 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転 ◦妊娠、出産、早産または流産 ◦脳疾患、疾病または心神喪失 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる 「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（傷害後遺障害保険金のみ） ◦自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故 など |
傷 害 後遺障害 | 責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて傷害後遺障害保険金額の４％〜100％をお支払いします。ただし、お支払いする傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額を限度とします。 | |
【治 治 療 ・ 救援費用 | 次に掲げる費用のうち現実に支出した金額【傷をお支払いします。ただし、社会通念xx 当な額とし、ケガまたは病気等の事由の発生１回につき、治療・救援費用保険金額を限度とします。 療費用部分】 被保険者が以下の①〜③のいずれかに該当したことにより、以下のア．〜キ．等の費用（※１）のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額（※２）をお支払いします。ただし、①に該当した場合は事故の発生の日から、②または③に該当した場合は医師の治療を開始した日からその日を含めて 180日以内に受けた治療に要した費用にかぎります。 ＜お支払い対象となる場合＞ ■傷害治療費用 ①責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、医師の治療を受けた場合 ■疾病治療費用 【疾 ②責任期間中に発病した病気（※３）または 責任期間終了後72時間以内に発病した病気により、責任期間終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに発病した病気の原因が、責任期間中に発生したものにかぎります。 ③責任期間中に特定の感染症に感染したことにより、責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を開始した場合 | 害治療費用部分】 ◦故意または重大な過失 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転 ◦妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる 「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの ◦自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故 ◦脳疾患、疾病または心神喪失 など 病治療費用部分】 ◦故意または重大な過失 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病 ◦歯科疾病 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる 「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの など |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
（※ （※ （※ （注 治 療 ・ 救援費用 【救 | １）国内外を問わず治療を受けた被保険【救者が病院等に直接支払う費用をいい ます。ただし、健康保険・労災保険および海外における同様の制度等により直接支払う必要のない費用は除きます。以下同様とします。 ２）カイロプラクティック、鍼（はり）または灸（きゅう）の施術者による治療のために支出した金額は対象になりません。 ３）責任期間開始前から発病していたと医師が診断した場合（既往症や持病）等は、被保険者の自覚の有無を問わず対象になりません。ただし、疾病に関する応急治療・救援費用をセットした場合、対象になる場合があります。 ）病気の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によります。以下、治療・救援費用において同様とします。 ＜お支払い対象となる主な費用＞ ア．医師または病院に支払った診察費・入院費等の費用 イ．義手および義足の修理費（ケガの場合のみ） ウ．入院または通院のための交通費エ．治療のために必要な通訳雇入費 オ．保険金請求のために必要な医師の診断書の費用 カ．a．入院により必要となった国際電話料等通信費 b．入院に必要な身の回り品購入費（５万円を限度とします。）ただし１回のケガまたは１回の病気につき、a．b．を合計して20万円を限度とします。 キ．当初の旅行行程を離脱したことで必要となった当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための交通費および宿泊費。ただし、払戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引いてお支払いします。 など援費用部分】 被保険者が以下の①〜⑦等のいずれかに該当したことにより、以下のア．〜カ．等の費用のうち保険契約者、被保険者または被保険者の親族が現実に支出した金額（※１）をお支払いします。 ＜お支払い対象となる主な場合＞ ①責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、継続して３日以上入院された場合 | 援費用部分】 ◦故意または重大な過失 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転 （いずれも事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガにより死亡された場合を除きます。） ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為（責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて 180日以内に死亡されたときを除きます。） ◦麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転 ◦妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病による入院 ◦歯科疾病による入院 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる 「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの など |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
治 療 ・ 救援費用 （※ （※ （※ | ②責任期間中に発病した病気（妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病は含まれません。）により継続して３日以上入院された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始していた場合にかぎります。 ③責任期間中に搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合 ④責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合 ⑤責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によるケガまたは自殺行為により、事故の発生または行為の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合 ⑥病気または妊娠、出産、早産、もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡された場合 ⑦責任期間中に発病した病気により、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始し、かつその後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。 など ＜お支払い対象となる主な費用＞ ア．遭難した被保険者を捜索、救助または移送する活動に要した費用 イ．救援者（※２）の現地（※３）までの航空機等の往復運賃（救援者３名分を限度とします。） ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料（救援者３名分を限度とし、かつ救援者１名につき14日分を限度とします。） エ．治療を継続中の被保険者を現地から自国の病院等へ移転するための費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃および治療費用部分で支払われるべき費用は差し引いてお支払いします。 オ．a．救援者の渡航手続費 b．救援者・被保険者が現地で支出した交通費 c．被保険者の入院・救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費 ただし、治療費用部分で支払われる費用を除き、a．〜c．を合計して20万円を限度とします。 カ．被保険者が死亡した場合の遺体処理費用（100万円を限度とします。）および現地から自国への遺体輸送費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃等は差し引いてお支払いします。 など １）社会通念上妥当な額とします。 ２）現地へ赴く被保険者の親族（これらの方の代理人を含みます。）をいいます。 ３）事故発生地、被保険者の収容地また は被保険者の勤務地をいいます。 |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
【治 【救 （※ （注 疾病に関する応 急 治 療・救 援 費 用 （注 | 次に掲げる費用のうち、現実に支出した金額をお支払いします。ただし、社会通念上妥当な額とし、病気等の事由の発生１回につき、300万円（治療・救援費用保険金額が300万円を下回る場合は治療・救援費用保険金額）を限度とします。 療費用部分】 責任期間中に既往疾病の急激な悪化（※）により医師の治療を受けた場合、治療・救援費用の【治療費用部分】に記載の保険金をお支払いします。 援費用部分】 責任期間中に既往疾病の急激な悪化（※）により３日以上続けて入院した場合、治療・救援費用の【救援費用部分】に記載の救援費用をお支払いします。 ）海外旅行中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。 １）医師の治療を開始した日からその日を含めて30日以内に必要となった費用にかぎります。また、住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）帰着後にかかった費用はお支払いの対象になりません。 ２）下記の費用等はお支払いの対象になりません。 ◇旅行中も支出することが予定されていた透析、義手義足、ペースメーカー、車椅子等その他器具の使用に関わる費用 ◇温泉療法、熱気xxの理学的療法の費用 ◇あん摩、マッサージ、指圧、鍼 （はり）、灸（きゅう）、柔道整復、カイロプラクティック等の費用 ◇運動療法、リハビリテーション、その他これらに類する理学的療法の費用 ◇臓器移植等およびそれと同等の手術等に関わる費用 ◇眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用 ◇毛髪移植、美容上の形成手術等に関わる費用 ◇不妊治療その他妊娠促進管理に関わる費用 など | ◦責任期間終了後に既往疾病の治療を開始した場合 ◦既往疾病の治療または症状の緩和を目的とする旅行であった場合 ◦海外旅行開始前において、被保険者が渡航先の病院または診療所で医師の治療を受けることが決定していた場合 など ◦上記のほか、治療費用・救援費用それぞれについて、【疾病治療費用部分】および【救援費用部分】の保険金をお支払いできない事由を適用します。 |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
疾病死亡 | 以下の①〜③のいずれかに該当した場合、疾病死亡保険金額の全額をお支払いします。 ①責任期間中に病気により死亡された場合 ②責任期間中に発病した病気または責任期間中に原因が発生し、責任期間終了後72時間以内に発病した病気により、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始し、その後も引き続き医師の治療を受けていた場合にかぎります。 ③責任期間中に感染した特定の感染症により、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合 | ◦故意または重大な過失 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病 ◦歯科疾病 など |
（注 （注 賠償責任 | 責任期間中に偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物（宿泊施設の客室、宿泊施設のルームキー、賃貸業者から被保険者または契約者が賃借した旅行用品等を含みます。）を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（免責金額はありません。）。ただし、１回の事故につきお支払いする損害賠償金は、賠償責任保険金額を限度とします。 １）被保険者が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負ったときも損害賠償金をお支払いします。 ２）賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。 | ◦故意 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦被保険者の同居の親族、旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任 ◦被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任 ◦心神喪失に起因する損害賠償責任 ◦航空機、船舶、車両、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 ◦被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（※） ）次の損害に対する損害賠償責任はお支払いの対象となります。 ・宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産（宿泊施設のルームキー、客室外のセイフティボックスのキーを含みます。） ・居住施設内の部屋、部屋内の動産（建物またはマンションのxx全体を賃借している場合を除きます。） ・賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品 など |
（※ |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
（注 携 行 品 損 害 （注 （注 （注 | 責任期間中に携行品が盗難・破損・火災等の偶然な事故により損害を受けた場合、携 行品１つ（１個、１組または１対）あたり 10万円（保険の対象が乗車券等である場合は合計して５万円）を損害額の限度として、時価額または修繕費のいずれか低い額をお支払いします（免責金額はありません。）。ただし、携行品損害保険金額をもって、保険期間中のお支払いの限度とします。なお、携行品損害保険金額が30万円を超える場合で、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物不着による保険金の支払額に関して限度額が設定されているとき、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物不着による損害については、30万円を保険期間中のお支払いの限度とします。 １）「携行品」とは、バッグ、カメラ、時計、衣類、旅券等、被保険者が責任期間中に携行する、被保険者所有または被保険者が旅行前に旅行のために無償で借り入れた身の回り品をいいます。ただし、旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているもの、居住施設内（※）にある間、携行しない別送品および下記のものは保険の対象に含まれません。 （※）「居住施設内」とはホテル等の（※宿泊施設を除いた住宅等の居住 施設内をいい、xxx住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。 ◇現金、小切手◇クレジットカード、自動車・原動機付自転車以外の運転免許証、定期券◇コンタクトレンズ、義歯◇船舶、自動車、原動機付自転車◇動物、植物◇稿本、設計書◇商品もしくは製品等 ◇業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等◇データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物◇危険な運動（ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等）を行っている間のその運動のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィン等の運動を行うための用具 など ２）「時価」とは同等なものを新たに購入するのに必要な金額から、使用や経過年月による消耗分を差し引いて現在の価値として算出した金額をいいます。 ３）旅券の損害については、１回の事故につき５万円を限度として、発給費用（宿泊費・交通費等を含みます。）をお支払いします。 ４）自動車・原動機付自転車の運転免許証の損害については、国または都道府県に納付した再発給手数料をお支 払いします。 | ◦故意または重大な過失 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転による損害 ◦携行品の欠陥、または自然の消耗、性質によるさび・変色、機能に支障をきたさない外観の損害 ◦置き忘れ（※）または紛失 ◦偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故 ◦国等の公権力の行使。ただし、火災消防あるいは避難処置による場合や、空港等における安全確認検査等において手荷物にかけていた錠が壊された場合を除きます。 など ）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。 |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
旅行事故 緊急費用 （※ （※ （注 | 責任期間中に生じた予期せぬ偶然な事故 （※１）のため、被保険者が責任期間中に負 担を余儀なくされた次の費用（※２）を保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の範囲内でお支払いします。ただし、カ．身の回り品購入費については、別途、旅行事故緊急費用保険金額の２倍を保険期間中のお支払いの限度とします。 ＜お支払い対象となる主な費用＞ア．交通費 イ．宿泊施設の客室料 ウ．国際電話料等通信費 エ．渡航手続費（旅券印紙代、査証料、予防接種料等） オ．渡航先において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかったサービスの取消料、違約料 カ．身の回り品購入費（航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物の目的地への到着が６時間を超えて遅れたときに、目的地への到着後、96時間以内に負担した費用にかぎります。） など １）予期せぬ偶然な事故は、公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者（ツアーオペレーターを含みます。）により、その発生の証明がなされるものにかぎります。 ２）社会通念上妥当な額とします。 ）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち帰りください。 | ◦故意、重大な過失または法令違反 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦地震、噴火またはこれらによる津波 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転による損害 ◦妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病 ◦歯科疾病 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる 「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの ◦運行時刻が定められていない交通機関の遅延または欠航・運休 ◦危険な運動（ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等）、自動車等の乗用具による競技・試運転、航空機操縦等を行っている間に生じたケガ など |
航空機寄 託手荷物 遅 延 等 （注費 用 （注 | 航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物の目的地への到着が６時間を超えて遅れた場合、目的地への到着後、96時間以内に購入した衣類・生活必需品の費用およびやむを得ず必要となった身の回り品の費用を、 １回の事故につき10万円を限度としてお支払いします。 １）手荷物が被保険者のもとに到着した時以降の費用は除きます。 ２）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類を お持ち帰りください。 | ◦故意、重大な過失または法令違反 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦地震、噴火またはこれらによる津波 など |
保険金種類 | 保険金をお支払いする主な場合 | 保険金をお支払いできない主な場合 |
（※ 航 空 機 遅延費用 （注 （注 | 被保険者が責任期間中に以下＜お支払い対象となる主な場合＞ のいずれかに該当し、被保険者がそれぞれの地で現実に支出した次の費用（※）を１回の事故につき２万円を限度としてお支払いします。 ）社会通念上妥当な額とします。 ＜お支払い対象となる主な場合＞ ①搭乗予定航空機の６時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、 ６時間以内に代替機を利用できない場合 ②搭乗した航空機の遅延（被保険者が搭乗予定の航空機の出発遅延、欠航等または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更を含みます。）によって、乗継予定航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から６時間以内に代替機を利用できない場合 など ）上記①は出発地（着陸地変更の場合はその着陸地）、②は乗継地において負担した費用にかぎります。 ＜お支払い対象となる主な費用＞ ア．宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスの取消料 イ．交通費（宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用） など ）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち 帰りください。 | ◦故意、重大な過失または法令違反 ◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等 ◦地震、噴火またはこれらによる津波 など |
傷 害 治療費用 | ＜お支払い対象となる場合＞ 治療・救援費用の傷害治療費用部分と同じです。 ＜お支払い対象となる主な費用＞ 治療・救援費用の治療費用部分と同じです。なお、１回の事故につき、傷害治療保険金額を限度とします。 | 治療・救援費用の傷害治療費用部分と同じです。 |
疾 病 治療費用 | ＜お支払い対象となる場合＞ 治療・救援費用の疾病治療費用部分と同じです。 ＜お支払い対象となる主な費用＞ 治療・救援費用の治療費用部分と同じです。なお、１回の事故につき、疾病治療保険金額を限度とします。 | 治療・救援費用の疾病治療費用部分と同じです。 |
救 援 者 費 用 | ＜お支払い対象となる主な場合＞ 治療・救援費用の救援費用部分と同じです。 ＜お支払い対象となる主な費用＞ 治療・救援費用の救援費用部分と同じです。なお、保険期間を通じ救援者費用等保険金額を限度とします。 | 治療・救援費用の救援費用部分と同じです。 |
＜用語のご説明＞
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
既往疾病 | 責任期間開始前に発病し、医師の治療を受けたことのある疾病をいい、妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病は含みません。 |
契約者（保険契約者） | 保険会社に保険契約の申込みをする方をいいます。契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことになります。 |
親族 | ６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
他の保険契約等 | 海外旅行総合保険、新・海外旅行保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
テロ行為 | 政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。 |
特定の感染症 | しん コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ がっこう 出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、顎口 ちゅう 虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症、新型コロナウイルス感染症をいいます。 |
配偶者 （注 | 婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）を含みます。 （※１）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。 （※２）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。 ）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。 |
被保険者 | 保険の対象となる方のことをいいます。 |
保険金 | 被保険者が所定のお支払事由に該当されたときに、保険会社がお支払いする金銭のことです。 |
免責金額 | 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。 |
旅行行程 | 海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。 |
（ ）
＜家族旅行特約をセットした場合のお取扱い＞
保険証券等の保険金額欄に金額の表示または特約欄に特約名の表示がある補償項目についてのみ適用されます。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合は前記をご覧ください。
賠 償 責 任
１回の事故につきお支払いする保険金は、家族分を合計して保険金額を限度とします。
携行品損害 保険期間を通じてお支払いする保険金は、家族分を合計して保険金額を限救援者費用 度とします。
とします。
手 荷 物
航空機寄託 １回の事故につきお支払いする保険金は、家族分を合計して10万円を限度遅延等費用
家
族
旅
行
治療・救援費 用
救援者費用
前記「治療・救援費用」の【救援費用部分】に記載されている内容を以下のとおり変更・追加して適用します。
◦＜お支払い対象となる主な場合＞の内容を以下のとおり変更して適用します。
①責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ入院された場合
②責任期間中に発病した病気（妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病は含まれません。）により入院された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始していた場合にかぎります。
◦＜お支払い対象となる主な費用＞の内容を以下のとおり変更して適用します。
イ．救援者（※２）の現地（※３）までの航空機等の往復運賃。ただし、入院の場合は継続して３日以上入院をされた場合にかぎります（被災者（※
４）１名につき救援者３名分を限度とします。）。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、入院の場合は継続して３日以上入院をされた場合にかぎります
（被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ救援者１名につき 14日分を限度とします。）。
エ．治療を継続中の被災者を現地から自国の病院等へ移転するための費用
（ただし、入院の場合は継続して３日以上入院をされた場合にかぎります。）。また、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃および治療費用部分で支払われるべき費用は差し引いてお支払いします。
オ．a．救援者の渡航手続費 b．救援者・被保険者が現地で支出した交通費
c．被災者の入院・救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
ただし、治療費用部分で支払われる費用を除き、a．〜c．を合計して40万円を限度とします。
カ．被災者が死亡した場合の遺体処理費用（被災者１名につき100万円を限度とします。）および現地から自国への遺体輸送費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃等は差し引いてお支払いします。
◦＜お支払い対象となる主な費用＞の内容に、以下をキ．として追加して適用します。
キ．当初の旅行行程を離脱した場合、付添者（※５）が当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための航空機等運賃およびその間の宿泊施設の客室料。ただし、払戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引いてお支払いします（宿泊施設の客室料は14日分を限度とします。）。
（※２）現地へ赴く被保険者の親族（これらの代理人を含みます。）をいいます。ただし、付添者を除きます。
（※３）事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
（※４）保険金をお支払いする場合のいずれかに該当した被保険者をいいます。
（※５）被災者以外の被保険者をいいます。
前記「救援者費用」の欄に記載されている内容を以下のとおり変更・追加して適用します。
◦＜お支払い対象となる主な場合＞の内容を上記「治療・救援費用」と同様に変更します。
◦＜お支払い対象となる主な費用＞の内容を上記「治療・救援費用」と同様に変更・追加します。なお、保険期間を通じてお支払いする保険金は、家族分を合計して保険金額を限度とします。
海外旅行総合保険普通保険約款 49
傷害死亡保険金支払特約 56
傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型） 62
治療・救援費用補償特約 72
疾病死亡保険金支払特約 83
賠償責任補償特約 87
携行品損害補償特約 91
傷害治療費用補償特約 97
疾病治療費用補償特約 104
救援者費用等補償特約 109
疾病に関する応急治療・救援費用補償特約 116
旅行中の事故による緊急費用補償特約 119
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約 125
航空機遅延費用等補償特約 127
旅行変更費用補償特約 131
出国中止費用対象外特約 140
緊急一時帰国費用補償特約 140
戦争等による緊急一時帰国補償特約 145
家族緊急一時帰国費用追加補償特約 147
留学生賠償責任補償特約 147
留学生生活用動産損害補償特約 152
留学継続費用補償特約 158
家族旅行特約 168
数次海外旅行者に関する特約 176
一時帰国中補償特約 177
条件付戦争危険補償特約（Ａ） 177
条件付戦争危険補償特約（Ｂ） 179
全契約自動セット
戦争危険等免責に関する一部修正特約
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
180
180
182
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） 183
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） 185
治療費用の期間の延長に関する特約（365日用） 187
治療費用の期間の延長に関する特約（730日用） 187
治療費用保険金の縮小支払に関する特約 187
治療費用保険金の免責金額に関する特約 187
共同保険に関する特約 188
企業等の災害補償規定等特約 188
事業主費用補償特約 189
死亡保険金支払に関する特約 193
クレジットカードによる保険料支払に関する特約 193
指定感染症追加補償特約 194
全契約自動セット
制裁等に関する特約 195
海外旅行総合保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
医師 | 日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。 |
危険 | 損害等の発生の可能性をいいます。 |
告知事項 | 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。 |
疾病 | 傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。 |
死亡保険金受取人 | この保険契約に、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。 |
傷害 | 急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。 （注） 中毒症状 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。 |
親族 | ６親等内の♛族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。 |
損害等 | この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。 |
他の保険契約等 | この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
治療 | 医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。 |
通院 | 病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。 |
入院 | 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。 |
配偶者 | 婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。 |
被保険者 | 保険証券記載の被保険者をいいます。 |
保険価額 | 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。 |
保険期間 | 保険証券記載の保険期間をいいます。 |
保険金 | この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。 |
保険事故 | この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由をいいます。 |
未婚 | これまでに婚姻歴がないことをいいます。 |
旅行行程 | 保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
第２章 補償条項
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
第４条（死亡の推定）
被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって、被保険者が死亡したものと推定します。
第３章 基本条項
第５条（保険責任の始期および終期）
⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12時までに予定されているにもかかわらず次のから⑤までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休
② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能
③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合にかぎります。
⑤ 被保険者の同行家族（注２）または同行予約者（注３）が入院したこと。
⑷ ⑶の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次のから④までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注４）のいずれか早い時までとします。
被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束
② 被保険者に対する公権力による拘束
③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
⑸ ⑴、⑶および⑷の規定にかかわらず、当会社は、次のまたは②のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
保険料領収前に生じた保険事故
② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故
（注１） 交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２） 同行家族
被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配偶者の同居の親族、または、被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚の子をいいます。
（注３） 同行予約者
被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（注４） 当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第６条（告知義務）
⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のから④までのいずれかに該当する場合は適用しません。 ⑵に規定する事実がなくなった場合
② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
⑷ ⑵の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）
保険契約締結の後、次のから③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。 被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。
第８条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第９条（保険契約の無効）
⑴ 次のまたは②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させ
る目的をもって保険契約を締結した場合
② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害または疾病に対して一
定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき。
⑵ ⑴の②の規定は、この保険契約に付帯された⑴の②の特約の各々が次のまたは②に該当する場合は適用しません。
被保険者が保険金の受取人である特約
② 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（注）
（注） 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約
被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合にかぎります。
第10条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第11条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第12条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第13条（重大事由による解除）
⑴ 当会社は、次のから⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故（注３）の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のから⑤までの事由または⑵のもしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険事故
⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注４） 保険金
⑵の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条（保険料の取扱い－告知義務等の場合）
⑴ 第６条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定により追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第16条（保険料の取扱い－無効の場合）
⑴ 第９条（保険契約の無効）⑴のの規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第９条（保険契約の無効）⑴の②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第17条（保険料の取扱い－失効の場合）
第10条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第19条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 第６条（告知義務）⑵、第13条（重大事由による解除）⑴または第15条（保険料の取扱い－告知義務等の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
⑶ 第13条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第20条（保険金の請求）
⑴ 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それ
ぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることができます。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のから③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）
② に規定する者がいない場合またはに規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者
③ および②に規定する者がいない場合またはおよび②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者
⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第21条（保険金の支払時期）
⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次のから⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害等の発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故と損害等との関係、治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
⑵ ⑴の確認をするため、次のから⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次のから⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
⑴のから④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴のから④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴のから⑤までの事項の確認のための調査 60日
⑤ ⑴のから⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次のから⑤までに掲げる日数
から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第22条（支払通貨および為替交換比率）
⑴ 当会社が保険金を支払うべき場合は、支払通貨（注）をもって行うものとします。
⑵ ⑴の場合において、次のまたは②のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合は、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合
② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合
（注） 支払通貨
保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第23条（x x）
保険金請求権は、第20条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（保険契約者の変更）
⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第25条（保険契約者が複数の場合の取扱い）
⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の
１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第26条（契約内容の登録）
⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次のから⑥までの事項を一般社団法人日本損害保
険協会（以下この条において「協会」といいます。）に登録することができるものとします。 保険契約者の氏名、住所および生年月日
② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別
③ 死亡保険金受取人の氏名
④ 保険金額および被保険者の同意の有無
⑤ 保険期間
⑥ 当会社名
⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第27条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第29条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
傷害死亡保険金支払特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
競技等 | 競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
傷害死亡保険金額 | 保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。 |
乗用具 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注） モーターボート xxオートバイを含みます。 |
保険事故 | この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および
普通保険約款の規定に従い、傷害死亡保険金額の全額（注）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第14条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 傷害死亡保険金額の全額
この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。
第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料 ＋
保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のから⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合は、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害死亡保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 傷害死亡保険金を受け取るべき者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のから③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害死亡保険金を支払いません。
乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第６条（他の身体の障害または疾病の影響）
⑴ 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第
７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払う旨の傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による保険契約の解除請求）
⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のから⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴のまたは②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合
④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から
④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
⑵ 保険契約者は、⑴のから⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴のの事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第９条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（事故の通知）
⑴ 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場
所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次のから⑩までに掲げる書類とします。 保険金請求書
② 保険証券
③ 死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書
④ 死亡診断書または死体検案書
⑤ 被保険者の戸籍謄本
⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）
⑦ 当会社の定める傷害状況報告書
⑧ 公の機関（注３）の事故証明書
⑨ 傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）
⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注１） 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注４） 印鑑証明書
傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定または傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用
収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）
当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（死亡保険金受取人の変更）
⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変
更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、xxの法定相続人とします。
第15条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者
１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第３条（保険金の削減）の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦
職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
競技等 | 競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
後遺障害 | 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
傷害後遺障害保険金額 | 保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。 |
乗用具 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注） モーターボート xxオートバイを含みます。 |
保険事故 | この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金額 × 別表１に掲げる各等級の後遺障害 ＝ 傷害後遺障害
に対する保険金支払割合 保険金の額
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 傷害の原因となった同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、傷害後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合
② 以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合
③ および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険
金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合
⑸ 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
別表１に掲げる加重後の後遺障害 別表1に掲げる既にあった
に該当する等級に対する保険xx － 後遺障害に該当する等級に ＝ 適用する割合
払割合 対する保険金支払割合
⑹ ⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料 ＋
保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注） 割増保険料
別表２に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
⑴ 当会社は、次のから⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
けい
⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関
をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
けい
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のから③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害後遺障害保険金を支払いません。
乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第６条（他の身体の障害または疾病の影響）
⑴ 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第
７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の
引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による保険契約の解除請求）
⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のから⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴のまたは②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の
③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合
④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
⑵ 保険契約者は、⑴のから⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴のの事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第９条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（事故の通知）
⑴ 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次のから⑧までに掲げる書類とします。 保険金請求書
② 保険証券
③ 被保険者の印鑑証明書
④ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
⑤ 当会社の定める傷害状況報告書
⑥ 公の機関（注１）の事故証明書
⑦ 傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注２）
⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 印鑑証明書
傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用
収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１
後遺障害等級x
x 級 | 後 遺 障 害 | 保 険 金 支払割合 |
第１級 | ⑴ 両眼が失明したもの そ ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑹ 両上肢の用を全廃したもの ⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑻ 両下肢の用を全廃したもの | 100％ |
第２級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの ⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの ⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの | 89％ |
第３級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指はxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。） | 78％ |
第４級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの ⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの ⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位xx間関節（母指にあってはxx間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） ⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの | 69％ |
第５級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの ⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの ⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの ⑹ １上肢の用を全廃したもの ⑺ １下肢の用を全廃したもの ⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。） | 59％ |
第６級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの ⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの ⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの | 50％ |
第７級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの ⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの ⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの ⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの ⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位xx間関節以上を失ったものまたは中足xx関節もしくは近位xx間関節（第１の足指にあってはxx間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） ぼう ⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの こう ⒀ 両側の睾丸を失ったもの | 42％ |
第８級 | ⑴ １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの せき ⑵ 脊柱に運動障害を残すもの ⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの ⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの ⑸ １下肢を５cm以上短縮したもの ⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑻ １上肢に偽関節を残すもの ⑼ １下肢に偽関節を残すもの ⑽ １足の足指の全部を失ったもの | 34％ |
第９級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの ⑵ １眼の矯正視力が0.06以下になったもの さく ⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの ⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ ⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの ⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑼ １耳の聴力を全く失ったもの ⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの ⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの ⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの ⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの ぼう ⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの ⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの | 26％ |
第10級 | ⑴ １眼の矯正視力が0.1以下になったもの ⑵ 正面視で複視を残すもの そ ⑶ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの てつ ⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの ⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの ⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの ⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの ⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの | 20％ |
第11級 | ⑴ 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの ⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの てつ ⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑺ 脊柱に変形を残すもの ⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの ⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの ⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの | 15％ |
第12級 | ⑴ １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの てつ ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの ろっ けんこう ⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの ⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑻ 長管骨に変形を残すもの ⑼ １手の小指を失ったもの ⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの ⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの ⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの ⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの ぼう ⒁ 外貌に醜状を残すもの | 10％ |
第13級 | ⑴ １眼の矯正視力が0.6以下になったもの さく ⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ⑶ 正面視以外で複視を残すもの ⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの ⑺ １手の小指の用を廃したもの ⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの ⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの ⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの ⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの | ７％ |
第14級 | ⑴ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの てつ ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの ⑺ １手の母指以外の手指の遠位xx間関節を屈伸することができなくなったもの ⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの ⑼ 局部に神経症状を残すもの | ４％ |
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
胸 骨
鎖 骨
けんこう
肩関節
肩甲骨
ろっ
肋骨
ひじ関節
手関節
せき
脊 柱
股関節
骨盤骨
ひざ関節
足関節
上肢の３大関節
下肢の３大関節
長管骨
手 示指
末節骨母指
末節骨xx間関節
中手指節関節
足
第２の足指
第１の足指
末節骨xx間関節
リスフラン関節
中指
環指小指
遠位xx間関節近位xx間関節中手指節関節
第３の足指
遠位xx間関節近位xx間関節
中足xx関節
別表２ 第３条（保険金の削減）の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦
職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
第１条（用語の定義）
治療・救援費用補償特約
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
救援者 | 被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。 （注１） 捜索 捜索、救助または移送をいいます。 （注２） 親族 これらの者の代理人を含みます。 |
競技等 | 競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
現地 | 事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。 |
疾病 | 傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
宿泊施設 | 宿泊することを主たる目的とする次のから③までのいずれかの施設をいいます。 企画旅行または手配旅行において手配された施設 ② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。 ③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のおよび②以外の施設 |
乗用具 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注） モーターボート xxオートバイを含みます。 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
他の保険契約等 | 第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
治療・救援費用保険金額 | 保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。 |
被保険者等 | 保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴から⑤までのいずれかに該当することをいいます。ただし、同条⑴については傷害の原因となった事故を、同条⑴②については疾病の発病をいいます。 |
免責金額 | 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
⑴ 当会社は、被保険者が次のから⑤までのいずれかに該当したことにより被保険者（注
１）が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注２）に支払います。
被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注３）を要した場合
② 被保険者が、次のア．からウ．までに掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（注４）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
ウ．責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症
③ 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注６）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注
５）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
④ 被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注７）中に遭難した場合。ただし、xxxはん（注７）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者がxx予定期日の翌日午前０時以降48時間を経過してもxxしなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
イ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
⑵ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、当会社は、次のまたは②のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
② 歯科疾病
（注１） 被保険者
③から⑤までのいずれかに該当した場合は、被保険者の親族および保険契約者を
含みます。
（注２） 被保険者
③から⑤までのいずれかに該当した場合は、その費用の負担者とします。
（注３） 治療
義手および義足の修理を含みます。
（注４） 責任期間終了後72時間を経過するまで
ウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注５） 継続して３日以上入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注６） 疾病
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注７） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第３条（費用の範囲）
⑴ 前条⑴の費用とは、次のから④までに掲げるものをいいます。
被保険者が前条⑴または②のいずれかに該当したことにより負担した次のア．からセ．までに掲げる費用のうち、被保険者が治療（注１）のため現実に支出した金額。ただし、同条⑴に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用にかぎります。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用
② 被保険者が、前条⑴または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（注６）について20万円を限度とします。また、同条⑴に該当した場合は、傷害の原因となった事
故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）
③ 被保険者が、前条⑴または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。また、同条⑴に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）
④ 被保険者が前条⑴③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からキ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（注９）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者３名分を限度とし、被保険者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。また、被保険者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃およびまたは③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ．次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、②により支払われるべき費用は除きます。
ア 救援者の渡航手続費（注10）
イ 救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ 被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費エ アからウまでに掲げるもののほか、アからウまでの費用と同程度に救援のために
必要な費用
カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、 100万円を限度とし、xx、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ．死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から⑴から④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして⑴および第７条（保険金の支払額）から第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
⑶ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、前条⑴または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、
はり きゅう
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸
（Moxa cauterfi）の施術者（注11）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
⑸ ⑴の費用に対して次のから③までのいずれかの給付等がある場合は、当会社が支払うべき保険金の額からその金額を差し引くものとします。
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われた治療に対する給付
② 被保険者が負担した費用について第三者により支払われた損害賠償金
③ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注12）
（注１） 治療
前条⑴の場合は義手および義足の修理を含みます。
（注２） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費
治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注６） １疾病
合併症および続発症を含みます。
（注７） 身の回り品購入費
５万円を限度とします。
（注８） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注９） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注10） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（注11） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
（注12） その他の給付
⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第４条（保険金額の削減）
⑴ 当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）⑴、③または④のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 ＋
保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）
⑵ 当会社は、被保険者が山岳登はん（注２）を行っている間にxx病を発病し第２条（保険金を支払う場合）⑴②ア．からウ．のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらか
じめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 ＋
保険期間を通じて山岳登はん（注２）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）
⑶ 第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑴または⑵の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴から⑤までに該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
（注２） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）
⑴ 当会社は、次のから⑩までのいずれかに該当する事由によって被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第
２条⑴⑤エ．に該当した場合は、第３条（費用の範囲）⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条⑴④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である場合は、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条⑴⑤エ．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴⑤ア．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴⑤ア．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合は、治療・救援費用保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行
⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑨ ⑦もしくは⑧のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
けい
⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
けい
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の から③までのいずれかに該当する間に被った傷害により第
２条（保険金を支払う場合）⑴ に該当し第３条（費用の範囲）⑴から③までに定める費用を支出した場合であっても、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていないときは、治療・救援費用保険金を支払いません。
乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第７条（保険金の支払額）
⑴ 当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）⑴から⑤までに規定する事由の発生１回（注）につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の場合において、被保険者が次のから③までのいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は次のから③までに規定する事由の発生１回につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）⑴の傷害を直接の原因として、同条⑴③ア．または
⑤ア．に該当した場合
② 第２条⑴②の疾病を直接の原因として、同条⑴③イ．または⑤イ．もしくはウ．に該当した場合
③ 第２条⑴④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条⑴に該当した場合
（注） 発生１回
その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め１回と数えます。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）
⑴ 被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時に既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後に、その原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を治療・救援費用保険金として支払います。 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第
２条（保険金を支払う場合）⑴、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第
７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）⑴、③または④にかかる保険事故については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑼ 第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑶および⑷の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第11条（被保険者による特約の解除請求）
⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを
除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第12条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第13条（事故の通知）
⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次のまたは②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
第２条（保険金を支払う場合）⑴、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過
② 第２条⑴④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴④の事故発生の状況
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵、⑶もしくは⑷の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第14条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
第２条（保険金を支払う場合）⑴の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
② 第２条⑴②の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注
１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
③ 第２条⑴③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、次のから⑭までに掲げる書類とします。
保険金請求書
② 保険証券
③ 当会社の定める傷害状況報告書
④ 公の機関（注３）の事故証明書
⑤ 傷害の程度を証明する医師の診断書
⑥ 次のア．またはイ．までの内容を証明する医師の診断書
ア．第２条（保険金を支払う場合）⑴②ア．またはイ．の場合は、責任期間中または責任期間終了後72時間以内に疾病を発病し、かつ、その疾病を直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期
イ．第２条⑴②ウ．の場合は、責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度
⑦ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類
⑧ 治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）⑴から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
⑨ 被保険者の印鑑証明書
⑩ 死亡診断書または死体検案書
⑪ 被保険者の戸籍謄本
⑫ 治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注４）
⑬ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
⑭ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 保険金の請求書類
第３条（費用の範囲）⑵の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注３） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注４） 印鑑証明書
治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
⑴ 当会社は、第13条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用
収入の喪失を含みません。
第16条（代 位）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴から⑤までの費用が生じたことにより被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次のまたは②のいずれかの額を限度とします。
当会社が費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額
② 以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴②については、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第18条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかの規定に該当した場合は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注
３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加して適用します。
「
⑵ 当会社は、次のまたは②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴のから⑤までの事由または⑵もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより
⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約
⑵に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場合はその治療・救援費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１ 第２条（保険金を支払う場合）⑴②の感染症
しん
がっこうちゅう
コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出♛熱、クリミア・コンゴ出♛熱、マールブルグ病、コクシジオイ
デス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出♛熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
別表２ 第４条（保険金額の削減）⑴の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦
職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
疾病死亡保険金支払特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
⑴ 当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次のから③までのいずれかに該当した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
責任期間中に死亡した場合
② 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
③ 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
⑵ 第12条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第12条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑷ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑸ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次のから③までのいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
被保険者が被った傷害に起因する疾病
② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
③ 歯科疾病
第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病したxx病による死亡に対しては、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を支払っていない場合は、次の割合により疾病死亡保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料 ＋
保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注２）
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のから⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合は、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者に対する刑の執行
⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑦ ⑤もしくは⑥のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 疾病死亡保険金を受け取るべき者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の身体の障害または疾病の影響）
⑴ 疾病死亡保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）⑴のから③までのいずれかに該当した場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）⑴のから③までのいずれかに該当した場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第６条（被保険者による保険契約の解除請求）
⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のから⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴のまたは②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合
④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から
④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）
の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
⑵ 保険契約者は、⑴のから⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴のの事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（事故の通知）
⑴ 被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次のから⑩までに掲げる書類とします。 保険金請求書
② 保険証券
③ 死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書
④ 死亡診断書または死体検案書
⑤ 被保険者の戸籍謄本
⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）
⑦ 死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（注３）
⑧ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書
⑨ 疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）
⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注１） 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 医師の診断書
第２条（保険金を支払う場合）⑴の②に該当した場合とします。
（注４） 印鑑証明書
疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した死体検案書の要求）
⑴ 当会社は、第８条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用
収入の喪失を含みません。
第11条（代 位）
当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（死亡保険金受取人の変更）
⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、xxの法定相続人とします。
第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者
１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の感染症
しん
がっこうちゅう
コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出♛熱、クリミア・コンゴ出♛熱、マールブルグ病、コクシジオイ
デス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出♛熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
賠償責任補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
財物の損壊 | 財物の滅失、汚損または損傷をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
宿泊施設 | 宿泊することを主たる目的とする次のから③までのいずれかの施設をいいます。 企画旅行または手配旅行において手配された施設 ② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。 ③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のおよび ②以外の施設 |
身体の障害 | 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。 |
他の保険契約等 | 第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
賠償責任保険金額 | 保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。 |
保険事故 | 被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。 |
免責金額 | 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
⑵ ⑴の被保険者が責任無能力者の場合は、その者の親権者等（注）を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害にかぎります。
（注） 親権者等
親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のから⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
保険契約者（注１）または被保険者の故意
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
④ ②もしくは③のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のから⑫までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任
④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
⑥ 被保険者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任
⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からウ．までに掲げる損害を除きます。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注２）に与えた損害
イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注３）に与えた損害。ただし、建物またはマンションのxx全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害
⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
⑩ 航空機、船舶（注４）、車両（注５）、銃器（注６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
⑪ 汚染物質（注７）の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合を除きます。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任
（注１） 被保険者と同居する親族
旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２） 宿泊施設の客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注３） 部屋
部屋内の動産を含みます。
（注４） 船舶
原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよびxxオートバイを除きます。
（注５） 車両
原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的
として使用中のスノーモービルを除きます。
（注６） 銃器
空気銃を除きます。
（注７） 汚染物質
固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（注８）等を含みます。
（注８） 廃棄物
再生利用のための物質を含みます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次のから⑤までに掲げるものにかぎります。 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金
② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用
④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
⑤ 第８条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次のおよび②の金額の合計額とします。 １回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、１回の保険事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度としま
す。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、１回の保険事故につき、同条の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額の同条の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第７条（事故の発生）
⑴ 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次のから⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をとり、その他保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴のから⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
⑴の 、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害
の額
② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額
③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による解決）
⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次のから⑧までに掲げる書類とします。 保険金請求書
② 保険証券
③ 当会社の定める事故状況報告書
④ 示談書その他これに代わるべき書類
⑤ 損害を証明する書類
⑥ 賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）
⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注） 印鑑証明書
賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を賠償責任保険金として支払います。
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）
⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次のまたは②のいずれかの額を限度とします。 当会社が損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合
被保険者が取得した債権の全額
② 以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）
⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のから④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵のまたは④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害
② 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）のに規定する損害賠償金の損害
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
携行品損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
携行 | 保険の対象が次のから⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。 被保険者の身体に装着している状態 ② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態 ③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態 ④ から③までに該当しない場合で、被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態 ⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注） （注） 一時的に他人に寄託されている状態 運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
宿泊施設 | 宿泊することを主たる目的とする次のから③までのいずれかの施設をいいます。 企画旅行または手配旅行において手配された施設 ② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。 ③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のおよび ②以外の施設 |
乗車券等 | 鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。 （注） 乗車船券・航空券 定期券は除きます。 |
他の保険契約等 | 第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
保険価額 | 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。 |
保険事故 | 保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。 |
免責金額 | 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のから⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑥ ④もしくは⑤のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合は携行品損害保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合
⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害
⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については携行品損害保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失
⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらによって発生した火災による損害を除きます。
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 置き忘れ
保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
第４条（保険の対象およびその範囲）
⑴ 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する次のまたは②に該当する身の回り品にかぎります。
被保険者が所有する物
② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（注１）
⑵ ⑴の身の回り品について、居住施設内（注２）にある間は、保険の対象に含まれません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次のから⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。
ただし、乗車券等を除きます。
② 預貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物。ただし、旅券を除きます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物
④ 船舶（注５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（注６）
⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具
⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物
⑦ 動物、植物等の生物
⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等
⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
⑩ その他保険証券記載の物
（注１） その旅行のために他人から無償で借りた物
いかなる場合であっても、業務の目的で借りている物を除きます。
（注２） 居住施設内
宿泊施設を除いた住宅等の居住施設内をいい、居住施設がxxx住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注３） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４） 運転免許証
自動車等の運転免許証を除きます。
（注５） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注６） 付属品
実際に定着（注７）または装備（注８）されているか否かを問わず、定着（注７）または装備（注８）することを前提に設計または製造された物をいいます。
（注７） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
（注８） 装備
備品として備え付けられている状態をいいます。
第５条（損害額の決定）
⑴ 当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注１）は損害額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第７条（損害の発生）⑷の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（損害の発生）⑷の費用の合計額を損害額とします。
⑺ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合は、次のまたは②に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合は、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費イ．領事官に納付した発給手数料および電信料（注３）
ウ．旅券発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料
② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注４）へ赴く被保険者の交通費イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注４）における被保険者の宿泊施設の客室料
⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
⑼ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合にお
いて、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 格落損
価値の下落をいいます。
（注２） 旅券発給地
旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３） 電信料
発給手数料と合わせて要した海外送金の際の電信料をいいます。
（注４） 渡航書発給地
渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第６条（保険金の支払額）
⑴ 当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額（注）をもって、保険期間中の支払の限度とします。
⑵ ⑴のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（注）のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
⑶ 携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（注） 携行品損害保険金額
保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
第７条（損害の発生）
⑴ 保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次のから⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴のから⑤までの規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
⑴のに違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額
② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
③ ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次のまたは②に掲げる費用を支払います。
⑴のの損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であった費用
② ⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含
みます。
第８条（保険金の請求）
⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次のから⑦までに掲げる書類とします。 保険金請求書
② 保険証券
③ 当会社の定める事故状況報告書
④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類
⑥ 携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）
⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注） 印鑑証明書
携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第９条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
第12条（代 位）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次のまたは②のいずれかの額を限度とします。
当会社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② 以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する
⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第４条（保険の対象およびその範囲）⑶の⑤の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦
職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
傷害治療費用補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
競技等 | 競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
宿泊施設 | 宿泊することを主たる目的とする次のから③までのいずれかの施設をいいます。 企画旅行または手配旅行において手配された施設 ② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。 ③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のおよび ②以外の施設 |
傷害治療費用保険金額 | 保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。 |
乗用具 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注） モーターボート xxオートバイを含みます。 |