( http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html)でご確認いただけます。
xxxx証券等書面
(この書面は、金融商品取引法第3 7条の3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券
(以下「xxxx証券等」といいます。) の売買等(※1) を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料等諸費用について
・ xxxx証券等の売買等にあたっては、当該xxxx証券等の購入対価のほかに別紙「手数料等について」に記載の委託手数料等をいただきます。
・ xxxx証券等を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ xxxx証券等を当社が自己で直接の相手方となる取引により購入する場合は、購入対価をお支払いただきます。また、当社との合意に基づく売買手数料(※2)を別途お支払いいただくことがあります。
・ 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品xxxにおける委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します(※3 )。
・ 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
xxxx証券等のお取引にあたってのリスクについて
・ xxxx証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品xxxの変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」( ※ 4)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ xxxx証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ xxxx証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されているものについては、当該財産の価格や評価額の変動又は当該財産の発行者の業務や財産の状況等の変化に伴いxxxx証券等の価格が変動すること、及び転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ること、これらによって損失が生じるおそれがあります。
・ 新株予約権、取得請求xxが付されたxxxx証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
企業内容等の開示について
・ 外国証券は、国内の金融商品取引所に上場されている場合、又は募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
xxxx証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社におけるxxxx証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品xxxの売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
・当社が自己で直接の相手方となる売買
・xxxx証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
・xxxx証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・xxxx証券等の売出し
当社の概要
商 号 等 | ほくほくTT証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号 |
本 店 所 在 地 | 〒930-0085富山県富山市丸の内一丁目8番10号 |
加 入 協 会 | 日本証券業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター |
資 本 金 | 1,250百万円 |
主 な 事 業 | 金融商品取引業 |
設 立 年 月 | 平成28年4月21日 |
連 絡 先 | お取引のある本支店等、もしくはお客様相談窓口 076-471-8262までご連絡ください。 |
※1 「xxxx証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2 当社との合意に基づく売買手数料の額は、個別取引契約に基づき決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。
※3 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。
※4 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
その他留意事項
外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ
( xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx)でご確認いただけます。
別 紙
手
数
料
等
に つ い て
Ⅰ 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場におけるxxxx証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次のとおりです。
※以下の有価証券等の種類に応じた手数料等が、当該有価証券等の売買等に係る委託手数料等の上限になります。
(1)国内の金融商品取引所に上場されている株券等( 新株予約権証券、投資信託及び投資証券等を含みます。)
委託手数料の上限は、約定代金の1.24 2 0 %( 税抜1 .150%)になります。
(当該金額が2,7 0 0円(消費税込み) に満たない場合には、2 ,700 円になります。)
(2)国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券及び交換社債券等委託手数料の上限は、約定代金の1.08 0 0 %(税抜1 .000%)になります。
(当該金額が2,7 0 0円(消費税込み) に満たない場合には、2 ,700 円になります。)
(3)国内の金融商品取引所に上場されている国債証券等の債券
①国債証券
委託手数料の上限は、額面10 0 円につき4 3 .2 銭(消費税込み)になります。
②政府保証債証券、地方債証券、外国国債証券、外国地方債証券等
委託手数料の上限は、額面10 0 円につき6 4 .8 銭(消費税込み)になります。
③その他債券
委託手数料の上限は、額面10 0 円につき8 6 .4 銭(消費税込み)になります。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました委託手数料等のほか、委託手数料率等の優遇措置がございます。当該優遇措置は、手数料累計額、預り資産の額が一定以上となる場合等に適用されます。詳細につきましては、お取引のある本支店等にお問合わせください。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等に掛る消費税に、円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
外国金融商品xxxに上場されている株券等
Ⅱ
外国株券等(外国の預託証券又は証書、新株予約権証券、投資信託及び投資証券等を含みます。)の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買等のほか、外国金融商品xxxにおける委託取引と国内店頭取引の2 通りの方法があります。
(1)外国金融商品xxxにおける委託取引(お客様の売買等の注文を、外国金融商品xxxに取次ぎするものです。)
①国内取次ぎ手数料
・国内取次ぎ手数料が約定代金に対して掛ります。(約定代金とは、海外精算代金を邦貨に換算した代金をいい、海外精算代金とは、「約定単価×約定数量」に外国金融商品xxxにおける委託手数料及び公租公課その他の諸費用を加減したものをいいます。)
・国内取次ぎ手数料の上限は、約定代金の1.404%(税抜1.300 %)になります。
②外国金融商品xxxにおける委託手数料等
・外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品xxxにおける委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。
・上記の外国金融商品xxxにおける委託手数料及び公租公課その他の諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。
(2)国内店頭取引( 外国株券等のうち、当社が相手方となって日本国内でお客様との売買等に応じる取引です。)
・お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品xxxにおける取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として2 .50 %( 手数料相当額) となるように設定したものです。
・上記の参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等に掛る消費税に、円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
Ⅲ その他諸費用等
投資信託、投資証券等においては、信託報酬をご負担いただく場合がございますが、この報酬はファンドごとに異なるため本書面xxx額をあらかじめ記載することはできません。
また、ファンドの運用に係る有価証券等の売買手数料、その他のファンドの運営、管理に関する費用等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用等は、事前に計算が出来ないため、その総額、計算方法を記載しておりません。
以上
4 218.001
HK L5P305021