Contract
第 1 条（規約の適用）
クラウドサービス共通規約
1. 株式会社セントラルソフトサービス（以下「当社」といいます。）は、本クラウドサービス共通規約（以下
「本規約」といいます。）の定めるところに従って、クラウド各種サービス（以下「当社サービス」といいます。）の提供を行います。
2. 本規約は、当社サービスのすべてに共通して適用される利用条件について定めた規定となります。なお、本規約とは別に、各種サービスの個別規約（以下「個別規約」といいます。）が定められているサービスについては、別途、個別規約の適用があります。
3. 当社サービスの提供を受ける者（以下「利用者」といいます。）は、本規約、個別規約、サービス仕様書、それ以外の個別規約において別途当該当社サービスに適用される各種規定等について同意したものとみなします。
4. 本規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
5. 当社は、諸規定等に附帯して必要に応じて特約を定めることができることとします。この場合、特約はこの諸規定等の一部を構成するものとし、諸規定等と特約が異なる場合には特約の定めが優先するものとします。
第 2 条（サービス提供の前提条件）
1. 当社サービスを利用できる法人は、その契約主体が日本国内に所在地を持つ法人に限るものとします。
2. 前項以外で利用提供の前提条件がある場合は、個別規約にて定めるものとします。第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更でき、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。この場合において、当社から利用者に本規約の変更が通知された後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 本規約の変更にあたっては、特段の定めのない限り、書面の送付、電子メールの送信、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により通知するものとします。
3. 本規約の変更が、利用者にとって不利益な変更に該当すると当社が判断した場合は、変更実施日の 2 ヵ月前までに通知するものとします。
第 4 条（サービスの変更、終了等）
1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。この場合には、当社は、本サービスの変更の１か月前までに通知するものとします。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、当社サービスの終了させることができるものとします。
① 天災地変、争乱、暴動等の不可抗力により本サービスを提供できない場合。
② 当社サービスの提供にあたり使用している当社が製造、作成していないハードウェア、ソフトウェア、ライセンス等の提供が終了し、もしくはそれらのサポートが終了となった場合。
③ その他当社が必要と認めた場合。
3. 前項以外で、当社は利用者に対して事前に通知することにより、当社サービスを終了できるものとします。利用者に対する通知は、本サービスの終了は予定日の１年前までに行うものとします。
4. 前二項において、当社サービスを終了したときは、当社と利用者の利用契約はサービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。また、利用者は、サービス終了日をもって関連するデータは消去され復元不可能になることを了解します。
5. 当社サービスの変更または終了により、利用者に生じた損害および費用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 5 条（当社サービスの申込）
1. 当社サービスの利用は、当該当社サービスに関して当社が所定する利用申込書に必要事項を記入したうえで提出することによって申し込むものとします。
2. 利用申込書の提出により、第 1 条の第 3 項にある諸規定に同意したものとみなします。
3. 前項の利用申し込みにおいて、申込者の確認のため資料の提出を求めることがあります。
4. 利用申込書その他当社に提出する資料に個人情報を記載する場合、当社に個人情報を提供することについて、利用者が本人に同意を得た上で記載するものとします。
5. 第 1 項で提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに当社に届け出るものとします。
6. 前項の届出があったときは、その届出があった事実を証明する書類を利用者に提出するよう求めることがあります。
7. 第 5 項の届出がない場合、当社は利用者に対して利用者が第 1 項に規定する申込みの際に提供した利用者の住所・電話番号・メールアドレスなどの連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該通知を発したときに利用者に到達したとみなされるものとします。
第 6 条（利用契約の成立）
前条の申込みがなされて、当社が承諾することにより、当該当社サービスに関する本契約が成立することとします。
第 7 条（利用契約の締結拒否）
1. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当するときには、申込みを承諾しない場合があります。
① 当社所定の申込み手続きに従わないとき。
② 本規約に違反するおそれがあるとき。
③ 当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記載又は記載漏れがあるとき。
④ 当社に負担する一切の債務の全部又は一部につき、現に遅滞が生じているか、又は過去に遅滞が生じたことがあるとき、または、そのおそれがあるとき。
⑤ 過去に当社サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または提供を停止されていたとき。
⑥ 第１1 条（当社からの利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき。
⑦ 第 16 条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき。
⑧ 過去において第 16 条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当したとき。
⑨ 本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の困難があるとき。
⑩ 前各号に定める場合の他、当社が不適当と判断したとき。
2. 当社は、申込みを承諾しない理由について一切開示義務を負わないもとします。第 8 条（利用契約期間）
1. 当社サービスの利用契約期間は、当該当社サービスの利用申込書に記載のとおりとします。
2. 当社は、利用者に対して利用契約期間満了日の３ヵ月前までに契約継続の意思確認と次の利用契約期間の見積を提出するものとします。次の利用契約期間に対して第５条（当社サービスの申込）および第６条（利用契約の成立）の手続きが成立したことをもって利用契約が継続されるものとします。
3. 利用者は、利用契約期間の途中に解約する場合は、解約日の３ヵ月前までに当該当社サービスに関して当社が所定する解約申込書により通知することで本契約を解約することができます。
4. 第３項により途中解約した場合は、利用者は、第１項で定めた利用契約期間で発生する料金に相当する金額を全額支払うものとします。当社は、理由の如何にかかわらず利用者から既に受領済みの本サービスの料金の払い戻しは行わないものとします。
第 9 条（利用者の地位の承継）
利用者である法人が、合併・分割その他の事由により当社サービスを利用する事業の譲渡を行う場合、 利用者はその旨を当社に書面で通知し、当社が求める資料を提出するものとします。この場合、当社は、通知および資料受領後 14 日以内に利用者または事業承継先に書面で通知することにより、当該事業譲渡の効力発生日をもって利用契約を無条件で解除できるものとします。当社が解除しなかった場合、事業承継先は、利用者と事業承継先との契約内容如何にかかわらず、当社との関係で利用契約に基づく一切の権利義務を承継するものとします。
第 10 条（権利の譲渡等の制限）
利用者は、当社サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、第三者に譲渡、貸与、担保に供する等の行為をすることができないものとします。
第 11 条（当社からの利用契約の解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告等を要することなく、利用契約を解除できるものとします。
① 支払停止又は支払不能に陥ったとき、自ら振出し又は引き受けた手形若しくは小切手につき不渡りの処分を受けたとき､あるいは取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
② 差押、仮差押、仮処分､強制執行若しくは競売の申し立てがあったとき、又は滞納処分を受けたとき。
③ 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、又は清算手続に入ったとき。
④ 公租公課を滞納して催促を受けたときまたは保全差押えを受けたとき。
⑤ 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。
⑥ 以下の反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であったとき。
a) 暴力団
b) 暴力団関係企業
c) 総会屋
d) 社会運動等標ぼうゴロ
e) 特殊知能暴力集団
f) その他前各号に準ずる者
⑦ ⑥の反社会勢力と関係を有するものを雇用しているとき、または雇用していることが発覚したとき
⑧ 以下の反社会的行為を行った場合、または行ったことがあるとき。
a) 暴力的な要求行為
b) 法的な責任を超えた不当な要求行為
c) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
d) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
e) その他前各号に準ずる行為
⑨ 当社に対する届出・通知内容等に虚偽の記載、悪意による誤記や記入漏れがあったとき。
⑩ 利用契約を継続しがたい背信行為を行ったとき。
⑪ 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
⑫ 当社サービスの料金その他の債務の支払いを不法に免れたとき
⑬ 当社サービスの料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがないとき
⑭ 当該当社サービスを利用できない国や地域での利用が発覚したとき。
⑮ その他前各号に類する事由に該当すると当社が判断したとき。
2. 当社は、前項各号に掲げるほか、利用者が第 1 条の第 3 項にある諸規定に反したときは、相当の期間を定めて催告した上で、利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社が本条第１項または第 2 項に定める解除を行使した場合、利用者は、解除日の時点で当社に対して負っている未払いの料金または遅延損害金等の支払債務について、当社の何らの意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失するものとし、ただちにこれらの債務を当社に弁済しなければならないものとします。
4. 当社は、本条第１項または第 2 項の規定により利用契約を解除した場合、利用者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
第１2 条（利用者の協力義務）
当社は以下の場合、利用者に対し利用契約に関する利用者の機器、情報、資料、その他の物品の提供および利用者の設備等への利用者による作業の依頼をできるものとします。この場合、可能な限り利用者はこれに応じるものとします。
① 故障予防または回復のため必要な場合。
② 技術上必要な場合。
③ その他、当社が必要と判断する理由がある場合。第１3 条（利用の制限）
1. 利用者は、本サービスの利用契約期間内に限り、当社サービスおよび当社サービスに付帯して提供する製品、ソフトウェアおよびサービス（以下「付帯提供サービス」といいます。）を利用することができます。
2. 利用者は本サービスを利用する目的以外で当社サービスおよび付帯提供サービスを使用できません。
3. 第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。ただし、当社サービスを再販または自社サービスに組み込んで提供する事業者から当該事業者のサービスを受けるものに対してのみ当社サービスの使用を許諾する。
4. 本規約、個別規約および付帯提供サービスの利用規約等で明確に利用者に付与された権利を除 き、当社は当社サービスにより作成された成果物に関する所有権および著作権その他の一切の知 的財産xxも利用者に譲渡・使用許諾するものではありません。また、当社と利用者は互いに、直接的または間接的にリバース・エンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブルあるいは他の方法
で、相手方からソース・コードや企業秘密等を入手しないことに同意します。第 14 条（ID およびパスワードの管理）
1. 利用者は、当社より付与された ID、パスワードについて善良なる管理者としての注意義務を負うものとし、利用者以外の者に使用させること、譲渡、貸与、または担保に供する等の行為をしてはならないものとします。第三者による不正使用等により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 前項に定める ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、およびその他の理由により、当社および第三者に与えた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとしま す。
3. 本条第１項に定める ID、パスワードを忘れた場合、または盗用された場合は速やかに当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示がある場合は、その指示に従うものとします。
4. 当社サービスおよび付帯提供サービスが 2 要素認証を使用可能なときは、利用者は 2 要素認証の使用を必須とします。
第 15 条（提供中止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社サービスの提供を中止することがあります。
① 必要なメンテナンス作業を行うとき。
② 当社設備等の故障により保守を行うとき。
③ 通信回線等が事故により停止したとき。
④ 運用上または技術上の必要があるとき。
⑤ 天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含みますがこれらに限定されません。）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、疫病・感染症その他の不可抗力により当社サービスを提供できないとき。
⑥ 法令上の規定に基づくとき。
⑦ その他前各号に類する事項で当社が必要と判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により当社サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由、提供中止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は事後に通知します。なお、これにより利用者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理または復旧のために必要な手段を講じることとします。
4. 前項の修理または復旧のため必要がある場合には、当社は利用者に対して協力を依頼することがあります。
第 16 条（提供停止）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合に、当社サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
① 利用契約上の債務を履行しなかったとき。
② 以下の禁止事項を行ったとき。
a) 当社サービスを構成するシステムやデータを毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
b) 当社サービスの運営もしくは業務を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
c) 第三者の当社サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において当社サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
d) 当社または第三者の ID もしくはパスワードを不正に使用する行為。
e) 本規約等に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
f) その他公序良俗もしくは法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
③ 料金の支払いを遅滞したとき。
④ 当該当社サービスを利用できない国や地域での利用が発覚したとき。
⑤ その他、当社が不適切と判断するとき。
2. 当社は、前項の規定により当社サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。なお、これにより利用者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、本条第１項により当社サービスを停止した場合であっても、当該停止期間中のサービス料金等の請求権を失わないものとします。
第 17 条（料金）
1. 料金は、当該当社サービスの個別規約により別途定めるものとします。
2. 利用者は、請求書に記載された方法により請求額を支払うものとします。なお、支払いに係る手数料は全て利用者の負担とします。
3. 利用者は、請求書を受領した月の翌月末日までに請求額を支払うものとします。
4. 利用契約に定めがない場合でも、利用者からの依頼に基づき当社が利用者に対して当社サービスまたはそれ以外のサービスの提供を行い、もしくはサービスを実施・継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は利用者に対して当該行為に要した費用を含む相当な対価の支払いを求めることができるものとします。
第 18 条（消費税等）
利用者が、当社に対し当社サービスの料金その他の債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該料金その他の債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。
第 19 条（端数処理）
当社は、当社サービスの料金その他の債務の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 20 条（著作xx）
1. 当社が利用者に提供する当社サービスおよび付帯提供サービスに関する各種情報（資料、マニュアル、仕様書、その他デジタルコンテンツ等を含みます。当社サービスおよび付帯提供サービス関す る各種情報をあわせて以下「提供物」といいます。）に関する著作権（著作xx第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）および著作者人格権（著作xx第１８条から第２０条に定める権利をいいます。）ならびに特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または付帯提供 サービス提供元、もしくは、当社または付帯提供サービス提供元に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項に規定する提供物は当社サービスを利用する目的においてのみ利用でき、これ以外の目的で利用できません。
第 21 条（データ等の滅失）
当社サービスおよび付帯提供サービスの利用により利用者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する利用者の直接あるいは間接の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 22 条（免責事項）
1. 当社は、当社サービスを現状有姿で提供するものであり、付帯提供サービスの機能、性能、使用の結果を含む当社サービスの正確性、信頼性、利用者の目的に対する適合性等を一切保証するものではありません。
2. 当社は、以下の各号に掲げる当社の責に帰さない事由により発生した損害について、いかなる責任も負いません。
① 天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含みますがこれらに限定されません）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、疫病・感染症その他の不可抗力。
② サイバー攻撃
③ 第三者の当社サービスに対する侵害行為により、当社サービスを正常に提供できない場合。
④ 利用者または当社（付帯提供サービスを含みます）が利用するネットワーク（電気通信事業者の通信回線、プロバイダのインターネット網を含みますがこれらに限定されません）、クラウドコンピューティング等の障害に起因する場合。
⑤ 当社サービスにおいて利用される第三者が提供するデータの誤りに起因する場合。
⑥ 当社サービスおよび付帯提供サービスの予知できなかった不具合ならびに過度の利用の集中による不具合による場合。
第 23 条（責任の制限）
1. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。
2. 当社に故意または重大な過失がある場合のみ、当該当社サービスの個別規約に定める賠償金額の上限を限度に、通常かつ現実の損害に限り賠償します。
3. 当社サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第 24 条（守秘義務）
1. 利用者および当社は、当社サービス遂行のため、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なしに利用し、又は第三者に公表若しくは漏えいしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
① 情報提供を受けた際、既に保有していた情報
② 情報提供を受けた際、既に公知となっている情報
③ 情報提供を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
⑤ 秘密情報によることなく、独自に開発又は取得した情報
⑥ 本サービスを提供する上で必要な範囲で当社が利用者業務を委託する事業者（付帯提供サービスの提供元、海外法人を含みます。）利用者と情報を共有する必要が生じた場合。
⑦ 利用者に対し、利用契約に基づく義務の履行を請求する場合。
⑧ 当社サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合。
2. 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、行政機関又は司法機関から秘密情報の開示を要求された場合には、次の各号の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することがあります。
① 情報提供者に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
② 当該秘密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
3. 本条の規定は、利用契約利用者終了後においてもなお効力を有するものとします。第 25 条（第三者への委託）
利用者は、当社が当社サービスを提供するにあたり、当社サービスの全部または一部を当社の指定する事業者（付帯提供サービスの提供元等）に委託することを承諾するものとします。
第 26 条（利用者情報保護）
1. 当社は、当社サービスの利用申し込みまたは当社サービスの提供において、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、コンピュータに関する各種情報（コンピュータ名、ユーザ名、オペレーションシステム、IP アドレス等）および個別規約で定めた当該当社サービスに関係する利用者の情報を取得します（以下「利用者情報」とします）。
2. 当社は、利用者情報を、当社が別に定める｢個人情報保護方針｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該個人情報保護方針に矛盾または抵触する定めがある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、利用者情報を当社が業務を委託する事業者（付帯提供サービスの提供元等）に提供することについて、同意するものとします。
4. 利用者は、前項により当社が付帯提供サービスの提供元に提供した情報を、個人および法人を特定しない統計情報として、付帯提供サービスの提供元の製品またはサービスのパフォーマンス、有効性の監視、新たな製品とサービスの開発、既存の製品とサービスの強化、製品の問題のトラブルシューティング、統計・レポートの作成・報告および傾向分析への活用、サービスのマーケティングに利用することについて同意するものとします。
第 27 条（裁判管轄）
本規約等または利用契約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条（準拠法）
本規約および利用契約の解釈、適用、履行については、特段の定めがない限り日本法を適用します。第 29 条（技術的条件）
当社サービスにおける基本的な技術事項は、当社サービス仕様書に定めるとおりとします。
附則
（適用開始）
この規約は、２０２３年 4 月 1 日から施行します。